議第 163号「
指定管理者の指定について」
議第 164号「
指定管理者の指定について」
議第 165号「
指定管理者の指定について」
議第 166号「
指定管理者の指定について」
（２）送付された陳情（２件）
陳情第21号「学校教材の計画的な整備推進についてのお願い」
陳情第25号「土佐犬などのいわゆる危険犬種、並びにイノシシなどの野生動物から児童生徒守る安全な登下校環境の整備に関する陳情」
（３）
所管事務調査
午前１１時０８分 開会
○大石浩文 委員長 ただいまから
教育市民委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、
指定管理者の指定９件、その他１件の計10件であります。このほか陳情２件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として執行部より申し出のあっております報告９件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 委員長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
議案第157号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」の説明を求めます。
◎坂本三智雄 図書館長 図書館でございます。
説明資料教－１をお願いいたします。
議第157号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」でございます。
本年３月、本市と菊池市が「
熊本連携中枢都市圏」の形成に係る協定書を締結したことを踏まえ、図書館及び
公民館図書室等において、相互の住民へ図書資料を貸し出すための協定を締結するものでございます。
協定の締結については、地方自治法第244条の３第３項により、議会の議決を経なければならないと規定されており、御承認をお願いするものでございます。
次ページをごらんください。
協定書案でございます。
協定の趣旨、対象となる施設、利用関係、経費負担等の定めについて盛り込んでおり、来年２月１日からの協定発行を目指しております。
次ページをお願いいたします。
一番上の表でございますが、現在、
圏域市町村数は熊本市を除き17団体でございまして、うち10団体と図書館利用の協定を結んでおります。菊池市が11番目となる予定でございまして、未締結の市町村についても協定締結に向けて働きかけをしているところです。
以上が説明でございます。よろしくお願いいたします。
○大石浩文 委員長 次に、議第158号ないし議第166号「
指定管理者の指定について」の説明を求めます。
◎伊東達也
首席審議員兼
地域活動推進課長 地域活動推進課でございます。
03市－１、
コミセン指定管理のファイルをお願いいたします。着座にて説明いたします。
指定管理者の指定について９議案提案いたしております。
議第158号の熊本市
月出地域コミュニティセンターから議第166号の熊本市
山東地域コミュニティセンターまでの９施設におきまして、３年間の
指定管理期間満了に伴います指定の更新分の議案でございます。
いずれも、それぞれ地元の
地域コミュニティセンター運営委員会を
指定管理者として指定するもので、指定期間は令和２年４月１日から令和５年３月31日までの３カ年でございます。
以上、
地域コミュニティセンターの
指定管理者を指定するために、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○大石浩文 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆
上野美恵子 委員 図書館の相互利用についてお尋ねしたいんですけれども、私、相互利用することについては異論ありませんので、賛成しますけれども、これまで、きょうの説明資料にあるように、既に幾つかの自治体と協定が結ばれて、実際利用されておりますけれども、相互協定に基づく利用実績というか、自治体を超えた利用がどの程度あるのか、教えてもらうわけにいきませんか。
◎坂本三智雄 図書館長 図書館でございます。
昨年度、市外から市内の図書館を利用された回数ですけれども、約9,000回でございました。一方、熊本市から市外の方を利用した回数が約400回ということでございまして、そのような状況でございます。
◆
上野美恵子 委員 わかりました。
いや、何か相互利用だから、それぞれにどんなふうに利用されているのかなというふうに思ったんですけれども、熊本市の方がやはり本の冊数が多いということはあるんですか。どんななんですかね、えらい落差があるというのは。
◎坂本三智雄 図書館長 確かに、本市は157万冊の蔵書を持っておりますので、本の利用としましては、本市の図書館を使われる方が熊本市民については多いのかなと思っております。
◆
上野美恵子 委員 ありがとうございました、参考までに。
続けていいですか。
○大石浩文 委員長 どうぞ。
◆
上野美恵子 委員 では、
指定管理者の指定が９カ所出ておりますので、この件についても、私はコミセンという地域の施設を非公募によって地域のところに委託するということについては反対するものではありません。いいと思います。
ただ、ちょっと今回議案になっているので、手元にコミセンの指定管理の仕様書というのを持っていないのでよくわからないんですけれども、やはり
地域密着型施設とはいっても、このコミセンというのはただの貸し館ではなくて、地域の文化交流、市民生活の拠点としての役目というのがあろうかというふうに思うんですけれども、そういう面でのコミセンの運用というのが各館でどのようにされているのかについて、現況をお示しいただくわけにはいかないでしょうか。
◎伊東達也
首席審議員兼
地域活動推進課長 地域活動推進課でございます。
今、委員おっしゃいましたように地域活動の拠点施設ということで、貸し館だけではございませんで、いろいろな工夫された施設の利用促進について行っております。
実は、先日も前回の委員会でお答えしましたように、本年の８月から９月にかけまして、各施設の実態調査をやったところでございます。いろいろ中心部あるいは郊外といった立地条件、また交通の利便性、それから類似施設等々の競合、そういった課題もある一方で、趣味、教養などの魅力ある主催講座の開催、あるいはコミセンだより、あるいはＳＮＳで情報の発信、また地域と密着したイベントの開催、所によっては
フリーマーケットなど収益が上がるような自主事業の開催とか、いろいろな工夫をやりながら稼働率の向上に取り組んでいるところでございまして、それぞれがいろいろな役目を持ってやっておるというところでございまして、私どもはそういう形をよく見ながら、地域密着型としてでございますけれども、そういったところを評価して指定をいたしているというところでございます。
◆
上野美恵子 委員 ことし８月になさったと今おっしゃった実態調査、その結果について私たち委員は聞きましたっけ、報告ありましたか。
◎伊東達也
首席審議員兼
地域活動推進課長 委員会の方では、失礼ですが、報告はさせていただいておりませんが、一般質問の方では触れさせていただいたところでございます。
◆
上野美恵子 委員 いや、一般質問で触れたではなくて、とても大事なことなので、せっかくなさった調査は、やはりここの委員会に御報告いただいて、それぞれの各館が地域でこんなふうに頑張っているとか、きちんと御説明いただいた方が、後々のことにつながっていっていいのではないかと思うので、これは私に限らず、ほかの委員さんも含めて、この実態調査結果というのは委員会に説明も含めて御提示をお願いしたいと思います。
それから、今、魅力的ないろいろな主催講座とか共催講座とか、いろいろ取り組んでいらっしゃるところもあるという、そのことを関連で言われましたけれども、私がたまたま９月の議会にコミセンの決算状況についての資料をお願いして、いただいたときに、それぞれの館によって、やはり主催事業とか共催事業というのがあったりなかったりするわけですよね。別にこうしなければならないということはなくて、地域の実情に沿ったものであればいいと思うんですけれども、でも、やはり主催事業は全くされていないところもあるんですよ、決算上ゼロになっていたので。共催だけはやっていますとか、それぞれあったので。
そこはちょっと私どうこう言えないんですけれども、やはりただの貸し館だけではなく、地域の拠点になっていくというカラーがよく出るような、やはり行政とそこの委託事業者とのやりとりというのが必要ではないかなと思っています。
それから、人件費とかが各館によってまちまちなんですよね。ちょっと私が想像するに、日常、多分週に１回ぐらい休館日があって、そして６日間稼働しているところが多いと思うんですけれども、昼間は大体あいていますよね。９時から５時ごろまでは随時あいていると思うんですけれども、夜の分を、もう使われないときは人を置かずに、夕方までというような取り扱いをされているところもあるから、そこの差はもちろんあると思うんですけれども、支払われている人件費に対する基準というのは市の方から一定示しておられるんでしょうか。
◎伊東達也
首席審議員兼
地域活動推進課長 人件費につきましては、一応積算は行っておりますが、先ほどもちょっとお話がありましたように、最低賃金をということでやっておりますが、240万円の一律の
指定管理料の中で、
あと必要経費であります光熱費であるとか、そういったものを差し引いた部分の残りが人件費という形になるかと思います。
◆
上野美恵子 委員 普通にお仕事される事務補助員的なあそこの事務員さんというか、それについては基本、例えば非常勤的に、役職の方は別にしても、あそこに座って事務をされている方については枠の中でということとあわせて、やはり最低賃金ぐらいは保障されているのかな、お仕事よね、どうでしょう。
◎伊東達也
首席審議員兼
地域活動推進課長 地域活動推進課でございます。
それぞれが工夫されておりますので、全てがというわけにはなっていないという状況を把握いたしておりまして、それはそれぞれの
運営委員会の一定役員さんが
ボランティアで対応したりとか、そういったことで対応されているというふうには私も聞き及んでおります。
◆
上野美恵子 委員 余った金額と言われますけれども、
指定管理料を積算する場合の人件費の積算根拠もあるわけでしょう。だって、240万円を、一律かもしれないけれども払うときに、大体人件費分が幾らで、それは、１人の人が何時間働いて幾らとか、あるいは光熱費のところは何日稼働して電気代が幾らという積算根拠があると思うんですよね。だから、何でもいいということではだめですよね。やはり、
指定管理料を払って、非公募であってもきちんと民間さんというか、地域団体に委託するわけだから、やはり240万円という金額は根拠のあるものでないと、市民の皆さんから聞かれたときにちょっと説明がつかないのは困りますよね。ごめんね。そこをちゃんとしなないと。
何というか、行政のやることだから、のべつまくなし何でもお金240万円払ってしまったら、あとは地域の実情に合わせて勝手にやってくださいというのは、私ちょっとまずい面もありはしないかなって。だから、例えば管理運営、いろいろですよ。だから、
ボランティアで専従者を置いていないというところなら、
ボランティアだからこういうことでいいですになるかもしれないけれども、でも、市が積算して払う委託、
指定管理料については積算根拠が明確になっていないと、公金だからまずいと思うんですよね。
だから、ごめんね、今説明がつかないのであれば、後日、積算根拠をきちんと示してください。そして、さっきも言ったように、人を雇うという場合には、はたから見ても、行政のやることなのにこんなめちゃくちゃではいけないよねって、やはりいろいろな法にのっとった、誰からも当然ですねと思われるようなお金の払い方というのをしていく。光熱費なんかはかかった分だから全然問題ないと思うんですけれども、やはり何かというと、そういった人件費的な、幾ら払うのかということがどうにでもなるようなものが、しわ寄せ的に高くなったり低くなったりこうなったりというふうになってしまう。でも、240万円の基礎はあるはずなんですよね、人件費はこうしてきた。でなかったら240万円払う根拠がなくなりますよね、その積算がなかったらね。そこをはっきりしていただきたいなと思っておりますので、ちょっと今見ていると難しいみたいなので、後日きちんと説明をしていただきたいと思っております。
