熊本市議会 2019-12-09
令和 元年第 ４回総務委員会－12月09日-01号
議第 181号「
工事請負契約締結について」
（２）
所管事務の調査
午前１０時２９分 開会
○
高本一臣 委員長 ただいまから
総務委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、
工事請負契約締結５件、財産の取得１件、その他１件の計７件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず、
付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、
所管事務の調査として、執行部より申し出のあっております報告９件について説明を聴取し、
所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
高本一臣 委員長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第156号「
当せん金付証票の発売について」の説明を求めます。
◎
黒木善一 財政課長 先ほど説明がありました第４回
定例会議案の51ページをお願いいたします。
議第156号「
当せん金付証票の発売について」でございます。
これは、いわゆる宝くじの発売に当たりまして、
当せん金付証票法の規定に基づきまして、
発売団体であります都道府県や
政令指定都市の議会が議決した金額の範囲内において、総務大臣の許可を得て宝くじが発売できることとなっております。
このため、
当せん金付証票の
発売限度額を定めるものでございます。宝くじにつきましては、他の
発売団体と共同で発売しますことから、全国や西日本全体の
発売計画枠を案分しまして、本市の
発売限度額を設定しております。
令和２年度につきましては、
発売限度額を60億円と設定させていただくものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
高本一臣 委員長 次に、議第175号「財産の取得について」の説明を求めます。
◎
福田和幸 管理課長 消防局所管分の財産取得につきまして、御説明いたします。
同じく
定例会議案の71ページをお願いいたします。
議第175号「財産の取得について」でございます。
地方自治法及び熊本市市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づきまして、議決をお願いするものでございます。
財産は、消防団第75分
団富合校区などに更新配備いたします
小型動力ポンプ付積載車10台の購入でございます。取得価格は4,136万円、契約の相手方は
野々村ポンプ株式会社でございます。よろしくお願いいたします。
○
高本一臣 委員長 次に、議第177号ないし議第181号「
工事請負契約締結について」、以上、５件について、一括して説明を求めます。
◎
宮本政司 工事契約課長 同じく、
定例会議案の75ページをお願いいたします。
工事請負に係る
契約締結５件の議案について、御説明いたします。議案につきましては、予定価格３億円以上の工事が対象となります。
それでは、議第177号「
工事請負契約締結について」でございます。
工事名、
シンボルプロムナード・
花畑広場整備工事です。これは、熊本城と庭続きである
シンボルプロムナード及び（仮称）花畑広場を桜町花畑地区のにぎわいの創出及び
中心商店街との
回遊性向上を目的として、にぎわいとくつろぎの空間となるような
広場整備を行うものでございます。
請負金額は、５億2,127万1,300円、契約の相手方は、拡藤・
榮起建設工事共同企業体で企業体の代表者、
有限会社拡藤建設、構成員、
株式会社榮起との２者による
建設工事共同企業体でございます。
続きまして、77ページをお願いします。
議第178号「
工事請負契約締結について」でございます。
工事名、二
岡中学校体育館増改築工事です。この工事は、昭和43年に建設され、老朽化しました二
岡中学校体育館の
増改築工事でございます。
請負金額は６億3,140万円です。契約の相手方は、三津野・幸保・
大津建設工事共同企業体で、企業体の代表者、
株式会社三
津野建設、構成員、
株式会社幸保工務店、
大津建設工業株式会社との３者による
建設工事共同企業体でございます。
続きまして、79ページをお願いいたします。
議第179号「
工事請負契約締結について」でございます。
工事名、熊本駅白川口（東口）
駅前広場シェルター（上屋）
整備工事です。この工事は、熊本駅白川口駅前広場に
歩行者等の利便性を確保するため、雨の日などでも安心して移動できるように、市電やバス等の各乗降場や
歩行者動線上に
シェルター、上屋を整備するものでございます。
請負金額は14億8,500万円。契約の相手方は、
株式会社大林組九州支店でございます。
続きまして、81ページをお願いします。
議第180号「
工事請負契約締結について」でございます。
工事名、
秋津浄化センタープラント施設その他
解体工事です。この工事は、平成28年度の熊本地震で被災し、閉鎖した
秋津浄化センタープラント施設等の解体、撤去等の工事を行うものでございます。
請負金額は９億212万1,000円、契約の相手方は、前田産業・前田環境・古閑・
近見建設工事共同企業体です。企業体の代表者、
株式会社前田産業、構成員、
株式会社前田環境クリーン、
有限会社古閑組、
株式会社近見工業との４者による
建設工事共同企業体でございます。
続きまして、83ページをお願いします。
議第181号「
工事請負契約締結について」でございます。
工事名、
城南まちづくりセンター複合施設新築工事です。この工事は、現在、
城南まちづくりセンターが建っている敷地内に新たに
城南まちづくりセンター及び
城南老人福祉センターの
複合施設を整備するものでございます。
請負金額は６億7,144万円です。契約の相手方は、光進・新規・
マコト建設工事共同企業体です。企業体の代表者、
光進建設株式会社、構成員、
新規建設株式会社、
マコト建設株式会社との３者による
建設工事共同企業体でございます。
以上、５件の
工事請負契約の締結について、市議会の議決を求めるものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○
高本一臣 委員長 以上で、議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆満永寿博 委員 これは第４回の
定例会議案の51ページ、
先ほど説明があったように、宝くじのことであるけれども、この中で、宝くじの限度額については、私もよく本当のこと知らなかったものですから、これは勉強の意味でちょっと尋ねてみたいと思います。宝くじはたしか47都道府県と20政令市が総務省の許可を当然得ているんだよね。ですから、そういった意味では、宝くじの
事務協議会というのがあると思うけれども、また、それと西日本の
自治宝くじ協議会が窓口となって銀行に
発売事務を委託しているというような、そういった状況であると思いますが、１年間の発売回数と総額は大体どのくらいあるんですか。
◎
黒木善一 財政課長 宝くじにつきましては、今、委員から御紹介いただきましたとおり、全国の協議会と熊本市が加入しております西日本の協議会ということで、それぞれ
全国レベルの発売と、各地区による発売ということで分かれて計算しております。
そのうち、本市が関連します宝くじにつきましては、ナンバーズというか、毎回発売されて、
当せん期間を定めて発売されるものと、
スクラッチですとか、ロト６ですとか、そういった１週間単位で限定されるくじ、それから
スクラッチといいましてその場で削れば当せんがわかるくじというものがございます。まず
売り上げとしましては、以前はおおむね１兆円規模で発売がなされておりましたが、近年は
宝くじ売り上げが若干低迷しておりまして、最近では、9,000億円、それから8,000億円程度の発売実績というのが全国での状況でございます。
それから、回数につきましては、
ジャンボといわれるくじが
ドリームジャンボ、
サマージャンボ、
オータムジャンボ、年末
ジャンボ、それから
バレンタインジャンボということで、６項目ほどございます。これ以外にも西日本の宝くじということで、期間を区切って発売されているくじがこのほかにある状況でございます。
◆満永寿博 委員 実際、６億円ですか。
◎
黒木善一 財政課長 今回、限度額は60億円で設定させていただいております。
◆満永寿博 委員 すみません。熊本市としては、
販売限度額は60億円ですが、これはどういうふうに決めているんですか。
◎
黒木善一 財政課長 先ほど説明申し上げましたとおり、各くじごとに都道府県の計画、それから
政令指定都市の計画、
全国レベルで来年の宝くじの販売目標をこういった形で設定しましょうということがまず定められます。それに基づきまして、本市の発売の限度額というものが、最近の実績でまいりますと、昨年度が、約54億円でございましたが、それに若干
売り上げの努力目標ということの上乗せをしまして、今回60億円ということで設定をさせていただいております。
昨年度も60億円で設定をさせていたただいて、議決をいただいているところでございます。
◆満永寿博 委員 熊本市の１年間の収入がどのくらいあるのか教えてください。
◎
黒木善一 財政課長 昨年度、平成30年度の実績でまいりますと、熊本市内での発売額は約54億円でございました。このうち、
宝くじ収益はおおむね４割程度が各自治体への配分ということになりますので、この金額に対します収益金が約17億円というのが、平成30年度の決算でございます。
◆満永寿博 委員 ものとしては、発売されて限度額が60億円というのは、ここは先ほどちょっと聞きましたけれども、その中で、これは全国や西日本の協議会には負担金を支払っていると思いますけれども、負担金はどれくらいですか。
◎
黒木善一 財政課長 この協議会の運営につきましては、
負担金支払い方式ではありませんで、
売り上げの中から各協議会の事務費用をとるということになりますので、これに対して熊本市から負担金の支出をしているということではございません。
ちなみに、事務費としましては、売上額の約14％が券面やポスターの印刷経費や売りさばきの手数料というふうに設定をされております。
◆満永寿博 委員 負担金は、これは
売り上げから14％を差し引くわけですね。そうですか、わかりました。
それとこの収益金は必要な自主財源ですよね。ですから、熊本市の判断で何でも使っていいのかな。はっきり言ってください。
◎
黒木善一 財政課長 収益金の使途につきましては、
総務省令で例えば、国際交流ですとか、地域の活性化ですとか、そういった事業に充当するよう定められておりまして、本市におきましては、例えば、
乳児医療費の助成でありましたり、保育園の待機児童の
支援助成事業でありましたり、最近では
全国都市緑化フェアの
準備経費等に活用させていただいているところでございます。
◆満永寿博 委員 今、言われた以外に実際にほかのものに使っているということはないんですね。
◎
黒木善一 財政課長 詳細に申し上げますと、活用している事業はおおむね30事業ほどございまして、これはいずれも
総務省令で定められた使途に合致するという趣旨で毎年度の予算編成を踏まえて宝くじを充当する事業を決定させていただいております。
◆満永寿博 委員 わかりました。
○
高本一臣 委員長 ほかにございませんか。
◆
三森至加 委員 議第175号の
小型ポンプ付積載車についてなんですが、これは10台というふうに書いてありますけれども、
消防力向上に向けたやはり出張所の機能の強化についてということで、14出張所があると思いますが、10カ所だとちょっと足りないのかなとか思ったところなんですけれども、どんなでしょうか。
◎
福田和幸 管理課長 この10台につきましては、消防団の車両ということで計上しております。
◆
三森至加 委員 わかりました。
○
高本一臣 委員長 よろしいですか。
◆
上田芳裕 委員 今、ちょっと発言があったので関連して、各
消防分団の装備品の整備については、近年、
油圧ジャッキであったり、革製の手袋、安全靴とか、装備が本当に充実していただいていることに対して、非常にありがたいなというふうに思っております。
ポンプつき積載車ということで、各分団にある例の
ポンプ車と思うんですけれども、今、
消防分団が市内に幾つあって、今回、10台ということで、10の分団にそれぞれ新しい機能がすぐれた
ポンプ車がいくと思うんですけれども、そういった
ポンプ付積載車を含めた配備の更新の計画とかはどのようになっているのか教えていただければと思います。
◎中村雅司 警防課長 今の委員の質問にお答えいたします。
