熊本市議会 2020-09-17
令和 ２年第 ３回総務分科会−09月17日-01号
ただいまから
予算決算委員会総務分科会を開会いたします。
初めに、執行部において人事異動があっておりますが、執行部の紹介については、お手元に配付の席次を持って御紹介とさせていただきます。
これより本日の議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、
補正予算２件、決算１件の計３件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当分科会の審査の日程については、本日これより政策局、総務局、
議会事務局、
人事委員会事務局について、午後１時より
都市政策研究所、財政局、会計総室、
選挙管理委員会事務局、
監査事務局、消防局についての審査を行います。
次に、審査の方法としては、まず
補正予算について説明を聴取し、質疑を行い、質疑終結後、
決算議案についての説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
高本一臣 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
なお、
出席説明員のうち、本日は
東京事務所長につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、
東京事務所よりオンラインでの出席となっておりますので、御承知おき願います。
東京事務所長におかれましては、この
予算決算委員会室にいらっしゃると思ってぜひいろいろ答弁のほうもよろしくお願いいたします。
それでは、これより政策局、総務局、
議会事務局、
人事委員会事務局に関する議案の審査を行います。
議第193号「令和２年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎中村清香
議会事務局総務課長 それでは、令和２年度
補正予算の
予算決算委員会説明資料に沿って説明いたします。
まず、資料25ページをお願いいたします。
議会事務局所管分の
補正予算案でございます。
補正前の額11億1,346万9,000円に対しまして、1,739万8,000円の
減額補正を計上しております。これにより補正後の額が10億9,607万1,000円となっております。
28ページをお願いいたします。
補正額の説明に入ります前に、補足説明をさせていただきます。
次ページ以降の資料に記載される事業のうち新規事業につきましては、事業名の先頭に
黒星マークをつけております。また、事業実施に当たり必要な予算流用を行い執行した経費が含まれるものにつきましては、事業名の先頭に
白丸マークをつけております。この中には
支出科目更正のための節の組換えなども全て含まれておりますので、必要に応じて内容の説明をさせていただきます。
それでは、29ページをお願いいたします。
補正予算の内容について説明いたします。
１番の
議員関係経費（経常）につきましては、今年度の委員会の行政視察を全て取りやめることにより1,469万7,000円の減額、２番の議会及び
事務局関係経費（経常）につきましては、同じく行政視察の
随行旅費等を220万1,000円の減額、３番の
議会図書室関連経費につきましては、
議会図書室用蔵書購入費を50万円減額、それぞれ計上させていただきました。
新型コロナウイルス感染症への対応を最優先とするため、
議会運営委員会の決定等に基づき減額計上させていただくものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
◎江幸博
総合政策部長 私のほうからは、
政策局所管分の
補正予算について主なものを御説明させていただきます。
資料の33ページをお願いいたします。
政策局所管分の予算総額は、修正前の額23億9,308万3,000円に対しまして、6,764万2,000円を
減額補正し、補正後の額は23億2,544万1,000円となっております。
37ページをお願いいたします。
今回の９月補正におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策を迅速かつ適切に講じるために、令和２年度当初予算につきまして見直しを
行い減額補正を行っているところでございます。
政策局分の
事業見直しによる
減額補正は資料に記載はございませんが、13事業、総額１億7,844万9,000円となっております。
なお、個別の説明は時間の都合もあることから割愛させていただきたいと思います。
それでは、款15総務費、項10
総務管理費、目25企画費でございます。４番
シティプロモーション経費につきまして1,500万円を計上しております。これは
地元クリエーター等を活用した動画による
プロモーションの実施に係るものでございます。
続きまして、38ページをお願いいたします。
目50
防災対策費でございます。１番
災害救助費負担金につきまして、8,530万7,000円を計上しております。これは平成30年度に熊本県より交付を受けました
熊本地震に係る
災害救助費負担金の精算に伴う返還金でございます。
続きまして、項48
文化交流費、目15
国際交流費でございます。３番
国際交流会館指定管理料につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大により施設の
利用料金収入が影響を受ける中で、
指定管理料、６月から９月分の
算定見直しを行い550万円を増額するものでございます。
続きまして、39ページをお願いいたします。
款20民生費、項25
災害救助費、目10
災害救助費でございます。１番
災害弔慰金関係経費につきまして、500万円を計上しております。これは
熊本地震の関連死と認定された遺族の方に支給する弔慰金でございます。
政策局所管分の説明は以上でございます。
◎村上和美
行政管理部長 私のほうからは、
総務局所管分の
補正予算案につきまして御説明をいたします。
資料43ページの
予算総括表をお願いいたします。
補正予算前の補正前の合計額が153億850万6,000円に対しまして、今回、1,325万1,000円の減額を計上しております。補正後の額は152億9,525万5,000円となっております。
資料の47ページをお願いいたします。
補正予算の内容についてでございます。
まず、款15総務費、項10
総務管理費、目10
一般管理費でございますが、1,964万2,000円の増額を計上いたしております。主なものといたしまして、資料の中段、総務課の１番及び
労務厚生課の１番でございますが、いずれも令和２年７月豪雨における人吉市等への災害支援といたしまして、
避難所運営及び
家屋被害調査など職員派遣に係る経費を計上いたしております。
そのほか人件費、
改革プロジェクト推進課、
情報政策課の予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による当初
予算計上事業の見直しや
入札執行残等の
減額補正を計上いたしております。
次に、
ページ下段の目15
人事管理費、また次ページ、48ページにございます目20
文書広報費、目35
会計管理費、目40
財産管理費でございますが、これらはいずれも
新型コロナウイルス感染症の影響による当初
予算事業の見直しによる
減額補正を計上しているものでございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎小濱明彦
人事委員会事務局副事務局長 私のほうから、
人事委員会事務局についての説明をさせていただきます。
同じく資料51ページ、総括表のうち
人事委員会所管分について説明いたします。
51ページ、中段、項55及び目10
人事委員会費を御覧ください。
補正前の額１億3,114万9,000円に対しまして220万円を
減額補正し、補正後の額１億2,894万9,000円となります。
内容につきましては、同じく資料の57ページを御覧ください。
熊本市
職員採用試験等広報経費についてでございます。これにつきましては、当市の魅力と市役所の仕事や職場環境について分かりやすく魅力的に伝える、親しみを持ってもらう、そして印象に残るという目的を持ちまして、
採用プロモーション動画、
プロモーションビデオの制作経費220万円を計上しておったところでございますが、本年度は仕事や職場環境などができる限り広く伝わりますように先輩職員からの
メッセージ動画を事務局で作成いたしまして、熊本市
ホームページでの掲載やメディアを活用した広報に努めることといたしたところでございます。
以上です。よろしくお願いいたします。
○
高本一臣 分科会長 以上で、議案の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
ただいま説明がありました
補正予算について質疑及び意見をお願いいたします。
◆
三森至加 委員 37ページのところでちょっとお尋ねしたいんですけれども、３の本庁舎の
あり方調査検討経費、また６の
ＥＢＰＭ推進経費が丸々なくなっているというところで今回はやらないというところだと思うんですけれども、そのことに関して、本庁舎のあり方としては今回は見送られていると思うんですけれども、その全然もうしないというところに関してどのような御意見があるのかお知らせください。
◎井上卓磨
政策企画課長 本庁舎の
あり方調査検討経費について
減額補正になったということでございますけれども、こちらは
コロナウイルス感染症に伴う全庁的な
事業見直しの中で予算としては減額をしているということでございまして、議論の再開の時期についてはまた
特別委員会等でも御相談させていただきながら検討していくということになろうと思います。
◆
三森至加 委員 ＥＢＰＭのほうは。
◎井上卓磨
政策企画課長 失礼いたしました。ＥＢＰＭにつきましても、こちらも
コロナウイルス感染症に伴いまして、全庁的に実施した
事業見直しにおいて優先順位を整理する中で、減額となったものでございます。
◆
三森至加 委員 はい、分かりました。
前回、ちょうどこれが新規で出るということだったので、どういうふうな形でしていくのかというのも聞いていたんですけれども、
プロポーザル方式でやるというところだったんですけれども、全く次の機会ですというところになるんですけれども、結局ゼロになるから何も話とか、そういうのはしてなかったんでしょうか。
◎井上卓磨
政策企画課長 プロポーザル等は、現在のところ実施していないという状況でございます。
◆
三森至加 委員 ああ、そうなんですね。分かりました。
次回のときにしっかり取り組んで行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、47ページの
改革プロジェクト推進課の
市役所改革推進経費というところですけれども、
窓口改革関連経費として９月から
住基システムを入れて自動反映するシステムを稼働するというところで、
マイナンバーの交付率を18.9％から54.9％に目標を掲げて取り組まれていると思うんですけれども、ここのところはどんなふうな形になっているんでしょうか。
◎池田哲也
改革プロジェクト推進課長 マイナンバーカードの交付の普及というようなことでの御質問だと思いますけれども、
マイナンバーカードにつきましては、先ほど委員言われていましたように、交付に向けて今
地域政策課と区役所が連携をしながらやっているところでございます。
マイナンバーカードの普及に向けましては、私
ども改革プロジェクト推進課の方でデジタルトランスフォーメーションを進めていく中で、
マイナンバーカードの活用をどのようにしていくのかということが普及の鍵となっていくと思っておりますので、そちらのほうで随時やっていきたいと考えております。
以上です。
◆
三森至加 委員
マイナンバー交付率がまだ今20％ぐらいと思うんですけれども、そこが54.9％という高い目標になっているけれども、そこに関してはどのような取組でここまで持っていけるのかどうかというか、どんなふうな考えがあるんでしょうか、お願いします。
◎池田哲也
改革プロジェクト推進課長 50％というようなことでは、保険証の
マイナンバーカード活用ですとか、そちらのほうが国の方でも推進をされていきますので、そちらのほうで取り組みますとともに、
あと運転免許証の活用だったり、そちらのほうも国の方で検討されておりますので、高い普及率にはそちらのほうでつながっていくというふうに考えております。
◆
三森至加 委員 やはり
マイナンバーを持ちたくないという方の意見とかもありますので、なかなかそこが伸びにくいと思いますので、そこら辺をしっかり周知しながら取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
○
高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆上田芳裕 委員 私のほうからは、政策局のほうから提案されております資料の37ページ、新規事業の
シティプロモーション経費ということで1,500万円計上されております。
先ほどの説明の中にも
地元クリエーター等を活用した動画、
プロモーションに係る経費ということで御説明ありましたけれども、この取組の目的や具体的なやり方、募集のやり方、採用のやり方含めて詳細に教えていただければというふうに思います。
◎西山茂宏 広報課長 資料37ページの
シティプロモーション経費（項番４・５）に関しまして、説明をさせていただきます。
まず初めに、項番５の熊本市地震関連の
シティプロモーション経費の減額の方を説明させていただきます。
こちらは当初予算のほうで、本年４月に
熊本城特別公開の第２弾ですとか、あとは
水サミットですね、こういったことで本市が国内外から注目を浴びるタイミングと合わせて本市の魅力を発するような
プロモーションを、例えば
