熊本市議会 2017-03-15
平成２９年第 １回総務分科会－03月15日-02号
平成２９年第 １回総務分科会－03月15日-02号平成２９年第 １回総務分科会
総務分科会会議録
開催年月日 平成２９年３月１５日（水）
開催場所 総務委員会室
出席委員 ８名
寺 本 義 勝 分科会長 西 岡 誠 也 副分科会長
山 部 洋 史 委員 藤 永 弘 委員
原 口 亮 志 委員 三 島 良 之 委員
田 尻 清 輝 委員 北 口 和 皇 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（13件）
議第 １号「平成29年度熊本市一般会計予算」中、総務分科会関係分
議第 10号「平成29年度熊本市
地下駐車場事業会計予算」
議第 15号「平成29年度熊本市公債管理会計予算」
議第 42号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、総務分科会関係分」
議第 44号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」中、総務分科会関係分
議第 45号「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」
議第 46号「熊本市
城南地域整備基金条例を廃止する条例の制定について」
議第 47号「熊本市税条例等の一部改正について」
議第 104号「
包括外部監査契約締結について」
議第 106号「工事請負契約締結について」
議第 111号「工事請負契約締結について」
議第 112号「工事請負契約締結について」
議第 113号「工事請負契約締結について」
午前１０時０６分 開会
○寺本義勝 分科会長 ただいまから予算決算委員会、総務分科会を開会いたします。
本日の議事に入ります前に、去る２月22日の当分科会において、北口委員からのコンプライアンスに関する発言の中で、個人が特定できる内容の発言がございました。これを受けて、本職において過去の議事録を確認いたしましたが、北口委員の質問に対する執行部の答弁には、個人を特定できるような答弁はあっておりませんでした。したがいまして、発言の内容がコンプライアンス及び個人情報にかかわることから不適切と判断し、２月23日に議会事務局を通じて発言の取り消しを促しましたが、拒否されたとの報告を受けております。
ここで、再度、北口委員に確認いたしますが、発言の取り消しをされる意思はございませんか。
◆北口和皇 委員 私は、────局長が、職員にパワハラをされて、それが原因で職員がやめられるという質問をしたわけですよ、最初から。７月にコンプライアンスに職員が行かれていますので、そうした質問をしたわけです。樋口弁護士から本人に伝えられたということを、きのう市長の答弁でわかったわけですけれども、もう皆さん、知っていることですよ。局長のやはり許しがたいパワハラという、この問題を、この分科会で問題にしたわけですから。
○寺本義勝 分科会長 ただいまの発言では、取り消しの意思はないということで受けとめさせていただきます。
それでは、先ほども申し上げましたとおり、当該発言は不適切であると思われますので、本職の職権により、個人を特定できる部分の発言を取り消しいたします。
この際、本職より執行部に確認をしておきます。
今回の事例を含め……
（発言する者あり）
○寺本義勝 分科会長 発言をおやめください。
今回の事例を含め、コンプライアンス問題、あるいは個人の権利を害するおそれのある事案に対する発言については、個人情報保護の観点からも、当事者が特定できるような発言は不適切であり、慎むべきと思います。また、その当事者も第三者に対し、安易に情報を漏らすことは同様に慎むべきと思いますが、どのように考えておられるでしょうか。執行部にお尋ねいたします。
（「個人情報保護違反を起こしていますよ」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 分科会長 発言をやめてください。北口委員、指名を受けずに発言はやめてください。
◎多野春光 総務局長 今回の案件につきましては、先ほど分科会長もおっしゃいましたように、コンプライアンスの相談業務に係る内容でございまして、また保護されるべき個人情報でもあり、説明員である我々執行部は、発言には注意しなければなりません。
（「固定資産税払ってない」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 分科会長 北口委員、再三申し上げております。発言中であります。発言を慎んでください。
◎多野春光 総務局長 そのような中、委員からの質問に丁寧に説明しようとする余り、相談業務のデリケートな問題につきまして発言が深入りしたものがございました。今回の反省を踏まえまして、公の場である委員会等での発言につきましては、これまで以上に注意をしたいと考えているところでございます。
よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 分科会長 ただいま総務局長から答弁がありましたように、今後、分科会や委員会等における発言については、我々委員も、そして答弁される執行部におかれましても、今回のことにならないよう慎重かつ十二分に配慮したやりとりとなりますよう、よろしくお願いしておきます。
そして、つけ加えます。
先ほど北口委員の発言の中に、個人名称が出てきました。こちらの方も、本職の職権で取り消しさせていただきます。
それでは、本日の議事に入ります。
今回、当分科会において、審査を分担します議案は、予算３件、条例５件、その他５件の計13件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第１号「平成29年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎本田昌浩 議会事務局総務課長 それでは、こちらの平成29年度当初予算の
予算決算委員会説明資料で説明をさせていただきます。
まず、資料69ページをお願いいたします。
議会事務局関係の当初予算総括表でございます。
平成29年度分といたしまして、10億9,453万1,000円を計上いたしております。前年度と比較して1,458万9,000円、1.3％の減額となっております。下段は債務負担行為で、
議会広報紙編集業務委託、本会議等の
会議録作成業務委託、会議録検索システムの各業務にそれぞれ所要の経費を計上いたしております。
それでは、資料72ページをお願いいたします。
当初予算の説明に入ります前に、補足説明をさせていただきます。
次ページ以降の資料に記載される事業のうち、新規事業につきましては、事業の先頭に星マークをつけております。
それでは、73ページをお願いいたします。
当初予算の内容について、主なものを説明させていただきます。
まず、人件費では、議員の報酬、職員の給与及び手当等で８億7,009万1,000円を計上いたしております。
次に、事業ごとの経費でございます。
１番の議員関係経費といたしまして、政務活動費、常任・特別委員会等の行政視察、議員の会議出席費用弁償等を合わせまして１億4,746万8,000円を計上いたしております。
次に、３番目の議会及び事務局関係経費では、嘱託職員の雇用経費、議会広報紙関連経費、本会議等の会議録作成経費等を合わせまして4,789万8,000円を計上いたしております。
飛びまして、６番目の国際交流促進経費は新規事業でございます。本年秋に予定されておりますハイデルベルク市との友好都市25周年事業への議員訪問団派遣経費と、12月にドイツで開催されます
女子ハンドボール世界選手権への派遣経費を、合わせまして1,030万円を計上いたしております。
７番も新規事業でございます。昨年の熊本地震における議会としての対応や役割を後世に伝えるため、熊本地震記録集の作成経費として60万円を計上いたしております。
以上、よろしくお願いいたします。
◎村上徹 総括審議員兼総合政策部長 私の方から、政策局及び
都市政策研究所関係の当初予算に関しまして、総括的な説明をさせていただきます。
ただいまの
予算決算委員会説明資料、77ページをお願いいたします。
まず、平成29年度当初予算総額につきましては、表の最下段部の所管予算合計欄をごらんください。12億4,610万9,000円となっております。前年度予算に比べますと、６億1,468万4,000円増でございまして、約２倍の額となっております。主なものといたしましては、上の方、款15総務費では、復興部の予算が新たに加わりました目10の一般管理費が１億8,275万円、危機管理防災総室が所管いたします目50の防災対策費が４億3,227万2,000円で、それぞれ２倍、あるいは３倍以上となっているところでございます。
次に、款20の民生費及び款60の災害復旧費につきましては、災害見舞金や被災施設の復旧など、熊本地震関連の経費を新たに計上しましたことから、それぞれ１億4,095万円、180万円の皆増となっております。このほか債務負担行為、一番下の表でございますけれども、平成28年度補正予算にも計上しました
高齢者住宅再建資金利子補給を計上しております。