◆荒川慎太郎 委員 今ありました
コミュニティセンターの240万円の
指定管理料につきましては、たしか前回の委員会で私質問させていただきまして、その際に、８月にアンケートをとられるということを伺いました。また、運営体制についてもこの前の一般質問でお伺いしまして、そこも含めていろいろと見直しをして来年度に向けて準備をされるというふうな御答弁だったと記憶しておりますが、それで間違いございませんでしょうか。
◎伊東達也
首席審議員兼
地域活動推進課長 そのとおりでございます。
◆荒川慎太郎 委員 本当に質問させていただきましたように非常に大事な問題だと思いますので、ぜひ地域に寄り添った形での検討を重ねていただくようによろしくお願いいたします。
以上です。
◆田上辰也 委員 私、いつも市政報告会とか広聴会とか開いておりまして、定例会ごとに３カ所、計12回やっているんですけれども、コミセンを予約しようとするとなかなかとれないんですよね。業者さんと言ってはわるいですけれども、もう全部枠を押さえていて、ありませんと言われるんです。それで、僕たちは公益の仕事をしているので、地域のことも話すので、ぜひコミセンを活用したいなという思いはあるんですけれども、そういう仕事で貸しホールみたいにやっている人たちがおられて、押さえられなくて困っているので、その解決策をお尋ねしてもいいかな。何か発言があればお願いします。
◎伊東達也
首席審議員兼
地域活動推進課長 地域活動推進課でございます。
今、委員おっしゃいました、やはり稼働率にかなり格差がありまして、多いところそうでないところございます。基本的には月の１カ月前からが申し込みができるんですが、そういったお得意さんについては仮予約ということで、それぞれの
運営委員会が独自でやられているところもあるようでございますし、そういったことでとりにくいところも確かにあるかと思いますが、地域の会合等々になりますと、それは地域の
コミュニティという側面もございますので、予備の分とかはあきが多少あるのではないかというふうに思っておりますので、そちらの方を御利用していただくとか、土曜、日曜日のちょっとすいたところとか、そういった工夫で御紹介をしているのではないかなというふうには思っておるところでございます。
◆田上辰也 委員 先ほど夜のという、夜開くんですが、なかなかとれない。それと、土曜、日曜といっても、もう閉館されておられているからとれないのがあるんです。これは難しい問題ではあるんですけれども、その解決策の一つとして、これはお尋ねなんですけれども、学校の施設はお借りできるんでしょうか。体育館はいろいろ
社会体育関係でやられていますけれども、これ関連でいいのかな、質問して。
○大石浩文 委員長 ちょっと所管の方に入りますので、いいですか、また後ほど。
◆田上辰也 委員 はい、所管のときに。
○大石浩文 委員長 ほかよろしいですか。
◆
上野美恵子 委員 では、コミセンの続きなんですけれども、さっきの、今回で言うなら９つの
指定管理者に払う
指定管理料の中で、修繕費というのは幾らで積算されているんですか。
◎伊東達也
首席審議員兼
地域活動推進課長 修繕費については、地域密着型ということで幾らということはございません。240万円の中で、さっき言いました光熱水費、人件費等々の中でやっていただくというふうなことになっているようでございます。
◆
上野美恵子 委員 すみません。それ、さっきのとかかわりますけれども、やはり老朽化していきますよね、当然壊れていく。何かね、なかなか修繕がぱっといかないケースって多々あるんですよね。何か、これはもうとてもお金がかかることだから市にお願いしなければいけないとおっしゃる場合もあれば、わからんけれども、細かいことでも、そんなうち潤沢にお金ないからそんなにしにくいというか、なっていくと思うのでですね。
今、公共施設の長寿命化ということで、やはり基本きちんと維持管理、修繕というのをコンスタントにやっていかないと、施設が不必要に老朽化してしまう、傷んでしまうということにつながっていくから、指定管理をお願いするに当たっての、やはり施設を受けられた事業者、地域団体も含めて、受けたところがきちんとやはり、何かどうかすればですよね。修繕よりも何かほかのことに、でも、ほかも大事ですよね、さっきの事業費も大事だろうと思うし。
だから、確かに地域の裁量と言いながら、やはり原則この点とこの点は欠いたらまずいですよねということを地域に対して示していくということをしないと、240万円やってしまったら、あとはどうぞおたくの勝手ですよというふうな、それだと何か施設管理の面から問題が生じてくる面もあると思います。
もちろん、私はこの修繕費については本当足りていないと思います。それもこの間９月に資料でもらったときに、今回９つ提案されていますけれども、今回の城西、古町、白坪、長嶺、豊田、吉松、植木、山東というところは、経過年数が、建ってから大体11年から５年とちょっと幅がありますけれども、５年から11年たった施設なんですよね。そろそろやはりちょっと傷んでくるかなというところが出てくる、10年なんていうのは１つの区切りだと思うんですけれども。
ところが、熊本市が市の負担によって修繕をしておられる内容も教えてもらったら、何とこの９つの中で過去５年間に市が修繕をしてあげたコミセンというのは４つしかないんですよね。過去５年間で４カ所にしか修繕費を市は負担していないんです。だから、施設ごとによっぽど大事に、壊れないように壊れないように大事に使いましょう皆さんというふうに、熱心にしていただいているか、ひょっとして何じゃこれとか、乱暴にやっているかとか、その差がどんなふうにあるか私わかりませんけれども。
でも、何か過去５年ですよ。５年間に全く修繕費を市が払わなかったところと、中には経過年数５年のある施設が、施設名は言いませんけれども、この５年間に、５年しかたっていないのに市が２回も修繕費を負担しているんですよね。そんな５年ぐらいで、こんな市が何回も修繕しなければならないように、そこは雨漏りをしたと、５年ですよ、雨漏り。それから、ドアが壊れたというのに市が修繕費を払っていたんですよ。５年しかたっていないのに雨漏りがしたりドアが壊れるというのは、よっぽど何か悪質な施工ではなかったのかなと、ちょっと心配したくなるような感じだから、何か変だなと思ったんですけれども、すごくアンバランスですよね。
だから、やはり長寿命化という今、市の前提的な基本の考えがある中で、240万円渡し切り、あとは地域の裁量でどうぞ御勝手にということではなくて、やはり地域の人たちが気持ちよく使えるための工夫がどういうふうにされているのか、そしてまたお金がどんなふうに使われているのか、そしてまた240万円で足りない大きなものが要るときについては、やはりさっきの修繕費等々も含めて何か。
だから、私がさっき、５年間で２回も大きな修繕をしたところと全くしなかったところが５カ所もあるというのを見ると、言ったところにはしてやるけれども、言わないところにはしてやらないとかそういうのもひょっとして、ないとは思いますけれども、何か言ったもの勝ちみたいな傾向になっていないだろうかという、私のこれは一抹の不安ですけれども、そんなことがあってはならないと思うのでですね。
いや、さっき実態調査というのがありましたけれども、実態調査結果は見ていないからわかりませんけれども、そういうことも含めて、やはり本当によりよい施設として地域の皆さんが使えるような条件づくりというのをやっていただくように、やはり市は、指定管理多いですよね、全てを地域に委ねているわけですから箇所数も多いので、240万円やってしまったらあとはどうぞになりがちかもしれませんけれども、それではやはり、公の施設ですから最終的な責任は市ですよね。たまたま運営を委託しているというだけであって、きちんと設置趣旨に基づいて運用されているかの責任の所在は私は市にあると思うので、そこら辺はきちんとしていただきたいし。
この修繕費のばらばらなところとか、やはりあんまり修繕を言ってこないところには、そこはやはり管理の人の考えもあるから、市に迷惑かけたらいけないから言ったらいけない、言ったらいけないと思っておられるかもしれないから、やはりそれは、もうおたくは10年たっておるし、20年たっておるし、いかがでしょうかとかというふうに、ふぐあいが事故につながらないためにも、そういう気配り、心配りというのを、やはりコミセンの指定管理については、箇所数が多いといえどもきちんとしていただくようにお願いしておきます。
○大石浩文 委員長 お答えは。
◆
上野美恵子 委員 要りません。
○大石浩文 委員長 要らないですね。答えは要らないそうですから。
この件については、この委員会でも、前回も含めて議論があっておりますので、実態調査をされたということですので、それを受けて……
（「それはわからないから」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 委員長 その内容についてはわかりませんが、実態に沿った形で、多分新年度の予算編成に向けての調査だと思いますので、十分この委員会での議論、意見も加味した中で、予算について対応していただいて。
先ほどおっしゃられた実態調査についても、１カ所１カ所細かくはそれぞれ出せるかどうかはあると思いますけれども、全体的なものでも結構ですし、調査の概要等が出せるものでしたら、各委員にでも資料として出していただくように、私の方からも依頼をしておきますので、よろしく対応をお願いします。
お答えされますか。では、どうぞ。
◎石櫃仁美 市民局長 いろいろとコミセンに関しまして御議論いただきまして、ありがとうございます。
私どもも
コミュニティセンターのいろいろと、大分年数もたってきておりますので、やはり検討するところが出てきております。また、一律の240万円と、それから利用料金制度をとっておりますので、各地域の
コミュニティセンターで工夫しながらされているという実態も今回の調査でわかってきておりますので、また調査の結果あたりは委員の皆様方にもお渡しをさせていただいて、今またいろいろと検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○大石浩文 委員長 まだいきますか。簡潔にこの件についてはお願いします。
◆
上野美恵子 委員 結果的、利用料金制をとっているからこそ、田上委員がおっしゃったような利用をふやそう、ふやそうというのが先にいって、では地域はということが後回しになる場合がたまに出てくることもあるかと思うので、利用料金制でやっていくいい面とデメリットになる面とがあると思うので、その点についてはあくまでも地域福祉の
コミュニティセンターなんだというカラーが失われないような運営というのは、やはりきちんとしていくべきであろうと思います。
○大石浩文 委員長 ほかにございますか。
◆田上辰也 委員 資料の、協定書です。連携中枢都市圏、図書館相互利用のところなんですけれども、知らないから教えてください。
図書館、これは別に協定を結んでいなくても、熊本市に勤め先があるか、学校に通学している人たちは利用可能なんでしょう。
◎坂本三智雄 図書館長 図書館でございます。
熊本市にお住まいの方もしくは通勤通学なさっている方には、通常どおり図書館カードを発行いたします。ですから、そういった条件に該当しない方でも協定を結ぶことによって御利用いただけるという制度でございます。
◆田上辰也 委員 了解です。要するに、協定を結ばなくても、特段の不都合をその地域の、まちの方は感じておられないということで理解してよろしいんでしょうね。
以上です。