インターネットですとか、メディアとか、そういったものを活用してするところを予定しておりましたけれども、今回コロナによってそれができませんでしたので、まずこちらの方は減額2,140万円余のうち広報課として1,800万円を減額させていただいております。
一方で、現在コロナの中で特に世の中でも言われておりますけれども、密を避けるための地方移住ですとか、あるいは
テレワークの推進、特に民間企業で、特に首都圏を通じて進んでおるところでございますが、特に20代の方、30代の方というのがやはり地方への移住というものにかなり関心が高まっているというふうな内閣府の調査もございます。
そういった中で、本市としましても、そういった地方への興味が向いている中で、何らかの
プロモーションをやっていく必要が別途あるのではないかと思いまして、今回予算を計上させていただいております。
動画という手法を取らせていただきましたのは、現在外出自粛の中で特に
ユーチューブとか動画というのが非常に閲覧が増えているということ、ニーズが上がっているというふうなことでございますので、こういったものを使いまして熊本市の特に都市の魅力だったり、あとは住みかとしての魅力、そういったものをＰＲしていきたいと思っております。
具体的な手法でございますが、１つは、ここに書いてございますが、地元の
フリーランスの
クリエーター、例えば映像ですとか
インターネット、音響とか、様々な
クリエーターさんがいらっしゃいますけれども、現在コロナの影響で仕事が減っているとか、そういった厳しい状況にあるというふうに伺っております。
そうしたこともございまして、こういった地元の
フリーランスの
クリエーターの方を活用して彼らのアイデアとか、そういったものを生かしながら熊本市の魅力を発信するような動画を、これは市の公式としてつくって発信していきたいというのが１つでございます。
もう一つは、現在、
ユーチューバーというのがかなり若い層には人気がございまして、何百万というフォロワーがいるような方もいらっしゃいますけれども、逆にそういった方の中で熊本の魅力をそれぞれの
ユーチューバーのチャンネルの中で発信していただくような事業というのを１本考えております。
募集の方法としましては、今のところこちらの予算をお認めいただきましたら、
プロポーザル等を行いまして、その方を使って
フリーランスの方を集めていただいたりとか、そういったプロデュースをしていただくとか、そういったことを現時点では考えているところでございます。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員 御説明ありがとうございました。
コロナ経済対策の第８弾ということで、移住をしていただく数件の方で地方への移住の移行が進んでいるという中で、１つは移住を進めていくための
プロモーションをやっていく、それと
コロナ禍における、いわゆる
文化芸術活動が停滞している中で
クリエーターの方々が大変経済的にも苦労されているところを支援していこうという面、それと新たに
ユーチューブという今物すごく前から人気があるという、いろいろな方が見られている中で、各種媒体を利用して熊本市の魅力を発信していく中で、熊本市の移住・定住を最終的には図っていただくような１つの取組ということで理解をさせていただきました。
予算の財源のところが国の
コロナ対策の
臨時交付金活用ということと、一般財源が750万円で半分ずつされておりますけれども、
臨時交付金の中で熊本市で自由に使えるお金をあえてこれに充てたという部分からはより成果が出るように、その
作品そのものの内容も含めていろいろなチェックも入れていただいて、もっと熊本市の魅力が発信できる、こういうところがあるんだというところを連携をしていただいて、この事業が成功に終わることと、できればこうした
地元クリエーターの方々とのパイプをこの機会を通じてつくっていただいて、今後の観光政策につなげていただきたいというふうに思っておりますのでぜひよろしくお願いを申し上げます。
私からは以上です。
◆満永寿博 委員
シティプロモーションということでは、熊本県はくまモンですかね、これが営業部長ということで本当に全国的に熊本県のイメージを非常に売り込んでいると思っておりますけれども、今の話がありましたように、
コロナ禍ということで非常に厳しい状態でもあります。だけれども、この県産品の売上げに何とかして貢献して行ってもらいたいなとそう思っております。
そしてまた、熊本市としても、
コロナ禍で落ち込んだ熊本経済を、県と違う方法で活性化させていくために
地域イメージを売り込むためには何が重要だろうかということを私は思っておりますけれども、何かないですか。
◎江幸博
総合政策部長 政策局のほうで地方創生の総合戦略を担当しておりますので、私のほうから御説明させていただきたいと思います。
委員御指摘のとおりでございまして、熊本市においては観光の魅力もございます。熊本城をはじめとしたですね。それから、食の魅力もございます。何よりも住んでよかったということでございますので、企業誘致であったり、あるいは移住・定住であったり、あるいは若者の流出防止であったり、そういったものに効果のあるような
プロモーションを発信していきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
◆満永寿博 委員 頑張ってください。
終わります。
○
高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
高本一臣 分科会長 ほかになければ、以上で
補正予算に関する審査を終了いたします。
引き続き
決算議案についての審査を行います。
議第237号「令和元年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎江幸博
総合政策部長 令和元年度決算中、
総務分科会所管分につきまして、令和元
年度決算状況報告書に沿って主な項目を御説明させていただきます。
なお、私のほうからは、
政策局関連事業について御説明を差し上げます。
決算状況報告書の34ページをお願いいたします。
まず、防災・減災の推進としまして災害時の体制強化及び拠点施設などの整備でございまして、決算額は６億8,950万7,000円となっております。これは
熊本地震に係る被災者の生活再建に関する経費並びに復興だより等の広報に係る経費、新
防災情報システムの構築等、
災害対策本部の機能強化に係る経費でございます。
38ページをお願いいたします。
交流人口の増加といたしまして、
地域国際化の推進でございます。決算額は7,730万3,000円でございます。これは
国際交流会館の
空調設備改修に向けました基本設計、実施設計に係る経費などでございます。
続きまして、40ページをお願いいたします。
豊かな住生活の実現としまして、市営住宅などの適切な維持管理でございます。決算額は８億3,861万9,000円となっております。これは各区の「地域支え合いセンター」における
仮設住宅等入居者に対する見守り、生活支援に関する経費や仮設住宅から恒久的な住まいへ移行する際の
転居費用助成などに係る経費でございます。
続きまして、45ページをお願いいたします。
開かれた
市政運営と
行政サービスの質の向上といたしまして、効果的な広報による情報提供でございます。決算額は２億1,326万6,000円でございます。これは市政だより、
ホームページなど各種媒体による
市政広報等を行ったものでございます。
政策局所管分の説明は以上でございます。
◎村上和美
行政管理部長 続きまして、
総務局関連事業につきまして御説明をいたします。
決算状況報告書の51ページをお願いいたします。
市民に信頼される職員の育成の職員の能力向上についてでございますが、決算額は２億5,298万円でございます。主なものといたしましては、本市の本格的な復旧・復興に向け他都市に中長期の職員派遣の要請を行いまして、受入れを行いました職員の人件費等でございます。
続きまして、52ページをお願いいたします。
開かれた
市政運営と
行政サービスの質の向上の情報化の推進と利活用についてでございますが、決算額は38億6,269万円でございます。主なものといたしましては、
庁内ネットワークシステム及び
総合行政情報システムの安定的な稼働の維持を図るとともに、職員の多様な働き方の実現に向けまして
テレワーク専用端末の試行導入を行ったものなどでございます。
次に、57ページをお願いいたします。
持続可能な
市政運営の実現の契約事務の効率化についてでございます。決算額は１億1,434万5,000円でございます。これは入札契約の公平性、透明性の確保を図るため、
電子入札システムの維持稼働などを行ったものでございます。
総務局所管の
決算状況は、以上でございます。
なお、財政局及び消防局の
決算状況につきましては、午後からの
総務分科会でそれぞれ御説明をさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○
高本一臣 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
決算議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆
三森至加 委員 34ページ、災害時の体制強化及び拠点施設などの整備というところで、目的のところに、２段目のところなんですけれども、「防災活動の拠点となる施設や避難場所などを再点検し、避難所の充実を図るとともに、迅速・的確な避難所の案内・周知ができるシステムの構築を取り組みます。」と書いてありますけれども、そこのところで、今回の一般質問で島津委員も言われていたんですけれども、避難所に高齢者にやさしい対策としてスロープとか、和式のトイレの改善とかを早急にしてほしいというところの質問だったんですけれども、十分にできていないところもあるという答弁がありましたけれども、そこのところについてやはりどこが一番重要なのかというところの優先順位を決めて、例えばここが足りてないというところがあるのであれば、計画書などをつくって対応していってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎川上秀人 危機管理防災総室副室長 避難所のバリアフリー等については、それぞれの施設管理者により今実施をされているところでございますが、施設によっては高齢者等にやさしい避難所としての環境がまだ十分でないところもあります。
委員御指摘のスロープ、また、トイレの改善等については、区や校区防災連絡会、
避難所運営委員会と速やかに現地の方を確認させていただきまして、気づいた課題や必要な設備について優先順位を決めて施設管理者と協議をしてまいりたいと考えております。
◆
三森至加 委員 私も以前こういうお尋ねをしていたんですけれども、結局もう２年か３年ぐらい前だったんですけれども、そのことに関しても結局変わっていなかったという現状がありましたのでちょっと驚いたところだったんですけれども、やはりしっかり優先順位を決めて取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
もう一ついいですか。
51ページから52ページにかけて市役所改革というのが入っていると思うんですけれども、市役所改革をされている中でしっかり取組をされているんではないかということでいろいろちょっと調べたところ、大田区のほうで市役所改革をして、平日の退庁時間を20時にするということにしたことで1,000時間事務量の削減ができて、400万円の人件費の削減ができたというのがあったので、では熊本市はどうなっているのかというのをちょっと私も調べてみたところ、ここよりもすごくて、3,000時間、1,000万円の削減ができたというのが書いてありました。
そういうところをしっかり頑張っていらっしゃるところなので、検証指標には第７次総合計画からのではないと入れられないというところを聞いているんですけれども、しっかり取り組まれているところは評価するべきと思うので、そういうところを検証のところにいれてもらったらいいんではないかということと、また別の話で
テレワーク用の専用端末の運用を開始したところだったけれども、数十台しかないために本格的な
テレワークの実施の対応ができていないというところが書いてありました。今からその
テレワークが
コロナ禍の中でしっかり進んでいかなければいけないと思うんですけれども、そこのところに関してどのように取り組まれるのか教えてください。
以上です。
◎迫本昭
情報政策課長
テレワークの推進に関して、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
今回、
決算状況報告書でお示しさせていただいている分につきましては、昨年度はまだ40台程度の導入でもって試行的に行っているところでございました。今回、
コロナ禍も踏まえまして５月の臨時議会でもって
補正予算、頂戴いたしまして、８月末の時点で一旦500台程度庁外で利用できる端末と通信環境を準備して、このたびの人吉市の豪雨災害でありますとか、台風10号等々の対応において庁外利用の活用をしたところでございます。最終的には年度内に3,000台程度庁外で活用できる端末を準備いたしまして、運用していく予定でございます。
以上でございます。
◎池田哲也
改革プロジェクト推進課長 改革の取組の見える化というようなことでの御質問だと思いますけれども、三森委員言われましたように、市役所改革で様々な取組をしておりまして、先ほど御紹介いただいたのはオフィス改革による取組で、オフィスのダウンサイジングを、事務机等のダウンサイジング、整理整頓することによって本庁舎、ワンフロアの約３分の１に相当する340平方メートルのスペースの創出を行った結果、組織を集約することによって年間約1,000万円の民間ビル借上料の削減ですとか、あと年間約3,000時間の職員の移動時間の削減を達成したというようなところです。
そのほかにも様々な窓口改革の方では、３月末から４月頭にかけた繁忙期の対策を行うことによって、中央区の待ち時間が53分から９分に短くなったとか、あと東区の方では59分から18分に短縮されたなどの効果が出てきております。