まず、市内の分団は87分団ございまして、その中で
女性分団等を除きまして85分団に車両を配備いたしております。総数が204台ということになります。今回の配備につきましては、旧富合町と、旧城南町の富合校区に３台、それから杉上校区に１台、隈庄校区に３台、豊田校区に３台ということで、合計10台ということで配備をさせていただく予定でございます。
なお、車両の更新につきましては、前回の委員会のときにも副課長の方から申し上げましたとおり、おおむね20年を目途として更新はさせていただいております。今回の更新の車両につきましては、経過年数が18年から22年の消防車両でございます。
◆
上田芳裕 委員 今、お答えいただいたとおり、
女性消防団を除くと85分団あって、１つの分団に複数台配備されているということで、204台、それを20年周期で更新していくということで、計画的にされているというふうに思いますので、今後においても、さまざまな消防にかかわる備品の充実とあわせて的確にこういった更新を進めていただけるように要望しておきたいと思います。
○
高本一臣 委員長 ほかにございませんか。
◆日隈忍 委員 二岡中の
増改築工事の件なんですけれども、ちょっとお聞きしたいのですが、これは増改築というのは、改築と増築というのは別になるんでしょうか。増改築というのは、新築とは違うということになるんですか。新しいものを全く壊して、さらに拡大して新築するという意味なんでしょうか。
◎
宮本政司 工事契約課長 議第178号の増改築、これは今ある体育館を一回解体しまして、そしてその後に新たに建てるところでございます。そして、今回は武道場を併設するということで、若干、
延床面積が広がることから増改築という言葉を使ってございます。
◆日隈忍 委員 もう体育館の方は、基礎から全部つくり直すということでよろしいのですか。
◎
宮本政司 工事契約課長 まず、今年度９月から解体しておりますので、全部解体して、それから建築の方に入っておるということになっております。
◆日隈忍 委員 新築に新たに設備を加えるということでよろしいですね、武道館を。
◎清永健介
契約監理部長 今、課長がお答えしましたように、解体してつくるということで、おっしゃいますように新築なんですけれども、
教育委員会の補助金とかの名称で増改築というような形で今一旦壊して新しくつくった上でまたふえるということで、増改築という名称で工事としては発注しているという形でございます。
◆日隈忍 委員 今、やはり市内の中学校、小学校も含めて、やはり体育館が50年前後になっているところが結構たくさんあると思いますので、ぜひ、計画的に新築、増改築をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
高本一臣 委員長 関連ですか。関連だったらどうぞ。
◆満永寿博 委員 今の新築というのはこのことで合っているけれども、これにつきましては、最近は余りないと思うけれども、入札を辞退する業者は多かったような感じがするんですけれども、この二
岡中学校は私は母校なものですから、ちょっと聞きますけれども、この入札の参加者は大体何者くらいあったんですかね。
◎
宮本政司 工事契約課長 こちらは
共同企業体での募集になりますが、３件入札の申請の方はあっております。３件とも入札金額は入れてあるところでございます。辞退者はゼロです。
◆満永寿博 委員 ３件というと、この落札率はどのくらい。
◎
宮本政司 工事契約課長 落札率につきましては、96.6％になります。
◆満永寿博 委員 それから、この契約については電気設備とか、いろいろ機械設備もこれは含まれているんですか、いないのですか。
◎
宮本政司 工事契約課長 これは別発注になります。
◆満永寿博 委員 では、これは一応、別発注ということだけだけれども、これは含まれていないというようなことで、それはいつ入札するのか、これは本体の工期である令和３年３月までに工事は終わるんですか。
◎
宮本政司 工事契約課長 工事の方は終わります。入札を行うときには、
登録業種ごとに分離発注ということで、一応基本としておりますので、建築、電気、設備、これは別々に入札いたしまして、今回３億円以上に上がる分が議会で出ておりますが、機械と電気につきましても同じ時期で入札しまして、建築の竣工には間に合うような形で進めているところでございます。
◆
田中誠一 委員 小さいことですけれども、体育館の関連で、今の面積、広さというのは大体決まっているんですかね。少し広く建てるとか、さっきおっしゃっていたんですけれども、小学校の体育館と中学校の体育館がわかる範囲でいいんですけれども、面積はどのくらいと決まっているのかな。金をただ出すばかりではないでしょう。やはり
教育委員会施設課の方から、陳情が上がって設定、設計という話になっておりますよね、面積とか、どんなですか、わかる範囲で結構です。
○
高本一臣 委員長 協議内容はわかりますか。
◎
宮本政司 工事契約課長 今回の二
岡中学校につきましては、
延床面積が1,500平米ほどと聞いておりますが、こちらの方の基準とか、今後、どういった方針でいくとかいうのは、ちょっとそちらの方の施設課の方が事業課になりまして、そちらまでは調べてはおりません。申しわけございません。
◆
田中誠一 委員 そういうのが実は面積も学校の面積自体もそれも場所と次第では異なると思いますけれども、過去に連続して、中学校の体育館が建ったときに、ちょっと風が吹いたら雨漏りがしていたわけですよね。それでその次の体育館に雨漏りがするから、少し設計を変えたらと言ったら、いや
設計どおりに建てていますというふうなことで、雨漏りするわけですよね。その辺のところは、施設課の方とちょっと話をしないといけないと思いますけれども、私の地元の小学校の体育館が建つときは、全然体育館を見にいかなかったら、ラインを引きますよね、
バレーコートとか、
バスケットコートとか、それがでたらめであって、もうかなりライン引いて、上にもニスというか塗ってあって、これは莫大な金がかかるんですよって、でもせっかくつくる体育館を使われるんだったら仕方がないだろうと、だから、地元にもしもあれだったら、体協長とか、
スポーツ推進委員とかおいでですので、ライン引くときぐらいちょっとどういった形が便利がいいかぐらいは聞いた方がいいと思う。これはちょっとここには関係ないかもしれませんけれども。そういう話がもし施設課から上がったときには、注意をしてほしいと思います。答弁は要りません。
◆満永寿博 委員 ちょっとお願いしたいのは、東部地区のほとんど
集落内開発制度指定区域は家ばかりですよ。ですから今熊本県内でも２番目に大きいんですよ。今度の中学校は、ですから、小学校が今度どっと入ってきますから、今、新しい小学校をつくっているんですよね。ですから、こういったのが、恐らく３年、４年、５年たったら、今の体育館では恐らく無理と見ます。ですから、そういったことも含めて、一つ参考にしてほしいなと、そう思っております。
◆原亨 委員 直接ここの案件ではないんでしょうけれども、契約とかいうですね、先般、地域の
コミュニティセンターのホールの照明が切れていると、ここは半分ぐらい切れていてもう暗い状況、非常に高いので、当然かえられないという状況で、十数万かかるということだったんです。それでかえてもらったんですね。ここまではいいです。ところが、１個かえていないんです、見ましたらね、何でって、そうしたら申請が出ているのが仮に５個だから、これを入れると６個ですからって言ってしなかったのよ。そんなばかなって、そのまま１本かえれば済む話。そうしたら、また、ローリング組んでするということになると、また費用がかかるんですよね。こんなことがあっていいのだろうか、昔はよく言いましたね、お役所仕事って、何かそういうのを彷彿させるような出来事かなというふうに思いましたよね。やはり契約とかそういうあり方も指導できるセクションは指導していただきたいなというふうに思っております。答弁は要りません。
○
高本一臣 委員長 ほかにございませんか。
せっかくだから、５件のうち先ほど二岡中は３件の
入札申し込みと言われたけれども、ほかの４件はどういう状況だったのか教えていただけますか。
◎
宮本政司 工事契約課長 まず、議第177号、
シンボルプロムナードですけれども、こちらの方は４者が申請があっております。札を入れた企業は２者になってございます。
○
高本一臣 委員長 177号が２者。
◎
宮本政司 工事契約課長 はい。二
岡中学校は３者申請、３
者札入れ、それと続きまして、熊本駅白川口の方ですが、こちらは大林組１者でございます。その次の
秋津浄化センタープラント施設ですが、こちらは２者申請があっておりまして、２者とも札を入れております。
最後の
城南まちづくりセンターは、３者申請があっており、３者とも札は入れているところでございます。
○
高本一臣 委員長 では、ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
高本一臣 委員長 ほかになければ、以上で
付託議案に関する審査を終了いたします。
これより、
所管事務調査を行います。
執行部より申し出のあっております報告９件について、順次説明を聴取いたします。
◎高本修三
政策企画課長 資料の方は、タブレットをお戻りいただきまして、委員会のフォルダの中の
総務委員会、私の方からはこのうち、報告１から報告３まで報告させていただきます。
まず、報告１の熊本市第７次
総合計画基本計画中間見直し素案についてでございます。こちらにつきましては、前回の当委員会におきまして、基本構想の
中間見直しについて御報告いたしました。今回は、
基本計画の
見直し素案について報告いたします。
資料の１の１により全体的な見直しについて報告した後に、
総務委員会所管分について、資料１の２の
新旧対照表により個別に概略を説明いたします。
資料１の１、１の総合計画の
中間見直しの
基本的考え方といたしましては、計画策定直後に発生した熊本地震による影響は新たな時代潮流、あるいはまた社会変化の対応を図る観点などから、全体的に見直しを行っております。
２の
基本計画の主な変更内容では、
基本計画は全体で８つの編で構成されております、第１編から第８編まで、それぞれの編における見直しのポイントについては、ここにお示ししておりますとおりでございます。
詳細は、１から８に記載のとおりでございますが、主なポイントといたしましては、（４）、第４編ですが、熊本地震からの復旧復興、こちらにつきましては、新規記載と表記しております。これは、震災復興計画の対象期間が今年度をもって終了いたしますけれども、引き続き、復旧・復興に継続して取り組んでいくことを総合計画に明確に位置づけるために、新たに編を設け、被災者の生活再建に向けたトータルケアなどについて、最優先に取り組むことを記載しております。また、（５）まちづくりの重点的取組では、教育・文化の質の向上、健康寿命の延伸、交通利便性の向上、市民所得の向上と雇用の創出などを追記したほか、（７）危機管理では、熊本地震を踏まえて全面的に修正を行っております。
今後のスケジュールといたしましては、今議会終了後、地域説明会やパブリックコメントを行いまして、令和２年第１回定例会において、議案として上程したいと考えております。
続いて、
総務委員会所管分の内容について報告いたします。また、お戻りいただきまして、資料①の２、
新旧対照表をお願いいたします。ちょっと、ページが飛びますが27ページをお願いしたいと思います。下のページで27ページでございます。よろしいでしょうか。
ここは、第６編第２章第３節、地域の防災・減災の推進というところでございます。ここでは、検証指標を風水害による死者数から、避難所運営組織の設立数に改めまして、地域の防災力を把握できる指標に変更いたしました。また、この節につきましては、地域における防災力強化のための施策に特化するといたしまして、必要な修正を行うとともに、行政における防災、災害対策の強化については、第７編にまとめて記載することといたしました。
次に、30ページをお願いします。
６編２章第４節でございます。あらゆる災害からの生命財産の保護、こちらにつきましては、この節のタイトルにつきましてまず熊本地震の発生や災害の大規模化、多様化に伴い、災害事故からの生命財産の保護から、あらゆる災害からの生命財産の保護に変更いたしております。
また、次のページ以降、熊本地震の教訓を踏まえまして、関係機関との連携の強化、あるいは施設の耐震化、広域的な災害体制の強化を追加で記載しております。
それからページ飛びますが、下のページで109ページをお願いいたします。下の資料のページで109ページです。