◎坂本三智雄 図書館長 先ほど利用実績を申し上げましたが、年間9,000回の御利用があっておりますので、その分御活用いただいているというふうに思っております。
○大石浩文 委員長 ほかにございますか。付託議案に関して特にありませんでしょうか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 委員長 でしたら、この際議事の都合により休憩したいと思います。
午後１時から再開いたします。
午前１１時４０分 休憩
───────────
午後 ０時５８分 再開
○大石浩文 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより
所管事務調査を行います。
執行部より申し出のあっております報告９件について、順次説明を聴取いたします。
◎白石義晴 市民生活部長 市民生活部でございます。
熊本市第７次総合計画基本計画中間見直しの素案について御報告申し上げます。失礼して着座にて説明させていただきます。
資料は、
教育市民委員会説明資料の共通１をお願いします。それから、事前配付のＡ３判の新旧対照表をあわせてごらんいただければと思います。なお、タブレットにつきましては別冊１の資料となります。
まず、共通１の方の資料をごらんください。
前回の第３回定例会では基本構想の見直し素案について御説明申し上げましたが、今回は基本計画の見直しの素案について御説明させていただきます。
なお、計画見直しに係る審議事項につきましては、全体的な考え方や方向性につきましては総務委員会の所管事項になりまして、各常任委員会では分野別施策について御審議をいただくということになっておりますので、よろしくお願いします。
まず、１の総合計画中間見直しの基本的考え方につきましては、こちらに記載してあるとおりでございます。
２の基本計画の主な変更内容をごらんいただきますと、（１）から（８）のそれぞれの編につきまして変更内容を記載しておりますが、このうち大きく変更しておりますのは（４）のⅣ編「熊本地震からの復旧復興」、これは震災復興計画を引き継ぎ、被災者の生活再建に向けたトータルケア等について、新規で記載をしております。
それから、（７）のⅦ編「危機管理」が熊本地震後に策定いたしました業務継続計画を踏まえまして、全面修正をいたしております。
また、（３）のⅢ編「区における自主自立のまちづくり」が区役所と市民局にかかわる部分となりますけれども、熊本地震を踏まえまして自助・共助・公助の必要性に加えまして、まちづくりセンターや地域担当職員の配置による自主自立のまちづくりの推進を追記いたしております。
それから、下段に記載しております３のスケジュール（案）でございますが、今後のスケジュールにつきましては、本年12月下旬からパブリックコメントを、そして来年１月から地域説明会を行いまして、２月の令和２年第１回定例会に議案上程を予定しているところでございます。
それでは、各常任委員会で審議していただきます（６）Ⅵ編「分野別施策」につきましては、Ａ３判の新旧対照表に沿って御説明申し上げます。
まず、17ページをお願いいたします。
ここは１章「互いに認め支え合い、だれもが平等に参画できる社会の実現」についてでございます。
ここでは、熊本地震の経験を踏まえまして、要配慮者への課題や性別にかかわらず誰もが活躍できる環境の整備等について追記をいたしております。
18ページをお願いいたします。
第１節「人権尊重社会の実現」では、性的マイノリティやヘイトスピーチなどさまざまな人権問題が存在いたしますことから、より一層の人権教育・啓発を推進いたしまして、全ての市民の人権が尊重される社会づくりを進めていくことなどを記載いたしております。
20ページをお願いいたします。
第２節「男女共同参画社会の実現」におきましても、熊本地震の経験を踏まえた課題や男女共同参画の視点に立った防災が力を発揮することなどの記載を追記いたしました。
22ページをお願いいたします。
第２章「安全で心豊かに暮らせる地域づくりの推進」についてでございます。
熊本地震を踏まえまして、市民や地域の力の重要性や地域
コミュニティの再構築の必要性を追記いたしております。
23ページをお願いいたします。
第１節「自主自立のまちづくり活動の活性化」では、地域
コミュニティ機能の維持向上を図るための後継者の育成や課題解決の仕組みづくり、さらにはＮＰＯや
ボランティアなどと地域との連携支援のあり方を確立していく必要性等について記載をしております。
25ページをお願いいたします。
第２節「安全で安心して生活できる社会の実現」では、社会問題化しております高齢者ドライバーによる交通事故の課題や中心繁華街における客引き行為等の対策を追記いたしますとともに、犯罪防止対策や再犯防止対策について記載をいたしております。
なお、第２章の第３節は政策局、第４節は消防局の所管となっております。
少し飛びまして54ページをお願いします。
ここは第４章の第２節の部分になりますが、「学びと活動の循環による人づくり」、ここの基本計画１までが市民局の所管となっております。
ここでは、人生100年時代を心豊かに暮らしていくための生涯学習の重要性や学びの成果を地域活動に生かすことのできる仕組みづくりの必要性などについて記載をいたしております。
市民局、区役所に関する説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○大石浩文 委員長 説明を順次していただく、長くなると思われる方はもうそれぞれみずから着座で結構ですので、お願いいたします。
◎津田善幸 教育総務部長 教育委員会でございます。
資料につきましては同じ資料でございますが、49ページからでございます。タブレットは53ページでございます。
49ページから53ページまでを一括して御説明をさせていただきます。
第４章の「豊かな人間性と未来へ飛躍できる力を育む教育の振興」ということでございます。
見直しに当たりましては、策定後の社会情勢の変化、今後の４年間、さらにその先を見据えて必要と考える政策方針、政策の体系を全体的に見直しを行っております。それから、これに基づく取り組みを進めていくこととしております。その中には、これからの予測困難な社会であるからこそ知識・技能はもとより、主体的に考え行動する力、課題解決できる力を育む教育を推進し、社会を生き抜く力を身につけることを重点に置いております。
現在増加する不登校や多様なニーズへの対応、地域社会とも連携した魅力的な学校づくりに努めていくこととしております。現在行っております働き方改革につきましても重点的に取り組んで、教職員の資質とともに、人づくりに資する施策としていきたいというふうに考えております。
見直しに当たりましては、国の第３期教育振興基本計画や来年度からの新学習指導要領を基本的な考えとして踏まえております。
以上でございます。
◎津江三喜雄 人権推進総室副室長 人権推進総室でございます。
資料は市－２「第２次熊本市人権教育・啓発基本計画素案（概要）」をお願いいたします。失礼して着座にて説明させていただきます。
この計画は、平成21年３月から10年間を計画期間とする第１次熊本市人権教育・啓発基本計画を策定し、人権教育・啓発を推進してきたところでございますが、引き続き効果的な人権教育・啓発を行う必要があることから、第２次熊本市人権教育・啓発基本計画を策定するものです。
計画の位置づけは、市の総合計画を初め市の主な分野別計画を踏まえた計画となっております。計画期間は、総合計画に合わせて10年から８年に変更したところです。
右に移っていただいて、検証と現状でございますが、市民アンケートの調査結果について、四角で囲んでおります中ほどに記載しておりますが、自分自身への人権侵害は改善されてきているが、一人一人の人権が尊重されていると感じる市民の割合は十分な成果が上がっているとは言えない状況でございます。
また、子供や高齢者、障がいのある人への虐待、ＳＮＳ等の普及に伴う誹謗中傷、性的マイノリティへの差別・偏見、さらには災害に伴う人権問題やヘイトスピーチが社会問題となってきておりますので、引き続き人権教育・啓発に取り組んでいく必要性を記載しております。
また、人権侵犯事件の統計資料では、インターネットによる侵害が増加傾向であることや、市民意識調査では女性や子供、障がい者に関する人権に関心が高いこと、性的マイノリティに関することが伸びている状況でございます。
次のページをお願いいたします。
基本理念の、「お互いを認め合い、尊重し合うこと」については第１次計画を継承してまいります。
基本計画としては、これまでの①から④の４つの方針に、新たにヘイトスピーチへの迅速な対応を加えさせていただき、５本の方針を上げさせていただいております。
新たに加えましたヘイトスピーチへの迅速な対応については、平成28年施行の本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、通称ヘイトスピーチ解消法では対象を本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動としておりますが、今回の計画では人種、民族、社会的出身、国籍、性別、性的指向、障がいなど全ての人権問題をヘイトスピーチと捉え、そのような事件の発生に関しては地方法務局や県と連携して対応することを方針の一つとして上げさせていただきした。
次に、検証指標ですが、人権は尊重されていると感じる市民の割合など２点上げさせていただいております。さきに説明いたしました５本の施策方針と、これから説明いたします20の分野別の人権問題への取り組みを進めることで、尊重されると感じる市民の割合を10ポイント以上上げていかなければならないと考えております。
次に、分野別の人権問題への取り組みでございますが、それぞれの社会的背景やこれまでの取り組みの成果や課題を踏まえ、新たに２項目追加して取り組むこととしております。
各項目の右側には今回の見直し点を記載させていただいております。
次のページをお願いいたします。
16番の「難病患者に関する人権問題」と最後の20番目の「様々な人権問題」を新たに加えさせていただいております。
この20の分野の進捗管理につきましては、外部委員で構成されております熊本市人権教育・啓発基本計画推進会議において評価していただきながら、実効性のあるものとしていきたいと考えております。
次に、計画の推進体制を示させていただいております。
市や家庭、地域、学校、職場等において、いろいろな機会を利用して啓発活動を行うとともに、関係機関と連携して人権教育・啓発を行うこととしております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎渡部秀和 生涯学習課長 生涯学習課でございます。
市－３「熊本市生涯学習推進計画素案（概要）」につきまして御報告いたします。着座にて失礼します。
前回の委員会報告では、熊本市生涯学習指針の骨子（案）で御報告させていただいておりましたが、今回は行政計画として対外的に生涯学習推進の基本的な考え方や方向性を示すこととし、名称を「熊本市生涯学習推進計画（素案）」と変更しまして御報告させていただきます。
まず、計画の策定経緯ですけれども、平成30年２月、2,000人市民アンケートにより意見等をいただきまして、平成31年７月から計４回、公募委員を含みます策定委員会で計画案を取りまとめ、ことしの５月、民間教育事業者アンケート、７次総合計画中間見直し案との整合を図るための関係課ヒアリングを７月と10月に実施しまして、熊本市生涯学習推進計画（素案）を策定しているところでございます。
まず、計画の構成は１章から５章までの章立てとなっております。
第１章の「策定の趣旨」ですけれども、人生100年時代の到来を踏まえ、再チャレンジが可能な教育環境の整備が求められるなど、生涯学習の果たすべき役割は大きくなっている。また、より豊かな人生を送ることのできる持続可能な社会づくり、地域づくりに向けて、市民みずからが担い手として地域活動に主体的にかかわることで当事者意識が高まり、これまで以上に生涯学習による人づくり、つながりづくり、地域づくりを通しまして、学びと活動の循環を醸成していくこととしております。