詳細につきましては、目ごとに各課長から説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◎井芹和哉 秘書課長 同じく、説明資料の81ページをお願いいたします。
上段にございます款の総務費、項の総務管理費、目の一般管理費の秘書課分といたしまして、総額2,330万2,000円を計上いたしております。その内訳でございますが、有功者表彰経費171名分、220万7,000円、課の管理経費といたしまして2,109万5,000円でございます。
よろしくお願いいたします。
◎村上和美 政策企画課長 続きまして、一般管理費の政策企画課分として2,471万8,000円を計上いたしております。
主なものといたしまして、１番、山鹿・
植木広域行政事務組合負担金でございますが、植木地域のごみ収集やし尿処理事務につきまして、山鹿市との一部事務組合で行っておりまして、組合事務局の人件費、あるいは事務運営経費の熊本市負担分2,221万6,000円を計上しているところでございます。
◎原口誠二 復興総務課長 引き続き、81ページ、中段の１、
震災生活再建支援関係経費550万円でございますが、生活再建に向けた各種支援制度の申請データの入力や、システムファイルサーバーの賃借料等、災害義援金の審査業務に関する経費でございます。
２の
被災者生活再建支援システム経費4,400万円でございますが、被災者システムの使用料と運用委託経費でございます。
３の平成28年熊本地震にかかるアンケート調査経費300万円につきましては、本年度に引き続き仮設及びみなし仮設住宅入居者等へのアンケート経費でございます。
４の
復興支援ボランティア連携推進経費200万円でございますが、これは復興基金を活用した新規事業でございまして、仮設やみなし仮設住宅において各種支援や人材育成支援を行うＮＰＯなど、ボランティア団体を対象にした事業でございます。
続いて、82ページをお開きください。
５の
高齢者住宅再建利子補給事業といたしまして、2,000万円を計上しております。年金収入など、自己資金のめどが立たない高齢者等を対象に、
リバースモーゲージ制度として金融機関と連携した融資制度への本市独自の利子補給を行うものでございます。
あわせまして、その利子補給の平成32年までの債務負担行為の設定を計上しているところでありますが、説明資料に「
債務負担行為補正再掲」と記載しております。正しくは、「債務負担行為再掲」でございます。恐れ入りますが、「補正」の２文字の削除をお願い申し上げます。
次に、６の
応急仮設住宅管理経費3,000万円でございますが、これは仮設住宅の浄化槽などの設備保守点検や共有部分の光熱水費を初め、草刈りや修繕費用であり、全額、災害救助費の対象でございます。
７の630万円は、仮設住宅のスロープやひさしの設置、段差解消の経費でございます。
また、８の震災復興推進経費600万円でございますが、
震災アドバイザー会議や
復興ミーティング経費、９の震災記録誌作成経費800万円は、震災の発生から、これまでの本市の対応につきまして、年内をめどに編さんし、約5,000冊の作成を予定しているところでございます。
このほか、各種支援制度の冊子作成や、市外避難者への支援者情報の提供経費などを計上しております。
以上が復興関連経費でございます。
◎士野公史 広報課長 同じく説明資料、83ページでございます。
広報課分としまして、総額１億9,736万2,000円を計上しております。
主なものとしまして、項目番号２でございますが、各種媒体を使った広報経費として6,290万円を計上しております。これはテレビ、ラジオ、新聞、雑誌など、さまざまなメディアを効率的に活用し、重要施策やイベントなどの市政情報を市民の皆さんへ周知するものでございます。
次に、項目番号３の刊行物による広報経費でございますが、①の市政だよりの発行及び配布に係る経費としまして１億1,863万7,000円、②の本市へ転入してこられた皆さんに配布しております生活便利ブックの作成経費としまして180万円を計上しております。そのほか、
災害情報広域発信経費、熊本市
ホームページ関係経費、平和啓発事業経費などを計上いたしております。
◎村上和美 政策企画課長 続きまして、目25企画費の政策企画課分として2,005万2,000円を計上いたしております。主な内容といたしまして、１番、第７次総合計画等推進経費といたしまして、総合計画の検証指標に関する
市民アンケート調査経費を初め、
連携中枢都市圏構想関係のビジョン懇談会の開催経費や、また総合教育会議、総合戦略検証委員会の開催経費など、合わせて290万円。２番、次年度に向けた施策の立案や緊急課題解決のための重要政策調査研究費として700万円を計上しております。
◎植木英貴 首席審議員兼都市政策研究所副所長 同じく、説明資料、83ページの下段をお願いいたします。
都市政策研究所関係経費といたしまして、1,881万2,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、所長及び非常勤研究員の人件費といたしまして1,323万3,000円のほか、講演会開催経費、旅費、印刷関係経費等、所要の経費を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎村上和美 政策企画課長 84ページをお願いいたします。
目45東京事務所費といたしまして4,970万7,000円を計上しております。これは事務所賃料及び職員住宅借上料など、事務所管理運営のための経費でございます。
◎平井功 危機管理防災総室副室長 同じく説明資料、84ページをお願いいたします。
防災対策費といたしまして４億3,227万2,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、防災訓練経費といたしまして430万円を計上しております。地域、施設管理者、行政が連携した地域における防災訓練に取り組んでまいります。
次に、防災に関する啓発経費1,443万4,000円を計上いたしております。引き続き
地域版ハザードマップ作成の推進や、自主防災クラブへの活動支援を行い、地域の防災力向上に努めてまいります。また、
地域防災計画策定経費、
防災情報伝達体制整備事業など、それぞれ所要の経費を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎江藤徳幸 国際課長 資料、85ページ、項48文化交流費、目15国際交流費でございます。国際課分といたしまして２億240万4,000円を計上いたしております。
まず、１、職員派遣経費として870万円を計上しております。これは
自治体国際化協会クレアのパリ事務所へ職員１名を派遣するために要する経費でございます。派遣は２年間の予定で、職員の人材育成はもとより、フランスとの交流促進や関係機関とのネットワークの構築を図るものでございます。
次に、２、
ハイデルベルク友好都市締結25周年交流事業として470万円を計上しております。これは熊本市からの友好代表団派遣経費と、ハイデルベルク市訪問団受入経費でございます。これまで交流を行ってきた両市のきずなを再確認し、今後に向けた協議を行うものでございます。
次に、３、
日台交流サミット開催経費として200万円を計上しております。これは日本と台湾の地方議員を中心に、本市で開催される交流会議に対しての補助金でございます。この会議は、地方議員の交流を通して、日台の相互理解を深めるとともに、本市にとりましては震災後の不安払拭を含む国内外へのシティセールスの機会となるものでございます。
次に、４、
日仏自治体交流会議開催準備経費として140万円を計上しております。これは平成30年度に本市で開催する第６回日仏自治体交流会議に向けた
日本側推進委員会会議出席や、
日仏合同推進委員会代表者会議の開催などに係る経費でございます。
飛ばしまして、下から３つ目でございますが、９の
国際交流会館施設整備経費として680万円を計上しております。これはホールの照明をＬＥＤに取りかえる工事のほか、28年度に減額補正し、先送りいたしました舞台つり物改修工事などでございます。
◎原口誠二 復興総務課長 続きまして、次の86ページをお開きください。
上段１の
仮設住宅入居者くらし再建支援経費8,900万円でございますが、各区におきまして活動しております地域支え合いセンターの活動経費や、社会福祉協議会への委託経費を初め、復興だよりなどの制作経費でございます。全額、国補助でございます。
次に、２の
伴走型住まい確保支援経費3,300万円でございますが、新規事業といたしまして、厚生労働省の補助事業を活用しまして、被災者の恒久的な住家への移行に際し、不動産業務の有資格者を派遣いたしまして、賃貸物件の情報提供や入居手続の支援など、被災者一人一人の状況に応じた相談業務を強化するための事業でございます。
また、災害救助費といたしまして、３の
災害見舞金支援経費1,860万円のほか、災害義援金や災害弔慰金の支給に関する委員会の開催に係る経費を計上しております。
◎江藤徳幸 国際課長 資料、86ページの一番下でございます。
１、
国際交流会館災害復旧経費として180万円を計上しております。これは熊本地震により破損した国際交流会館のホール天井裏にあるダクトのつりボルト補強工事や、関係設備の補修工事でございます。