第７編、危機管理でございます。こちらにつきましては、熊本地震において、災害対応時の課題が明らかになりまして、その教訓を踏まえ、抜本的な見直しを行いました。具体的には、全体を３節の構成に体系化いたしまして、第１節では、都市基盤や防災拠点施設の強靭化、そしてライフラインやインフラを強靭化すること。また、第２節では、危機管理の段階に応じた対応として、危機事象の発生時には、危機の段階に応じて行政と関係機関及び市民が連携して対応すること。また、第３節では、自助・共助・公助の役割分担による防災力の向上として、行政による公助を待つだけではなく、市民同士の支え合いなど、自助・共助を高め、危機事象の発生に備えることなどによって、市民生活の安全を守ることといたしております。
また、ちょっとページが飛びますが117ページをお願いいたします。
第８編、総合計画を推進するためにというところでございます。こちらでは社会潮流や社会情勢の変化を踏まえまして、後期計画では新たに２節追加しております。具体的には、またページが飛びますが、128ページ、こちらに国際社会に対応した取組の推進ということで、新たな節を追加しております。これにより、全ての施策や事業に国際的な視点に立った対応を行うことといたしております。
また、次のページの129ページには、本市が本年、ＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを踏まえまして、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを踏まえた市政運営を加えまして、今後ＳＤＧｓの理念を踏まえて、総合計画の取り組みを推進することといたしました。
さらに、前期計画では、設定しておりませんでしたが、検証指標を各節に設け、進捗状況を図ることといたしたところでございます。第７次総合計画、
基本計画中間見直し素案につきましては、以上でございます。
続きまして、また資料お戻りいただきまして、報告の２、熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略の報告資料２の１をお願いいたします。こちら、概要版でお示ししております。こちらで説明させていただきます。
こちらにつきましては、まず、位置づけといたしまして、熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略につきましては、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づき策定したもので、今年度で計画期間が終了となることから、次期の総合戦略を策定するものでございます。（３）にございます戦略の方向性で示しますとおり、次期戦略においても熊本市人口ビジョンで掲げた2050年において70万人の人口を維持するという、将来展望に向けて、特に人口の自然減、社会減対策として重要な仕事に力点を置き、多面的に展開してまいりたいと考えております。また、（４）の熊本地震の影響で示しますとおり、今後とも震災からの復旧・復興を第一としつつ、そこで立ちどまることなく、復興需要の終息からさらにその先を見据えた仕事に力を置いた地方創生、人口減少克服に取り組むことを記載いたしております。
２ページお願いします。
こちらにおきましても、本年度、本市がＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを契機といたしまして、総合戦略においてもその理念を踏まえた地方創生を推進することを新たに明記いたしました。（６）計画の期間につきましては、今の計画は５年としておりましたが、総合計画の期間とあわせまして、次の戦略におきましては４年間としたいと考えております。（７）構成につきましては、現在の戦略は下に示しますとおり、３つの基本戦略と４つのリーディングプロジェクトから構成されております。次期計画におきましても、この構成を承継しつつ、これまでの取り組みから見えてきた課題などから、見直しを図り、より進化・発展させた取り組みを進めたいと思っております。基本戦略及びリーディングプロジェクトにつきましては、それぞれ次の３ページ、４ページにその概要をお示ししております。
特に、次の戦略におきまして、修正したところで例示いたしますと、４ページのリーディングプロジェクトに掲げておりますとおり、例えば、プロジェクト１では、データに基づく戦略的なプロモーション施策の展開というものを新たに盛り込みまして、熊本城の特別公開でありますとか、熊本城ホールの開業、また今後ＪＲの熊本駅の再開発など、この機を捉えまして国内外からの観光客誘致を戦略的に進めることなどを新たに記載しております。
また、プロジェクト２では、スマート農業の推進、あるいは安定生産・高品質化等の推進ということで、ＡＩ等を活用しながら、競争力の高い農水産業の振興を進めるということで新たに記載をしているところでございます。
なお、ここにすみません、記載はございませんけれども、今後はパブリックコメント、あるいはしごと・ひと・まち創生総合戦略検証委員会での意見等を伺いながら、次の議会において、その経過を報告し、年度内の策定を目指してまいりたいと考えております。
報告２点目は以上でございます。
また、資料戻っていただきまして、報告の３、熊本市教育大綱の改訂についてございます。教育大綱の概要につきましては、平成26年６月に公布された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律におきまして、地方公共団体と
教育委員会の連携の強化を図ることを目的として、総合教育会議の設置や教育大綱を策定することなどが定められました。
これに基づき、平成28年３月に熊本市教育大綱を策定し、今年度がその最終年度となるために、年度内の改訂を行うものでございます。改定の方向性といたしましては、国の第３期教育振興
基本計画や新学習指導要領、並びに本市の第７次総合計画の
中間見直しとの整合を図りながら、改訂を行いたいと考えております。
また、重点的取り組みについては、現在の大綱の検証を行い、必要な見直しを行いたいというふうに考えております。新たな大綱の構成につきましては、現在もここにある構成であります１から７の構成を検証しながら、基本理念、施策の基本方針、重点的取り組みに関しては、ここに書いてありますポイント１から３に掲げる視点で、今後必要な見直しを行ってまいります。
今後のスケジュールにつきましては、記載のとおり、最終的には令和２年３月の総合教育会議での議決により策定いたしたいと考えております。
なお、２ページ目は参考として、現大綱の構成を添付いたしております。
以上で、私からの報告を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
◎清田隆宏 危機管理防災総室副室長 私からは、報告４、５、６、続けて御報告させていただきます。
それでは着座にて御報告します。
まず、報告４、熊本市国民保護計画の変更に伴う熊本県知事への協議結果についての御報告となります。協議の流れにつきましては、６月24日開催しました第２回定例会
総務委員会で報告したところでございまして、まず、国民保護計画の変更手続ですが、計画策定時と同様、国民保護法第39条第３項の規定に基づき、熊本市国民保護協議会に諮問の上、熊本県知事に協議し、市議会に報告後に公表するものとされております。
次に、今回の変更点ですが、大きく２点ございまして、１点目としまして、国の国民の保護に関する基本指針の一部変更に伴う市計画の関係部分の変更、２点目が、災害対策基本法に基づく地域防災計画との整合性を考慮した変更です。変更点の詳細については記載のとおりとなっております。
次に、これまでの経緯については、資料記載のとおりですが、熊本県知事からの協議結果につきましては、令和元年８月19日付、危防第230号で書面により異議なしとの回答が出るところでございます。書面については、次ページのとおりでございます。
以上が、熊本市国民保護計画の変更に伴う熊本県知事への協議結果についての御説明となります。
次に、熊本市国土強靭化地域計画の策定状況についての御説明です。まず、策定の背景としましては、東日本大震災により未曽有の被害が発生したことから、国は国土強靭化基本法を制定し、強くてしなやかな国土、経済社会システムを平時から構築することに取り組むことといたしました。
計画策定の趣旨は、平成28年熊本地震や、平成24年九州北部豪雨による被災自治体として、その教訓を最大限反映させ、想定し得るあらゆるリスクに最大限備えることを目指すものでございます。
計画の位置づけとしましては、国土強靭化基本法第13条に基づく本市強靭化の指針となる計画でありまして、各計画の関係図のように、国・県の計画とその調和、本市総合計画の整合を図るものです。
次に２ページ目です。
計画の策定予定については、ごらんのとおりで、現在は素案を作成した段階となりまして、今後はホームページにも記載し、広く意見を求める予定です。これらを踏まえまして、３月までに完成させる予定としております。
次に３ページ目ですが、計画の作成に当たっては、国のガイドラインに基づき、また国・県、他の自治体の計画を参考にしつつ、検討を進めることとしておりまして、ごらんの５章から編成しています。一番下に記載していますが、計画の推進のための具体的な取り組み内容や、事業箇所等について記載するため、別冊として計画の推進のため取り組みを作成することとしております。
次に４ページ目です。
第２章の内容について御説明いたします。国の
基本計画の基本目標、熊本県の地域計画の基本目標及び市総合計画に示す熊本市の目指すまちの姿、上質な生活都市などを踏まえて、５項目を設定しているところでございます。
基本項目を達成するための事前に備えるべき目標としましては、８項目を設定しているところでございまして、その中でも、熊本地震では災害関連死が多かったことを踏まえまして、第２項に災害関連死を最大限防ぐことを記述しております。
次の５、６ページの第３章の起きてはならない最悪の事態では、事前に備えるべき目標に対して、起きてはならない最悪の事態として、44の状況を想定しております。
次に、７、８ページ目ですが、想定したリスクシナリオに対し、脆弱性を分析、評価し、これに基づき対応方策を案出しているところでございます。
対応方策の概要について、事前に備えるべき目標ごとに記述したものを示しているところで、緊急に対応するもの、中長期的に対応していくもの、ソフト的な対応等が記載してあります。
以上が熊本市国土強靭化地域計画の策定状況でございます。
続きまして、報告６番のことし発生しました豪雨災害等における、本市の被災地支援状況について御説明いたします。
今回の被害の支援につきましては、昨年の平成30年７月豪雨の被災地支援の経験を踏まえまして、支援活動ごとに従事する職員の名簿をあらかじめ作成し、この名簿に基づき、職員を派遣し、迅速な支援活動を行ったところでございます。まず、令和元年８月、九州北部豪雨の支援状況でございます。佐賀県大町町での油処理活動及び水没により孤立した病院等からの救助活動のために、８月28日から、31日まで消防局職員39名を派遣したところでございます。
次に、被災市区町村応援確保システムに基づく現地調整会議に、指定都市市長会行動計画の九州ブロック幹事市である北九州市にかわって出席しまして、佐賀県内では支援の要望が大町町だけであったため、指定都市市長会としては、行動計画の適用をしておりません。そのほか、各省庁等からの要請により、みなし仮設住宅や仮設住宅、災害廃棄物、応急修理関係の支援として職員を派遣しています。さらに全国青年市長会の要請によりまして、農地被害の査定設計等の業務に11月１日から12月31日までの予定で職員２名を派遣しております。
次に２ページ目ですが、台風15号に伴う風水害の支援状況でございます。まず、人的支援としまして、千葉県君津市からの要請で９月12日から14日まで総合的な災害マネジメント業務の支援としまして第１陣を派遣し、その後、同市からの派遣期間延長の申し入れと、千葉県富津市からの同業務での派遣要請に応える形で９月14日から９月16日まで第２陣として職員を派遣いたしました。また、物的支援につきましては、千葉県市原市からの要請により、災害協定企業のイオン九州で準備できたブルーシート4,150枚を配送いたしました。
次に、台風19号に伴う豪雨被害の支援状況です。まず、福島県相馬市からの要請によりまして、10月16日から27日まで家屋被害の調査の支援を行う職員４名を派遣し、３ページ目ですが、11月25日から来年３月31日まで道路等の補修等を業務として職員１名を派遣しています。あわせて相馬市へは物的支援といたしまして、生活用水として備蓄していたペットボトル水約60トンを災害協定を締結している公益社団法人熊本県トラック協会に御尽力いただき、10月18日に配送いたしました。