第２章になりますけれども、第２章では生涯学習を取り巻く情勢の変化としまして、社会的背景、（２）で国の動向、（３）の熊本市の動向を整理しております。
２番目の「本市における生涯学習の現状」につきましては、先ほど御報告しました平成30年２月の市民アンケート調査結果を記載しております。
３番目の「生涯学習施策の実績と課題」につきましては、基本施策のⅠ、Ⅱ、Ⅲごとに実績、課題、それから今後の方向性を整理させていただいております。
次のページをお願いいたします。
第３章ですけれども、「基本理念と施策の方向性」としまして、まず１「基本的事項」で計画の位置づけ、期間等を記載しております。
２番目の「基本理念」としましては、先ほど申しました生涯学習による人づくり、つながりづくり、地域づくりという学びと活動の循環の仕組みを構築し、市民一人一人の当事者意識を高め、一人一人が豊かな人生を送ることができる持続可能な社会づくりが必要であるとし、基本理念の１と２を掲げております。
３番目の「検証指標の設定」につきましては、新たにイとウを設定させていただくこととしております。
４番目の「基本施策」につきましては、記載のとおりでございます。
次の第４章では、３つの施策と13の項目の取り組みにより生涯学習施策の展開を図ってまいります。
なお、新規としておりますものは、これまでも取り組みにはありましたけれども、本計画に柱立てでなかったものを改めて新規として記載させていただいているところです。
最後に、第５章で推進計画の進捗管理を行うこととしております。
なお、熊本市生涯学習推進計画（素案）につきましては、別冊３としてデータを格納しておりますので、よろしくお願いいたします。
報告は以上です。
◎早野貴志 地域政策課長 地域政策課でございます。
市－４をお願いいたします。
第47次住居表示の実施について、中央区世安町、十禅寺町について報告いたします。
住居表示の変更につきましては、「住居表示に関する法律」に基づき住所をわかりやすく整備し、市民生活の利便性を図ることを目的として、昭和40年から事業を行っております。
世安町、十禅寺地区の経緯でございますが、当該地域におきましては昭和43年から59年にかけて協議を行いましたが、町の区域である町界変更の合意に至らず保留となっておりました。しかしながら、平成24年に地元からの要望により住居表示実施の協議を再開いたしましたが、町界が民地と民地の境である筆界で分かれているところがあり、世安町、本山町にお住まいの方がそれぞれの町名に愛着を持っておられたことから、境界変更の合意が得られませんでした。再度、現町界での住居表示の整備を特例として実施できないかとの要望を受けまして、平成26年の町界町名審議会において「基準どおり、道路や河川等でない民地と民地の間である筆界を町界とすべきではない」との結論をいただきました。
その後、調整が困難な地域を除いて実施ができないかという要望を受けまして、平成27年の町界町名審議会において、調整が困難な地域を除いて実施可能な地区を先行して住居表示実施を進めることを御承認いただいたところでございます。しかしながら、平成28年の熊本地震発生により、新規の住居表示整備事業は平成31年度まで凍結させていただいたところでございます。
そのような中、今年度、再度地元の要望を受け協議や説明会を再開し、同年８月に世安町地域の代表者の方々から「実施可能な範囲での住居表示実施の要望書」が再提出され、このたび改めて事業を実施することといたしました。これを受けまして、令和元年11月25日に町界町名審議会に町の区域及び名称の変更について諮問し、地元協議案のとおり御承認をいただき、答申をいただいたところでございます。
概要でございますが、現町名区域世安町を「世安１丁目、２丁目、３丁目」へ、世安町の一部と十禅寺町を「十禅寺４丁目」へ変更するものでございます。詳細の区域につきましては、次ページに町界町名変更図を添付しております。
今後の予定といたしましては、案の公示後、来年３月に議会へ上程したいと考えております。
以上でございます。
◎白石義晴 市民生活部長 市民生活部でございます。
引き続き資料市－５をお願いいたします。着座にて説明させていただきます。
組織改編に伴う熊本市事務分掌条例の改正案について御説明いたします。
１の「改編の趣旨」でございますけれども、文化行政を市政の中核として位置づけまして、「上質な文化都市くまもと」の実現に向けた庁内の組織体制を整えるということでございます。
２の「局等の改編内容」につきましては、大きく２点ございまして、まず第１が文化市民局の新設でございます。経済観光局の文化部門を市民局と一体的に再編いたしまして、文化市民局を新設いたします。その文化市民局に文化創造部を置きまして、上質な文化都市づくりに取り組んでいくこととしています。
また、熊本城は本市の文化の柱でありまして、市民の誇りでもありますことから、熊本城総合事務所は文化市民局の所管といたしまして、文化創造部と一体となってその保存と活用を図ることとしております。
次、２点目が経済観光局内にスポーツ・イベント部を新設するということでございます。
２つの世界スポーツ大会の開催経験等を踏まえまして、スポーツツーリズムの拡大等を推進いたしまして、経済・地域の活性化を図っていくこととしています。そして、そのために、スポーツとイベントを一体的に推進できる体制を整備いたしまして、文化市民局や区役所と連携して市民スポーツの振興に取り組むこととしております。
３の「改編時期」でございますけれども、令和２年４月を予定しています。
４の「組織体制案」につきましては、ここに記載の体系図のとおりでございます。
最後、下段５の「熊本市事務分掌条例の改正」につきましては、組織改編に伴う事務分掌条例の改正案につきましては令和２年の第１回定例会に上程をする予定としております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎高濱辰也 城南まちづくりセンター所長 城南まちづくりセンターです。
区－１の資料「城南まちづくりセンター複合施設整備事業の進捗状況について」御報告させていただきます。着座にて御報告いたします。
本年６月の第２回定例会におきまして、整備に必要な経費といたしまして建築本体、電気設備及び機械設備の工事請負費と工事監理業務などの委託料を御承認いただいたところで、現在、工事契約を進め、あわせて解体設計及び外構設計を進めているところです。
建築本体の工事契約につきましては、10月末に契約予定者を決定し、本定例会において工事請負契約の締結につきまして議会の議決をお願いしているところで、総務委員会所管に議案が付議されておりますので御報告いたします。
本定例会において工事請負契約締結の議決をいただいた後、直ちに本体工事に着手し、来年11月、工事完了の後、完了検査などの手続を経て12月中の竣工を目指しております。
完成後に引っ越しなどの準備作業に係る一定の期間を経て、速やかに供用開始いたします。
報告は以上です。
◎福島慎一 教育政策課長 教育政策課でございます。
資料は教－２をお願いいたします。「熊本市教育大綱の改訂について」でございます。
まず、熊本市教育大綱の概要でございますが、平成26年６月に公布されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に基づきまして、本市におきましても市長と教育委員会が連携強化を図ることを目的に、平成28年３月に策定したものでございます。
本年度が計画期間の最終年度でございますので、今年度中に改訂を行うものでございます。
次に、改訂の方向性でございますが、現大綱の構成をベースに、３つのポイントにありますように、国の第３期教育振興基本計画や新学習指導要領、先ほど説明がございました熊本市第７次総合計画の中間見直しとの整合を図ること、また重点的取り組みにつきましては、現大綱の成果検証を踏まえた上で改訂を行ってまいりたいと考えております。
また、新たな教育大綱の構成案につきましては、現在の構成を踏襲したいと考えております。参考までに、現大綱の構成を次のページに掲載しております。
最後に、今後のスケジュール（案）でございますが、市長と教育長、教育委員で構成いたします総合教育会議の第１回目を今月の25日、２回目を２月に開催いたしまして、その後、令和２年の第１回定例会におきまして素案の説明を行わせていただきたいと思っております。３月の３回目の総合教育会議におきまして決定をしていただくように計画しております。
以上が熊本市教育大綱の改訂についてでございます。よろしくお願い申し上げます。
◎濱洲義昭 教育政策課審議員兼学校改革推進室長 学校改革推進室でございます。よろしくお願いいたします。
資料は教－３をお願いいたします。
第２回目の市立高等学校等改革検討委員会について御報告申し上げます。着座にて失礼いたします。
まず、７月末に実施しました第１回目の会合の後の状況ということで、この改革については関係者に幅広く御意見を聞きながら進めようということで、２つの取り組みを実施しております。
まず１つ目は、（１）のワークショップの開催です。これは第１回目の検討委員会で、改革の検討に当たって学校現場の声をしっかり聞いて進めるべきとの意見があり、企画したものでございます。10月の中旬にそれぞれの学校で、生徒や教員を中心に、検討委員会の委員にも御参加いただきまして、２つのテーマに沿って意見交換を実施しております
（２）のアドバイザーからの助言ということですけれども、教育改革や学校改革に関する専門的な知見や実践経験のあるお二方、東京大学・慶應義塾大学の鈴木教授と千代田区立麹町中学校の工藤校長に今回の改革に係るアドバイスをいただいております。内容は後ほど御紹介いたします。
次に、第２回目の検討委員会でございますけれども、10月31日に開催しております。論点は、「生徒や保護者に選ばれる、新しい時代に対応した魅力ある高等学校・専門学校とは」、それから「市立高等学校及び市立専門学校をどのように改革すべきか」の２つについて意見交換が行われております。
次のページをお願いします。
２つの論点に対しまして幅広い意見が出されております。論点ごとに整理しておりますが、意見交換の状況などを踏まえまして、検討委員会の委員長から提案があっております。
その内容は、（１）の一番上の項目を見ていただきますと、まずは学校の基本的な理念として、「自ら考え主体的に行動し、責任を持って社会変革を実現する力（エージェンシー）を育てる学校」を柱にしたいというものでございます。
また、その下２ポツ目から４ポツ目までの３項目を見ていただきますと、生徒や保護者に選ばれる学校像として、市立ならではの特色ある学校、探求やプロジェクト型の学習を推進し、社会と積極的にかかわっていく学校、生徒が主体的に学校経営に参画する学校、この３つの方向性が確認されたところでございます。
（２）の学校をどのように改革すべきかについて、具体的な学校づくりのアイデアが出されております。
上の方から見ていただきますと、高校と専門学校に共通する事項として、通信制や単位制の導入、教員の質を向上させること、また学校の設置形態として千原台高校と専門学校を接続させて、５年間で専門知識を深める仕組みにしてはどうかといった意見などが上げられております。
また、高校においては、将来的な人口減も見据えまして、統合を視野に入れるべきではないかといったことですとか、学科の再編や新設、それから授業の改善に関する意見などたくさんの意見が出されております。
次のページをお願いします。
各学校で開催しましたワークショップでの意見をまとめております。「これからの社会に必要な学校とは」をテーマに意見交換が行われましたが、３校ともに、これまでの特色をより推進していく意見、例えば国際交流や情報化をより推進していくといったものから、新たな学科やコースの設置、単位制や通信制といった仕組みを導入してほしいといった御意見のほか、インターンシップの充実や校則の見直しに関する意見など、当事者からたくさんの御意見が集められております。