こちらの方は
ホームページのほうでも公開をしておりまして、雑誌への寄稿ですとか、民間企業が実施するセミナーに登壇することによって、対外的にもＰＲを図っているところです。
こちらの
決算状況報告書の方につきましては、委員言われたように、総合計画との連動もされているということで、総合計画の中間見直しにおきましてこちらの総務ですとか、企画部門の事業につきましても検証指標の方を設定をしておりますので、今後はこちらの
決算状況報告書の方にも掲載されるというふうに考えております。
以上でございます。
◆
三森至加 委員 ありがとうございました。
テレワークが最初は40台というところで、今回500台に増やしてゆくゆく3,000台というところになっていますので、しっかり使いながら
テレワークが進んでいくことを期待していますので、よろしくお願いいたします。
それと改革の取組の見える化というところで、しっかり削減をされているというところで、やはり私も中央区で窓口に立ってみるとすごく座りやすい環境とか、また、説明を中央のところでしていただいて、書類の書き方とか、そういうところを親切にされているので、やはり前よりも待つ時間がすごく減ったのかなというのを感じています。そういうところをまたしっかり取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○
高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆上田芳裕 委員 今
テレワークの関係で三森委員から質問もございまして、ハード整備含めて今年度の補正で3,000台を配置するということで、計画的にその準備が進められているということで安心をしているところですけれども、新たな
コロナ禍における職員の
テレワークも含めた多様な働き方に対応した環境整備に継続して取り組むという目標があると思っていますけれども、そうしたハード整備と合わせて市役所の仕事の中には在宅勤務にそぐわない仕事をされている方を含めて、いろいろな
テレワークに対する課題があるというふうに思っています。
例えば住民情報、個人情報の保護管理といったセキュリティ面等労務管理の面含めてそうした課題を克服していかないと、どんなにハード整備ができても、ただそこにノートパソコンが家に配備されているだけで実際活用されないということであれば、何も進まないと思っています。
そうした意味からも、熊本市として今後新たな生活様式に対応した働き方としての
テレワークを、本格的に実施するとしての課題認識やその対処について今現実にどのような検討をされているのかについてお尋ねします。
◎迫本昭
情報政策課長
テレワーク推進に向けた課題に関してということでのお尋ねと思っております。
２点ございまして、１点目は、いわゆる住民情報系、非常に機密性の高い住民情報についての取扱いについてでございますが、今現在
テレワークの推進ということで環境の方を整備しておりますものにつきましては、いわゆるそういった一般的に
マイナンバー系といわれる市民の皆様の個人情報を扱うような情報につきましては、やはり非常に堅牢な中での運用というものが求められておりますことから、庁外での運用というものは今の時点では認めておりません。
ただ、一般の職員が執務室で行う分に関して、いわゆるＣネットと呼ばれる範囲において執務していただくような形を取っております。
今後、その
マイナンバー系の庁外利用につきましては、今現時点、国の方でも利用の方を認めていないものですから、国の動向を注視しながら、今後
テレワーク等々で活用の可能性を国の方でお示しいただいたタイミングでもって、我々のほうも検討を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員 ありがとうございました。
テレワークに関しては、まだ全国的にもこの
コロナ禍において取組が進められているということで国の動向もあるということでございますけれども、熊本市として
テレワーク、大西市長の方も推進していきたいというふうな御発言もされておりますし、現在ハード整備も進んでいるということからは、職員の皆さんも
テレワークに対して、その具体化が進んでいくことに対していろいろな不安や疑問を持っていらっしゃると思っています。
そうした意味からは、国の動向もあると思いますけれども、熊本市としては
テレワークをやる上でのガイドライン含めてこうしたいろいろな決まり事をつくっていかないと、いろいろな不安を持つ職員に対する対応というのができないというふうに思っていますし、円滑な
テレワークの進め方、円滑に進めることができないと思っていますけれども、その点について何か考えがあればお示しください。
◎迫本昭
情報政策課長 今現時点で端末であったり、諸環境の整備ということで機器的なものに加えまして、やはり各課の業務内容につきましても
テレワークを前提とした業務になっていない分もございます。
そういった意味では、業務フローの見直しも含めて徹底して業務の改善、あるいは労務管理の面からも、ルールづくりのほうを設定していきたいと思っております。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員
テレワークということで、総務委員会で今日、総務局と政策局含めたいろいろな局がありますけれども、全庁に関わることでございます。そうした意味からもそれぞれ各局の中でトップがどうガイドラインを含めた指導をしていくかによって、この推進が進んでいくと思っています。
そうした意味では、各局の現場の職員ではなくて、トップの方々がいかに意識を持っていろいろな対策、いろいろなことを想定した課題を抽出して課題に向けて取り組むべきというふうに思いますけれども、この点については政策局長、何か考えございますでしょうか。
◎田中俊実 政策局長 行政のデジタル化を中心に今から
テレワーク、働き方も含めて変えていかなければならない。
一方で、新しい生活様式に向かうに当たりまして、デジタルトランスフォーメーション含めまして街そのもの、仕組みそのものを、全体的な社会そのものを変えていくという大きな構想の中に大きな位置づけでございますので、まずは行政が主体となってそういったところを引き継いでいきつつ、また、民間にもそれを広げていく、そういった取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆上田芳裕 委員 局長、ありがとうございました。
テレワークを進めていく上で、本当に職員の皆さん方も不安に思っていらっしゃるのかなというふうに思っていますし、熊本市執行部としても本当にこれが実現できるのかというところも考えていらっしゃると思っています。
そういった意味からも、いろいろな意味で
テレワークに対する指針というものをしっかりつくっていただいて、職員の皆様に提示していただけますように、要望をしたいと思います。
あと１点関連でいいですか。
先ほど三森委員からもございましたけれども、
決算状況報告書の51ページの職員の能力向上ということでいろいろな取組がされておりますけれども、
決算状況報告書の中では、市役所改革の推進ということで新たな職員提案制度（改革のタネ）を実施したということで、平成27年度から提案された件数等についても記載がされております。
また、本市としても、そうした職員提案を促すための「Ｃ−ＡＣＴＩＯＮ ＤＡＹ（市役所改革の日）」などもつくられて取組を推進をされておりますけれども、それぞれ平成27年度から職員の皆さん方が職場の改善含めていろいろな提案をされているというふうに思っていますけれども、提案されたそれぞれの事柄が具体化された件数、それと主な事例などがあればお示しをいただきたいというふうに思います。
◎池田哲也
改革プロジェクト推進課長 改革のタネの取組について御質問ということです。
仕事をしている中で感じる、気づきから生まれるアイデアを気軽に提案できる制度ということで、匿名も含めまして提案をできる制度に平成29年度から改定をして職員提案制度を行っております。改革のタネを通しまして、自ら考え、自ら見直し、自ら行動する職員への変革、個人の気づきを職場、組織全体の気づきとできるような新たな取組として３年間取り組んできたところです。
改革のタネにつきましては、３年間で1,183件の提案があっておりまして、実際取組の提案をそのまま実施できたというものがそのうちの229件ということになっております。
匿名で気軽に提案できる仕組みとしたことで、できなかったものにつきましては253件ということになっております。その他、少し手法を変えて取り組んだりとかしたものまで含めますと、約８割のものが実現できたというふうに考えております。
具体的にどのような提案があって、どのような成果が出たかというところでいきますと、本庁舎の公用自転車置場がもともと辛島公園駐輪場の方にあったものを、本庁舎の地下の駐車場に変更したことによって移動時間が短縮されたというような、職員の移動時間が短縮されたというようなことだったり、避難所担当職員につきましては、多くの職員に災害対応事務を経験させる必要性から、おおむね５年程度での任期とした避難所担当職員のローテーションを実施したというようなこと、あと財務会計システムにおきましても、請求書の電子添付を必須としない見直しによりまして処理時間が短縮されたというようなことが具体的には上げられております。
以上になります。
◆上田芳裕 委員 ありがとうございました。
３年間で1,183件中、そのままというと失礼になるかもしれませんけれども、実現できたのが229件、できないのが253件、いろいろな手法を付け加えること、工夫することで実現したということを含めると、実現できなかったのが２割程度ということで、
改革プロジェクト推進課の方でもいろいろな検討をされて、実現に向けてそれぞれの各職場で業務改善が図れているなというふうに感じたところでございます。
ただ、平成30年は514件提案があって、令和元年が327件ということで、一過性を見るというわけではないんですけれども、提案がどんどん減っていく、職員の意欲の低下につながってはならないと思っていますので、どんどん提案された内容についていろいろな工夫をしていただいて実現をしていく、そのサイクルを繰り返す中で市役所の職員の能力向上につなげていただいて、ひいては市民サービスの向上につながる。一つ一つの小さな取組を積み重ねて、取り組んでいただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
以上です。
○
高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆大石浩文 委員 すみません、私から１つちょっと確認なんですけれども、
決算状況報告書の32ページに掲載してあります防災意識の啓発の取組なんですが、これについてさきの予算決算委員会の総括質疑の中で、私どもの会派の古川議員が質疑をさせていただいた中で、防災意識の啓発に関して検証指標の中の指定避難場所の認知度ですか、確かこれが市民アンケートの結果を基に出されているというような話で、いわゆるこの指定避難場所の認知度の指定避難場所というのは、市がそれぞれの地域にそういう指定避難場所を設置しているということを御存じですかという問いかけだったと、アンケートがですね、それに対する答えだったというふうな説明だったんですが、ちょっと確認していいですか。本来私たちが思っていたのは、それぞれの市民が自分たちが避難する指定避難場所を認知しているかどうかということなのかなと思っていたんですが、そこをちょっと確認させてください。
◎吉永浩伸 危機管理防災総室長 大石委員がおっしゃったとおり、自分の行く避難所という問いではなくて、おっしゃるとおり、市の方で指定避難所というのを指定している制度、そのことを知っていますかというふうな表現になってございます。
以上でございます。
◆大石浩文 委員 ちょっとそうなってくると、古川議員も返しの中で指摘をされたと思いますが、この防災意識の啓発で指定避難場所の認知度向上に努めるということが言われてきて、この表にも書いてあります工夫と成果、課題等の下のところにも、令和元年度に残った課題として、「地域指定避難場所については十分に住民に周知されていない地域もあることから、十分な周知を図る必要がある」と、その下の検証値を踏まえた課題への対応ということでも、最後に「指定緊急避難場所等の認知度向上に努める」と書いてありますね。このことはいわゆる市民一人一人が自分がどこに避難するかということの認知度を上げることに努めるということだと思うんですね。
いわゆる課題と今後の対応でそう言いながら、検証指標は違うということになってしまいますと、本来はやはりここは市民のそれぞれの地域の、自らの指定避難場所の認知度ということにするべきだと私どもは勝手に思っていたわけですけれども、やはりここは修正すべきではないかと思いますが、これによると非常に認知度は高いわけですけれども、となればうなずけるのかなと、それよりも当然必要なのは、何回も申し上げで恐縮ですけれども、市民一人一人が自分の避難場所、指定避難場所を認知するということで修正ができないかと思いますがいかがでしょうか。
◎松本光裕 危機管理防災総室副室長 委員御提案のとおりでございますので、アンケートの表現、質問方法についてもちょっと検討させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆大石浩文 委員 ありがとうございます。
ぜひここは、多分皆さん同じ認識だろうと思いますので、ぜひそういう形で一旦この実績値は下がるかもしれませんけれども、そこをしっかりとこれから上げていく努力を重ねていっていただきたいというふうに思います。
続けてよいですか。同じく