２ページに戻りまして、そのほか各省庁からの要請によりまして、災害廃棄物処理や、公費解体処理、借り上げ型応急仮設住宅確保の支援として職員を派遣しています。さらに、長野県佐久市から耕地等の被害調査、設計のための職員の派遣要請がありましたので、11月１日から11月29日まで、土木技師１名を派遣し、さらに長野県長野市からも災害廃棄物処理の調整助言のための職員派遣要請がありましたので、11月19日から27日まで職員２名を派遣いたしました。今回の各被害が広域かつ大規模であったため、今後も追加の支援があることも想定されますが、以上が本日までの被災地支援の状況でございます。
◎池田哲也 改革プロジェクト推進課長 私からは、市役所改革第２ステージの取り組みを取りまとめた市役所改革プランについて御説明をさせていただきます。
資料は、報告⑦の１、市役所改革プラン概要版をお開きください。
前回の
総務委員会におきまして、第５次行財政改革計画の検証結果の報告がありましたように、今年度からの３年間を市役所改革の第２ステージといたしまして、これまで別々に推進してきた行財政改革と熊本地震を契機に職員の改革マインドの強化を目的としてスタートいたしました市役所改革を一体化して、改革を推進することとしております。市役所改革第２ステージでは、仕事改革、働き方改革、人づくり改革、リソースの最適化、この４つの改革を推進するための視点に基づきまして、市民満足度、職員満足度の高い市役所を目指し、各局が主体的に取り組みを推進してまいります。今回、取りまとめました市役所改革プランの全体概要になりますけれども、４つの視点に基づきまして、20分野68の取り組みとしてまとめております。
次ページをごらんください。
市民満足度、職員満足度の向上に幅広く効果が見込まれる取り組み、全庁横断的に推進していく取り組みなどは、重点的取り組みと位置づけをいたしております。具体的には、市民サービスが時間や場所を問わず対応できるような手続のデジタル化、利用しやすい窓口改革の推進、クラウド環境の活用やＡＩなどによる業務効率化や、職員が最大の能力を発揮できるような柔軟な労働時間や環境整備の検討、また、市民が求める質の高いサービスを提供できるような人材育成などに取り組んでまいります。
次に、プラン全体の進捗を確認していくために、検証指標を設定しております。市民満足度を図る指標といたしましては、本市の行政サービスに満足している市民の割合、その補助指標としまして、市民の声として寄せられた苦情の割合、住民票、関係証明書コンビニ発行数、市役所窓口や観光文化施設におけるキャッシュレス利用率、次に、職員満足度を図る指標といたしましては、働きがいを感じる職員の割合、その補助指標として職員の年休取得日数を設定しております。また、リソースの最適化を図る指標としましては、各種財政指標を設定しております。
最後に、毎日、７月から10月にかけまして取り組み状況の確認や、効果検証を実施しますとともに、今後の改革の取り組みに対する外部有識者からの提案などをもとにした取り組み内容の見直しなどを実施いたします。その後、議会での報告、ホームページ等での公表を行ってまいることとしております。
私の方からは以上になります。よろしくお願いいたします。
◎小島雅博 人事課長 報告⑧をお開きください。
私の方からは、組織改編に伴います熊本市事務文掌条例の改正案について御説明いたします。
まず、１、改編の趣旨でございます。文化行政を市政の中核として位置づけまして、上質な文化都市くまもとの実現に向けた庁内の組織体制を整えることを趣旨といたしております。２、改編の内容でございます。まず、文化市民局の新設でございます。文化部門と地域のまちづくり部門を一体的に再編して、文化市民局を新設いたしまして、局内に文化創造部を設置し、上質な文化都市づくりに戦略的に取り組んでまいります。
また、熊本城は本市の文化の柱、市民の誇りでございまして、大切な財産として受け継いでいくために、文化市民局の所管といたしまして、文化創造部と一体となり、その保存と活用を図ってまいります。
次に、経済観光局の再編でございます。ラグビーと女子ハンドボールといった世界スポーツ大会の開催経験を踏まえまして、引き続き、観光交流部門と連携して、スポーツツーリズムの拡大等を推進しまして、スポーツを通じての経済、地域の活性化を図ってまいります。そのため、スポーツとイベントを一体的に推進できる体制を整備いたしまして、交流人口の拡大を図りますとともに、文化市民局や区役所と連携して、市民スポーツの振興に取り組んでまいります。３、改編時期についてでございますが、令和２年、2020年４月を予定しております。４の組織体制案でございます。まず、文化市民局内に文化創造部を設置いたしまして、本市の文化が市民の誇りであり、大切な財産として受け継いでいく、熊本城を文化市民局の所管とし、文化創造部と一体となって保存活用を図ってまいります。
次に、経済観光局でございます。文化部門と熊本城を文化市民局に移管いたしまして、スポーツ・イベント部を新設いたしまして、スポーツとイベントを一体的に推進してまいります。５番の熊本市事務文掌条例の改正につきましては、令和２年第１回定例会に上程させていただく予定でございます。
◎
黒木善一 財政課長 報告資料の９番をお願いいたします。
この資料は来週開催されます大都市税財政制度都市問題等特別委員会の方でも御報告させていただきますが、所管の
総務委員会の方にも御報告をさせていただくものです。
前回、自主財源の状況でとりわけ市税の状況について、御報告をさせていただきましたけれども、その後の検討を踏まえまして、本市としての対応策について取りまとめましたので、御報告させていただきます。
表紙をおめくりいただきまして、２ページでは、市税の収納率向上に向けた取り組みでございます。これまで税務部門におきまして、初期未納対策や滞納繰越額の圧縮に向けまして、中ほどの具体的な取り組みを進めてまいりました結果、一番右側でございますが、平成30年度決算におきましては、市税収入額が初めて1,000億円代に到達、さらに収入未済額につきましては、平成26年度の半分程度までに圧縮をされまして、市税収納率につきましては、平成21年度以降は年々上昇してきているという状況でございます。
次のページをお願いいたします。
その取り組みを進めてきました結果、本市が抱える課題としまして、新たな財政需要と人口減少という課題がございます。復旧・復興の加速化、それから少子高齢化や人口減少等にも、社会環境が変化する中、未来に向けたまちづくりを進めていかなければならないという状況でございます。とりわけ、少子高齢化の影響によりまして、2040年ころには生産年齢人口が約８万人減少することが推計されている状況でございます。
また、下段でございますが、前回の委員会でも報告をしましたとおり、自主財源の状況としましては、自主財源比率、それから市民１人当たりの市税収入ともに、
政令指定都市の中では最下位という現状でございます。
こういった状況の中、着目をいたしましたのが次の４ページの都市計画税でございますが、現状、都市計画事業費としましては、街路整備、下水道整備、公園整備等を、それから、これも過去の借り入れに対する公債費等で、合計192億円ほど現在支出がございます。
これに対してまして、国・県支出金や市債等の特定財源が85億円、それから一般財源を107億円充当している状況でございますが、このうち都市計画税が52億円、それからその他の市税も55億円充当しているというのが平成30年度の決算の状況でございます。
次の５ページをお願いいたします。
こういった状況の中、都市計画税率の税率改正の検討をしてまいりましたが、上段に都市計画税率の推移ということで、お示しをしております。都市計画税は昭和31年度に創設をされておりまして、この当時は0.2％というのが税率でございました、昭和53年度に制限税率、いわゆる課税することができる上限の税率でございますが、これが0.3％に引き上げられております。この後、多くの都市におきましては、昭和53年度の制度改正以降、順次0.3％へ引き上げがなされておりますが、本市におきましても、平成27年、28年の
総務委員会に都市計画税率改定の検討状況を御報告させていただいたところでございますが、震災の影響で議論がストップしまして、現在に至っているという状況でございます。
下段でございますが、こういった状況のもと、魅力と活力のあるまちを未来に引き継いでいくために左側にございますが、都市基盤の整備を加速化して、災害に強いまちづくりを進めますとともに、復興とその先の未来を見据えたまちを次世代へ引き継いでいきますために、財政基盤のさらなる安定強化が必要であると考えております。
このため、都市計画税率を現行の0.2％から0.3％へ引き上げることを検討させていただきたいと考えております。
次の６ページ、７ページの税率改正による財源活用のイメージをお示ししておりますが、都市計画道路の整備でありましたり、近年、各都市で課題になっております浸水解消対策、それから老朽化が叫ばれております都市公園の遊具等の改修等に向けて、こういった基盤の着実な整備と加速化を進める必要があるというふうに考えております。
さらに、７ページでは、税率改正、財源活用のイメージとしまして、生活道路の充実や老朽化する生活インフラの更新の加速化ということで、危険な通学路でありましたり、狭く危険な生活道路につきまして、下段に記載しておりますような対策を加速化させるということ、さらに、右側でございますが、老朽化した下水道や道路・橋梁、それから公園施設の更新、公共施設の更新・耐震化などに向けた老朽化対策についても加速化する必要があるというふうに考えております。
最後、８ページでございますが、条例改正案の提案時期の検討ということで、仮に令和３年に税率改定ということで考えますと、次の第１回定例会もしくは第２回定例会のいずれかに条例を改正する必要がございます。早目に提案をさせていただきますと、市民に対する周知、準備期間が十分とれますけれども、第２回で提案する場合は、少し周知、準備期間が短くなるということでございます。令和３年１月１日を賦課期日としまして、可能であれば令和３年４月１日に新税率に課税開始ということで検討を進めさせていただければというふうに考えています。
説明は以上でございます。
○
高本一臣 委員長 以上で、説明は終わりました。
この際、議事の都合により、休憩をいたします。
午後１時より再開いたします。
午前１１時４２分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○
高本一臣 委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
所管の説明は終わっておりますので、質疑をお願いいたします。
◆
三森至加 委員 すみません、都市計画税の推移についてということで、0.2から0.3にというところになっておりますけれども、このタイミングが今になった理由を明確にわかったらおっしゃっていただきたいと思いますので、お願いします。
◎
黒木善一 財政課長 なぜこの時期かというお尋ねでございますが、説明の中でも申し上げましたとおり、まず平成27年度から28年度、地震前の段階で一度都市計画税率の見直しを行いたいということで説明させていただいて、その後、地震の影響でその議論がストップをせざるを得なくなったというのがこれまでの経緯でございます。
震災からの復旧も進みつつある中で、説明で申し上げてきました都市計画事業の加速化、それから老朽化対策の推進、これに向けた事業の加速化においては、今の時期で再度検討させていただいてもよろしいのではないかということで、今回、こういった説明の機会をいただくという判断に至ったということでございます。
◆
三森至加 委員 意外と今のこの時期に熊本城ホールもでき上がっていいタイミングなんですけれども、例えば、観光客がふえたとか、何か利益になるところのそういうのがふえてきたというところで上げるのはすごくわかりやすいと思うんですけれども、やはりこのタイミングで上げるのに、その税収とかも、これで上げたときにどのくらい上がっていくのかというのを教えてもらっていいでしょうか。
◎
黒木善一 財政課長 まず、税率でございますが、これも前回の委員会で御説明させていただきましたとおり、熊本市以外の
政令指定都市、これは19市ございますが、そのうちの18市は既に0.3％での課税をしておられまして、かつ、新潟市だけが0.28％ということで、熊本市の都市計画税の税率が指定都市の中では最低という状況でございます。それから、時期ということでございますが、おっしゃっている熊本城の開設とか、そういう都市基盤の整備は進みつつありますものの、やはりいまだまだ都市計画道路であったり、浸水解消施設であったり、取り組むべき都市基盤の整備というのはまだまだあるというふうに認識しておりますので、なかなか財源の関係で進捗できない事業を加速化させるために、今、この時期での改定が必要ではないかという判断に至ったということでございます。