次のページをお願いします。
アドバイザーの意見でございます。鈴木アドバイザー、工藤アドバイザーお二人には、３校の現状と課題と第１回目の検討委員会の状況を御説明した上でアドバイスをいただいております。
お二方には共通する部分が幾つかありまして、まずは学校の基本理念としてエージェンシーを高める学校を上げられた上で、特に生徒が学校経営に主体的にかかわって当事者意識を高めることが必要だとお話しいただいております。また、探究型の学習に力を入れながら社会との連携を充実させること、具体的には企業や市役所との関係を密にすることについてアドバイスをいただいております。
最後のページになりますけれども、スケジュールでございますが、来年１月の第３回目の会合では、これまでの議論などをもとに私どもで改革のパターンを整理しまして、幾つか提示したいと考えております。それをもとに改革の方向性を詰めていただきまして、３月には答申をいただきたいと考えております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎水町美延 青少年教育課長 失礼いたします。青少年教育課でございます。
資料は、引き続き教－４をお願いいたします。失礼して着座にて御説明いたします。
金峰山少年自然の家に関する検討状況について御報告させていただきます。
まず１の「検討の趣旨」でございますが、屋根の不具合が判明し施設が利用停止となったことから、本施設の存廃を含めた検討が必要となったところでございます。
２の「検討の経緯」でございますが、本市の公共施設マネジメント推進本部の計画に基づく庁内検討会による４回の検討のほか、地元の代表者の方、学識経験者の方などによる熊本市の自然体験活動等のあり方に関する懇話会というものを設置しまして、広く御意見をいただきながら、施設の方針に関する検討を進めてきたところでございます。
３の「検討内容（概要）」でございますが、①施設の必要性としましては、「施設が市内にあると活動時間が十分にとれ、緊急時にも対応が容易」、また「博物館などの本市独自の効果的な内容が実施できる」などの理由から、必要性は高いと考えられます。
②の県内類似施設につきましては、代替は可能であるものの市内に比べて活動時間が短縮されること、保護者の方にとっては、病気やけがに伴う対応が難しかったり、経費負担が増加するなどのメリットがございます。
次のページをお願いいたします。
③懇話会におきましては、さまざまな御意見をいただきました。代表的なものとしましては、「市内で宿泊体験ができることは大変重要で、郷土愛の醸成にもつながる」、また「生涯学習施設として、対象を市民全体に広げて展開していくべきではないか」、また「地域の交流人口をふやすためにも施設はメリットが多い」などの御意見をいただきました。
そして、小学校へのアンケート調査を行いましたところ、「必要」または「どちらかといえば必要」と回答した学校は93％でございました。
今後の方針としましては、これらの検討内容を踏まえ、現地での再建を基本に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
今後のスケジュールでございますが、１月にもう一度懇話会を開催し、３月の定例会で来年度の予算案について御説明申し上げますので、御審議いただきたいと考えております。
御報告は以上です。よろしくお願いいたします。
○大石浩文 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆荒川慎太郎 委員 一番最後に御説明いただきました少年自然の家についてお尋ねいたします。
使えない状況になりまして、アンケート等調査をされたということで、スケジュールをお示しいただいておりますけれども、今後の再建に向けてのもう少し詳細なスケジュールを教えていただけますでしょうか。
◎水町美延 青少年教育課長 今後の再建までのスケジュールというお尋ねでございますが、今後、スケジュールに関しましては検討に移っていきますことから、再建までの期間というのは、スケジュールはまだこれから決めることでございますので、なかなか断定して申し上げることはできませんけれども、ほかの自治体などの公共施設の事例などから申しますと、基本計画や構想などを策定した後に基本設計や詳細な設計などを経て建設工事に着手することとなりますことから、他の事例では５年とか６年、７年という事例もございますので、少なくともそれくらいはかかるのではないかというふうに考えております。
◆荒川慎太郎 委員 少年自然の家の果たしてきた役割ですとか必要性というのは非常に大きく強く、このアンケート結果で出ていると思われます。それを受けた上で、では、今入学して間もない子もしくはまだ入学していない小学生の子ですら使えないかもしれないというような、非常に時間のかかるそういうスピード体制というのはいかがなものかと思いますが、どうお考えになりますか。
◎水町美延 青少年教育課長 今、委員がおっしゃるように、既に子供たちに御迷惑だったりとか保護者の方に御負担をおかけしていることは十分承知しております。なので、できるだけ早く再開ができるようにしてまいりたいと思います。また、必要なプロセスもございますし、市民の皆様の御意見を頂戴しながら、合意を図りながら進めてまいりたいと思いますが、できるだけ早い時期に再開できるように頑張ってまいりたいと思っております。
◆荒川慎太郎 委員 大体予想のできる答弁ではあるんですけれども、確かに公の施設でありますし、いろいろな調整なり調査なりが必要というのは重々わかります。ただ、子供たちにとっての１年というものの大きさをしっかり考えていただいて、民間であればそこは多分一、二年で可能な建物だと考えますので、なるべく早くというか、もう本当に急いでつくっていただけるように、もろもろ作業を進めていただきたいと思います。
○大石浩文 委員長 ほかにございませんか。
◆浜田大介 委員 アンケートで、今93％が必要ということですけれども、逆に７％が必要性を認めないというようなことなんですけれども、具体的な理由はわかっていますかね。
◎水町美延 青少年教育課長 「必要でない」「どちらかというと必要でない」という学校も７％ほどございまして、理由としましては県内に国立、県立合わせて５施設が存在すること、または「熊本市以外の自然や文化、仕事を学ぶことができる」または「市外の施設の方が室内の施設ですとか食堂が充実している」などの御意見がありました。
◆浜田大介 委員 確認ですけれども、そういった学校はそちらの県内の別の施設でそういう体験学習をされているというふうに思ってよろしいですか。
◎水町美延 青少年教育課長 おっしゃるとおり、今年度は全ての学校が市外の施設で体験しております。
◆浜田大介 委員 はい、ありがとうございます。
一応今のお話でいいますと、学校側のそれぞれの方針とか考え方によって、どこのそういった施設を使うかというのは決められているということで、ここは７％が必要ないということであっても、それはそれでいいのかなということで確認できましたので。
以上です。
○大石浩文 委員長 ほかにありますか。
◆田上辰也 委員 さきの一般質問でうちの会派の吉村議員が成人式のことについて質問しましたけれども、成人式のあり方ですね。実は私、市民の皆さんとよく交流、先ほども広聴会とか市政報告会とかしますと言いましたけれども、ある方から「うちの孫が成人式に出たいと言うけれども、出してやれないんですよ」と。どうしてですかと、「孫娘なのだけれども、着物が用意できない」と、ほとんど成人式は100％近いぐらい着物の方ばかり。それで、「うちの孫が中学校の同級生と会いたいんだと言って泣くんです」と。
「成人式は市の行事でしょう、税金使っているんでしょう、着物を着てこないと出席できないということに市はしているんですか」と、そうではないと言いながら、私も言いにくいですよ。もう普通に出席できるんですよと。でも、現実はもう着物ばかり。身の丈に合った成人式をすればよいと、そういうのはなかなか言われないですので、本当に困りました。税金を使うならば、誰でも参加して、お祝いできることにしないんですかと言われたんですけれども、やはり市民の皆さん、たくさんいろいろな方がいらっしゃいます。豊かな方もいらっしゃれば、本当に厳しい状態の方もいらっしゃいます。
やはり、成人となって社会にスタートするそのお祝いの場で格差があっていいのかというふうに思いますけれども、一体どうすれば、どうお答えすればいいのかと非常に悩んだところです。どうお答えすればいいんですか、その辺ちょっとお尋ねいたします。
◎渡部秀和 生涯学習課長 生涯学習課でございます。
今、委員指摘の成人式の御質問につきまして、先ほど委員も御案内のとおり、吉村議員の方から質問を受けまして、一応答弁を市民局長の方でさせていただきました。そのときの答弁内容を繰り返しになりますけれども、読ませてもらいますと、成人式は、次代を担う新成人の大人たちの責任と自覚を促し、その門出を祝福する機会であり、来月、令和最初の熊本市成人式につきましては、式典会場を公共交通機関の利便性が高い熊本城ホールに変更しております。
成人式におきます服装につきましては、市として特に定めてはいないことを改めて案内はがきや市政だよりで周知することとしております。
また、議員御提案の若者による成人式の企画、運営方法につきましては、新成人となる若者が企画や運営のアイデアを提案することで当事者意識が芽生え、参加意識の醸成につながると思われることから、今後、若い方々の意見を聞く機会を設けるとともに、他都市の事例を参考にしながら検討してまいりたいというふうな答弁にさせていただいておりますので、今回、議員の御指摘の部分については若者の会議を設けまして、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆田上辰也 委員 お役所が、そして上から目線でこういう成人式をしなさいと言うのではなくて、これから社会人になる、それなりのやはり知識も、素養というか、身につけているこれからの成人ですから、自分たちの出発点は自分たちで企画、運営、立案とか、もういろいろできるのではないかなというふうに思います。若い人たちの中にはいろいろな人たちがいます。私たちがこうだというふうに決め込まないで、自分たちにこんな友達がいる、こういう人がいる、また逆に言えば、厚生委員会のとき障がい者の成人式に行きましたけれども、障がいのある人も普通に成人式に出席できるようなことも企画立案できるのではないかなというふうな思いもありますので、ぜひ今おっしゃったように、自分たちのことは自分で決めてやっていくというようなことも踏まえて、役所としては場を提供するぐらいの軽い気持ちで─軽い気持ちというのは語弊がありますけれども、温かく見守って成人をお祝いしてあげるというようなことがあってもいいのではないかなというふうに、先ほどおっしゃられた自分たちでというのはいい提案かなというふうに思いますし、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
それからもう１点、成人というのは何歳からなんでしょう。今度法律改正で18歳からとなりましたけれども、20歳からの成人でいいのかなというのもあります。18歳からという成人もあってもいいのではないかなというふうに思いますし、またそれに至るまでの移行期間はどうするのかということ、そういうことを踏まえると、学生服のままで成人式に出てくる子供もいるのではないかなというふうに思います。そうすると、もう必ず着物でないと出席できないというような雰囲気もなくなるのかなという気もするわけです。
そこでお尋ねですけれども、18歳の成人式というのはあり得るのか、またどのように移行していけばいいのかというのをお尋ねいたします。