決算状況報告書の37ページの戦略的な海外との交流・連携の推進の取組についてですけれども、これについて令和元年度について、取組による成果と令和元年度に残った課題というところに書いてあるんですが、友好・姉妹都市との周年事業においてということで、サンアントニオ市とは代表団の交流を機に連携強化が図られたと、ただ、ここに桂林市とは代表団の受入れによる交流が実現できなかったというふうに記載があるんですけれども、この点についてちょっとなぜ実現できなかったのかということについて御説明を、簡潔に結構ですのでお願いできれば。
◎吉住修 国際課長 友好都市桂林市との代表団の交流ができなかったという点でございますけれども、40周年事業でございましたので、代表団の派遣、それから受入れを計画をしておりましたけれども、先方の事情で派遣、受入れということが叶いませんでした。
以上でございます。
◆大石浩文 委員 先方の事情が何だったのかということをお聞きしたかったんですが、そこは何ともあれですか、答えられないでしょうか。
◎吉住修 国際課長 日程的な調整が叶わなかったということでございます。改めまして今調整をしているところでございます。
◆大石浩文 委員 分かりました。
なかなかデリケートな問題なのかもしれないですけれども、今
コロナ禍ですから、なかなか実現が難しいと思いますが、政治的な問題等もそこよく分からないのであれですけれども、ただ、令和２年度については、多分、今、申し上げたとおり、
コロナ禍で、入国はできない、こちらから行くこともどうなんでしょうか、今非常に難しいのではなかろうかと思いますが、そういった意味で、桂林市だけではなくてですね、先ほどの事業の見直しの中でも、欧州交流促進経費については570万円ほど減額をされているわけですけれども、ただ、残り366万9,000円の予算の中で、いわゆるこの今の
コロナ禍でやはり人の移動ができない状況で、今年度についてはどういった事業を実施されているのかということを、これも簡単に結構です。お答えいただけると。
◎吉住修 国際課長 委員おっしゃるとおり、代表団の派遣受入れ等につきましては、本年度はコロナの影響によりまして軒並み中止、延期となっております。このような中で、交流につきましてはウェブを活用いたしまして、姉妹都市等を中心にウェブ会議等、テレビ会議等をやっているところでございまして、あるいは姉妹都市、例えばサンアントニオ市でしたら、音楽フェスティバルとかを催されていらっしゃいます。そこにウェブ会議、民間のミュージシャンの熊本の方も参加したりとか、そういった民間の方も参加できるようなウェブを活用した交流を現在、推進あるいは促進しているところでございます。
以上でございます。
◆大石浩文 委員 分かりました。
今年度は、もう
コロナ禍ということで海外渡航というのは一切できない状況ですし、人の往来というのが難しい中で、国際交流というのは非常に難しい課題だというふうに思います。
ただ、１つこれまで、ここにも戦略的な海外との交流連携の推進ということで記載はあるわけですけれども、ラグビーのワールドカップ、そして女子ハンドボールの世界大会等も終わって、国際的な交流というのも、ここ数年はどちらかというと欧州というか、ヨーロッパの方との交流というのを優先させるような点もあったと思います。
ただ、このコロナがアフターコロナというのか、どういう形になっていくのかというのがなかなかこれは今の時点では誰も分かることではないと思うんですが、今おっしゃられたように、デジタル経済という流れになっていき、そしてやはりデジタル上の活動がどんどん台頭してくるというのはよく言われることだろうと思いますので、観光等も関連しますけれども、そういったデジタル上の活動、そして仮に往来が可能になってくると、当然公衆衛生とか衛生面での衛生的、そして健康的な都市とか、そういうやはりイメージなり、国のイメージが一番ですけれども、そういったところで交流を進めていくようなことになると思います。
そういう意味で、ここで今なかなか難しい中で、一旦戦略の見直しというか、やはり軌道修正というのもこの時点で必要ではないかなという気もいたします。
これについては特に答弁は要りませんので、ぜひその辺のところなかなか交流は、活動が、事業が進みにくい時期に、できればこの辺で１回戦略的な海外との交流連携というのをもう一度練り直していただいて、これからある程度推測しながらというか見ながら、そういった計画、戦略的な交流等に努めていただきたいと思います。
以上です。
○
高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆田中誠一 委員 昨年３月の定例会で、高本委員長から検証指数や実績に記載がないのが多いという指摘がありましたですけれども、改善があまり見られていないようでございますので、その理由をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎江幸博
総合政策部長 先ほども答弁の中でございましたとおり、総合計画自体を昨年度見直しまして、委員長からの御指摘のあった特に計画の推進体制の部分のところが検証指標がなかったということでございましたので、そこについて検証指標を今年度より設けております。
したがいまして、来年度の
決算状況報告書の中には、ここに検証指標の数値が出てくるという御理解をいただければというふうに思っております。
◆田中誠一 委員 ありがとうございました。
来年からそういう指数、記載するということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それともう一つ、シェアオフィスを活用したネットワークの構築、「ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 096」を設立したとありますけれども、その目的と効果について教えていただきたいと思います。
○
高本一臣 分科会長 何ページか分かりますか。
◆田中誠一 委員 36ページですね、
東京事務所のほうに。
○
高本一臣 分科会長 金山
東京事務所長、聞こえましたか。
◎金山武史
東京事務所長 御質問の最後がよく聞き取れなかったのですけれども、「ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 096」の活動に関する御質問ということで受け止めております。よろしいですか。
○
高本一臣 分科会長 はい、そういうことです。
◎金山武史
東京事務所長 「ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 096」につきましては、昨年２月に設立総会を行いまして、現在112名で活動しております。コロナの影響がございましてなかなか交流そのものは難しい状況になってございますけれども、その中で現在ＳＮＳを活用した情報発信などを行いながら活動を進めておるところでございまして、引き続き会員の増加等に努めてまいるところで今取り組んでおるところでございます。
以上です。
◆田中誠一 委員
コロナ禍の東京のことが常時テレビで伝わってまいっておりますけれども、その業務に対しての影響についてもちょっと尋ねたいと思います。
コロナ禍において、業務がやりにくい面もいっぱいあるでしょうから、詳しくお聞きしたいと思います。
◎金山武史
東京事務所長 コロナの影響による
東京事務所の業務に関してでございますが、御指摘のとおり、現在まだ影響が出ております。今職員の３分の２を
テレワークということで在宅勤務をまだ継続しておるところでございまして、これにつきましては東京都、あるいは国の方からも引き続き
テレワークの推進を要請されておりますので、状況を見ながら継続をしていかなければいけないのかなというふうに考えております。
これに伴いまして、やはりなかなか
プロモーション等につきましても、実際のリアルのイベントなどがしづらくなっている状況でございまして、変わりましてリモートでのイベントを行ったり、先ほど申し上げたＳＮＳの活用などを行いながら、工夫して業務を進めておるところでございます。
以上です。
◆田中誠一 委員 ありがとうございました。
コロナにかからないように気をつけて頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
◎金山武史
東京事務所長 どうもありがとうございました。
○
高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆上田芳裕 委員 今ありました「ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 096」ですかね、この取組については、
コロナ禍で大変であろうというふうに思いますけれども、ぜひ新たな取組として熊本市の魅力を発信していただく、または観光につなげていただくように、
東京事務所の方にも頑張っていただきますように、私の方からも要望しておきたいというふうに思います。
別な件で、防災・減災の関係で、総括質疑や一般質問でも、今回台風10号を受けたことによっていろいろな質疑が行われておりますけれども、私の方からも若干質問させていただきたいというふうに思います。
大規模災害等が毎年のように頻繁に起きている中、熊本市においても
熊本地震の経験を踏まえて、ある意味ほかの都市よりも優れた思いを持った防災・減災の取組が毎年行われているというふうに思っております。
決算状況報告書の32ページから35ページまで、それぞれ防災意識の啓発、自主防災活動の推進、災害時の体制強化及び拠点施設などの整備、関係機関との連携強化など様々に取組を行われております。
特に
決算状況報告書の35ページには、193か所の避難所において担当職員を配置し、各避難所施設管理者、これは学校というふうに思いますけれども、管理者と協力の上で避難所開設訓練及び物資輸送訓練を行ったということで、昨年度においても災害に対する備えの取組を十分されております。
今回、台風10号が熊本市に近づくということで、これまでの取組が本当に試されたというふうに思っています。
そういった意味からは、各避難所担当職員の皆さん、全ての避難所に私は行くことはできませんでしたけれども、理路整然に毅然として対応されていたということで、訓練の成果も十分に現れていたというふうに評価をしたいと率直に思っておるところでございます。
ただ、一般質問や総括質疑の中で備品の扱いであったり、地域への連絡体制であったり、いろいろなことも指摘をされて、市長の方からも総括をしていきたいというふうな発言もあっておりますけれども、私も避難所の方に朝９時、12時、夕方６時、３度幾つかの避難所へ行かせてもらいました。担当職員の状況は先ほど申したとおり素晴らしい対応をされていたんですけれども、特に備品の関係は同じ意見なんですけれども、発熱者、いわゆる検温したときに37度５分以上あった人がいたときの対応について担当職員の方がどうしていいか指示はなかったであるとか、学校の管理者、いわゆる校長・教頭先生がそうした発熱者が出た場合に、では、どうするの、どの部屋を使うのかということで、午前中あたふたされているのも見させていただきました。
そうした意味からは、本市の災害対策の方から、具体的な
コロナ禍における避難所対応の指示が本当に的確に出ていたのかというのが疑問に思うところでございます。
そういった状況等についての認識を含めて市長は総括するとおっしゃっています。どのような総括をされるかは執行部に一任になるというふうに思っていますけれども、私の方からぜひ言わせていただきたいのは150か所ですかね、小中学校含めた、今回開設になった避難所の担当職員各人から意見や要望、対応したとき困ったことなどを吸い上げるアンケート調査をしていただいて、それを全部吸い上げた中で、次の災害に備える準備をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、その点についてお考えをお尋ねをします。
◎川上秀人 危機管理防災総室副室長 まず、２点の御質問があったと思います。
まず１点目でございますが、避難所の方で発熱者がありましたときの対応についてどうするのかというお尋ねでございますが、避難所の準備とか運営体制につきましては、本年６月に避難所におけます
新型コロナウイルス感染症対応の手引きを作成いたしまして、６月に職員による実地訓練などを通しまして、避難される方で体調がすぐれない方、そういった方々を保健所などの別室に案内するというような研修を行ったところでございます。
また、８月１日に開催をいたしました震災対処実動訓練に合わせて、地域、避難所の施設管理者、避難所担当職員に対しまして、この避難所におけます
新型コロナウイルス感染症の手引きを配布したところでございますが、研修が行われず配布しただけでしたので、周知不足は拒めないと感じております。
今後、避難所担当職員研修会や校区防災連絡会等が実施いたします訓練等の中で、周知を図っていきたいと考えております。
２点目の台風10号の対応に携わった市の職員の、具体的に避難所に対応した全ての職員にアンケートが必要ではないかというようなお尋ねでございますが、今回の台風10号におけます避難所の運営につきましては150か所を設置いたしまして、避難所担当職員と施設管理者主体で運営を行うこととしまして、避難所担当職員、総員435人を配置したところでございます。
避難所での災害対応は、様々な課題もあったと報告を受けております。御提案のとおり、対応した全ての職員を対象にアンケート調査を実施いたしまして検証を行い改善を図りたいと思っております。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員 アンケート関係は実施をしていただく中で、私が指摘したこと、また、議会の中で指摘されたことが実際の声として本当に上がっているのかどうかの確認もしていただきたいと思いますし、それ以外にも職員の皆さん、担当した職員の皆さんが要望されたいこと、困ったことなどがいっぱい上がってくるというふうに思っていますので、対応をぜひしていただきたいというふうに思っていますし、あと一方で、一緒に聞けばよかったんですけれども、避難所は施設管理者、いわゆる学校ですね、学校の管理者も一緒に対応をするということから、それぞれの各学校でも今回の台風10号を受けての先ほどのアンケート的なこと、これはもう所管が違うのでなかなか御返事ができないというふうに思いますけれども、ぜひ政策局長の方で検討いただいて、教育委員会とも連携いただいて、そういった意見の吸い上げについても御努力をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎田中俊実 政策局長 避難所を開設しまして、避難所を運営していくに当たりましては、避難所担当職員だけではなくやはり施設管理者の協力というのが不可欠でございます。そういった中で、対応がちょっと不十分だったというふうな声も私も聞いておりますので、今後、