○
高本一臣 委員長 金額はいかがでしょうか。
◎
黒木善一 財政課長 失礼いたしました。
金額につきましては、資料の４ページにございますとおり、現行の0.2％の税率による都市計画税収が52億円ほどございます。0.3％ということになりますと、1.5倍になりますので、この約半分、25億円から26億円程度の税収になるというふうに考えております。
◆
三森至加 委員 では、条例改正案の提案時期の検討というところで、第１回定例会で提案する場合と、あと第２回定例会で提案する場合ということで、先ほどやはり早く条例改正することで、周知や準備期間がたくさんとれて、市民にも理解をもらいやすいんではないかというところの案が出ておりましたけれども、この周知についてのやはり市民が納得するような説明というのは、やはり先ほどのような形で伝えていくということになるんでしょうか。
◎
黒木善一 財政課長 税率改正につきましては、やはり市民の御負担をいただくということになりますので、こういう見直しを行いますというのは、どういったか手法で市民の方にお知らせをする必要があるというふうに考えております。重ねて、その準備期間におきましては、やはりどうしてもシステムの改修ですとか、そういった対応が必要になりますので、我々としましては、課税への準備に向けても、市民への周知についてもできるだけ長い期間をとった方がいいのではないかというふうに今の段階では考えております。
◆
三森至加 委員 では、市民にしっかり理解してもらってから、やっていくような形で取り組んでいってもらいたいと思います。
○
高本一臣 委員長 ほかにございませんか。
◆
上田芳裕 委員 すみません、都市計画税の関連で、今、税制改正する時期、市民周知の関係がございましたけれども、市民の皆さんへ条例を改正してから周知、準備というような、それを長くしたいというような執行部のお考えですけれども、どちらかというと改正前に、全部の市民の皆さん方は無理にしても、それぞれ各自治会を通じてとか、いろいろな団体を通じて改正前に一旦周知をして、御意見を若干でも賜った上でそういった市民の声も、私たちも聞きながら、議会で改正案について議論して、いい方向であれば可決をしていきたい、そういった流れが必要であるというふうに思っておりますけれども、そこのところのお考えについてお尋ねします。
◎
黒木善一 財政課長 税制改正前に市民の意見を伺うべきではないかというお尋ねかと思います。これにつきましては、前回の使用料手数料の見直しのときも少しそういった御意見をいただきましたが、市民の御負担をお願いする見直しについては、なかなか賛成の意見、反対の意見が多いのではないかということがありまして、現在もパブリックコメント等は実施しないことができるという規定になってございます。
特に、条例改正を伴う見直しなものですから、確定前に周知をするということになりますと、やはりどうしても慎重な意見ですとか、反対の意見の方が非常に多くなるのではないかというふうに考えておりますが、私どもとしましては、こういった税率の改正の必要性については、当然、市民の皆様に御理解をいただいた上で説明する必要があると思いますので、手法につきましては、住民の意見を伺うべきということはそのとおりだと思いますので、何らかの形でアナウンスをしっかりさせていただきたいというふうに考えております。
◆
上田芳裕 委員 答弁の中で、条例改正前に増税というようなことは、市民の皆様からするとマイナスの意見しか出ないから、その後に、改正をやってからやってしまえというような御意見に聞こえてしまって、非常に残念に思うのですけれども、いろいろな意味で令和３年１月１日の基準日に合わせるためには、限られた期間でありますので、私が申した条例改正前に何らかの市民アナウンスはすべきであるというふうに思っていますので、ぜひやっていただきたいということ。あわせてシステム改修含めて準備期間というものもしっかり確定させた上で、なおかつきょう御説明いただいたんですけれども、自主財源が非常に乏しい中で、公共インフラ整備にはお金がかかるというところを聞けば、やはりほかの政令市で20市中18市はもうそういうことで長年やっている、これは都市部の都市計画で公共インフラ整備をしていく上で、必要な財源ですということで、しっかり周知をすれば、市民の皆さんも、それは100％全部が賛成というのはまずあり得ませんので、反対の意見があってもしっかりお伝えをしていただきたいというふうに思います。ぜひ、２パターンで改正の時期がございますけれども、今、言った意見についても御検討いただいて、一番のメーンは市民の皆さん方にしっかり周知をしていくということであろうというふうに思いますので、しっかりとした対応をしていただけますようにお願いをいたします。
◎田中陽礼 財政局長 ただいまいただきました、しっかり市民への周知ということは確かに図っていこうと思います。
今回、
総務委員会で御報告させていただいているのは、また16日、月曜日に特別委員会がございます。そこでもこの議題を出して、しっかり皆さんの意見をまずお聞きして、それからどうすべきかということを決めていこうというふうに考えておりますので、ただ、委員がおっしゃいました条例改正の前にというのは、なかなかちょっと難しい面もございますけれども、しっかり私たちとしては、今、課長も申しましたように、できるだけ周知期間、それから準備期間を長くとった方がいいんではないか、事務的な負担、コスト面からもそちらの方がいいのではないかというように考えておりますので、そういったところもしっかり皆さんにお伝えして、まず議会でしっかり議論をいただいた内容をこの改定案に反映させていきたいというふうに考えているところでございます。
○
高本一臣 委員長 ほかにございませんか。
◆日隈忍 委員 私は以前、ある人に聞かれたことがあって、都市計画税って何に使われているのって、何か都市計画税の名称そのものというんですかね、やはり具体的に税金がどういうふうに使われているのかというのがわかるような名称というんですかね、今の中の事業の内容で見ていると、都市計画というよりも、都市整備、インフラ整備、その辺に多くの財源が行くんではないかと思うのですけれども、やはり一般市民の感覚からすると、都市計画税というのは、すごく抽象的で、自分たちの税金がどうやって使われるのかというのが、イメージがほとんど湧かないと思うんですね。やはりそのイメージが湧かないと、なかなか払うものとしては、了解しにくい、ですからこの名称自体が決まっているのか、あるいはもう少し市民にわかりやすい言葉、名前、この辺は一回検討できないものかなと思っていたんですけれども。
◎
黒木善一 財政課長 都市計画税という名称は、なかなかイメージがしづらいという御意見かと思います。都市計画税につきましては、税法上で定められております目的税でございまして、何の事業にでも使っていい普通税と異なりまして、使途を都市計画事業の目的に充てるための税金という、市税ということでは税法上位置づけられているものでございまして、その使途につきましては、資料の４ページにありますとおり、例えば、街路の整備でしたり、下水道の整備でしたり、都市計画区域内で実施される都市計画事業に充当するための目的税という位置づけでございますので、その辺の税の趣旨ですとか、目的も含めて、先ほどいただいた周知の中で、当然、これからも周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆日隈忍 委員 一般の市民の人からすると、行政用語というのは非常に理解しにくいところがあるので、これにかかわらず、いろいろな言葉をできるだけ市民の人たちにわかりやすい言葉で周知の方をしていただくようにお願いをしたいと思います。
それと、もう一つ、0.2％から0.3％になったとき、１世帯当たりの増額というのは、大体標準家庭で構わないのですけれども、どれくらいになるのか教えてもらっていいですか。
◎
黒木善一 財政課長 財政用語がわかりにくいということでございますので、これは現在策定中の財政って何とかですね、そういったさまざまな機会を捉えて、市民の理解に対してわかりやすい説明に努めてまいりたいと思います。
それから、税率改定の影響額はどのくらいかということでございますが、例えば、一戸建ての木造住宅におきましては、民間の税額の影響が8,000円程度、それで比較的新しいマンションであれば5,000円程度に、１年間の税額として影響額が出るのではないかというふうに試算を行っております。
◆日隈忍 委員 その辺の周知の段階、これは後になるか、先になるか、事後になるかもしれないんですけれども、その辺のところもしっかり周知の方をお願いいたします。
○
高本一臣 委員長 ほかにございませんか。
◆原亨 委員 報告８、組織改編に伴う熊本市事務分掌条例の改正案についてというやつなんですけれども、特に文化といわれるものを重視していくというふうなことだろうというふうなことで、今までも、改編がいろいろあったけれども、中身が変わっていないというのが大体現実ではないかなという気がしております。
その中で、文化と言われるものはいろいろあるわけですけれども、音楽文化、非常に大事なところなんですけれども、熊本市は非常に音楽文化のレベルがやはり低い。3,000円のチケットは売れるけれども、8,000円のチケットは売れないというふうな現状があります。
やはりこういう組織をつくったときに、仏をつくって魂入れずではありませんけれども、中身が大事、でき上がりの部分が大事だと思いますね。そうなると、一例で言いますと、ある人が熊本にオーケストラをという活動をされて、その途中で地震が来たので、復興音楽祭ということで、フルのオーケストラで数回公演をされました。県劇も満杯という状況で、その中で、復興もここまで来ましたので、次は熊本音楽祭をやろうということでされていた。そして、自費なんですけれども、世界的に有名な日系の米国人でありますケント・ナガノという指揮者を入れようと。その人に会うために、自費でハンブルクに行っていろいろなお話をする、その中で、山鹿市と縁があるということもあって、先般、八千代座音楽祭というのをケント・ナガノさんの指揮でされたと、これも一個人の活動からなんですね。そして、またこの前、物議をかもしましたけれども、エクサン・プロヴァンス、あそこの音楽祭というのが、大体71年の歴史を持っていて、世界で４位と言われるくらいの音楽祭なんですね。そこにも会いに行って、来年やる熊本音楽祭に関しては協力をしましょうというようなことまで取りつけて帰ってきて、この人って、熊本市の
教育委員会で中学校の先生なんですよね。そういう人が努力をして、こういう大きい事業をやっているんですね。そうなると、やはり
教育委員会を初め、役所の中にはすばらしい人材がたくさんおいでになると思うんですよ。やはりそういう人をこの中に入れて、仕上がりというものを持っていかないと、こういう今まで見ていてきますと、組織改編というのはただ名前が変わったりとかという状況に近いんではないかという気がするんですね。だから、ぜひそういう箱の中身を濃く濃く埋めるような、すばらしい人材の中から発掘していただいて、文化、特に熊本城ホールもつくりましたので、やはりそういう部分の中で引き込んでいかないと、と思うんですよね。どうでしょうね、そういうところの考え方は、どなたか。
◎小島雅博 人事課長 今回、組織改編で文化市民局の中に、文化創造部というのを設置するような内容で
先ほど説明させていただいたところでございます。原委員、おっしゃったように、確かにいろいろな分野で活躍されている市役所の職員ございます。今、御紹介いただいたのは、
教育委員会の先生ということで、例えば、そういう人を文化創造部の方に人事異動等で配置をして、活用してはどうかという御意見、趣旨だと思います。
当然、文化振興、どういう部門で力を取り組んでいくかというのはもちろん重要な要素であると思いますし、そこで活躍するような人材をいわゆる適材適所で活用できるような事業展開と人事配置についても、関係部署と検討させていただいて、何らかの形でお示しできるような人員配置ができればというふうに考えております。
◆原亨 委員 随所に上質なという言葉が躍っているわけですね。上質な文化都市づくりと、上質というのは、上出来ということでもあるんですよね。上出来になるように御努力をいただきたいというふうに思います。
○
高本一臣 委員長 ほかにございませんか。
◆満永寿博 委員 ここに報告の８に書いてある、上質な文化都市づくりに戦略的に取り組むというようなことで書いてあるけれども、意味、上質な文化都市ってこういうことで、これはこの間のマスタープランの中では、上質な生活都市が、これが一番ではなかったかね。上質な生活都市、これは平成28年からちょっと計算してみたら、令和５年までですが。この辺はどうなっているのかな。生活都市というようなことで、どういう意味かちょっとわからない。