◎渡部秀和 生涯学習課長 今、委員御指摘のいわゆる成年年齢の見直しが、民法改正がせんだってありまして、令和４年４月１日施行ということになっております。そうしますと、令和５年１月の成人の日からが新たな成年年齢の改正に伴う対象年齢の成人式になるというところでございますけれども、今、国の方の調査、内閣府の調査でございますけれども、そういった中でやはり成年年齢の話がありまして、アンケートが幾つかとられております。その一つが、成人式をどこでやったらいいのかということで、これまでどおり二十なのか、あるいは18、いわゆる成年年齢変更の18がいいのかというところで、当事者の若い方あるいは保護者の方、そういったところからアンケートの数字をいただいて、国が公表しておりますけれども、その中をのぞいてみますと、やはり18歳で成人式をすると、大学受験あるいは就職、そういったものがあるので非常に厳しいという意見がやはり多うございます。
◆紫垣正仁 委員 懲戒免職をしたならば陳謝するという
内規があるんですか。そういうのも何となくはわかっておりましたけれども、テレビのマスコミさんの前ではそうではないやつとかでも陳謝されていますよね。我々は別に、我々に頭を下げてくれと言っている話ではないんですよ。我々はやはり市民の負託を受けて、一応代表者、代行者としてここにいるわけですから、テレビの前では下げる、だけれども、本当はそこにいらしていない社もあるかもしれない、見ていない方もいらっしゃるかもしれない、議事録というのがきちんと残るわけではないですよね。
本当のオフィシャルな場というのはどこなのかというのをもう一回考えていただきたい。やはり、我々が負託を受けている熊本市議会の常任委員会である
教育市民委員会というのが一番私はオフィシャルだと思いますよ。そこでなくして、形だけというふうに言わざるを得ないところもありますよ、さっきの認識とかからしてもですね。それで、こちらではないというのは、私はちょっと合点がいかないところです。皆さん、どうお考えかと思いますけれども。
いずれにしても、続き過ぎております。それともう一つ、荒川委員からちょっと触れられたこともありましたけれども、タイムラグがあり過ぎますね。９月８日にわかってから表面化するというか、報告なりあるというのが。だから、もっと早い段階で、我々もこの場でも必要でしょう。９月８日というのは前回の委員会のときにわかっていたということになりますから。
その後にもいろいろなチャンスがあったと思います。視察もありました。そしてその後、会派の政調会とかそれぞれの議員との接点もあったと思いますけれども、全然全くなくて、報道先行でこれを知るというのは、やはりあり方としておかしいと言わざるを得ません。
先ほど処分をしてから発表するというふうに今までしていたと、これを改めようかみたいなニュアンスの発言がありましたけれども、今回のことも含めて、そのあり方、今後どうしようというところをどうお考えですか。これ教育長か、次長か、どうですか。
◎岩瀬勝二 教育次長 発表のタイミングでございますけれども、先ほども少し御説明申し上げましたけれども、今後研究していかなくてはいけないかなということで思っております。学校から相談を受けたタイミングなのか、それともそれを踏まえて、ある程度体罰であるということが確認できた段階なのか、あるいはその後処分まで至ったときなのか、どのタイミングで公表するのが妥当なのか、その辺をしっかり研究していきたいというふうに考えております。
◆紫垣正仁 委員 やはり、人の口には戸を立てられないとよく言いますけれども、もう事実が確認できたら速やかに、我々も含めて、公表すべきですよ。もしそれが可能性が低い、確定していないことまで言う必要はないですけれども、こういうことが起こっていると、もう確定できたところまでは。そうしないと、やはり９月８日に起きていることが２カ月と言わず、３カ月近く表面化してこないというのは異常だと言わざるを得ませんし、その後の対応・対処、認識の部分ですね。そこも私たちからすると不信感、多分市民の方々もお知りになったらそうお感じだと思いますけれども、そういう現状にあるということをしっかりと受けとめていただかなければ、私は再発防止とかそういうことを語る資格はないと思いますけれども、教育長、いかがですか。
◎遠藤洋路 教育長 体罰に関して認識が甘いというのは本当におっしゃるとおりで、非常に反省しているところです。今、私としては４つほどやらなければいけないなと思っていることを考えていまして、１つは体罰が今後起こらないような教師の研修ですね。具体的に、場面場面に即して、体罰、暴言どちらもですけれども、起こさないためにはどのように対応したらいいのかという具体的な検証をしていく必要があるということが１つ。
もう一つは、公表に関してですけれども、先ほどから次長が申し上げているように、体罰の公表のタイミングが遅いということと、公表の対象が懲戒処分をしたものに限られていたということ。体罰で懲戒処分したのは今回初めてですから、これまで体罰の公表自体をほとんどしてきていないです。ですから、体罰と認定したものについては全て公表するということと、そのタイミングについても、処分を待たずにどこかの段階で、事実が確認できた段階で公表するということ、これが必要であろうというふうに思っているということがもう一つ。
もう１点は、今の処分の基準ですね。これも既に申し上げていることかもしれませんけれども、懲戒処分の指針の見直しということで、現在は体罰で負傷させた、あるいは体罰で以前処分を受けたということでなければ処分の対象にはならないわけです、今の指針ではですね。
ですが、やはりけがをさせたということでなくとも、やはり体罰であったということ自体をもって、十分処分の検討に値すると思いますし、もちろん重い、軽いはありますよ。ただ、けががないから処分しなくていいという今の指針は、早急に見直すべきであるというふうに思っていることがもう１点。
もう１点、４つ目は、これはことしから体罰の認定自体を、外部の方も入れた、まず教育委員会の中で検討会議をして、それから外部の方に見ていただいて、最終的な認定をする形にしたんですが、それをもう少し制度化して、認定する外部の委員も入れた会議を正式に立ち上げて、そこでそれを定期的に開催して体罰を認定して、公表までしていくという仕組みをつくりたい。
これまで本当に、まずは学校で処理すると、基本的に教育委員会にできるだけ学校で処理したものは報告しないというようなのが正直、実態だったと思います。今はそれを全て教育委員会に報告するようにというふうにしています。ですから、教育委員会の方の仕組みもそれに対応して、きちんと受付から公表まで時間をかけずにできる仕組み、システムをつくっていきたい。もちろん、体罰がないのが一番ですから、それが、持っているけれども使わないという状態がベストですが、そうなるまでは、今のようなケース・バイ・ケースで毎回本当に後手後手で対応するということではなくて、そういう体罰に教育委員会としても厳格に対応するという仕組み、そういうシステムをつくっていきたいというふうに思っているところです。
その４点は至急やる必要があるというふうに思っております。
◆紫垣正仁 委員 当然その４点は、早急に私もやるべきだと思います。ですけれども、先生と呼ばれるですね、後生畏るべしの話もちょっと前出ましたけれども、先生と呼ばれるのは、私はもう学校の先生と病院の先生だけでいいのではないかと思うぐらいです。我々とか弁護士さんとか、今、保護司さんとかでも言われるときもありますけれども、それぐらいやはり聖職として重いということをもう一度、人生にかかわりますから、私もそうですし、私の周りでも算数とか国語とか、その先生がよかったから好きになったとか、その先生から怒られるのが多かったから嫌いになったとか、そういうのも多いですから、そういう意味でも、やはり聖職だということをもう一度、自分たちも小さいころ経験されているでしょうから、いろいろなこと、思い返していただきたい。
そういう方々に抑止力をつけるような話ではないですか、さらに処罰を厳罰化するみたいな話は。非常に私は寂しい、残念なことでありますけれども、もうそこまでやはりやらないといけないような現状に熊本市の教育の現場はあるということを、ゆゆしき状態にあるということをやはり我々を含めて、教育委員会さん中心に再認識しなければいけないときに来ているんだと思います。
先ほどおっしゃいましたけれども、ないようになるにこしたことありません。だけれども、残念ですけれども、やはりそういうことをしなければいけない現状にあるんだと言わざるを得ません。やはり、もう後手後手になったという教育長の率直な答弁もありましたけれども、やはりもうそういうことが今後ないように、こっち側、向こう側ではなくて、一緒に教育に携わる者として我々教育市民委員もそうでしょうけれども、これを解決していくんだという意志を強く持って、それを共有していきたいと思っていますので、そういう意味で、「ちょっとおい、おい」というようなことがないようにぜひしていただきたい。
我々は問題を共有する、ある意味同士というか、方向性は基本的には一緒だと思っていますから、そこに対して情報をとめよう、言わないでおこうとかなると、よく言いますけれども、信頼関係に本当にかかわってきますので、そこは強く私も指摘をさせていただいて、この件に関しては終わりとしたいと思います。よろしくお願いします。
○大石浩文 委員長 ほかにございませんか。
◆
上野美恵子 委員 今のいろいろ議論があって、私もそういう問題については、ちょっと今のお話し聞きながら思ったんですけれども、やはりそういう学校現場の問題について、体罰が発生したり、教師の方のいろいろなことがあるときに、やはり子供が主体だということが本当に現場の中でどういう認識になっているのかなというのを思うんですよね。
何か教育はやはり受ける権利があるのであって、何かこう、受けさせてやっているとかということではなく、してやっているではなくて、やはり子供の権利としてそういう場が提供されているというふうに立つなら、やはり行き過ぎた、さっき田上委員の方からもあったようなブラック校則の問題とかは発生しないと思うんですよ、体罰なんかもですね。
やはり、子どもの権利条約ができてもう久しくなりますけれども、それができて長くたちながら、やはり何というか、依然として現場には、何か先生が教えてあげているみたいな、何かそういう子供と大人の関係というか、まだまだあるから、そういうがーんといってしまうとか、そういうのがありはしないかなというふうに思います。
だから、やはり昨今、一般質問でも意見が出ていたし、きょうの委員会でも出たように、校則の問題とか子供とのかかわりなんかの問題についても、やはり本当に子供たちの側に立った教育ということをいま一度委員会として再認識をしながら考えていかないといけないのかなというふうに思っています。
さっき報告のあった質問をしようと思ったのですけれども、教育大綱の見直しというのが今上げられていますけれども、まさにきょう報告のあったこれについては、改めてそういう基本的な認識というのを持った上での大綱の見直しというのを考えてはどうかなと思うんです。
私聞こうと思ったのは、今回の大綱の見直しがさっき説明されて、国がしなさいと言っているからやってつくって、期限が来て見直しの時期になっているからやるんですよというのは、本当にそれが子供の側から見たそういう計画なのか、教育としての考え方なのかというのが何か上の方からというか、大人の側から子供に対してこうだよって言ってしまっているようなものではないかなと、ちょっとそれ思ったんですよね。
だから、大綱の見直しについて、やはり現場の声とか保護者の声とか、さっきの説明の資料を見ていたら、当事者である子供たちの気持ちとか声とかということが、この大綱という何か熊本市の教育の基本であるべきものにどう反映されているのか、私ちょっとさっきの説明では見えなかったんですよね。それはちょっともう少し何か、この見直しの過程の中で考えていくべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎福島慎一 教育政策課長 教育政策課でございます。
今御指摘のとおり、この教育大綱の説明の中で第７次総合計画の中間見直しというところも、整合性を図っていくというところで、７次総合計画の教育部分につきましては結構大きく、子供たちの生き抜く力、そのあたりを強くアピールしておりますので、そのあたりはちゃんと子供たちの意見というところは反映させていきたいと思っております。