◎北岡祥宏 行政管理部長 総務局所管分につきまして御説明いたします。
同じく資料の89ページをお願いいたします。
平成29年度当初予算といたしまして、総額133億9,975万円を計上いたしております。前年度予算に比べますと16億4,697万2,000円、14％の増となっているところでございます。
その主な要因といたしましては、目で申しますと10の一般管理費が８億8,377万7,000円、10.1％の増となっておりますが、人件費として復興関係職員の配置によるものが約４億6,500万円、情報政策課で取り組みます
総合行政情報システム最適化事業等のシステム関連経費で約３億8,900万円などでございます。
また、目の15人事管理費で６億5,339万9,000円、27.1％の増につきましては、他都市及び病院局からの派遣職員に対する人件費、負担金等の経費によるものでございます。
また、目の35会計管理費で１億6,925万2,000円、222.9％の増につきましては、本年度の組織改編で総務局に移管となった技術管理課の平成29年度当初予算などによるものでございます。
当初予算の詳細につきましては、各課長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
◎高本修三 労務厚生課長 資料の93ページ、上段をお願いいたします。
一般管理費に係る人件費といたしまして、52億3,702万6,000円を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎池田由加利 総務課長 同じく93ページ、一般管理費の総務課所管経費といたしまして5,653万6,000円を計上し、８つの事業を挙げております。そのうち、新規事業の８番、市役所改革推進経費について簡単に御説明いたします。
本市は、熊本地震からの復興を最優先課題とする一方で、多様かつ複雑化する行政課題にも的確に対応していかなければならない現状がございます。これらの課題を解決しつつ、本市が掲げる上質な生活都市を実現するためには、職員一人一人が市民と徹底した対話を行い、今何をすべきか、どう変えていくべきかをともに考え、行動する市役所に変えていくことが不可欠と考えております。そのために、市民との対話の中でニーズを把握し、みずから的確な解決策を考え、真に市民が求める付加価値のある質の高いサービスを提供する。そのような、みずから考え、みずから見直し、みずから行動する市役所に改革する取り組みを行う経費といたしまして3,000万円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎桐原光洋 首席審議員兼情報政策課長 引き続き、93ページをお願いいたします。
情報政策課では、
庁内ネットワーク整備経費、
総合行政情報システム最適化事業及び社会保障・税番号制度、いわゆる
マイナンバー制度システム対応経費、ＩＣＴを活用したまちづくり推進事業などで、総額43億5,719万円余を計上しております。
主なものについて御説明いたします。
まず、既存システムの維持管理経費といたしまして、２番、
庁内ネットワーク整備経費９億4,428万円余。
次ページになります。94ページ。
３番、
総合行政情報システム、いわゆるホストシステムの運営経費９億3,660万円。
飛びまして、６番、
保健福祉情報システム運営経費３億4,250万円の経費を計上しております。
あわせまして、債務負担行為といたしましては、前ページに戻りますが、庁内ＬＡＮ及び
情報セキュリティー関連機器の借上料、
自治体情報セキュリティクラウド通信運用業務委託及び、また申しわけございません、94ページの中ほどになりますが、保健福祉情報システム機器借上料を計上しております。
続きまして、同じく94ページの４番、
総合行政情報システム最適化事業としまして14億1,025万円余、及び８番、社会保障・
税番号制度システム対応経費といたしまして７億504万円余を計上しております。これは社会保障・税番号制度に対応するために、保険料、福祉系及び税務系の各システムを再構築する経費に加えまして、これまで最適化を進めてきました住民情報系及び共通基盤システムなどを、番号制度対応へと改修する費用などを計上しております。こちらにつきましても、債務負担行為といたしまして、共通基盤機器借上料、並びに統合運用業務委託、
データセンター保管業務委託などを計上しております。
以上、よろしくお願いいたします。
◎高本修三 労務厚生課長 続いて、資料、94ページ、下段をお願いいたします。
人事管理費に係る人件費、退職手当分といたしまして18億8,831万3,000円を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎池田由加利 総務課長 同じく94ページ、下段をお願いいたします。
総務課の経費といたしまして316万1,000円を計上しております。主なものといたしまして、３番、コンプライアンス推進経費といたしまして、コンプライアンス担当監の報酬、並びにセミナー開催経費等301万6,000円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎津田善幸 人事課長 続きまして、95ページ、上段をお願いいたします。
目人事管理費の人事課分を御説明いたします。総額８億1,514万4,000円を計上いたしております。
主なものについて御説明を申し上げます。
３番、中長期派遣職員経費２億9,589万円でございますが、これは熊本地震災害の復旧、復興業務に当たり、全国の自治体から応援のため派遣していただいております職員の人件費及び借り上げの宿舎経費でございます。29年度は建築職や土木職など35人を派遣要請しているところでございます。
続きまして、５番、災害対応派遣職員経費４億8,059万5,000円でございますが、これは仮設住宅入居者などへの支援などに、市民病院からの応援職員の人件費に相当する経費を負担するものでございます。
◎高本修三 労務厚生課長 引き続きまして、資料の95ページ、中段をお願いいたします。
人事管理費の労務厚生課所管の経費といたしまして、総額３億6,120万5,000円を計上いたしております。
主なものといたしまして、２番、職員の健康診断経費等の安全衛生管理経費といたしまして7,029万2,000円。
６番、総務事務委託事業といたしまして8,795万7,000円。
11番、中長期派遣職員経費といたしまして、他都市からの災害応援の職員の本市への赴任等に係る経費8,411万円を計上いたしております。
資料、めくっていただきまして、96ページをお願いいたします。
12番、ストレスチェック実施経費等のメンタルヘルス対策事業といたしまして1,840万円。
13番、番号制度対応等、職員情報システム改修経費といたしまして2,500万円を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎池田由加利 総務課長 同じく96ページ、文書広報費をお願いいたします。総務課所管経費といたしまして３億5,064万4,000円を計上しております。
主なものといたしましては、２番、総合文書管理システムを管理する経費といたしまして4,580万3,000円。
６番、郵便料等の文書集配管理経費といたしまして２億5,796万2,000円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎今坂直人 首席審議員兼契約政策課長 同じく説明資料、96ページでございます。
契約政策課の会計管理費としまして、２億4,518万7,000円を計上いたしております。
主なものとしましては、新規事業としまして説明資料97ページの４番、大都市契約事務協議会開催経費50万6,000円を計上しております。これは20政令指定都市の輪番制で開催される契約事務に関する協議会経費でございます。
次に、５番、電子入札システム関連経費4,126万円を計上いたしております。これは県市共同利用の負担分が3,031万8,000円、市単独の契約事務システムの管理費としまして1,094万2,000円を計上いたしております。
次に、８番、技術管理関連システム経費6,470万円を計上いたしております。これは統合型ＧＩＳ、電子納品システム等の維持管理経費でございます。
次に、10番、土木積算システム整備経費１億830万円を計上いたしております。これは土木積算システムの維持管理経費、次期土木積算システムの更改経費でございます。
次に、債務負担行為でございますが、土木積算システム機器借上料としまして、期間が平成30年度から平成34年度まで、限度額8,370万円を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎高本修三 労務厚生課長 同じく資料、97ページ、中段でございます。
恩給及び退職年金費といたしまして、804万円を計上いたしております。
引き続きまして、その下段、統計調査総務費に係る人件費といたしまして3,319万5,000円を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎池田由加利 総務課長 引き続き、下段の総務課経費といたしまして、557万6,000円を計上しております。