避難所運営に関しましては施設管理者と十分連携して円滑な運営ができるように努めてまいりたいと思っております。
◆上田芳裕 委員 ありがとうございました。
ぜひ実現をしていただいて次の災害に対する備えを十分していただきたいと思いますし、
熊本地震を経験してそれ以降もいろいろな災害が近くの都市でも起きています。いろいろな災害に対する備えをしても、災害の種類、そのとき、日時、場所によっても、いろいろな対応に的確に対応するには不備も生じることもあろうかというふうに思いますけれども、ぜひ、こういう言い方をしたらいかんのですけれども、台風10号、幸いにしても大きな被害が出なかった。熊本市の防災体制の１つの大きな訓練をさせていただいたというふうに思って、いろいろな意味でその反省点、課題の改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。
引き続きよろしいでしょうか。
防災関係で、
決算状況報告書の33ページに校区防災連絡会の設立促進助成を６校区11施設に実施ということで、令和元年度６校区で新たに校区防災連絡会ができたというふうに認識をしたところでございます。熊本市全体で、ではどれだけあるのかというところで見ると、
決算状況報告書の34ページの検証指標、実績値の状況等の中で
避難所運営組織の設立数ということで、令和元年度89ということで、89の熊本市校区防災連絡会が設立をされて、それぞれで活動されているというふうに認識をしたところでございます。
端的に１点は、台風10号で校区防災連絡会、いわゆる
避難所運営を実施する校区防災連絡会が機能した避難所というのはあるんでしょうか、教えていただきたいというふうに思います。
◎川上秀人 危機管理防災総室副室長 今回の台風10号の災害対応につきましては、150か所の避難所を開設するに当たって市の職員、つまり避難所担当職員、そして施設管理者等を主体にして開設をするということとしておりまして、今回校区防災連絡会の支援を受けて避難所開設をするということはしておりません。
ただ、一部の地域のところで校区防災連絡会の援助があった、支援があったということは聞いておりますので、今後校区防災連絡会とどういった形で協力しながら、連携をしながらしていくかという構築をしていきたいというふうには考えております。
◆上田芳裕 委員 今回の台風10号では校区防災連絡会が機能したところはなかったということで、一部手伝いがあったというところもあるんですけれども、私は思うに今回みたいな台風が近づく中で、強風・暴風の中で校区防災連絡会、それと地域の中には自主防災クラブがあると思っています。災害発生時にはそれぞれの校区防災連絡会と自主防災クラブの役割というのがきちんとあって、そこに行政が中に入っていくというふうに思っています。
例を挙げると、今回みたいな台風のときに、台風が来ているときに避難所が立ち上がったから
避難所運営をするために住民が集まらないといけないかというと、そうではないんですね。やはり災害が一定程度収まって避難所が長期的に開かないといけないというような状況になったときに、地域の力をお借りするというふうな役割を校区防災連絡会が持っているというふうに私は思っていますし、一方では、自主防災クラブは日常、日頃からの防災意識を高める取組であったり、
決算状況報告書の中にも記載されていますけれども、地域版ハザードマップの作成に十分協力をしていただく、もしくは台風10号みたいな災害が発生したときに、事前に避難しなければならない高齢者の方、障がいをお持ちの方のお手伝いをする自治会、民生委員の方と一緒にお手伝いをするというふうな役割をきちんと示していかなければならないというふうに思っております。
そう感じたのが、今回、地域の方には何も連絡がなかったというような質疑があった中に、地域の中でもやはり自分は校区防災連絡会として動かないといけないだろうか、自主防災として動かないといけないだろうか、いろいろな思いを持たれた方がおられるというふうに思っていますので、本市の防災を進めていく中で、校区防災連絡会と自主防災クラブ、それぞれの役割についての認識についてお尋ねしたいというふうに思います。
◎川上秀人 危機管理防災総室副室長 校区防災連絡会と自主防災クラブの役割の明確化というお尋ねでございますけれども、各町内ごとに構成をいたします自主防災クラブ、こちらのほうは平素から地域全体の防災啓発活動等、地域活動に取り組んでいただくということになりますが、災害発生時には地域内の初期消火や高齢者等の避難支援を行うなど地域の防災力を高める上で極めて重要な役割を果たす組織でありまして、校区防災連絡会におけます一構成員としても組織に加わっていただいているところでございます。
一方で、小学校校区単位で構成をいたします校区防災連絡会、こちらは地域団体、そして施設管理者、そして避難所担当職員で構成をいたしまして、平時から地域と行政と顔の見える関係を築きまして、発災時の避難所開設、運営を行う
避難所運営委員会の構築を現在進めているところでございます。
これらの連携、役割等の明確化については、例年４月に実施をしております震災対処実動訓練、または地域が独自に実施をいたします訓練など、こういったことから実践的な取組を進めているところでございます。
以上です。
◆上田芳裕 委員 大体私と同じ考えで熊本市の方もいろいろな取組をされているというふうに思いますけれども、それぞれの地域で活動されている自主防災クラブの方、校区防災連絡会の方、なかなか認識的にそこまで徹底されているかといったらそうでもないというふうに思っていますし、特に市民の方々、私の本当に身近なところで、「今回も大概大きな台風が来てるのに、自主防災クラブは何もしてくれんね」というような方々もいらっしゃるんですよね。
そういった意味では、いろいろな訓練の機会を通じて、または防災の広報媒体を利用して地域の自主的な防災の取組、それと行政の取組のすみ分けを含めて、広報周知にぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
防災に関して最後ですけれども、
決算状況報告書の33ページに、市民の防災士資格取得試験の合格状況について、80名が講座に出席し、74名が合格したということで、いろいろな取組を本市としてもやられているなというふうに感じたところです。
そこで端的に思ったのが、では、行政職員の防災士の資格取得の状況はどうなのか。特に私が思ったのは地域担当職員、災害時の避難所担当職員ですね、この方々が本当に防災意識を持って対応すれば、まだまだ熊本市の防災の力というのは高まるというふうに思っています。
そこで、本市における職員の防災士資格取得の状況と避難所担当職員に防災士資格を取得することを奨励することも必要かなというふうに思っていますけれども、そのことについてお尋ねします。
◎川上秀人 危機管理防災総室副室長 平成30年度から取組を開始しております防災士養成講座は、これまで各校区の防災連絡会、こちらのほうから受講者を御推薦いただきまして、地域の防災リーダーとして
避難所運営委員会の結成促進、そして地域防災力の向上のために養成をしてきたというところでございます。
今後も、地域の防災リーダーとして校区防災連絡会へ参加を呼びかけますとともに、市職員に対しましても機会を捉えて呼びかけていきたいと思っております。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員 今回、避難所担当職員のアンケート調査も取り組まれるということでございます。そのアンケート調査結果の中で防災士の資格取得のところが出るかどうかは分かりませんけれども、そういったことも含めてぜひ本市行政職員の防災士資格取得に向けて地域の防災力の底上げにつながっていくというふうに思っていますので、ぜひ取組を進めていただきたいというふうに思います。
以上です。
○
高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆原亨 委員 今、自主防災クラブの問題が出ていましたけれども、自主防災クラブの皆さんの平均年齢って分かりますか。分かれば教えてほしいんですが。
◎川上秀人 危機管理防災総室副室長 今自主防災クラブ、914町内中740ございますが、そういった自主防災クラブの会議に度々参加することがございます。実際アンケートを取って年齢を図ったことはないんですけれども、お付き合いする中でかなり高齢化が進んでいるというふうなことは確認しております。
以上でございます。
◆原亨 委員 そうなんですよ。だから、自主防災クラブ、８割が老人会なんですよね。だから、台風が来たりするときに見回りに行くのはやめなさいって、あなたたちが危ないから、消防にも迷惑をかけないといけなくなるというのが実態であるんですよね。だから、今、所管が違うところもありますけれども、地域に、地域にということでいろいろな形で頼ろうとするんですね。ところが、もう地域力落ちているんですね。ある程度の年代まで働かなくてはいけない状況下もあります。そうなってくると、ボランティア的な形の中でできる人というのは、もう本当に第２、第３の仕事も終わって、体も動きづらいなという人たちが、やはり地域だしなということの中でされているという現状なんですね。
ですから、いろいろな施策の中で地域を巻き込んでいくということになりますと、そういったところも十分考慮しないといけないのではないかなと思いましたので、発言をさせていただきました。
以上。答弁を求めません。
○
高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
高本一臣 分科会長 ほかになければ、以上で政策局、総務局、
議会事務局、
人事委員会事務局の審査を終了いたします。
この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前１１時２９分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○
高本一臣 分科会長 休憩前に引き続き分科会を開催いたします。
この際、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可いたします。
◎田中陽礼 財政局長 説明に入ります前に、私からは
予算決算委員会説明資料について一部訂正をさせていただきます。
お手元に配付の正誤表にございますように、
予算決算委員会説明資料の51ページ、財政局・令和２年度補正
予算総括表の款65公債費の項10公債費の補正前の額及び補正後の額について、それぞれ正しくは302億5,708万7,000円及び299億5,708万7,000円の誤りでございます。おわびして訂正いたします。
今後は、このようなことがないようにチェック体制の見直し等の再発防止に努めてまいります。申し訳ございませんでした。
○
高本一臣 分科会長 発言は終わりました。
これより
都市政策研究所、財政局、会計総室、
選挙管理委員会事務局、
監査事務局、消防局に関する議案の審査を行います。
まず、議第193号「令和２年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎原口誠二 財務部長 私からは、財政局、会計総室、
監査事務局、
選挙管理委員会事務局所管分について御説明申し上げます。
予算決算委員会資料の説明資料51ページをお開きください。
一般会計、上段でございますが、款15総務費におきまして、補正前の額が78億1,251万9,000円、これに
新型コロナウイルス感染症対策関連といたしまして、市税の過年度還付金の増額と感染症対策に人員と財源を確保するため、令和２年度当初
予算計上事業の見直しによる減額により２億7,951万5,000円の補正額を計上しており、補正後の額が80億9,203万4,000円となっております。
表の中ほどでございますが、款65公債費におきまして、補正前の額が302億5,708万7,000円、これに総務費と同じく令和２年度当初
予算計上事業の見直しによりまして、３億円の
減額補正を計上しております。補正後の額は、299億5,708万7,000円となっております。
なお、ただいま局長が申し上げました公債費の欄の項10公債費におきましては、補正前の額が302億5,780万7,000円とありますが、正しくは302億5,708万7,000円、補正後の額が299億5,780万7,000円とありますが、正しくは299億5,708万7,000円と訂正させていただきます。大変失礼いたしました。
これらによりまして、一番下の所管合計でございますが、午前中に説明がありました
人事委員会事務局所管分を含め補正前の額381億8,960万6,000円から2,048万5,000円の
減額補正となりまして、補正後の額は381億6,912万1,000円となっております。
それでは、主な内容について御説明申し上げます。
説明資料めくっていただきまして、55ページをお願いいたします。
まず、上段の款15総務費、項10
総務管理費の目30財政管理費におきまして、公会計財務諸表作成経費のほか２事業につきましては、令和２年度の当初予算の見直しによりまして、計3,550万円の
減額補正を計上しております。