○
高本一臣 委員長 その辺の整合性はいかがですか。
◎古庄修治 政策局長 上質な生活都市は、熊本市が全体で目指す姿でございます。上質というのは、多様なという意味と置きかえてもいいかと思いますけれども、いろいろな人が、いろいろな形でこの熊本市で生きがいを持って、生き生きとして生活する。そういう質の高い暮らしができるまちを全体として目指すと、その中で、やはり文化の中ではやはり文化という部門で、しっかり多様な、先ほど原委員がおっしゃられましたように、音楽が好きな人は、いろいろな質の高い音楽が楽しめるようなまち、あるいは、スポーツが好きな人は、そういういろいろな日常のスポーツからプロのスポーツまで含めていろいろなことが楽しめるようなまち、そういうところで上質な文化ということで、文化の世界でも上質なものをつくり上げたいというところで表現しているところでございます。全体が熊本市、そういうものを、文化もスポーツも、あるいは経済も教育も全部ひっくるめて、上質な生活都市ということでやっていきたいと思っています。
◆満永寿博 委員 これまでのマスタープランとの整合性は、ここではどのように考えているのかね。
◎古庄修治 政策局長 今回のマスタープランでも、目指すまちの姿は、今、満永委員がおっしゃったように、上質な生活都市ということで変えておりませんし、これの実現を目指すと、文化の部分で上質なというところで、いろいろな分野で上質さを追求することによって、熊本市全体が上質な生活都市になるということで考えておりますので、そういった点でしっかり整合は図られていると思っておりますし、また、そういうそれぞれの部分で上質を追求していきたいと思っています。
◆満永寿博 委員 では、それから、スポーツ・イベント部の新設、こういったスポーツとイベントを一緒にしたのは、スポーツはイベントと考えているのかね。本来のスポーツ振興はイベントとは別ものと私は考えておったけれども。
◎小島雅博 人事課長 今回、スポーツとイベントを同じ部にという案でございますけれども、皆様方御存じのとおり、ラグビーワールドカップですとか、あと今開催中のハンドボール女子の世界選手権、こういったスポーツイベントを通じて、地域経済の活性化に取り組んでいるところでございます。そういう意味で、スポーツとイベントを一つの部にして、一体的に推進できるような体制というふうに今回案として御提示させていただいたところでございます。もちろん、市民スポーツという観点も重要でございますので、この観点については、文化市民局、あるいは区役所と連携しながら、市民スポーツの振興には取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆満永寿博 委員 これは、例えばの話、相撲とか柔道はイベントですか、スポーツですか。
◎古庄修治 政策局長 スポーツだと思います。
今、満永委員が御指摘されているように、熊本市の組織でいろいろ再編したり、いろいろなことをやりますけれども、確かになかなか一つの観点から見ると、スポーツというのは市民スポーツの重要な視点でございますので、そういう面でそういうのを重きに置けば、文化市民局にあっても全然おかしくないし、市民局にスポーツ担当部局があるところが、政令市の中でも多いところでございます。また、我々みたいなところもあります。
だから、今回、そういう中で、文化というのは、やはり上質な生活都市の一番ベースとなるものということで、市民生活の中で文化市民局という案を出させていただいたところでございますし、今回、ラグビーワールドカップから、ハンドボールのこの流れの中で、やはりスポーツコンベンションというのに特に力を入れておりますので、経済振興局の中のスポーツとイベント、足し合わせたところで整理をさせていただいて、この流れをこの後期の上質な生活都市に向けて、まずはこういう形でやらせていただきたいということで、提案をさせていただいているところでございます。
◆満永寿博 委員 私はこういったことは、確かにつくっていいんですよ。ただ、やはり何と言っても組織をつくるときには、やはり市民にわかりやすくするのが私は最も重要ではないのかなと思うんですよ。我々がわかっていても、市民にわからないのなら何にもならないもの。だから、恐らくわかっている人もいるかもしれないし、こういったことを書くまでわからない人もいるかもしれない。だから、市民サービスの観点から、わかりやすい組織にするとともに、やはり市民に理解してもらえるようなそういった広報をひとつよろしくお願いしたいというのが私の意見です。
◎萱野晃 総務局長 来年の第１回定例会で予定しております組織改編について、今回、案としてお示しをさせていただきました。その中で先ほど、仏をつくって魂入れずと言いますか、組織が先にあってではなくて、中の政策であったり、あるいはそれを動かす人事配置といいますか、そういったことが大事というお話もいただきましたし、また、今、満永委員の方からは、まず市民の目から見てわかりやすい組織名称、またその組織を変えるのであれば、どういった意図がといったこと、きょう説明させていただきましたけれども、もっとわかりやすい、例えば今のスポーツの一つを捉えても、イベント等の関係があったり、あるいはもちろん健康づくりとかの面もあったり、あるいは教育との関係で、いろいろなさまざまな面があると思います。そういった中で、今回の組織改編がどういった意図でというようなことも十分わかるように説明もさせていただきながら、そしてまたいろいろ御意見も聞いた上で、改めて来年の第１回定例会、説明の仕方も含めて上程させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆
田中誠一 委員 お話がありましたですけれども、この組織の改編というところで、いろいろなスポーツとイベントとを、今、一緒にしているんではないかという指摘だったんですけれども、それではなくて、いろいろなスポーツを通して、あるいはイベントとして交流人口の拡大を図るということを最終的に、今まさにハンドボールがありますけれども、ハンドボールをラグビーより先にやったら、もっと盛り上がったかなと、そういう思いもありますけれども、やはり国の組織と、県の組織と、やはりちょっと無理するかなって、しかしだから開会式当たりも相当幹部の皆さんたちをお見かけいたしました。また議員の先生たちもお見かけしました。
今のところどうですか、15日が最終日ですよね。私もまた応援に何回か足を運びたいと思っておりますけれども、今後、この２つの世界大会が終わった後に、またこういうものをちょっと誘致して、交流人口をふやすとか、その案とかは幾つかありますか、それともまだその辺のところは考えておられないのか。
○
高本一臣 委員長 どなたか答えられますか。
◎萱野晃 総務局長 すみません、具体的なことをここでお答えできませんけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、組織をつくるということだけではなく、その組織で実際にどういった政策、施策を進めるのかということが大事というようなことで、この案に基づいて、新たな取り組みといったものも経済観光局、現在はですね、その中でもしっかりと議論をいたしておりますので、さまざまな検討がなされていることかと思います。すみません、答えになっておりませんで。
◆
田中誠一 委員 学校の部活が社会体育に移行とか、これも県の方は31年度にということを早く打ち出していたんですけれども、熊本市はまだそういう過疎化の学校がないからということで、余り打ち出さないで、それとその辺のところをまたスムーズにいくような、執行部の皆さん方で御指導を、
教育委員会の方にも御指導をお願いしたいと思っております。
それと、スポーツ関係の予算がいつも削られてばかりで、私ここで言うあれではないですけれども、みんな、それぞれの議員も体育協会をされておりますし、特に区の方で今からフェスタというのを開催されていきますので、健康寿命の延伸とかうたう割には、指導者の方の動きにくい、活動しにくいような、そういう予算の減額もあっていますので、そういうことのないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。陳情。
○
高本一臣 委員長 すみません、ちょっと組織としてスポーツ・イベント部があるけれども、その下にはスポーツ、例えば振興課とか、イベント推進室ってもちろんあるわけでしょ。そこでいろいろ一緒になって共有しないといけないところはこの部でやると、そういう意図ではないのかなというふうに思いますけれども、そんな理解でいいんですかね。
◆
田中誠一 委員 ただ単に予算が上がっているだけ、やるだけではなくて、支援策もほしいなと思います。すみません、そういうことです。
○
高本一臣 委員長 ほかにございませんか。
◆満永寿博 委員 やはりもうラグビーが終わったでしょ。今度ハンドボールが終わる、来年は東京オリンピックが終わる。だからもうこれは日本中言えることだけれども、これが終わってしまうと、スポーツが恐らく大分健康っていうようなことを、みんな言って、スポーツをやるというふうな、私はそういった機運が少しずつなくなっていくのをちょっと心配しているんですよ。そういった意見です。そういったことがないように、熊本市はぜひひとつ頑張ってほしいなと、そう思っております。
○
高本一臣 委員長 庁舎全体で取り組んでいただきたいと思います。
ほかにございますか。
◆
上田芳裕 委員 それでは、第７次総合計画の
中間見直し素案の概要について御説明を受けました。
ワンペーパーで全体的な流れと、一番下の行で今後のスケジュールで、この議会が終われば12月から地域説明、パブリックコメント、そして２月中下旬に始まる議会の方に上程されるということで、非常にタイトなスケジュールの中で素案を出されて、これから住民の皆さん方の御意見も賜りながら、また議会からの意見も反映していただきながら、見直し案について、第１回定例会で議論をしていくことになろうというふうに思っています。
総務委員会担当の所管の中で、これは会派の意見、議員のとしての意見ということで、申し述べさせていただきますので、今後の意見反映に努められるものがあれば、ぜひお願いをしたいというふうに思っています。
まず、１点目が、こちらのＡ３の横版の12ページ左側にあります熊本地震からの復旧復興ということで、12ページ、これも新規記載ということで、被災者の生活再建に向けたトータルケア、防災・減災のまちづくり、記録と記憶の伝承ということで、もう全体的な流れについては理解をしているところですけれども、私どもの会派の中では、震災の記録を後世に伝えるための防災拠点施設の整備を図るべきではないかというような毎年の予算要望の中にもつけ加えさせていただいておりますので、神戸等にも見られるような、人と未来の防災センターのような、そういった施設の建設に向けても中期的な計画の中で、ぜひ検討していただいて、この見直し案の方に反映をしていただきたいというような御意見でございます。
意見ということで、なかなか答弁は難しいというふうに思います。熊本地震では多くの被災自治体を生みました。熊本県内の中でそういった防災拠点施設の整備がどんな状況か、もしわかっていれば教えていただきたいというふうに思います。それがまず第１点。
第２点が公文書管理はここの所管でよかったでしょうかね。こちらの120ページ、これはまた左側のページで、（５）市政情報の公開と適正な文書管理というところのエの項で、これはもう簡単に一緒に聞きますけれども、公文書は、その意味が伝わるように、わかりやすい表現を用いて作成するよう努めますという、
基本計画の見直し案の中で一つの文書として、新たに言っております。公文書というのは、至ってこういうものが公文書であろうというふうに思っていますので、これをあえて記載をされた理由、公文書の中に本当にもうわけがわからないことがいっぱい出てきて、それに対応しなければならない状況があるのかどうかも含めて、教えていただきたいというふうに思います。
その下の（６）事務の適正な執行と改善、エの項で、これも言葉の表現なんでしょうけれども、あらゆる不当な要求に対し、毅然とした対応を行うということで、これまでの議会と執行部とのいろいろな反省の中で、こういった表現になっているのかというふうに思っていますけれども、これが適正な表現なのかどうか、少し疑問もございますので、意見として申し上げたいというふうに思っております。