主なものといたしまして、一般管理経費でございますが、人口や世帯数等の統計情報を市ホームページで公表するための統計資料提供システムに係る経費等539万7,000円を計上しており、その下の債務負担行為でございますが、この統計資料提供システムの機器借上料として、平成34年度までの所要の経費を計上しているものでございます。
続きまして、おめくりいただきまして、98ページをお願いいたします。
委託統計費といたしまして、2,604万1,000円を計上しております。主なものといたしまして、７番の就業構造基本統計調査でございますが、本年が５年ごとの実施年となっておりますため、調査員の報酬等1,940万円を計上しているほか、各種統計調査に係る経費を計上しております。なお、これらの経費は全て県の委託金で賄われるものでございます。
引き続きまして、その下、監査委員費の総務課経費といたしまして、包括外部監査の委託料1,248万9,000円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
◎田中俊実 財務部長 私の方からは、財政局並びに会計総室、監査事務局、人事委員会事務局、それから選挙管理委員会事務局所管分につきまして、総括的に御説明をさせていただきます。
説明資料の方は、101ページ、それから102ページをお願いいたします。
まず、101ページでございますが、財政局等の所管予算を前年度予算と比較しますと、まず減額となっている項目でございますが、款15番の総務費における項15番、徴税費で8,559万2,000円、項25番の選挙費で２億4,853万2,000円、それから102ページでございますが、款65番の公債費における項10番、公債費で１億3,033万1,000円の減額となっております。
続きまして、増額となっております主な項目でございますが、お手数ですが101ページの方にお戻りいただきたいと思います。
款15番の総務費における項10番、総務管理費で３億9,280万4,000円。
申しわけありません。再度、102ページをお願いいたします。
上段の方でございますが、款60番の災害復旧費における項50番、熊本地震災害復旧費でございまして４億6,200万円の増額となっております。
これらによりまして、中段になりますけれども、所管の予算合計としまして、新年度予算は402億3,628万3,000円となりまして、前年度予算と比較しますとプラス0.9％、３億4,017万1,000円の増額となっております。
このほか、中段よりやや下でございますが、債務負担行為を、またその下段には特別会計を計上しております。
詳細につきましては、各所管課長等から説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◎長谷川雄也 財政課長 資料の105ページをごらんください。
まず、総務費、総務管理費中、目10一般管理費といたしまして、消耗品、旅費等の経費211万8,000円を計上してございます。
続きまして、目30財政管理費といたしまして、総額14億9,723万5,000円を計上してございます。
特徴的なものといたしまして、１番の公会計財務諸表作成経費でございますけれども、国の統一的な基準に基づきます財務諸表の作成に係る経費として900万円。
３番の財務情報システム改修経費につきましては、新税務系システム稼働に伴いまして生じるシステム改修に係る経費として420万円。
６番の公共施設等総合管理計画推進経費といたしまして、本年度策定いたしました熊本市公共施設等総合管理計画に係りますシンポジウム開催などの周知経費として200万円。
７番の債権管理推進経費につきましては、適正な債権管理のための研修等に係る経費としまして76万5,000円。
最後、11番の県債引継負担金につきましては、政令指定都市移行に伴いまして、国県道整備関連事業の引き継ぎがございまして、それまで本市域内の整備に係るものとして、平成24年度から20年にわたり県が発行した県債相当分を負担していく経費といたしまして、29年度につきましては約14億3,300万円を計上してございます。
よろしくお願いいたします。
◎橋本秋生 首席審議員兼管財課長 同じく、資料の106ページをお願いいたします。
財産管理費といたしまして、総額11億3,206万2,000円を計上しております。
１番目から12番目までの項目のうち、主なものについて御説明いたします。
１番目の庁舎維持費といたしまして３億8,885万3,000円の内訳でございますが、本庁舎の冷暖房空調やボイラー等の運転管理費委託、清掃管理業務などで１億5,282万5,000円、光熱費１億4,461万6,000円などでございます。
２番目の庁舎整備経費は、本庁舎の電話交換設備の借り上げ経費や、代表電話の交換業務など公用電話関係で１億2,854万2,000円、また本庁舎の大規模改修や耐震強靭化を目指した調査業務委託費などとして8,415万8,000円など、総額で２億2,570万円を計上しております。
３番目の庁舎設備改修経費といたしましては１億6,150万円を計上しており、これは14階ホールや地下食堂などの冷暖房空調設備の改修経費、また庁舎監視カメラ設備の改修経費などでございます。
飛びまして、５番目は、不足している執務室の確保といたしまして、民間ビルの借上料などで１億8,901万6,000円を計上しております。
よろしくお願いします。
◎長谷川雄也 財政課長 引き続き、資料106ページをごらんください。
目60財政調整基金費、財政調整基金積立金といたしまして約20億6,000万円を計上してございます。これは地方財政法の規定に基づきまして、平成27年度決算の実質収支の２分の１を下回らない額を財政調整基金に積み立てるものでございまして、20億5,000万円の新規積み立てと当該基金の運用収入積み立て、約1,000万円を合わせて計上してございます。
続きまして、資料の107ページをお願いいたします。
目70諸費、国・県支出金返還金でございます。これは過年度に交付を受けた国・県の支出金につきまして、実績の確定に伴い国県へ返還するものでございますけれども、当初予算におきましては例年どおり概算で5,000万円を計上してございます。
よろしくお願いいたします。
◎瀬野博正 税制課長 同じく107ページをお願いいたします。
徴税費総額で26億2,280万3,000円、うち税務総務費20億9,894万4,000円を計上いたしております。
まず、税務一般職員247人分の人件費、17億1,052万7,000円を計上しております。
次に、税制課予算としまして、税務職員研修経費、一般管理経費のほか、４番の市税還付金として例年同様に３億8,000万円を計上しております。
次に、賦課徴収費としまして５億2,385万9,000円を計上いたしております。主な内訳としまして、１番から４番の各賦課事務経費は、嘱託職員、臨時職員の雇用経費や納税通知書等の印刷製本費、当初課税データ入力経費、固定資産土地評価に係る時点修正調査のための不動産鑑定料などの賦課事務の実施に要する費用となっております。
５番の市税申告の電子化事業1,800万8,000円は、電子申告の運営主体であります地方税電子化協議会への負担金、サービス提供業務委託料などの運用経費及び端末のリース経費などでございます。
次ページ、108ページをお開きください。
８番の納税指導員経費4,712万円は、納税課や各税務課の方に配置し、滞納者への納税指導を行う嘱託員17名分の雇用経費でございます。
11番の電話による市税納付案内経費1,083万円は、督促状発送に合わせ実施いたしております民間交流による市税納付案内の業務委託経費でございます。
12番の固定資産現況調査経費１億5,100万円は、土地や家屋の現況を把握するため実施しております航空写真を活用した調査経費となっております。
13番の土地評価システム経費4,650万円は、固定資産税の土地評価に係る路線価評定のための調査経費でございます。
15番の市税情報システム経費1,370万円は、ホームページ上での口座振替手続を可能といたします口座振替用ホームページの整備と運用経費、さらにシステム最適化による新税務システムに対応するためのシステム改修経費や、印刷製本費などとなっております。
以上、よろしくお願いいたします。
◎橋本秋生 首席審議員兼管財課長 同じく、資料の108ページをお願いいたします。
総務費災害復旧費といたしまして、１番目の庁舎等災害復旧経費として、議会棟天井復旧工事費、議会棟渡り廊下、別館駐輪場外壁復旧工事費として４億1,000万円を計上しております。
２番目の花畑別館解体経費は、本年度から来年度にわたって行う解体工事についての29年度分でございます。
よろしくお願いいたします。
◎長谷川雄也 財政課長 続きまして、資料の109ページでございます。
公債費といたしまして、総額約318億6,400万円を計上してございます。前年度、約319億9,400万円と比べまして、約１億3,000万円の減額となっております。内訳といたしましては、公債元金の方が約282億7,500万円、下段の公債利子につきましては、一時借入金の利子を合わせまして約35億5,000万円を計上しているところでございます。なお、一時借入金利子を除きまして、元金、利子ともに公債管理会計への繰出金として歳出するものでございます。