◆
上野美恵子 委員 どうやって反映させていくんですか。
◎福島慎一 教育政策課長 私ども教育委員会事務局も、学校から校長先生方、教頭先生、事務の先生あたりとの定期的な会議も行っております。確かに、そこに子供が入っているかと言われれば、子供は入っていませんけれども、そこは校長先生、教頭先生、事務の先生を通じて、そのあたりの意見は反映してまいりたいと思っております。
◆
上野美恵子 委員 今回の御提示いただいたこの改訂についての説明で、やはり今おっしゃったように、スケジュールは後が決まっているわけですよね。今が12月で、これを議会に報告をして、そして12月に総合教育会議があると、２月に第２回がある、常任委員会にまた報告がある。そしてまた、年度の末には議決をするというふうな運びのスケジュールだけはあるけれども、やはりおっしゃるようにそういう観点を踏まえて改訂を進めていくというのであれば、本来ならばきょうよりも前に、やはりこの準備の過程の中で、そういう子供とか保護者とかについて、もっともっと意見をですね。
そして、聞くときに、何か帳面消しのように聞いている場面が多いんじゃないかなというふうに、私の臆測ですけれども、足りていないというふうに思うんですよね。やはり、現場の中で上からというふうになってしまうのは、やはり日ごろの教育活動の中で、いかに子供たちの側の意向というのが教育に反映されているかということが足りていないので、やはり指導する側、される側ということではなくて、やはり学んでいくということは共同作業として、本当にフラットなところで子供も学ぶし、そしてまた先生方も教えられるんだけれども、でも、教師もそうでしょう、教えながら自分も学んでいると思うんです。そのことによって教師としての力量がついていくわけだから、そんなフラットな関係をつくっていけるような、やはりこういう大綱の改訂とかを委員会として考えていかないと、私たちが報告を受けて、ああそうですかと言うのは簡単なんですけれども、でも、その繰り返しだったら、教育の現場ってなかなか私は変わらないと思います。
だから、今回このスケジュールでいって、一応決まっておるから変えますということで決定してしまうのか、でも、本当ならばもうちょっと後に返ってですね。でも、今回決め直さなければいけないことになっておるのかもしれんから、それはちょっとあれですけれども、だったら、やはり次のステップのときには日常の教育の現場の中でこの改訂の趣旨というのが、どんなふうに現場の中でなされているかの検証を、直前の見直しのときにするのではなくて、日常活動の中でやりながら、そして子供の意見とかが反映されていく、やはり現場の先生たちの声が反映される委員会もそれに、さっきのあれですよ、やはり共同作業としてやっていくということをしないと、よりよいものに私はならないと思うし、今いろいろ皆さんがおっしゃった諸問題というのは、そういう日常の矛盾が噴き出しているものだから、私は改訂については少し視点を変えて、今後のつくっていく残された期間の中で何ができるのか、もし３月に決めるのであれば、その後の実施していく中で、委員会としてやっていくことをしっかり考えてほしいなというふうに思います。いかがですか、答弁があれば。
◎津田善幸 教育総務部長 今の御指摘のございました大綱と、それからその前にも第７次総合計画の教育に関する部分御説明いたしましたけれども、この大綱につきましては基本的な方針を示しますので、この中に子供たち当事者の意見表明というのが反映するというのは非常に重要なことかとは思いますけれども、この中でそういう子供たちの意見を尊重するような取り組みをしていくということで大綱、大きなところで定めたいというふうに考えております。
その中に息づくものは当然、将来を担う子供たちのということで、いろいろなところに表現を盛り込みたいというふうに考えているところでございます。
◆
上野美恵子 委員 お気持ちはわかるんですけれども、やはり、でも、きょうは12月でしょう。次の２回目の総合教育会議が２月にあって、第一、今回はここに基本計画の大綱の構成の部分だけ説明されていて、具体的に例えば総合計画の見直しのように、どの点をどう今回改訂していくのかということを示されていませんよね。私たちここの
教育市民委員会の委員ですらも、次の意見を述べるときというのはもう第１回定例会の３月の委員会ぐらいになると思うんですよね。
そうなると、結局、これってパブリックコメントも何にもないんですか。
◎津田善幸 教育総務部長 この大綱の策定につきましては、パブリックコメントは予定してございません。総合教育会議という中で、首長と教育長、教育委員という形での議論の中でこの大綱をつくっていくということにしております。教育委員は、一般人であるレイマンコントロールの中で進めていくというようなことで考えております。
◆
上野美恵子 委員 もちろん、教育委員さんたちがしっかり御議論いただくというのは大変大切なことだし、必要なことだと思いますけれども、やはりさっきから言っているように、教育のあり方というのも本当に変わってきていると思うんですよ。いっぱい問題もあるけれども、そのことをやはり長い目で見て解決していくためには、国としてはこのやり方でいいよということかもしれないけれども、でも、独自に工夫をしてやれることについては、やはりこの熊本市の教育委員会は工夫をしていただきたいなというのが私の願いなんですよね。
だから、パブリックコメントも何か形骸化していって、やってもほとんど意見が出ないということも結構多いんですけれども、それでも間口を広げて、意見聞きましょうという姿勢はいいことですよね。でも、やはりこんなふうに、そのことすらしなかったら全然間口あかないし、委員会という専門的な場はあるでしょうけれども、でも、やはり限られた人たちの中で何でもかんでも全てを反映させていくのは難しいから、やはり大事なこと、基本方針を決めたり、いろいろ市民にかかわることを決めるときは、なるたけ間口をあけて、いろいろな場面でやはり意見や声が反映されていくような仕組みというのは、国はここまではしなくてもいいよという考えでも、いや、うちはそうやって工夫して、少しでも寄り添ってやっていきたいんですというふうな前向きな姿勢というのは、あっても悪くはないのではないかなと私は思います。
だから、今回間に合わないのかもしれないけれども、でも、そういう姿勢を持って取り組んでいかないと、何でも物事は一部の人で決めるよりは、いろいろな方の意見を少しでも１つでも多く聞いた方がよりよいものになっていくんですよね。そういうこと、もう教育の現場なんてそれが一番だと思うんですけれども、そのことをやはり今後いかしていただきたいなと思います。
◆田上辰也 委員 関連です。
先ほど働き方改革で教育を減らす論理というふうに私発言しましたけれども、それを誤解というか、私の意図がうまく伝わらなかったように思います。教育課程を減らすとか学習指導要領を減らすとか、そういう意味ではありません。私は、教育は子供が伸びていく、育っていくことを後押しする、応援するのが教育だというふうに思うんです。何しろ子供は伸びていこうとする力があるんです。だから、自発的に学習する力を皆さんが育ててあげる、応援してあげる、そうすれば必然的に先生たちの負担というのも減っていくのではないかなというふうに思います。
教えてやる、これも教えよう、あれも教えようではなくて、本当に応援する、伸びていく力をちょっとプッシュしてあげる、こういう姿勢、心構えがあればどんどん伸びて、伸び伸びとやっていくというふうに思います。
私、先ほど友達から教えてもらった方がよく理解できたということはそういうところにあるかもしれません。私、先生から体罰受けていましたもん。たたかれたり、今となってはもうあり得ないようなこと、たくさんされていました。縛りつけられたり、これは多動症かもしれないけれども。つねられたり、たたかれたり、学校の窓の桟の上に座らせられたり、でも、こんちくしょうと思っていましたよ。そこで曲がりません、それは。スムーズに友達から応援してもらったり、教えてもらったりした上で自分があるんだなというふうに思っています。
本当にくどいようですけれども、先生たちが何でも自分たちがしなければいけないというのは控えていただいて、子供たちを応援するという視点からこの教育大綱についても、そういうことが盛り込めていただけたらなというふうに思いますので、これは私の意見、要望として伝えさせていただきます。よろしくお願いします。
○大石浩文 委員長 はい、では意見ということで。
◆荒川慎太郎 委員 教育大綱の改訂についてのお話でしたけれども、現行の大綱の中の資料を拝見しますと、策定の趣旨の中にも教育、文化及びスポーツの振興と、そして大綱の位置づけの中でも教育、文化、スポーツに関する分野についての基本方針と、そして基本理念の中でも生涯を通した学習、文化芸術やスポーツの振興とあるんです。ただ、重点的取組という枠の囲みの中には文化のぶの字も出てこないんです。出てくるのは運動部活動の見直し、そこで運動が出てくるんですけれども。
それで、部活動について、ことしの６月の委員会のときに私が文化部活動の今後の指針についてというか、取り扱いについてお伺いした際に、改めて文化部活動の指針を策定するという御回答をいただきました。
この10月だったですか、文化部活動の指針（案）が出てきたので拝見したんですけれども、運動部活動の指針と見比べると、整合性という言葉のもとで合わせてあるのかもしれませんが、ほぼコピーペーストのようにしか見えないんですよね。文章は同じ、ただ「運動」を「文化」に変えたり、そういう形でしか見られないんです。ただ違うところは、運動部の場合にはクラブチームもしくは社会体育への移行、それから総合運動部の設置、そういうほかの手法を提案しているにもかかわらず、文化部活動に関してはそれは一切抜けてあります。ということは、もう文化部活動要らないよというふうにしか見えないのですが、これはどうお考えでしょうか。
◎松島孝司 指導課長 御意見ありがとうございます。
今御指摘いただきましたように、文化部活動の指針というものを策定する段階でごらんいただいたもののように、もうほとんど同じ部活動でございますので、時間や活動等は運動部活動と何も大きく変わるところはないということで、現在それを統合しまして「部活動指針」という形で策定をさせていただいているところでございます。
◆荒川慎太郎 委員 今、質問の中で申し上げましたように、運動部に関しては、ほかの運動に触れられる機会を提示してあります。文化部に関しては一切ないということで、それを統合するということは、文化部に関してはもうそういう別の方法なり手段なりというものは、もう教育委員会としては示さないという認識でよろしいですか。
◎松島孝司 指導課長 失礼いたします。
決してそういうことではございませんで、文化部活動に関しましても、特に社会教育活動として、既に小学校あたりでも地域バンドとして活動されているところがあるということで私ども認識しておりますので、そのような子供たちの活動の幅を広げるという社会教育の方に移行できるような部分を想定しながら策定させていただいた次第でございます。
具体的に言いますと、例えば学校の使用状況ですね。例えば吹奏楽であれば楽器の置き場所であったり、活動場所というのは、部活動だったら学校使いますけれども、それ以外はなかなか使えないと。では、どうするかということで、例えば時間を今までは５時までしか使えなかったところを少し幅を持たせて、社会教育であったとしても使えるように改定をさせていただいておるところでございます。運動部活動、文化部活動ともに社会のそういう指導者、あるいは活動場所の受け皿を今後しっかり考えていかなければならないという認識で考えているところでございます。
◆荒川慎太郎 委員 ありがとうございます。
きょう御提示いただきました市の事務分掌、組織改編の中でも、市民局が文化市民局になって、何と文化創造部もできると。そして上質な文化都市くまもとの実現という文言があるにもかかわらず、文化部活動というものが置かれている状況というのは非常に厳しいものがあると思います。