それと、見直し案の関係では最後のページ、最後になりますけれども、124ページで持続可能な市政運営の実現ということで、さまざまに修正を加えられて記載がされております。市政運営の全体的な現状と課題の中で、市税などの大幅な増収が見込めない中、マンパワーを活用していきながら、そしてＡＩやＩＣＴ技術を駆使していきながら、市政の円滑な運営と、住民サービスの向上を図っていくというような大まかな流れの中で記載をされておるというふうに思っていますけれども、下の方の事業概要で、これは去年までもそうですけれども、そうしたＡＩとか、ＩＣＴ技術を活用していきながらということで、先端技術の導入、活用を進め、事業のリフォームやスクラップに取り組みますという記載があっております。
もう当然のことながら、自治体の行政運営の中に、今後、ＡＩやＩＣＴ技術を駆使して、いかに住民サービスをしていかなければならないかというのは、もう重々承知をして、自分たちも後押しをしていきたいと思っておりますけれども、その中にやはりマンパワーの底上げというところを、きちんと併用していかないと、ＡＩ、ＩＣＴ技術が人をも退けるような事業運営になっていかなければならないのか、そういったことを少し感じましたので、これも意見ということで、なかなか意見反映が難しいと思いますけれども、これまでも課長昇進試験であるとか、ジョブローテーションとか、いろいろな取り組みをされていますけれども、それ以上に、何らかのマンパワーの底上げを図る取り組みをやっていただく中で、情報技術の革新を絡めながらやっていただきたいというのがございます。
そこの右のページに、125ページに、民間活力の導入ということで記載がされております。民間活力の活用については、我が会派についても、いろいろな意見を持ってこれまでも対応してきましたけれども、公民連携して進められるべきではあるというふうに思っていますけれども、これまでの状況等も十分に加味していただいて、いわゆる民間と力を合わせていく分野については、その必要性とか、有意性とか、有効性がある分野に対して、こういったことをやっていきますよというような表現がないと、何もかも民間にできることは行くんではないかというような表現にも受けとめられますので、ぜひそういったことの対応をお願いしたいというふうに思います。
いろいろ申し上げましたけれども、何かこれに対してあれば御答弁いただきたいと思うんですけれども、特になければ、これは意見ということで、委員長の裁量にお任せをいたします。
○
高本一臣 委員長 ただいま、上田委員の方から５点のいろいろなことに対して意見がありましたけれども、その点についていかがですか。
◎古庄修治 政策局長 具体的な御意見いただきました。
これについては、もちろん
総務委員会を中心にですが、各議員の皆様からもいろいろ意見をいただいて、今、上田委員からいただいた連合としての御意見だろうと思いますので、そういうのは全部受けとめさせていただいて、また、持ち帰って検討させていただいて、そこの部分をどういった形で反映したか、もしくはこういう形で変えましたとか、そういうところをまた３月の今度上程するときに、ちゃんと御説明を申し上げた上で、上程させていただきたいと思いますので、今、上田委員がおっしゃった５点については、しっかりお聞きをしましたので、そこを検討させていただきますし、また、それ以外にも、後日でも結構ですので、意見を言っていただければと思っております。
○
高本一臣 委員長 よろしいですか。
◆
上田芳裕 委員 ぜひ御検討いただいて、来年の議会の中ではいろいろな意見、討論ができますように、よろしくお願いをしたいと思います。すみません。
◆
三森至加 委員 私は細かいことであれなんですけれども、第７次総合計画の122ページに、市民に信頼される職員の育成ということで、検証指標として、不祥事件数を10件から０件にということと、また、事務処理ミス件数が基準値が177件ということから、検証値として減少というふうになっているところなんですけれども、この事務処理ミスの件数が177件というのが、多いのか少ないのか、また減少するというなら、数をしっかり書いた方がいいのではないかとかという感じを、ちょっといろいろ見ているところで、思ったものですから、そこのところがちょっとわかれば教えていただきたいと思います。
◎睦田亮 審議員兼コンプライアンス推進室長 検証指標に対します御質問についてお答えをさせていただきます。
まず、ちょっと御説明をさせていただきたいと思いますけれども、この事務処理ミス件数でございますけれども、これは表の下の注釈122ページの表の下の注釈に記載のとおり、公表基準に基づいて、公表した業務上のミスの件数ということでございます。この公表基準につきましては、平成27年の５月に制定をさせていただいておりますけれども、それ以降の年度ごとの事務処理ミスの公表件数は若干の増減はありますものの、ほぼ横ばいということで、現状で減少している状況とはなっていないというのが現状でございます。
177件が多いのか少ないのかというお尋ねでございますけれども、熊本市といたしましては、市民とか、社会、市に直接的な影響を少なからず与えたものにつきましては、原則公表するという基準を設けていまして、これに基づいて、この原則のもとで公表を行っているということで、ただ、他都市につきましても、いろいろございますけれども、そもそもこういった基準があるのか、ないのかというのも含めまして、取り扱いがそれぞれ異なりますものですから、比較の対象とはしておりませんで、他都市に比べて本市が多いのかということは、ちょっと難しいということでございます。
先ほど、申しましたように、減少していないという現状を踏まえまして、まずは総合計画の検証指標として、設定をさせていただくことで、職員の意識の向上を図りまして、あわせていろいろな取り組みを行いまして、現状よりも減少させていきたいという意味でも検証しようということでございます。
◆
三森至加 委員 ミスが多いというところで、やはりチェック漏れがあったりとか、同じミスを何回か繰り返されるということをお聞きしましたので、そういう手続に対する認識不足、結局、これを間違ったらこんなふうに大変になるんだというのを、その間違った人に対して、しっかり大変なんですよというのを、上司の人が謝って終わりではなくて、やはりこういう失敗をしたら、いろいろな影響があって、こんなふうに大変になるんだというのを、しっかり言ってもらって、本当に間違ったらいけないという意識を持ってもらうことと、また、よく工事現場とかで無事故達成何日とかあるんですね。だから、事務処理の中でも、結局きょうもノーミスだった、きょうで１日、２日、３日って、それが30日とか100日とか続いていけば、一生懸命頑張っているというところがわかると思うので、そういうところでしっかりミスに対して、二度と同じミスを起こさないという意識を高めるためには、そういうきょうは無事故達成何日目とかいうのをされた方が、何か意外と皆さんの意識が高くなるんではないかなとかと思いますので、そういうのを何かしながら、やはり同じミスは繰り返さないというのを徹底してもらいたいと思います。
○
高本一臣 委員長 よろしいですか。
事務処理ミスの見える化ではないですけれども、そういうのも意識を高めるためにはひょっとするといいのかもしれないですね。
ほかにはございますか。
◆原亨 委員 前回の第３回定例議会の委員会で、敷地内禁煙という話の中で、先送りというのはよく聞く話だけれども、外送りということの中で、弊害があるんではないかというふうなお話をしたかと思うんですね。そういう中でも、もうやがて半年になります。そうしたら、やはりいろいろなことが起きています。つまり、役所はサービス業ですからね、やはり印鑑証明だ、住民票だ、もろもろが１分、２分で出るわけがないので、やはり１日かなりの数の人がみえています。その中にやはり２割強は愛煙家ということになりますから、今まではマナーを守って、外の喫煙所で吸っていた、ところがないということになるので、外に出ますよね。一部のところに灰皿が置いてあります。これは役所が置いたんではなくて、民間の方が置かれているわけです。そこにたくさんの人が行く、そうなるとそこを吸わない人が通るとなるとやはり嫌ですから、横断歩道はありませんので、途中は、やはり車道を渡る、段差がありますから、ベビーカーを押している人は段差をがつんと言いながら渡っている。そしてまた避けようとして接触事故も起きているというふうに聞いている。
もともと法的な部分でいくと、敷地内にも一定の状況を満たせばつくれるというふうなことにはなっているわけですよね。大学なんかもそうなんですけれども、全部外に出したんですね、そうしたらまたもとに戻しています。なぜ、戻しているかというと、学生の子たちがやはりポイ捨てということで、近隣の自治会長たちから陳情があって、またもとに戻しているんですね。外送りすると、外も市が管理しているから、市の土地なんですよね、考えてみれば。そして、整合性が図られないのは本庁をそういうふうに出して、一番大事なところだと思うんですよ。でも10くらいの施設は吸えるということになっているわけですよね。市民会館もそうでしょうしね。そうなると、もう半年たってきたので、いろいろなことをもう一度やはり見直してもいいのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、委員長、古庄政策局長に答弁をお願いします。
○
高本一臣 委員長 やがて半年もたちますけれども、近隣あたりからのそういった苦情等、いろいろな検討があっているのかどうかも含めて、古庄局長、どうぞ。
◎古庄修治 政策局長 直接、担当するところについては、健康づくり推進課でありますが、私の方で答弁できる範囲で答えさせていただきます。
まず、熊本市が、本庁舎あるいは教育施設、病院施設、いわゆる法律でいう第一種施設については、原委員が言われるように確かに例外規定はございますが、原則、敷地内での喫煙は法律で禁止されている。それと、またそれ以外の施設については屋内の喫煙が禁止されているということで、熊本市では６月30日に熊本市の施設における受動喫煙防止対策指針というのをつくって、その第一種施設では原則というのを取っ払って敷地内喫煙を禁止していると、第二種の場合については、屋内禁煙というところを原則これは敷地内禁煙にしている、それだけ総合計画の広域計画の中で、特にまちづくりの重点的取り組みの中で、人生100年時代の健康づくりというのを、一つ大きな目標に掲げておりますので、市の施設における受動喫煙防止対策指針はそういう形で６月末につくらせていただきました。それに基づいてやっております。
今、原委員からそういう御指摘がございました。ただ今のところこの指針について、見直すというような検討はしておりませんが、今、原委員が御指摘いただいたことについては、担当部局も含めて、庁内でその情報については共有させていただいて、こういう御意見もありましたということで、お伝えさせていただきたいと思います。
◆原亨 委員 県庁なんかも敷地内にありますよね。心配するのは、やはり中心、熊本市の市役所、このかいわいがどうしたって吸う人は、吸わないといけない、役所の方たちは立場とかいろいろなものがありますから、そこはそれなりにということになりますけれども、一般の方は、吸いたいのに吸えないので外で吸おうということになってポイ捨てが始まっているし、逆に歩行禁煙になると上通も下通もそうですけれども、子供たちとかいろいろなものに害を与えるということで、歩行禁煙ポイ捨て条例をつくったわけですよね、だから何となく整合性がないと、この中から出せばいいのかというような気がするんですよね。
でも、さっき例外とおっしゃったんだけれども、大体、行政は例外を見ながらやっているではないですか。じゃ、何でこのとき例外だからというのが大きく出てくるのかなっていう気もしております。そして、50数億円のお金が入ってきていますよね、あれは換算すると、74万の市民の週２回の生ごみ収集が最終処分までしてしまうのよりも大きいんですよね。税金はもらう、たばこは吸うなって、これを整合性がとれていない。だから大事な部分という人はやはり法が認めてたばこ吸っているわけだから、分煙社会、だから私はやはり分煙の中で熊本市というのは、非常にそういう面では分煙が進んでいるって、これは、というふうなのを私は向かう道ではないかなという気がするんですよ。やめろ、出ていけでは誰でもできることなんですよね。でも、こういう社会の中でやはり分煙といわれるものを確立している、いろいろな市民のアイデアも出しながら、喫煙所をつくったりとか、またお金はＪＴが出すわけでしょうからね。多分、促進で、そうなると、そういう方法が吸っている人がいる以上、日本国憲法でもたばこは禁止していない、薬物ではないわけですから、なってきたらそういう方向を行政は考える、なぜなら市民も吸っているからというふうに思いますので、ぜひ検討をしていただきたいということで、この件は終わりにしたいと思います。
○
高本一臣 委員長 では、よろしくお願いします。
ほかにございませんか。