その下、目20公債諸費、全国型市場公募地方債発行関連経費につきましては、市場公募債発行に伴います金融機関への手数料等に係る経費として、約3,750万円を計上してございます。
さらに、その下、予備費でございますけれども、例年どおり１億2,000万円を計上してございます。
よろしくお願いいたします。
◎松田公徳 首席審議員兼会計総室副室長 説明資料、110ページをお願いいたします。
目会計管理費としまして、会計総室の管理経費3,853万4,000円を計上いたしております。
よろしくお願いします。
◎山田勇一 監査事務局副事務局長 説明資料の111ページをお願いいたします。
監査委員費といたしまして、１億6,812万9,000円を計上いたしております。内訳といたしましては、人件費１億6,125万2,000円、事務局管理経費687万7,000円でございます。
よろしくお願いいたします。
◎山崎広信 人事委員会事務局副事務局長 資料をおめくりいただきまして、112ページをお願いいたします。
人事委員会費といたしまして１億2,083万5,000円を計上いたしております。このうち、職員の人件費といたしまして8,735万8,000円を計上しております。
次に、人事委員会事務局の関係経費といたしまして、総額で3,347万7,000円を計上いたしております。主なものといたしまして、３番、任用事務関係経費として2,206万3,000円、これは職員採用試験や昇任試験等の実施に係る経費でございます。
同じく任用関係では、４番、職員採用試験等の広報経費といたしまして、就職説明会の実施等に要する経費80万円。
５番、採用試験における点字試験等に対応するための経費を220万円、それぞれ計上いたしております。
以上、よろしくお願いいたします。
◎中原宜彦 選挙管理委員会事務局副事務局長 資料の113ページをお願いいたします。
選挙費といたしまして9,876万7,000円を計上いたしております。このうち、職員の人件費といたしまして8,185万4,000円を計上いたしております。
次に、選挙管理委員会事務局の関係経費といたしまして、総額で1,654万9,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、１番、選挙管理委員会運営経費の1,568万8,000円を計上いたしております。これは主に市区選挙管理委員の委員報酬に係る経費でございます。
続きまして、任期満了に伴う菊池台土地改良区総代選挙の経費といたしまして、36万4,000円を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎瀬野博正 税制課長 資料、戻りまして102ページをお開きください。
中段下にあります債務負担行為でございます。
１つ目が、市県民税当初課税入力及び読取業務委託で、給与支払い報告書などの当初課税資料のデータ入力と資料のイメージ読取業務委託経費としまして、期間を29年度から30年度、限度額4,000万円を計上いたしております。
２つ目が、封入・封緘等業務委託で、個人市民税の特別徴収に係る税額決定通知書などの当初及び５月分、月例分の封入封緘発送等の委託経費としまして、期間を平成29年度から30年度、限度額615万円を計上いたしております。
以上、よろしくお願いいたします。
◎田中常起 消防局総務部長 消防局所管分について御説明いたします。
資料、125ページをお願いいたします。
平成29年度当初予算といたしまして、総額84億7,110万1,000円を計上いたしております。前年度予算と比較いたしますと３億6,181万6,000円、4.5％の増額となっております。
その主な要因は、款50の消防費におきまして4,338万4,000円、0.5％の減額となったものの、款60の災害復旧費において、庁舎改修工事費等４億520万円を計上したことによりまして、増額となったものでございます。
内容につきましては、各所管課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎阿部成敏 消防局管理課長 予算の内容について御説明いたします。
説明資料、129ページをごらんください。
目10番、常備消防費でございますが、75億9,590万1,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、人件費67億4,016万9,000円。５番、車両整備経費１億2,500万円、これは救急車２台、タンク車、ポンプ車の更新経費等でございます。財源としまして、空整協助成金及び県交付金を活用する予定でございます。このほか、消防業務に必要な維持管理経費等を計上いたしております。
次に、130ページをごらんください。
18番に職員研修経費といたしまして、研修経費及び救急救命士資格取得に係る経費等、2,125万2,000円を計上いたしております。
よろしくお願いします。
◎上里安弘 警防課長 同じく、資料、130ページ、中ほどをごらんください。
目15番の非常備消防費でございますが、４億1,604万円を計上いたしております。主なものとしましては、１番の消防団運営経費４億674万2,000円、これは消防団員及び機能別消防団員の報酬、費用弁償、共済掛金等でございます。
次に、２番の消防団車両等整備経費といたしまして、小型動力ポンプ付積載車２台の購入経費818万7,000円を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎阿部成敏 消防局管理課長 同じく、資料130ページ、下段をごらんください。
目20番、消防施設費でございますが、5,396万円を計上いたしております。主なものといたしましては、３番、消防本部施設機能強化事業4,118万円、これは平成32年４月に運用開始を予定しております新消防指令管制システムの整備に向け、消防局庁舎東側に庁舎を増築し、消防本部施設機能の強化を図るものでございます。平成29年度は新消防指令管制システムの実施設計、庁舎増築のための基本実施設計を計上いたしております。
続きまして、資料131ページをごらんください。
目50番、消防費災害復旧費でございますが、４億520万円を計上しております。上段の常備消防施設等災害復旧経費といたしまして、消防局ほか３庁舎の改修工事費及び防火水槽修繕費等、４億330万円を計上いたしております。また、下段、非常備消防施設等災害復旧経費といたしまして、被災した第48分団、日吉校区の機械倉庫設計業務委託費190万円を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎長谷川雄也 財政課長 続きまして、財政局でございます。お手数でございますけれども、ページを戻っていただきまして、資料の63ページをごらんください。
新年度予算に関連しまして、一時借入金と歳出予算の流用についてでございます。
まず一時借入金でございますけれども、これは１会計年度内で支払い資金が不足する場合に、それを補うため一時的に借り入れる金銭でありますけれども、地方自治法第235条の３第２項の規定に基づきまして、一時借入金の限度額を予算で定めることとなっております。この額につきましては、例年どおり300億円と定めてございます。
次に、歳出予算の流用についてでございます。
これは地方自治法第220条第２項ただし書きの規定に基づきまして、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合につきまして、予算で定めることとなっているものです。
予算の執行上、必要がある場合に、給料、職員手当等及び共済費といった人件費につきまして、人事異動等により予算額に過不足を生じた場合に、同じ款の中で流用できるよう、これまで同様、ここに記載する内容で予算の中に定めるものでございます。
よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 分科会長 次に、議第10号「平成29年度熊本市
地下駐車場事業会計予算」についての説明を求めます。
◎橋本秋生 首席審議員兼管財課長 地下駐車場事業会計について御説明いたします。
同じく説明資料の117ページ、118ページをお願いいたします。
１枚おめくりいただきまして、118ページをお願いいたします。
まず、歳出予算でありますが、駐車場管理運営経費は、指定管理料の１億6,303万2,000円のほか、施設修繕料、それから熊本地震に伴う災害復旧費や建物のダメージ調査の委託料などで３億967万9,000円、そのほか予備費を加えた歳出総額は３億1,085万2,000円となっております。
資料、お戻りいただきまして、117ページをお願いいたします。
歳出予算の裏づけとなります歳入予算でございますが、駐車場使用料が１億4,000万円、一般会計繰入金3,281万円、中央公営企業災害復旧債１億3,780万円などを合計いたしまして、歳入総額は３億1,085万2,000円を計上しております。
よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 分科会長 次に、議第15号「平成29年度熊本市公債管理会計予算」についての説明を求めます。
◎長谷川雄也 財政課長 資料119ページをお願いいたします。
公債管理会計予算について御説明申し上げます。
この公債管理会計につきましては、平成24年度からの全国型市場公募地方債の発行に伴いまして、公営企業会計を除く一般会計及び特別会計の公債費を一元的に管理することを目的として設置しているものでございます。各会計の公債費を一元的に管理するほか、借換債の予算計上、満期一括償還財源の基金への積み立てなどを行うものでございまして、予算規模といたしましては、資料にありますとおり歳入歳出それぞれ約326億2,400万円となってございます。前年度、約327億5,900万円と比べまして、約１億3,400万円の減額となっております。
主な内容を御説明いたしますと、まず歳入予算の方でございますけれども、20番、繰入金でございますが、他会計からの繰入金について、総額約326億2,300万円を計上してございます。
先ほど一般会計の公債費の説明の中で、償還元金及び利子を、この公債管理会計へ繰り出すものと御説明さしあげましたけれども、ここでの繰入金につきましては、その一般会計からの繰入金のほかに、特別会計につきましても平成29年度に償還いたします元金及び利子について、この公債管理会計において経理するとしているものでございます。
一方、歳出予算につきましては、資料でいきますと121ページになりますけれども、公債費の目10元金におきまして、平成29年度の一般会計、特別会計分の元金の合計、約282億3,200万円、同じく利子分といたしまして、一般会計、特別会計の利子の合計、約36億5,000万円を計上してございます。また、下段の目30市債管理基金費におきましては、市債管理基金への積立金として、これも政令指定都市移行後より満期一括償還方式で発行してございます全国型市場公募地方債につきまして、後年度の元金償還に充てるために、定時償還相当額を計画的に積み立てる分など、約７億4,000万円を計上してございます。
よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 分科会長 次に、議第42号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、当分科会関係分について、議第44号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」中、当分科会関係分について、議第45号「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」、議第46号「熊本市
城南地域整備基金条例を廃止する条例の制定について」、議第47号「熊本市税条例等の一部改正について」、以上５件について一括して説明を求めます。
◎下川哲生 法制課長 条例案につきまして、お手元の第１回定例会議案に沿って御説明申し上げます。
議案の11ページをお願いいたします。
議第42号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」でございます。
このうち、総務分科会に係る部分は、別表１の62の項を削る改正規定及び附則の部分でありますが、これは熊本市震災復興検討委員会を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。
続きまして、15ページをお願いいたします。
議第44号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」でございます。
このうち、総務分科会に係る部分は、第２条中第２項を第３項とし、第１項の次に１項を加える改正規定及び附則の部分でありますが、これは月額報酬を受ける特別職の職員が、その月に職責を果たすことができないと認められるときには、その月分の報酬を支給しないこととする改正を行うものでございます。
続きまして、17ページをお願いいたします。
議第45号「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」でございます。
これは火薬類取締法の一部改正等に伴い、新たに本市が行うこととなる消防事務に係る手数料を定めるものでございます。
続きまして、19ページをお願いいたします。
議第46号「熊本市
城南地域整備基金条例を廃止する条例の制定について」でございますが、これは城南地域整備基金を廃止するものでございます。
続きまして、21ページをお願いいたします。
議第47号「熊本市税条例等の一部改正について」でございます。
これは地方税法等の一部を改正する等の法律等の施行に伴い、個人住民税における住宅ローン控除制度の適用期限の延長、軽自動車税における環境性能割の創設に関する規定の整備等を行うものでございます。
よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 分科会長 次に、議第104号「
包括外部監査契約締結について」の説明を求めます。
◎池田由加利 総務課長 同じく議案の95ページをお願いいたします。
議第104号「
包括外部監査契約締結について」、説明いたします。
平成29年度の包括外部監査に係る契約の金額、契約の相手方等につきまして、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
契約の目的は、外部監査人によります監査及び監査結果の報告でございます。契約の金額は1,248万9,000円を限度とする額で、契約の相手方は熊本市西区花園５丁目の吉川栄一公認会計士でございます。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 分科会長 次に、議第106号、議題111号ないし議題113号「工事請負契約締結について」、以上４件について一括して説明を求めます。
◎清永健介 工事契約課長 工事請負に係る契約締結の議案、４件について御説明いたします。
まずは、同じく第１回定例会議案の101ページをごらんください。
議第106号「工事請負契約締結について」でございます。
工事名が、（仮称）新西部環境工場余熱利用施設新築工事。これは新西部環境工場の建設に伴う地元還元施設として、工場から生み出される電気と熱を利用した温浴施設を中心とする交流施設を整備するものでございます。
請負金額は６億4,260万円、契約の相手方は小竹・ディ．エス．大進・青空建設工事共同企業体で、企業体の代表者が株式会社小竹組、構成員としましてディ．エス．大進工業株式会社と青空建設株式会社、この３社による建設工事共同企業体でございます。
次に、お手数ですが、第１回定例会議案、その３の３ページをごらんください。
議第111号、同じく「工事請負契約締結について」でございます。
工事名は、熊本城天守閣復旧整備工事（その２）。熊本地震により被災した熊本城天守閣の復旧整備を行うもので、瓦や外壁等の外装のほか、躯体の復旧として柱やはりの補修などが行われます。
請負金額は21億2,868万円、契約の相手方は株式会社大林組九州支店でございます。
続いて、５ページをごらんください。
議第112号、同じく「工事請負契約締結について」でございます。
工事名は、熊本地震に伴う熊本市民会館復旧工事。熊本地震により被災しました市民会館大ホールの天井を初め、音響、照明等の設備等の復旧を行うものでございます。
請負金額は５億5,620万円、契約の相手方は西松建設株式会社九州支社でございます。
続きまして、７ページをごらんください。
議第113号、同じく「工事請負契約締結について」でございます。
工事名は、一般県道砂原四方寄線（池上工区）花園高架２号橋（鋼上部工）工事でございまして、一般県道砂原四方寄線道路改築事業に伴いまして、花園高架２号橋の上部工の工事を実施するものでございます。
請負金額は11億5,753万3,200円、契約の相手方は株式会社横河ブリッジ福岡営業所でございます。
以上、４件の工事請負契約締結につきまして、地方自治法及び熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
よろしくお願いいたします。
○寺本義勝 分科会長 以上で、議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、一括して質疑及び意見をお願いいたします。
◆藤永弘 委員
予算決算委員会説明資料の81ページの一番下の４番ですね。
復興支援ボランティア連携推進経費でちょっとお尋ねしますけれども、県との事業になると思いますけれども、市は市でするんでしょうけれども、県とのやりとりも必要かと思いますけれども、今の時点でどんなところにどんな支援をしようとお考えでしょうか。
◎宮崎由之 住宅再建支援課長 この事業につきましては、熊本県の復興基金を活用しまして、示されたところでございますけれども、今の要綱上のお話で申し上げますと、１団体当たり100万円を上限金額ということで、１市町村当たり200万円の予算をいただいているところでございます。