そして、６月の委員会のときにも申し上げましたけれども、そのとき田上委員も言われました子供の権利、何かをやりたいと思う権利、それについてそれを阻害することがないように、ぜひそういう支援の方を進めていただきたいと思います。
以上です。
◆
上野美恵子 委員 きょう報告されている第７次総合計画の基本計画の見直しと、それから市民局の人権教育・啓発基本計画の第２次分についての素案と、それから生涯学習の推進計画、これは教育大綱と違ってパブリックコメントを予定されているかと思うんですけれども、そのパブリックコメントをいつごろに、どういう形でされるように今予定されているのかと。
さっき言いましたように、パブコメが今とても、何か御意見が少ないことがとても多くて、形骸化している面があるんですよね。だから、漫然とやっても何かそういうことになりかねないという心配がありますので、今回この３つの計画の素案についてのパブコメでは、どんな点に工夫をして、より市民の皆さんの御意見を聞こうというふうになさるのか教えてください。
◎津江三喜雄 人権推進総室副室長 人権推進総室でございます。
パブリックコメントにつきましては、12月25日から来年１月24日まで実施する予定でございます。周知につきましては、この後、土曜日に行いました人権啓発の作品の表彰式でもパブリックコメントをやりますという告知をさせていただきましたし、それから12月26日にアスパル富合で開催します人権啓発の映画会、こちらの方でもパブリックコメントをやっておりますというようなことを皆さんにも周知させていただく予定でございます。
あと、私どもは「ラブミンだより」というものを作成しておりまして、その中でもパブリックコメントの周知を図らせていただくということで計画をしているところでございます。
そのほか、若い方たちにも向けて、ＬＩＮＥですとかツイッターを活用してこの素案を周知していきたいというふうに思っているところでございます。
◎渡部秀和 生涯学習課長 生涯学習課でございます。
私どもの方の生涯学習推進計画でございますけれども、同じく12月25日から１月24日までパブリックコメントを予定しております。それから、市内100カ所にパブリックコメントということで紙面で予定しておりますけれども、私どもの方の管轄で公設公民館が19館ありますので、公民館を通じましてアナウンスをしていきたいというふうに思っております。
また、先ほど人権の方でも出ましたＳＮＳ、ツイッター、こちらの方でも呼びかけに努めたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
◎白石義晴 市民生活部長 市民生活部でございます。
第７次総合計画につきましては、先ほど説明のときにスケジュールの部分でも説明いたしましたけれども、本年12月下旬から一応パブリックコメントを予定しておりまして、またパブリックコメントだけではなくて、来年１月から地域説明会も予定しておりますので、できるだけ多くの、パブコメにかかわらず市民の皆さん方の意見を聴取するような形で進めるということで、この辺は政策局と連携しながら行っていくことになろうかと思います。
以上でございます。
◆
上野美恵子 委員 市民局の分は説明会がなくて、一応違う形での周知をされるということで、総合計画の方は地域説明会があるということでしたけれども、パブコメは下旬からということで、はっきり日にちが決まっていないみたいなんですけれども、せっかくなさる地域説明会が遅いと、何か締め切りがもうそこに見えているときに説明会が今ありましたというのだと、考える暇とかがないから、やはりパプコメの期間は、説明会があって、出す期間がこうありますというふうに設定していかないと、せっかくした説明会が生きない面があるかもしれません。
それと、同時期にパブコメをなさるのに、何か各局ばらばらで、第７次総合計画の説明会をせっかくするのであれば、そのときに乗っかって、両方の素案も説明をして何かこう、とにかく一般市民の方に情報が行かないんですよ。ただ置きましたとか、お便りに載せましたとか、ツイッターで発信しましたという一方的な出し方だと、関心を持っている人はぱっと来るけれども、普通の人は何か全然もうよその世界のことで。だから、やはり情報としては広くいろいろな方にきちんと伝えた上で、中身についてはこんなものだとお知らせすることで自分にかかわってくることかなというふうに皆さん思われると思うので、やはり中身が伝わっていかないと興味・関心も深まらないし、意見を出そうというふうにならないから、そこのところは総合計画はこっちの所管課で、人権はここで、生涯学習はこっちでというふうにいろいろな課をまたがってなさる部分があるのかもしれないけれども、もう少し何か局内での連携とかをとられて、そういうせっかくされる説明会はいいことだと思うので、やはり有効利用するというか、そういう工夫はされた方がいいのかなというふうに思います。今からで間に合うかどうかわからないけれども、今聞かれたから今申し上げたんですけれども、それが１点です。これは私の意見と要望です。
それからさっき説明があった第７次総合計画の市民局にかかわる見直しのところで、21ページのところで、これははあもにいの相談室が本庁に移ったという、機能が若干変えられたことに伴って、はあもにいの総合相談室のところがなくなったというふうに説明があったんですよね。確かにもう今、はあもにいには総合相談室がない状態という現状はあるかとは思いますけれども、本庁に移転をさせた理由というか、メリットについてどんなふうにお考えだったのかというのと、そのことの結果として移したことの効果というか、今の実績とかがあれば、それをどう総括しているかとかあれば教えてください。
◎東原福美 男女共同参画課長 男女共同参画課でございます。
はあもにいの相談室を本庁に移したことにつきまして、市民の方の相談機会が非常に利便性が上がったと、交通アクセスとかそういうことで利便性が上がったというふうに考えております。
また、本庁に移すことによりまして相談員のスキルの向上が、たくさんの相談を受けることによりまして専門性が向上したというふうに考えております。
また、はあもにいの相談室では密室状態でありましたために、相談者や相談員の安全性の確保が難しいという点がございましたので、その点でも非常に効果があったと考えております。
また、４番目といたしまして、職員の事務の合理性ということで、行ったり来たりということがなくなって、その点でも効果が高まったというふうに考えております。
ちなみに、相談件数につきましては、昨年の11月末の時点より今年度の方がＤＶ相談の件数は多くなっているという状況でございます。
以上でございます。
◆
上野美恵子 委員 利便性とかいろいろよかった点について御説明がありましたけれども、ここの本庁舎というのはバスで来る分にはいいんですけれども、やはり駐車場がいつも混雑していて置きにくいとか、そういうちょっと不便な面もあるんですよね。だから、こっちに移さずとも、あそこのはあもにいには講座があったり、いろいろな催しとかがあるので、ふだんから女性の方たちが、私もいろいろな催しとかなんとかで行くことがありますけれども、行く機会があるわけですよね。そういう身近なところに相談できる場所があったのは悪いことではなかったのではないかなと私思うんですよね。
何かこっちにあったのをこっちに移せばそれでいいとかではなくて、できればそんなふうにここが利便がいいんだったら、あそこにも一定残して、こちらでも窓口はあるんですよと、だけれども、利便向上のためにこちらでも受けられるようにしますとかいうふうな、今、やはり女性のいろいろなさまざまな問題も受けとめる窓口というのがとても大事だと思うので、移転ではなくて、本当なら拡充ということでなさった方が私はよかったのではないかなというふうに思っています。だから、それに伴ってこういうふうな今回の総合計画の見直しということにはなっていると思いますけれども、必ずしも全てがよかったというふうには。
相談件数は、何か多ければいいというものでもなくて、本当なら相談が減って、みんなが幸せになるのが一番いいことなので、多い、少ないはちょっと傾向としては伺いましたけれども、なるべく皆さんが相談がなくてもいいようないい状況に置かれるのが一番いいなと思っていますけれども、ちょっと指定管理とは関係なかったんですかね。指定管理になったからこっちに移したとか、それは全く関係ない。
◎東原福美 男女共同参画課長 指定管理とは特に関係はございません。
◆
上野美恵子 委員 私は、やはり移してしまいましたというよりも、窓口としては広くあけられるような市としての対応ができた方がよりよかったのではないかなというふうに思いますので、今後いろいろな折に御検討いただければいいなと思っております。
◆紫垣正仁 委員 ちょっとこの説明の所管事務のところではないですけれども、前々からちょっと気になっていたことで、結構市全域に対して影響のあることなので触れたいんですけれども、学校ですね、小学校、中学校含めて。学校の教職員さんの自家用車の利用状況です。これをちょっと、教職員さんが何人いて、何名が使えているというデータをいいですか。お願いしているのでわかるはずなので。
◎岩崎高児 教職員課長 すみません。教職員の人数ですけれども、令和元年５月１日時点で4,233人でございます。交通用具で通勤車ですけれども、四輪、バイクも含めまして4,185人になっております。
◆紫垣正仁 委員 かなり多いですが、これは令和元年より前のやつがわかれば、可能な限り知りたいんですけれども、そのデータありますか。
○大石浩文 委員長 手元にありますか、ないならないで。
◆紫垣正仁 委員 いずれにしても、かなり多い数字ですし、皆さんもお感じの方いらっしゃるでしょうけれども、前市長のときに学校の駐車場の有料化の話がありました。その直後からですよ、私はウォッチしていますけれども、非常に自家用車というか、学校の車がふえました、教職員さんの。これはもうぜひ、もう一回精査をしていただきたいし、もしデータがあるならその前のやつもいただきたいんですが。
今後、これ有料化と絡んで、いや、こういう実態があるんだよということで何かの動きがあったのかもしれませんけれども、有料化を教育委員会なり市なりとして考えているのか、考えていないなら考えていないで、その辺をはっきりしないとこの状態というのがなかなか改善されないと思うんですが、その辺のお考えをちょっとお聞かせ願いたいですが。
◎岩瀬勝二 教育次長 学校敷地内の駐車場の有料化ということのお尋ねかと思います。
紫垣委員おっしゃられるように、以前駐車場の有料化の検討が全庁的に行われていました。それは行政改革の一環の中で、当時の行政経営課が主導して、検討を行ってきたかというふうに理解しておりますけれども、今現在で教育委員会として単独で学校用地の駐車場の有料化ということの検討は行ってはおりません。
◆紫垣正仁 委員 これ、通勤方法の制限ですよ。近い方は当然なるだけ来ないようにというのがあると聞いていますけれども、その辺の上限というのはあるんですか。これ以上の距離の人はいいですよとか、これ以内はちょっと原則だめですよとか、現状どうなんですかね。
◎岩崎高児 教職員課長 通勤方法の制限ということですかね。この件につきまして、基本的に通勤手当の申請において通勤方法の制限はございません。ただ、通勤距離が２キロ未満のものにつきましては通勤手当が支給されないということになっております。
◆紫垣正仁 委員 プラスアルファ、いろいろな熊本市の交通事情、現状を鑑みてですよ、公の立場にあるそういう先生方がなるだけ、歩いて来られる方は歩いてきた方が健康にもいいだろうし、自転車で来た方が環境にはいいだろうしとか、なるだけ車を使わないでいいなら使わないでくださいというようなことを教育委員会として通達なり、お願いなりしたという経緯は今まであるんですか。ないならないで。
◎岩瀬勝二 教育次長 これまで、そういった通達は出していないかというふうに思います。