◆日隈忍 委員 熊本市の国土強靭化地域計画、今、各地域の中では防災連絡会議とか、あるいは避難所運営会議とかいうのが、さまざまもう行われているんですけれども、ただ、今行われているのは、地震だけを対象にしたものということで、今進んでいるんではないかと思うのですけれども、この国土強靭化地域計画というのは、もうここに書いてあるように、風水害、噴火とかいうのを、さまざまな災害を想定したものというふうに思うのですけれども、そのときのその経過と今実際に住んでいる地域で進んでいる計画というんですかね、それとの関係というのはどんなイメージで考えているかというのをちょっと教えてもらえればと思います。
◎清田隆宏 危機管理防災総室副室長 ただいまありましたとおり、国土強靭化地域計画につきましては、あらゆる災害を見越した計画ということになっておりまして、当然、熊本市におきましては、今まで地震を中心に考えてきておったところです。今、御指摘ありましたように、各校区に校区防災連絡会とか、避難所運営委員会、そちらの方を優先的に取り組んできたところでございますが、今後、国の方でも、こういった国土強靭化地域計画の方を作成していきなさいということになりましたので、今後は、地震に限らず、風水害、そういったものがハードとソフト面について、今後、検討して進めてまいりたいと、そういったところで作成に、今、取りかかっているところでございます。
◆日隈忍 委員 ということは、これは最終的には各地域までこの計画をおろしていくということになるんでしょうか。もしそうだと今の連絡会とか、避難所運営委員会の中にも、非常にちょっと混乱が起こるんではないかなというふうに思ったところなんですけれども。
◎古庄修治 政策局長 国土強靭化計画も、今の地域防災計画も決して地震が中心ということではございません。あくまでも全てのものに対して地域防災計画であろうが、校区防災連絡会、そういうものも全ての災害、全てのいろいろな危機事象に対しての組織づくりでございます。ただ、それまで違うのは、今まではしょっちゅうありましたので、水害対策が熊本市の災害の中心でございました。ただ、今までの体制では熊本地震が起きたときに、体制がとれないような事象が起きたので、いろいろな校区防災連絡会とか、そういうものを組織化しているところでございまして、それは地震から水害、高潮、阿蘇の火山、そういうのも含めて、全てに対応できるような形で取り組むということでございます。それがまず第１点でございます。
それと、国土強靭化地域計画と地域防災計画の関係につきましては、国土強靭化計画は基本的にハード整備の計画が中心になります。そのために、当然、地域防災計画の中でソフト計画についてもやっている、地域防災計画の中のソフト計画も当然、国土強靭化の中にはソフト対策が当然入るのですが、その中心となる部分については、例えば緊急輸送のための道路をどう確保するか、国道を強靭にするか、そして最終的には、初動体制とか、そういうところで災害弱者をどう命の危機から救うか、そういうソフト対策まで含めて国土強靭化ではリスクをちゃんと想定して計画をする。ですから、今の地域防災計画と被る部分も出てきますが、そこは地域防災計画の中でちゃんと校区防災連絡会議の皆様には地域防災計画の中でどういう役割をしていただくということでやっておりますので、それがそのまま国土強靭化計画に加わるという形でございますので、決して別々な計画ではございませんので、そこは地域防災計画の中で活動を地域住民の皆様方には活動していただければと思っているところでございます。
国土強靭化計画はどちらかというと、そういうものをひっくるめた行政としての計画という感じで考えていただけたらと思っております。
◆日隈忍 委員 局長のお話で大体何となくわかったんですけれども、ただ、今の地域の中でいうと、やはり地震を前提にしたということで、どうも皆様の意識がそっちの方に行っているんではないかと思いますので、その辺の周知、この計画との関連も地域の人たちまでうまく説明をしていただくようなことを希望したいと思います。
○
高本一臣 委員長 よろしいですか、ほかにございませんか。
◆
三森至加 委員 豪雨災害等における被災地支援の状況についてというところで、８月の九州北部豪雨とか、いろいろな災害があったところにいろいろな分野の方が派遣されておりますけれども、こういう経験をしっかり活用しながら、次にまたハザードマップも新しくつくられるということだったので、今までは地震のことが主だったですけれども、先ほど言われたように、水害や高潮とかも含めたところで逃げるところはどこなのかとか、そういうのもしっかり入れてもらっていくのがいいのかなというのと、また、すみません、さっき物的支援で生活用水として備蓄していたペットボトル水、約60トンを持っていったというふうに書いてあるんですけれども、これは前残っていた分を持っていかれたということですか。あと、どのくらい残っているんですかね、小さくてすみません。
◎清田隆宏 危機管理防災総室副室長 こちらについては、もともと本市の競輪場に生活用水として備蓄していたペットボトル水で、福島県相馬市に約60トン送りまして、あと20トン在庫がございます。
◆
三森至加 委員 活用できてよかったと思います。
○
高本一臣 委員長 ほかにございませんか。
◆日隈忍 委員 熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略の中で、創業支援と地場企業の強化による熊本創生、この間に本社機能等の誘致促進となって、多分これは東京とか大阪にある企業を、熊本市に本社機能を誘致しようと、促進しようということだと思うのですけれども、実際にいつかの新聞にも出ていたんですが、本社機能を移したところというのは、ほとんど少ないというようなことがある中で、よほど税制面とかの優遇がないと非常に難しいんではないかと思うんですけれども、きょう東京事務所長も来られているんですけれども、実際にこういうのって現実味としてどんな感じなんですかね。これが来ればすごく熊本市にとってはメリットもあるし、雇用の増加につながるんであれなんですけれども、非常に私は何か難しいんではないかという感覚があるんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○
高本一臣 委員長 それでは、田上所長に東京の現状あたりも含めてお話、どうぞ。
◎田上聖子 東京事務所長 企業誘致については、熊本市の東京事務所としてもしっかり進めさせていただいているところでございます。ただ、今、委員がおっしゃったように、本社機能の誘致ということになると、相当ハードルが高いというのが現実でございまして、現時点では、都市圏を中心にお願いをしているというのが現状だと思います。また、今、工場誘致等々が不足している状況であったりとか、お貸しできる床がマッチングできていないというか、企業は広い床をお求めになっておりまして、熊本市、現時点で物すごく広い床がどんどんあるという状況ではございませんので、東京事務所といたしましては、今、種まきをしているというような状況でございます。
ただ、熊本地震を受けて、強くなった熊本市というのをしっかり東京の方でもアピールをしておりまして、いろいろなお話をさせていただいている状況ではございますので、今後とも、シティプロモーション、そして企業誘致というのをしっかりやって、熊本市のアピールをやっていきたいというふうに思っております。
よろしくお願いいたします。
◆日隈忍 委員 種まきの段階ということなんだけれども、何かそういう業種とか、ある程度ターゲットを絞ってやっているんですか。ただ、非常に難しいところもあると思うんですけれども、熊本市に合う、そういう可能性がある、その辺の何かターゲットっていうのは実際にあるものでしょうか。
◎田上聖子 東京事務所長 基本的には、今まで割と、コールセンターのようなものをたくさん誘致させていただいていたという状況ではございます。現時点では、割と今、平成29年４月よりオフィスビル建設支援補助金を創設いたしましたりとか、そういうものも進んでいるところでございまして、基本的には、ＩＴ系とかであるとか、成長産業と言われているようなものを中心にお話をさせていただいているところでございます。ロボット分野、ＩｏＴ、ＡＩにも企業成長支援特例の新設等をやらせていただいているというところでございます。
◆日隈忍 委員 ありがとうございました。雇用の創出という面では、本当に今までもコールセンターとか、たくさんあったと思うのですけれども、あとできたら私としてはどうしてもコールセンターって女性の方が多いので、それはそれでいいんですけれども、若い、しかも男の人たちが勤められるような産業もぜひ、そういうところにもＰＲをしていって、熊本市に雇用がよりたくさん生まれるように、頑張っていただければと思います。ありがとうございました。
○
高本一臣 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
高本一臣 委員長 ほかになければ、以上で
所管事務調査を終了いたします。
では、これより採決を行います。
議第156号、議第175号、議第177号ないし議第181号、以上７件を一括して採決いたします。
以上７件を可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
高本一臣 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上７件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、
総務委員会を閉会いたします。
午後 ２時０７分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 古 庄 修 治 総括審議員 田 中 俊 実
総合政策部長 江 幸 博
政策企画課長 高 本 修 三
政策企画課副課長 橋 本 裕 光 国際課長 池 田 由加利
広報課長 西 山 茂 宏 秘書広聴部長 井 芹 和 哉
秘書課長 村 上 英 丈 広聴課長 上 村 鋭 二
復興総室長 森 博 之 復興総室副室長 内 田 律
危機管理監 村 上 孝 之 危機管理防災総室長吉 永 浩 伸
危機管理防災総室首席審議員 危機管理防災総室首席審議員
江 下 昌 徳 西 岡 和 男
危機管理防災総室副室長 危機管理防災総室副室長
清 田 隆 宏 川 上 秀 人
東京事務所長 田 上 聖 子
〔都市政策研究所〕
都市政策研究所副所長
中 村 司
〔総 務 局〕
局長 萱 野 晃 改革プロジェクト推進課長
池 田 哲 也
行政管理部長 村 上 和 美 総務課長 石 坂 強
総務課副課長 古 上 藤 治 審議員兼コンプライアンス推進室長
睦 田 亮
法制課長 吉 村 芳 策 人事課長 小 島 雅 博
人材育成センター所長 労務厚生課長 金 光 良 昌
福 田 智 子
情報政策課長 松 岡 雅 美 管財課長 宮 崎 晶 兆
契約監理部長 清 永 健 介 契約政策課副課長 永 原 誠
工事契約課長 宮 本 政 司 技術
管理課長 吉 留 健 士
〔財 政 局〕
局長 田 中 陽 礼 財務部長 原 口 誠 二
財政課長 黒 木 善 一 財政課副課長 西 嶋 達 也
財政課副課長 岩 野 洋 士 債権
管理課長 井 広 幸
資産マネジメント課長 税務部長 瀬 野 博 正
村 上 史 郎
首席審議員兼税制課長 首席審議員兼市民税課長
岩 橋 功 二 藤 本 弘 明
固定資産税課長 岡 本 俊 治 納税課長 岡 崎 幹 生
〔消 防 局〕
局長 西 岡 哲 弘 総務部長 紫 垣 正 刀
首席審議員兼総務課長
管理課長 福 田 和 幸
坂 本 静 治
予防部長 西 山 典 利 予防課長 永 村 直 樹
首席審議員兼指導課長 警防部長 金 子 忠 明
金 田 昌 弘
警防課長 中 村 雅 司 警防課副課長 奥 村 和 文
情報司令課長 小 田 浩 救急課長 田 中 敬 士
〔会計総室〕
会計管理者 松 田 公 徳 会計総室長 中 村 毅
会計総室副室長 伊 藤 倫 英
〔選挙管理委員会事務局〕
事務局長 士 野 公 史 首席審議員兼副事務局長
赤 松 隆 嗣
副事務局長 中 原 宜 彦
〔監査事務局〕
事務局長 下 川 哲 生 副事務局長 山 田 勇 一
〔人事委員会事務局〕
事務局長 岡 健 児
〔議会事務局〕
事務局長 大 島 直 也 総務課長 本 田 昌 浩
〔議案の審査結果〕
議第 156号 「
当せん金付証票の発売について」………………………（可 決）
議第 175号 「財産の取得について」……………………………………（可 決）
議第 177号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 178号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）