熊本県が示されております支援の内容につきましては、子供の支援でございましたり、親支援と日常生活の支援、それとボランティア団体さんの育成ということで例示をされておりますが、熊本県の方で今制度設計中でございまして、詳細につきましてはこれから詰めてまいるところでございます。
◆藤永弘 委員 今１団体、100万円限度でということでしたけれども、100万円とすれば２団体ですけれども、これは別に、50万円で４団体とか、それは自由にできるわけですね。
◎宮崎由之 住宅再建支援課長 はい。例えば、50万円だったら４団体と自由に組めるということでございます。
◆藤永弘 委員 そのスケジュールですね、大体何月ぐらいにボランティア団体に募集をかけて、そしてその中からどういうことで、この団体に支援をということで選ぼうとされているのか。わかるか、わからんかわからんけれども、今の時点でわかる分、教えてください。
◎宮崎由之 住宅再建支援課長 本市におきましても、今、補助要綱等を作成している段階でございまして、詳細につきましては申し上げにくいところでございますけれども、スケジュールとか開始の時期、事業の内容等につきましては、今のところ正確に申し上げることはできませんが、ボランティア団体さんからの提案型ということも、補助要綱上、今検討中でございまして、決まり次第取り組んでいきたいと思っております。
◆藤永弘 委員 仮設住宅の方とか、いろいろな方のボランティアの必要性が、今からまた出てくると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと要望しておきます。
◆北口和皇 委員 委員長、ちょっと職員とか市民の方から許せないので聞いてくれと言われたんですけれども、大西市長の御家族が市長室を避難所に使っていたと、極めて許せないという、この問題はどこで取り上げたらいいんでしょうか。
○寺本義勝 分科会長 今は分科会ですから、当初予算の審議をしていますので、委員会の最後の所管の方で。
◆北口和皇 委員 はい、わかりました。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆田尻清輝 委員 ちょっと済みません、83ページの政策企画課の２番の重要政策調査研究経費で700万円が上がっておりますけれども、どんな内容か、ちょっとよかったらお知らせ願います。
◎村上和美 政策企画課長 重要政策調査研究経費でございますが、これは重要な政策を立案していくに当たりまして、緊急であったり、各課で予算を上げておりませんようなものにつきまして、私どもの政策調整会議で審議をいたしまして、必要なものにつきまして調査をさせていただいているところでございまして、28年度につきましては市民病院の再建につきまして、調査研究をさせていただいたところでございます。
◆田尻清輝 委員 今度はどれとするかということは、まだ決まっていないわけですかね。
◎村上和美 政策企画課長 先ほども言いましたように、政策調整会議というものを開きまして、各局からこの調査経費を活用して政策立案をしていきたいというものを募集させていただいて、選定をしていきたいと考えております。
◆田尻清輝 委員 第７次の総合計画とか、復興プロジェクトとかいろいろありますけれども、まだそれ以上に重要なことがあるんじゃないかということですかね。
◎村上和美 政策企画課長 それぞれの事業におきまして、この政策立案の経費を計上しております以外のものにつきまして、緊急に取り組むべき必要のあるもの、またさらには議論を深めていくべき必要があるものについて募集をいたしまして、調査をするものでございます。
◆田尻清輝 委員 重要な政策ということで、重要な政策を研究するということですので、私たち市民のためになるような政策研究をやっていただきたいと思っております。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆藤永弘 委員 82ページの５番の
高齢者住宅再建利子補給事業ということで、2,000万円、準備しておられます。大体1,000万円で考えたら、何か１万七千幾らとか、いるとか、何かちらっと聞いたけん、それで計算すれば100件ぐらいの申し込み分で考えておられると思うんですけれども、ちょっとこの
リバースモーゲージ制度というのがよくわからんとですよね。我々いろいろなところで聞かれるもんだけん、どのくらいの土地だったら、どのくらい借りられるとか、その辺、わかりましたら教えていただけますか。
◎江幸博 生活再建支援課長 利用される方が幾らぐらい借りられるかというような御質問であったかと思いますけれども、これにつきましては融資を受けられる方の土地と建物を金融機関の方で評価いたしまして、例えば土地・建物、合わせて2,000万円の評価があったとしましたならば、一般的にはこの
リバースモーゲージ制度というのは、お亡くなりになられたときに元金を一括返済するということになっておりますので、評価価値が下がるという危険性もあります。そこらあたりも見込んで、今回の場合につきましてはおおむね50％程度を元金として貸し付けるということで、金融機関の方から伺っております。
◆藤永弘 委員 わかりました。
それなら、ある程度、売れる土地とか持っとらんと厳しいということになるわけですね。
これはもう金融機関が決めることだけん、それ以上は申しませんけれども、いろいろな相談があったときには、どういう方法、アドバイスなんかあったら、いろいろな住宅も出ておりますので、そういうところも、それは金融会社がのるとかもしれんけれども、丁寧によろしくお願いしておきます。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆田尻清輝 委員 130ページ、ちょっと消防局の警防課の３番、消防団機械倉庫の建設費についてちょっとお尋ねします。今どんな状況か、どんななっているのか。19分団の機械倉庫のことですけれども。
◎山口裕史 警防課副課長 今の委員の御質問に対してですけれども、日吉の機械倉庫は熊本地震によりまして液状化を起こして、若干建物が斜めにずれているというような状況でして、ことし実施設計をいたします。来年度、改修を行うと。
（「花園」と呼ぶ者あり）
◎山口裕史 警防課副課長 済みません、委員、申しわけございません。花園は西環状道路の工事が始まりますので、今の機械倉庫の２階部分を撤去して、仮設倉庫を南側に約500メートルほど離れたところに建てると。そこに主要な車両等を持っていきまして、災害に備えるというところになっております。
◆田尻清輝 委員 聞くところによると、１階が機械倉庫、２階は会議室ということで、会議室だけを壊して、何か機械倉庫は残すという話ですけれども、残すならそこに置いてよかじゃなかろうかなと私は思ったものだから。どうなっている。
◎山口裕史 警防課副課長 今委員御指摘のとおり、２階の会議室を壊して１階は残すんですけれども、工事等の資機材置き場等も考慮したところで、若干積載車を置くスペースが足りないということで、新たにプレハブでの仮設倉庫を来年度建設するというところになっております。
◆田尻清輝 委員 １階は工事用の材料を置くという話ですけれども、だったら今度はその道路ができた後はどうなるんですか。
◎山口裕史 警防課副課長 新たに今の本妙寺の境内下あたりに、予定地を交渉しておりまして、そこに55平米程度の２階建ての機械倉庫を新築するという計画で、今進んでおります。
◆田尻清輝 委員 それは、期間は何年ぐらいかかるわけですか。
◎山口裕史 警防課副課長 ちょっと工事の進捗状況が我々の方ではわかりませんが、お聞きしたところで２年か３年ぐらいかかるんじゃないかというようなお話、ちょっとお伺いしております。ただ、工事の進捗状況というのは、何か変わるみたいなので、はっきりしたことは私どもでは、済みません、わかりません。
◆田尻清輝 委員 この前、本会議で道路のことを質問したときは、平成34年にはできる予定ということでしたので、あと５年かかるわけですね。二、三年ではちょっと無理だろうと思うんですね。34年だから、道路ができるのは、大分先ということですので、消防団が機械倉庫をプレハブでつくって、消防局がつくってやるというけれども、それがなかなかプレハブ業者も決まらんからということで、これ17万7,000円というのはプレハブ代金ですかね、この17万7,000円というのは。
◎山口裕史 警防課副課長 そのとおり、プレハブのリース料になります。契約しましたので、間違いなく建ちます。
◆田尻清輝 委員 間違いなく契約されたということで、何かなかなか今、プレハブ業者もないから、場所はあそこにつくれと言ったけれども、なかなか決まらんから連立と消防局とがなかなか意見がまとまらんだったという話でした。新年度、来月、来月というか、29年の４月からできるわけですね。
◎山口裕史 警防課副課長 今年度中に建設しまして、新年度から運用開始というところで今計画しております。
◆田尻清輝 委員 この前の震災のときも、やはり消防車、非常に活躍しましたので、やはり適切な保管場所をよろしくお願いしておきます。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆藤永弘 委員 消防が出たので、ちょっと消防の方で。