次に、中段の15徴税費でございますが、市税の還付金につきまして３億2,000万円の増額補正を計上しております。これは
新型コロナウイルス感染症の影響による法人の行政の悪化を理由として、法人市民税の過年度還付金の増加が見込まれますことから、増額補正をするものでございます。
下段の目15賦課徴収費におきましては、市税の電子化事業、令和２年度当初予算計上の事業の見直しによりまして、180万9,000円の
減額補正を計上しております。
次に、めくっていただきまして、56ページをお願いいたします。
款65公債費でございますが、項10公債費、目15利子におきまして、令和元年度の新規発行分の起債の利率の確定によりまして、償還利子の減に伴い、公債管理会計の繰出金について３億円の
減額補正を計上しております。これは例年２月補正において決算徴収によりまして
減額補正を行っておるところですが、今回、当初予算の事業を見直すに当たりまして、一緒に財源確保の１つとして計上したものでございます。
続きまして、57ページからが人事委員会分でございます。
次の58ページが
選挙管理委員会事務局の選挙管理委員会費を記載しておりますが、いずれも令和２年度当初
予算計上事業の見直しによります
減額補正でございます。
◎福田和幸 消防局総務部長 令和２年度９月
補正予算におきます消防局所管分について御説明をいたします。
同じく説明資料の65ページをお願いします。
補正前の合計額85億8,019万3,000円に対しまして、補正額としまして目10常備消防費で4,565万5,000円の
減額補正を計上いたしております。これによりまして、補正後の合計額が85億3,453万8,000円となっております。
続きまして、
補正予算の内容について御説明いたします。
資料の69ページをお願いいたします。
款50消防費、項10消防費、目10常備消防費におきまして、１番消火栓設置負担金5,000万円の減額、２番一般管理経費（政策）33万9,000円の減額、３番職員研修経費（政策）131万6,000円の減額を計上いたしております。これらはいずれも
新型コロナウイルス感染症対策による当初
予算計上事業の見直しに伴うもので、決算見込みによる減額や契約済み事業の不用額を減額するものでございます。
次に、４番災害派遣経費といたしまして、600万円の増額補正を計上いたしております。これは令和２年７月豪雨における被災地への消防隊員の派遣に伴う活動経費でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
高本一臣 分科会長 次に、議第195号「令和２年度熊本市
公債管理会計補正予算」についての説明を求めます。
◎原口誠二 財務部長 委員会説明資料59ページをお願いします。
財政局分特別会計分でございます。
めくっていただきまして、61ページをお願いいたします。
公債管理会計でございますが、これは
公営企業会計を除きます一般会計、特別会計の公債費を一元的に管理することを目的に設置しております。
まず、一番上の上段の款20繰入金におきまして、一般会計の公債利子に係る繰入金について３億円の
減額補正を計上しております。
一方、下段の歳出につきましては、款10公債費におきまして、償還利子３億円の
減額補正を計上しております。
いずれも、先ほど一般会計において御説明申し上げました令和元年度新規発行分の起債の利率の確定によりまして償還利子の減に伴う補正であります。例年２月補正において
減額補正を行っておりますが、先ほど申し上げましたように、当初
予算事業の見直しによります財源確保の１つとして今回計上したものでございます。
この結果、一番下の会計総額の欄でございますが、歳入歳出ともに補正前の額が355億5,627万2,000円から補正後の額は352億5,627万2,000円となっております。
説明は以上でございます。
○
高本一臣 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
補正予算について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆田中誠一 委員 今の消火栓ですが、植木合併後の消火栓数というのは幾つぐらいあるのですか。
○
高本一臣 分科会長 消防ですね。
◆田中誠一 委員 消防ですね。分かりますか。
◎中村雅司 警防課長 委員の御質問は、植木町の消火栓のことですか。
◆田中誠一 委員 いやいや、熊本市全部、政令都市になってからのです。
◎中村雅司 警防課長 合併後の数字でございますか。
◆田中誠一 委員 合併後の。
◎中村雅司 警防課長 数字でございますか。現在ちょっと資料がございませんので、早急に調べましてお答え申し上げたいと思います。
◆田中誠一 委員 分かりました。
○
高本一臣 分科会長 では、後ほどお願いいたします。
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
高本一臣 分科会長 ほかになければ、以上で
補正予算に関する審査を終了いたします。
引き続き、
決算議案についての審査を行います。
議第237号「令和元年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎原口誠二 財務部長 令和元年度決算中、財政局所管分につきまして、令和元
年度決算状況報告書に沿って主な項目を御説明させていただきます。
決算状況報告書63ページをお願いいたします。
持続可能な
市政運営の実現といたしまして、適正かつ公平な課税と徴収の推進でございまして、決算額は４億4,463万円2,000円となっております。これは個人市民税の特別徴収義務者の指定促進や民間コールセンターを活用した初期未納者への早期納付の推進を実施したものでございます。
次の65ページをお願いいたします。
公共施設などの最適化でございますが、決算額19億6,347万1,000円でございます。これは、今後、公共施設の長寿命化及び更新に向けまして財政負担の平準化を図るため、「熊本市公共施設長寿命化等基金」へ19億5,000万円の積立を行っているものでございます。
また、このほか公共施設マネジメント推進に関しまして、ワークショップの開催でありますとか、公民連携によるプラットフォームの開催に要した経費でございます。
説明は以上でございます。
◎福田和幸 消防局総務部長 令和元年度決算中、消防局所管分について主な項目を御説明させていただきます。
資料は飛びまして、207ページをお願いいたします。
火災・事故からの生命財産の保護につきまして、市民への広報・啓発として決算額は3,242万5,000円でございます。これは地震及び消火体験シミュレータの導入や防火対策の啓発活動、住宅用火災警報器の設置促進等を行ったものでございます。
次に、208ページは、消防機能の充実として決算額は30億4,118万3,000円でございます。これは車両更新や新消防指令管制システム整備及び消防局庁舎増築等を行ったものでございます。
次に、209ページは、救急救助体制の充実として、決算額は5,114万3,000円となっております。これは救急救助等に関する研修や資格取得などの人材育成等を行ったものでございます。
次に、210ページをお願いいたします。
消防団の体制強化として、決算額は４億9,561万4,000円でございます。これは消防団への参加促進や消防団車両の更新及び新規資機材としてチェーンソーや油圧ジャッキの導入等を行ったものでございます。
最後に211ページは、市民救護能力の向上として、決算額は37万5,000円となっております。これは市民を対象とした応急手当普及啓発のための講習等を行ったものでございます。
決算状況につきましては、以上でございます。
○
高本一臣 分科会長 以上で、議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
決算議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆
三森至加 委員 63ページの特別徴収の推進と滞納市税の徴収というところで、また次の64ページにも債権管理の推進ということで書いてありますけれども、令和元年度決算関係資料の中の不納欠損処分調書の固定資産税の不納欠損のところをちょっと過去５年間で調べてもらったんですけれども、平成27年から２億1,000万円ぐらいあったのが、令和元年度で8,000万円になっていますので、ここら辺と、また収入未済額につきましても、20億円あったのが今９億7,000万円というところでかなり減っているんですけれども、そこの状況がちょっと分からないので教えていただきたいと思います。
◎米原和明 納税課長 不納欠損とその状況についてお答えいたします。
委員が御指摘のように、収入未済額も年々減少してきておりまして、不納欠損は収入未済額、滞納繰越額の中で徴収不能となったものを会計上欠損させるものでございますので、収入未済額が減るのに比例して不納欠損も必然的に減少してまいります。
それとあと今コロナとかございますけれども、そのときの経済状況等によっても、徴収不能、不納欠損がそのときの情勢で若干変動することがございます。
以上でございます。
◆
三森至加 委員 この62ページに、健全な財政運営の推進というところで、最後の課題の３段の真ん中のところに、健全な財政運営の推進に当たって、「今後も、中長期にわたり、県・市の復興基金をはじめ、国・県等の補助金等を最大限に活用しながら、歳入・歳出両面において、収支改善に向けた取組を進めることにより、震災による財政影響を最小化し、健全な財政運営につなげる必要がある。」というところで書いてありますし、やはりなかなかこれが努力したから減ったりとかというものではないと思うんですけれども、やはり不納欠損というのはない方がいいと思います。収入未済額も減ってきているところですけれども、今度はコロナの影響でまた増えていくんではないかと懸念されるんですけれども、そういうところに関してどういうふうな取組をされるのか、教えていただけますか。
◎米原和明 納税課長 不納欠損につきましては、委員御指摘のように、納税義務を消滅させて会計上欠損させることでございますので少ないに越したことはございませんけれども、先ほど申しましたように、滞納繰越、収入未済額の減に伴って不納欠損も減少してきている状況ではありますけれども、今年度、また来年度に関しましては、コロナによる経済状況の悪化で税に関しても納税の猶予等の申請が多数出てきておりますので、今年度、来年度に関しては、不納欠損額が若干増えるのではないかと予測しております。
以上でございます。
◆
三森至加 委員 この不納欠損の固定資産税とかを資産としてみるのか、負の財産として捉えるのかというところもありますし、また、弱者の救済というところも考えると、非常に考えるところが難しくなってくると思いますので、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆原亨 委員 62ページの中段にあります受益者負担の適正化への取組のところに「他の政令市と同水準となるよう都市計画税の税率改正に取り組んだ」というふうなことであるわけでありますけれども、このことに関しましては、昭和31年に都市計画税の創設以来0.2％ということのままで現在まで推移をしてきて引上げを検討されましたけれども、震災等々もあり、中断をしたと。
また、他の政令市においても、もう0.3になっているという現状下の中で先般議会によって議決をしたということでありますので、そのことに関する部分がやはりいろいろな現状下を考えれば必要だろうというふうには思っております。
ただ、現在、
コロナ禍の中でやはり経済的な悪化、そしてまた、市民生活においても大きなダメージを受けているという状況でもあるので、これが来年の４月１日から施行ということになっておりますけれども、こういったところを１回立ち止まって延ばすとか、そういった部分の思い、検討をされたのかなというところを、財政局長にお尋ねできればと思います。
◎田中陽礼 財政局長 都市計画税でございますけれども、今の委員御指摘いただきましたように、もう随分、六十数年間上げていないという、基本的にはこの都市計画税というのは、やはり都市計画事業をやることによって利便性が高まる、土地の価値が高まるということ、それに伴う応益税という性格を持っております。
今般、第１回定例会において議決いただきましたけれども、
コロナ禍においてということでございますが、国において
コロナ対策ということで納税の猶予というものを今税に関してはやっております。
また、納期限の延長ということも私たちの方でやっておりますので、コロナの対応についてはそういうことをしっかりやりながら、この都市計画税につきましては0.2が0.3に上がりますと、およそ25億円程度になるんですけれども、この金額につきましては、当然震災によって傷んでいる生活道路、市民の皆様からの要望が多い生活道路、あるいは老朽化した公園、橋梁、そういったものにぜひ積極的に充てさせていただくことで利便性も高まりますし、また、復興、要するに災害に強いまちづくりの一環ともなります。経済対策的な面もあるかと思いますので、そちらのところは今予定どおりさせていただいて、しっかりそういった財源に充てさせていただければというふうに考えているところでございます。
◆原亨 委員 今御答弁をいただきまして、まさにそのとおりだとは思うんです。
ただ、やはり決まったからしようということよりも、やはり何かが起きれば立ち止まるということも、市民を守る、市民に寄り添うという立場であれば大事なことかなというふうに思っております。
ですから、今お述べになりましたけれども、震災の爪跡といわれるもの、人的な部分はほぼ進んできたわけでありますけれども、やはり道路関係、公園、それから老朽化したインフラ、次の災害に備えるというふうな部分からすると大事な部分だろうというので、そのことに関してどうこうということではないんですが、ただ、やはり今上がってきたようなのを一層加速化して、そして実行していただく、そのことで市民の皆さんが増税感というものを感じることなく、道もきれいになりというふうな、目に見えた形の中で加速化をさせるということが、ある面では４月１日から施行していくための条件ではないかなと思っておりますので、より一層の努力をお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○
高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆大石浩文 委員 ちょっと今の関連なんですけれども、多分今、原委員がおっしゃりたかったのは、このコロナの影響の中で、ここでいわゆる増税という形については、一旦立ち止まって考えたらどうかということだと思うんですね。
この間８月の
コロナ対策の中で、事業者向けですかね、中小企業者向けに確か固定資産税、都市計画税も含めて売上げの減少があれば半分減額するとか、令和３年度ですよね、令和３年度の固定資産税をということですかね、というようなのも設けられていますよね。
中小企業者に対しては、事業者向けにはそういう半額とか、ああいう形の制度を設けて、片や一般の方々にはこれまでどおり引き上げた0.3％を４月からというのが、そこの整合性も若干あるのかなという気も私は個人的にするんですけれども、ぜひこういう非常に厳しい状況の中での引上げについては、例えば１年猶予するとか、そういったのも含めて検討をぜひしていただけないのかなという気はするんですけれども。それは答えとしては検討をしてないということだろうとは思うんですが、これまでどおりということだろうと思うんですけれども、答弁は結構ですので、ぜひそういうのも含めて検討していただければ、今後のコロナの状況も含めてというふうに思います。
答えていただけるなら、局長お願いします。
◎田中陽礼 財政局長 すみません、大石委員からのそういう御心配確かにあります。中小企業者の分もございますけれども、当然これは影響を受けている方、納税の猶予というものもございますので、私ども今……
（「猶予があるの」と呼ぶ者あり）
◎田中陽礼 財政局長 はい。今中小事業者は納税の猶予というものがございますので、こちらの方は納付相談等でしっかり受けさせていただいて対応をしていく。
また、個人の方々につきましては、税は基幹税収でございます。自主財源でございますので、私どもやはり対策を打つ上においては、都市計画税は目的税になりますけれども、しっかり税収を上げた上で、歳出の施策の面で、今回、安心プランというものを出しておりますけれども、施策の面でしっかり市民の皆様には対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆大石浩文 委員 あと私の方は１点、総括質疑でも議論があった中身なんですが、今年度６億8,346万円、14.3％減少して40億9,613万円となった財政調整基金の現在高、この推移についてなんですけれども、これはもう昨日の総括質疑の中で各会派から、私どもの会派では倉重委員のほうからいろいろと意見を述べさせていただいて、高本委員長のほうからも質疑があったところですけれども、これについて、監査委員の方でつくられた熊本市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書のほうに、推移が記載をされているんですけれども、総括質疑でもちょっと議論になった、いわゆる適正規模ですね、これについては、この決算審査意見書の中では、特に今の財調の残高についてはコメントはしていないんですけれども、これについて監査委員として、監査委員に本来はお聞きしたいんですけれども、今日は事務局の方なんですけれども、特にこれについては例年コメントはされていないし、特に適正規模云々については持っていないということでよろしいんでしょうか。
◎山田勇一
監査事務局首席審議員兼副事務局長 適正な基準ということでございますけれども、それぞれ都市によりまして都市の規模、あるいは地域性等もございまして明確な基準がございませんものですから、決算意見書の中では当市の年度の比較というところでとどめさせていただいているところでございます。
◆大石浩文 委員 あえてお聞きしたのは、総括質疑の中で市長の方からは一定額は必要ということで、特段どれぐらいが適正、熊本市の場合に適正なんだということの意見はなかったんですけれども、ただ、これはちょっと正直それでいいのかなというところも感じるところなんですね。
これ、平成15年度までは100億円を超えていたわけですね。その当時の前市長は、私も当時総括質疑等で適正規模云々の話を、質疑をしたことがありますが、100億円というのが１つのめどでありということで、明確に熊本市は100億円をできれば維持していくべきだということをおっしゃられたと記憶をしております。
ただ、平成16年度からこの残高はどんどん減少というか、取崩しをしていった。これは
熊本地震の発生が一番あったと思いますね。そして今もコロナ等の中で、現在、本年度はこの40億円ということになったと思うんですが、この適正規模については、当然明確な基準というのは特にないということかもしれません。
しかし、総務省が平成28年度に調査をしているんですね。その調査結果の中で、市町村で大体一番多いのは、標準財政規模の５％から10％未満というのが一般的だし、大体このぐらいが１つのめどではないかなというのは、いろいろな資料の中でも出てきています。
ただ、このときの調査の中でも、適正な残高というのは、考え方については、例えば市町村では
決算状況を踏まえ、可能な範囲での積立てをするというような市町村、また、標準財政規模等の一定割合、今申し上げたような５％から10％というのが一番多かったそうですけれども、そういう考え方。また、過去の取崩しの実績、いわゆる災害等から必要と考える額、それで積立てをしているというような回答だったようなんですね。
例えば、標準財政規模の一定割合というので見て、仮に今年度の残高を見るとなると、大体熊本市の標準財政規模が令和元年度で1,928億円ぐらいですか、これで現状の40億円というのは、大体2.1％ぐらいなんですね。こうなってくると、やはり果たしてこれが本当に適正なのかどうか。ということは、議論をしっかりするべきじゃないかなと思うんですね。
仮にこれ今申し上げた５％から10％未満が一番多かったということですけれども、５％に当てはめた場合で大体96億円ぐらい、100億円ぐらいになるわけですね。これが調査の基で、これちょっと何年か前の調査なんであれですけれども、１つ100億円というのが大体５％で、それが一番、そこから一番多い幅の下ですよね。だから、これが10％になると200億円ということになるわけですけれども、ただ熊本市の場合は本当にどうなのかということについては、これはただ標準財政規模でそれが本当にふさわしいのかどうか、ただ考え方としては、例えば過去の取崩し実績から必要と考える額を考え方にする。これは多分高本委員長が総括質疑をされたときに
熊本地震の実績で見ると53億円ですか、必要だったんで、やはり最低50億円は要るだろうというふうな、いわゆる額を示されたと思うんですね。それは多分実績値で、経験値から持ってくればこれぐらい要るだろうということで示されたと思うんですけれども、私どもの会派の倉重委員も50億円ぐらいだということで、ほかの基金等も合わせての話でもっとあるというふうなことだったんですが、財調としてはやはり50億円ぐらいだという話でした。
そうなってきたときに、では、執行部としてはどれぐらいが、今までの標準財政規模であり、そういった経験値、災害であったり、今回のコロナ、この経験というのは非常に大事な経験で、リーマンショックもそうだと思いますね。それを基にいろいろな試算をされるわけですから、熊本市としての今の適正規模というのは、当然一定額を示されるものではないかなと思うんですね。内部では検討をしてあるはずではないかなというふうに思うんですね。
市長としては、当然額が一人歩きをするといろいろな財政運営上の手かせ足かせになることも含めての答弁だったかもしれないんですが、ちょっとその内部の考え方として、この財調の適正規模、これについてちょっと御見解というか、局長にできればお答えをいただければと思います。
◎田中陽礼 財政局長 財政調整基金につきましては、今回かなり各会派から御意見いただいて本当に御心配をおかけしております。私たちとしましても、やはり一定額なければならないというふうに市長も昨日答弁差し上げました。そういうふうに考えております。
今、委員のほうから御指摘いただきました標準財政規模の一定割合というのは、確か指定都市でいくと一番直近で3.数％ぐらいだったかと思いますけれども、いろいろな考え方がございます。委員長からも御提示をいただきましたし、いろいろな考え方がございますので、これについては内部としましても、やはりいろいろな検討をしていかなくてはいけないと思います。
片や国のほうでは、地方がこういうふうに財調をためるのはいかがなものかという議論も実はございまして、そういうのも実際ございます。直近で申しますとこれは
コロナ対策ということで、経済対策、市民の皆さんの命と財産を守るために、やはり躊躇なく使っていかなければならないというのも事実でございますので、そのようなところを直近の状況も踏まえながら、当然次年度の当初予算また御提示する中で財政の中期見通しをつくってまいりますので、その中で今後の推移という物はお示しして、しっかり皆さんと御議論させていただければというふうに考えているところでございます。
◆大石浩文 委員 分かりました。
国としては、当然赤字国債を発行しつつ地方にお金を配っているのに、貯金をこんなに多くしているのは何事だという議論があったわけですよね。それを基にこの総務省の財調の調査はなされたわけなんですね。
ただ、これはもうお分かりのとおり、国は赤字国債をどんどん発行できますけれども、地方は赤字で地方債というのは発行できませんよね。だから、やはり年度間の調整機能が必要だ、なくなったからといってどうしようもないわけですから、当然そのための財調というのは機能の１つであると。それとやはり国も不測の事態に備えるということで、今どちらかというと、不測の事態に備えるためにはどういうことだということが、この間の議会の総括質疑でも各会派からあったり、やはりこれだけ災害が続く、コロナがあってということになれば、またいつ何が起こるか分からんということで、財調というものをまた少し見直すべきだというか、しっかり議論をするべきだろうということだと思うんですね。
ですので、今局長がおっしゃったとおり、ぜひこれは一定額というふうに一言で済まされると議論にならないんですね。ですので、そこは執行部として財政見通しの中でやはり適正規模はこれぐらいではないかと、これ別にその辺の額に必ずないといけないということを言っているわけではなかったはずです。質疑の中ではですね。ただ、やはり基準というのは、示した中で当然取り崩してまた積立てながらを繰り返していくわけですし、いろいろなことが起こる。そのための蓄えですから、議会もそれでどうこうということでその必要だと言っていることはお分かりをいただけると思いますので、適正規模については、ぜひ内部で市長も含めて議論をしていただいて、そういった中期見通しの中でやはりこれぐらいの、特にこれだけ災害を経験している熊本市として必要ではないかということは、何らかの形で示していただいて、議論がこれからできるように、多分１年後決算のときは財調の話は絶対出てくると思います。これはほぼ毎年。昨年もこれ議論があって、昨年も市長の答弁は一定規模という答えだったんですね。そうではなくて、やはり少し踏み込んだ議論ができるように、ぜひ今後検討を進めていただきたいと思います。
以上です。
○
高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆満永寿博 委員 令和２年度当初予算の計上事業の見直し、あるいは
新型コロナウイルス感染症による財政影響試算についてちょっとお尋ねします。
新型コロナの財政影響試算によれば、令和８年度までに本市の財政に約90億円の影響があるとのことであります。
私がちょっとびっくりしたのは、今回の
事業見直しだけでなく、令和元年度からの繰越金や財政調整基金を活用しても90億円の財政不足が出るということであります。この財政影響試算の資料を見る前は、今回の
事業見直しで捻出した一般財源の25億円である程度は賄えると思っていました。
ただ、財政影響試算では、今後国や県に財政支援の拡充を要望したり、市役所改革の取組による事務事業の見直しとありますが、いろいろなことが相当赤字ばかりであります。
そういったことで、相当覚悟を持って取り組まないと今後の安定的な財政運営は難しくなってくるんではないかなと思っております。
今回、令和２年度当初
予算計上事業の見直しの事業一覧を見ると、教育委員会の小中学校の校舎建設に相当これ何億円とかかっておりますね。体育館とか小学校とか、こういったのも含めていっぱいあります。全国都市緑化フェア開催推進経費とか、こういったのもあります。重要かつ緊急を要する事業が数多くあり、本当に中止できる事業はあまりないのではないかと私は思っております。
ですから、そういったことで市の説明では、今回の事業の見直しは先送りや中止が可能な事業を積み上げたそうでありますけれども、中止が可能な事業はどれくらいあるのか、ちょっとお尋ねしたい。
それと先送りする事業のうち、令和８年度までに先送りできる事業はどれくらいあるのか、これをちょっとお尋ねしたい。これ分かりますか。
◎黒木善一 財政課長 委員お尋ねの新型コロナウイルスに伴います財政影響試算につきましては、経済観光局の方で策定しておりました「経済再建・市民生活安心プラン」というものの中で、長引くコロナの影響で財政影響がどのくらいあるのかというのを一定の前提条件の下で試算してお示しするべきということで、今回作成をさせていただきました。
この見通しの中で、一定の前提条件がございまして、現在のコロナの感染の状況が来年度いっぱい続くという状況になりますと、やはりどうしてもＰＣＲ検査でありましたり、いろいろな施設、公共施設等での感染防止対策等に一定の費用が見込まれますものですから、その影響を歳出面としてはじいております。
また、税収の面等におきましても、やはり企業の経営状況の悪化等によりまして減収が見込まれますために、リーマンショックのときの税収の減少の状況を参考に、今後６年ないし７年にわたり、リーマンショックと同様の税収の影響があるという前提で試算をしてお示しをさせていただきました。
その結果が、御指摘の90億円ということでございますが、これまでコロナ感染症に関連しまして既に歳出ベースで約907億円、それから一般財源ベースでも約56億円程度の予算措置を行って
コロナ対策を図ってきております。
したがいまして、今後、今回
事業見直しにおきまして、委員御指摘の義務教育施設整備事業等につきましては、例えば国の内示がなかったものでありましたり、昨年度経済対策で前倒しが実施できたもの等は今回減額をさせていただいたところでございます。今年度事業費ベースで約50億円、それから一般財源ベースで約25億円の
事業見直しで財源を捻出できましたけれども、この取組はやはり財源不足が続く限り、予算編成の中で毎年度毎年度事業の在り方というのを検討していくべきだと思います。
したがいまして、現段階でどの事業をいつまで先送りできるかということは、お示しはできにくうございますけれども、これは毎年度の予算編成の中で各局と議論をしてまいりたいと考えております。
以上です。
◆満永寿博 委員 総体的に言えば、中止できる事業や令和８年度まで先送りできる事業が少な過ぎるのではないかなと。また、今年度だけ中止して来年度すぐに実施する事業が多いのではないのかなとちょっと感じます。事業の中止ができないのなら、今回の事業の見直しは見せかけ、パフォーマンスのように、そういった形にならないかなというふうなことです。
例えば事業の見直しの対象となっている本庁舎の基本計画については、今後どうするつもりなのか、そういったのもよかったら教えてください。
◎田中陽礼 財政局長 委員おっしゃるのは、やはり市民に影響がないようにという御指摘だと思います。今回の事業の見直しにつきましては、コロナが起きましたので、４月の何日に予定していたけれどもそのイベントができないとか、当初の計画のまま実施しても効果が得られない、実施ができなかった、あるいは今のまま、自粛の状況のままやっても効果が得られないというものを中心に見直しております。委員がおっしゃるような形で影響ができるだけで出ないような形で、当然見直す場合には見直していかなきゃいけないというのがまずあると思います。
それと今庁舎のお話をされましたけれども、当初予算の中ではまずはやはり議会での御議論というものが前提にありますので、その議論を踏まえた上で必要なもの、きちんと優先順位をつけながら、議会のほう、それから市民の御意見を聞きながら措置をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆満永寿博 委員 市民寄りにいろいろなことを考えたら、今局長が言われましたけれども、本庁舎の基本計画についてあまり話がなかったですが、地震だけでなく、豪雨とか災害の関連からその対策が非常に迫られています。また、いつこういうのは出てくるか分かりません。台風も一緒ですよ。
ですから、こうしてせっかく先送りしたのですから、先を急がずやはり市民や学者の意見を十分聞いて、令和８年度以降に先送りしたらどうかとか、そういうのもちょっと自分なりにというか、私が考えただけです。
ただ、それぐらいの覚悟がないと、この新型コロナウイルスの危機は絶対乗り切れないですよ。私はそう思っているから今質問しています。どう思うんですか。
◎田中陽礼 財政局長 御心配の点、もちろんこの
新型コロナウイルス感染症の対策というものはまず第１に考えなければならないということで、私たちも第１に考えてやっております。もちろん被災者支援の方も住宅再建の方もそうでございます。
ですから、今おっしゃられたような御意見をいただいて、それをどうするかということで十分御議論いただいた中で、次に本当に必要なものは何なのか、優先順位は何なのかということも一緒に御議論をしながら決めていければというふうに考えているところでございます。
◆満永寿博 委員 一緒に議論するというようなことですから、いろいろな形で議論しましょう。終わります。
○
高本一臣 分科会長 決算を踏まえてという質疑でしたし、先日の総括質疑でも執行部のほうが令和８年度までの答弁をされていますので、今回はちょっと御了承いただきたいと思います。
ほかにございませんか。
◆上田芳裕 委員 決算の関係で、消防局関係で
決算状況報告書の208ページの課題の欄に記載されておりますＮＥＴ119緊急通報システムを導入したということで記載がされております。端的にＮＥＴ119救急通報制度というのはどういうもので、今現在の活動状況についてお尋ねしたいと思います。
◎小田浩 情報司令課長 まず、ＮＥＴ119でございますけれども、言語や聴覚に障害のある方々の新しい119番通報手段でございます。どうしても言葉で意思が伝わらないとか、こちら側の通話が聞き取れないと、そういった方々がネットを利用しまして、チャット方式で119番して救急車や消防車の出動を要請するという新しいシステムでございます。
当局が新システムを導入しておりますけれども、この導入と合わせて本年４月１日から運用を開始しております。
なお、このシステムでございますけれども、利用につきましては事前登録制となっておりまして、現在は20名の方々が登録されています。
また、稼働状況でございますけれども、昨日現在でまだゼロ件で、実際ＮＥＴ119からの通報はこれまで全くあっていないというのが現状でございます。
◆上田芳裕 委員 お答えありがとうございました。
登録制度で20名登録、４月から運用ということで、稼働状況は今からということになろうかと思いますけれども、登録制度ということにした理由、言うならばチャットというのは相手先が分かれば使う端末、例えばタブレットであったり、いろいろなＰＣであったり、そんなところからアクセスができるかと思うんですけれども、このこと登録をしなければならないことによって裾野が広がらないんじゃないかなと心配するんですけれども、いかがでしょうか。
◎小田浩 情報司令課長 確かに委員がおっしゃるとおりに、なかなか
コロナ禍の中で登録が進まないというのが現状でございます。情報司令課といたしましては、これまで登録説明会とかを自粛しておりまして、もっぱら
ホームページとか、チラシ、また新聞、市政だよりをはじめ、自治会や関係団体の広報紙に記事を掲載する。さらには熊本県の聴覚障害者情報提供センターの協力を得まして手話付きのＤＶＤを作成して登録促進を図ってきたところでございますけれども、この登録につきましては、その障がい者の方の状況であるとか、ふだんのかかりつけの病院であるとか、また非常時の連絡先であるとか、そういった内容を聴取しまして、実際に窓口に来ていただいて試験的なことをやる。例えばドメイン解除ができないとなかなか通話ができませんので、そこら辺のところも一緒に窓口でやりながら訓練もすると、そういったことをやっておりました。
ただ、この登録がなかなか進まない原因は、やはりこの
コロナ禍の中で消防局に来庁いただいて直接窓口で申請を行うというこのリスクがございますので、それがやはり登録が進まないという現状にあるのは確かでございます。
そういった中で、今後、情報司令課といたしましては、障がい者の方々が
コロナ禍でも安心して御登録いただけますよう、現在オンラインによる登録方法というのを模索しながら、さらなるＮＥＴ119の促進につなげていきたいと考えている次第でございます。
◆上田芳裕 委員 最後のほうに、オンライン申請ができるように検討することで安心しました。なかなか消防局まで来局してというのは、できないというふうに思っています。
そういった意味では、登録者数の拡大に向けて御努力をいただきたいと思っていますし、障がい者団体含めて今対応されていると思いますけれども、健康福祉局との連携であったり、文化市民局との連携、自治会を含めていろいろなネットワークを使っていただいて、新しいシステムを導入した費用対効果がしっかり現れるように努力をいただきたいと思います。
以上です。
○
高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◎中村雅司 警防課長 先ほどの田中委員の御質問にお答えをしたいと思います。
合併後の消火栓の増加数でございますけれども、1,578基でございます。
以上でございます。
○
高本一臣 分科会長 よろしいですか。
◆田中誠一 委員 実はお聞きしたのは、合併後、消火栓の規格というのは１つにまとめてあるわけですかね。規格は１つですか。
というのは、以前合併する前にせっかく熊本市の消防車が火災現場に到着したけれども、消火栓が合わないということで、その後申合わせできれいに一本化されていると思いますけれども、今いかがですか。
◎中村雅司 警防課長 委員御指摘のとおり、水道事業におきまして個別に消火栓の形状が変わっておりましたので、旧合併町と熊本旧市内とは形状が違っておりましたが、現在は大規模災害等にも対応できますように１つに統一されているところでございます。
以上でございます。
◆田中誠一 委員 それと消火栓の数が多いようですので、点検の方は１年に１回とか、あるいは２年に１回とか、月に１回とかどういう形で点検はされていますか。
◎中村雅司 警防課長 常備、非常備それぞれ消火栓の点検につきましては、定期的に実施をしておるところでございます。
以上でございます。
◆田中誠一 委員 定期的にいつぐらい、どのくらいの間隔でされていますか。
◎中村雅司 警防課長 今御指摘のように適宜執行するときには見ておりますけれども、言われるように１か月に１回程度は点検をしているところでございます。
非常備の消防団につきましても、それぞれ月１程度は点検をされているというふうに聞いております。
以上です。
◆田中誠一 委員 はい、ありがとうございました。
実は、私も昔、20年ぐらい消防団員だったので、いろいろな経験をさせていただいておりますので、ありがとうございました。消火栓があると助かりますね。
○
高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
高本一臣 分科会長 ほかになければ、以上で
都市政策研究所、財政局、会計総室、
選挙管理委員会事務局、
監査事務局、消防局に関する審査を終了いたします。
これをもちまして、
総務分科会を閉会いたします。
明日は午前10時から総務委員会を開催しますので、よろしくお願いいたします。
午後 ２時００分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 田 中 俊 実 総括審議員 井 芹 和 哉
総合政策部長 江 幸 博
政策企画課長 井 上 卓 磨
政策企画課副課長 吉 坂 光 輝 国際課長 吉 住 修
広報課長 西 山 茂 宏 秘書広聴部長 村 上 英 丈
秘書課長 岩 崎 芳 幸 広聴課長 上 村 鋭 二
復興総室長 森 博 之 復興総室副室長 中 元 正 人
危機管理監 紫 垣 正 刀 危機管理防災総室長吉 永 浩 伸
危機管理防災総室首席審議員 危機管理防災総室首席審議員
江 下 昌 徳 西 岡 和 男
危機管理防災総室副室長 危機管理防災総室副室長
松 本 光 裕 川 上 秀 人
東京事務所長（オンライン）
金 山 武 史
〔
都市政策研究所〕
都市政策研究所副所長
中 村 司
〔総 務 局〕
局長 深 水 政 彦
行政管理部長 村 上 和 美
総務課長 吉 村 芳 策 総務課副課長 前 田 剛
審議員兼コンプライアンス推進室長 法制課長 佐 藤 博 義
大 石 雄 一
改革プロジェクト推進課長 人事課長 睦 田 亮
池 田 哲 也
人材育成センター所長
労務厚生課長 金 光 良 昌
福 田 智 子
情報政策課長 迫 本 昭 管財課長 宮 崎 晶 兆
契約監理部長 清 永 健 介 首席審議員兼契約政策課長
坂 本 貴 博
工事契約課長 宮 本 政 司 技術管理課長 吉 留 健 士
〔財 政 局〕
局長 田 中 陽 礼 財務部長 原 口 誠 二
財政課長 黒 木 善 一 財政課副課長 西 嶋 達 也
財政課副課長 楠 本 義 博 首席審議員兼債権管理課長
井 広 幸
資産マネジメント課長 税務部長 下 川 哲 生
村 上 史 郎
税制課副課長 荒 木 巌 首席審議員兼市民税課長
藤 本 弘 明
固定資産税課長 門 田 実 納税課長 米 原 和 明
〔消 防 局〕
局長 西 岡 哲 弘 総括審議員 星 子 和 徳
総務部長 福 田 和 幸 総務課長 清 田 淳 也
管理課長 秋 吉 卓 予防部長 奥 村 聡 一
予防課長 村 上 稔 徳 指導課長 高 野 秀 明
警防部長 金 子 忠 明 警防課長 中 村 雅 司
情報司令課長 小 田 浩 救急課長 奥 村 和 文
〔会計総室〕
会計管理者 田 端 高 志 会計総室長 平 井 功
会計総室副室長 伊 藤 倫 英
〔
選挙管理委員会事務局〕
事務局長 岡 村 公 輝 副事務局長 木 下 智 弘
〔
監査事務局〕
事務局長 大 関 司 首席審議員兼副事務局長
山 田 勇 一
〔
人事委員会事務局〕
事務局長 池 田 由加利 副事務局長 小 濱 明 彦
〔
議会事務局〕
事務局長 富 永 健 之 総務課長 中 村 清 香
〔議案の審査結果〕
議第 193号 「令和２年度熊本市
一般会計補正予算」中、
総務分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 195号 「令和２年度熊本市
公債管理会計補正予算」……………（審 査 済）
議第 237号 「令和元年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」中、
総務分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）...