130ページの警防課の２ですね、消防団車両等整備経費というのが818万7,000円ありますけれども、当初、たしか3,600万円ぐらいの要望を出していたやつだと思うんですけれども、3,600万円が818万7,000円に減った理由をちょっとお聞かせください。
◎上里安弘 警防課長 ただいまの委員の御質問について回答させていただきます。
現在、熊本市消防団では204台の積載車を保有し、日々の災害に対応しております。更新計画に基づいて、おおむね19年から20年の使用をめどに、毎年、８台から９台の積載車の更新を図っております。平成29年度にあっては、２台の査定となりましたが、今回、更新に当たっておりました車両につきましては、日ごろより法定点検等を随時実施しておりまして支障がありませんでした。今後は使用年での更新に特化せずに、該当する車両の状況等を確認しながら計画を作成し、更新を図ってまいりたいと思います。
◆藤永弘 委員 ということは、使えるのは長く使って経済的にやるということですね。
よろしくお願いしておきます。それで、了解しました。
○寺本義勝 分科会長 ほかに。
◆北口和皇 委員 固定資産税現況調査経費と納税指導員経費が出ていますけれども、こうした固定資産税の滞納状況、こうしたものを市役所幹部が平気で、どこは税金を払っていないとか、そういうことを言っているんですけれども、そういうのは個人情報保護法違反ですよね。
○寺本義勝 分科会長 失礼、北口委員、今は予算の話だから所管でよかですか。
◆北口和皇 委員 では、コンプライアンスに。
○寺本義勝 分科会長 だから、それは……
◆北口和皇 委員 コンプライアンスの予算が上がっていますけれども、どうしているのか。私は多野さんから固定資産税を払っていないということを聞いて、それを本人に確かめたら、払っていなかったから、そうして局長が固定資産税を払っていないなんていうことを平気で言うことは、おかしいからって。コンプライアンスに言って、処分してくださいと言っているんですよ。
○寺本義勝 分科会長 では、その質問は所管の方に回してください。
◆北口和皇 委員 コンプライアンス予算あるでしょう。
○寺本義勝 分科会長 固定資産税の話だったでしょう。
◆北口和皇 委員 固定資産税とリンクするでしょう、税金払っていないというのは。サテライトはそういうことだから。
○寺本義勝 分科会長 いや、この経費について、経費の有効性とか、そういうことに関する質疑だったらいいんですけれども、今のようなお話は所管の方でお願いします。
ほかにありませんか。
◆田尻清輝 委員 108ページの一番下の花畑町別館の解体経費ですけれども、5,200万円という予算が上がっているけれども、去年に聞いたときは４億5,000万円だった。それから２億1,000万円ぐらいに。これは29年分が5,200万円ということだけれども、さっき陳情も、何かもう解体が決まっとっとに、わざわざ陳情に来られたけれども、これまだ解体するなとか何とか書いてありますけれども、管財課としてはどんな考えですか。
◎橋本秋生 首席審議員兼管財課長 まず予算のことから申しますと、昨年９月に解体費用の上がる局面の中で、業者の見積もりとか、あるいは関係課にいろいろな計算をしていただく中で、４億5,000万円という解体費をいただきましたけれども、結果的には設計をしてみますとかなり下がりました。28年度と29年度の２カ年にわたって解体をするということで、28年度が４割、29年度が６割ということで予算をいただきましたけれども、債務負担をいただきましたけれども、２月22日に入札をさせていただきまして、最終的には２億767万円ほどで落札しました。それで、28年度予算は間に合いませんので、そのまま繰り越しさせていただいて、その残額分、5,200万円を新年度予算に計上させていただきました。
花畑別館につきましては、熱心に解体をしないでくださいというお申し出をいただきますけれども、おととしに解体方針を議会の方にも説明いたしまして、昨年の３月に設計予算、そして昨年の９月には解体費用予算をお認めいただきまして、さまざまな議論がございますけれども、解体の方針の変更はございません。
◆田尻清輝 委員 反対を言われるけれども、やはりこういう人たちも、ただ陳情に来られたから、もうおんなしよというわけにはいかんだろうから仕方ないけれども。さっき何か４割が28年、６割が29年という計画だったけれども、5,200万円は29年度分とさっきは説明あったから、ならあと６割を今度は30年度分でされるんですかね。
◎橋本秋生 首席審議員兼管財課長 ４億5,000万円を本来は減額すべきところですけれども、４億5,000万円を、28年度が１億8,000万円、29年度が２億7,000万円で債務負担をいただきました。契約となったのが２月28日ですので、もうその時点では28年度分の減額は間に合いませんので、それを繰り越しさせていただいて、そして29年度の予算を5,200万円と調整させていただいて、総額で２億3,000万円の予算で、来年の３月までには解体を終える予定でございます。
○寺本義勝 分科会長 わかったですか、今のところ。
◆田尻清輝 委員 わからん。
○寺本義勝 分科会長 もう少しわかりやすく、だから全体額、債務負担行為を去年設定したでしょう。その設定したときの総額があって、今度は契約したのが幾らあって……
◆田尻清輝 委員 ２億760万円で契約してあったよね。そして、最初に使うのは5,200万円かな。違う、使わないの。その数字はどこに出とったかな。
◎橋本秋生 首席審議員兼管財課長 使わせていただくのは２億3,000万円の予算のうち、契約した２億767万4,000円ほどでございます。当初の債務負担で４割、６割とかいうことを申しましたけれども、実際は、安い金額で設計、あるいは入札ができましたので、28年度分は１億8,000万円の予算をそのまま使わせていただいて、ただ残りの分、5,200万円を来年度分として、合計では２億3,000万円の予算をいただくということでございます。28年度分を落とさなかったのは、もう28年度中に着工させていただきますので、１億8,000万円の中から前払い金を一部払い、残りを繰り越しさせていただきたいと思います。
○寺本義勝 分科会長 多分、今の話はわからなかったと。もう少しわかりやすくできないかな。
では、当初、債務負担行為を設定した総額、そして今、28年度補正減はしなかったんだけれども、実契約額が２億700万円で、今度、繰り越しをするのが幾らというのをおっしゃいましたけれども、総経費、総全体額が、最初、債務負担行為を設定したのから幾らになったということ、その差額は補正減はしなかった。28年度中に執行するのが、今おっしゃった１億8,000万円か何かという、ちょっと全体の中の内訳、もうそれだけ言ったほうがいいですよ。多分、繰り越しとかそういうのを言うとわかりにくくなるので。
◆田尻清輝 委員 そうそう。１億8,000万円は、今度、３月までにもう着工するわけね。
◎橋本秋生 首席審議員兼管財課長 １億8,000万円で、もう着工いたします。そして、前払い金を払わせていただいて、全額１億8,000万円、ことしじゅうに払わないで、繰り越しをさせていただくというのは、前回の議会で繰り越しのお願いをしたところでございます。
○寺本義勝 分科会長 ごめんなさいね。今１億8,000万円というと、契約は２億700万円なんでしょう。
◎橋本秋生 首席審議員兼管財課長 はい。
○寺本義勝 分科会長 では、１億8,000万円はどこから出てくるのかが、またわからなくなるので。
◎橋本秋生 首席審議員兼管財課長 １億8,000万円は債務負担でございます。それはそのまま28年度予算として使わせていただくということでございます。残りの部分が２億3,000万円の予算を、残りを5,200万円、29年度に計上させていただいているということです。
◆田尻清輝 委員 29年度に、もう解体してしまうというのは確かですよね。いや、5,200万円しか出てこんだったから、また30年度にわたるのかと思ったんですけれども、１億8,000万円と5,200万円ということで。
○寺本義勝 分科会長 ちなみに、つけ加えておけば、今の5,200万円はとりあえずは余裕を見とるわけですね。２億700万円の契約でしょう。２億3,200万円まで余裕を見とるということなんですね、5,200万円分ということは。
◎橋本秋生 首席審議員兼管財課長 工事の解体費等、そのほかに施行管理費が一部ございますので、余裕と、その部分でございます。
○寺本義勝 分科会長 はい、了解。
ようございますか、それで。
◆田尻清輝 委員 はい。陳情する人が、何遍も来ないでいいようにね。
◆北口和皇 委員 でも、その発言は、陳情される方は必死に、署名も3,000も集められて、市にかけ合ってもたらい回しに遭うというのはどうしてですか。市はどうして真摯に向き合って今の現状をお話しして、なぜ解体するかということをお話しして、納得いただく努力というのはされないんですか。私たちも、特別委員会にもいらっしゃいますし、いまだに雨の日も風の日も署名をとっておられる姿を見て、もう本当に申しわけなく思うんですけれども、陳情に来られたときにたらい回ししたり、真摯に向き合わなかったり、どうしてそんな体質なんですかね、熊本市の職員さんの体質って。きちんと設計者が評価をすれば、その人に会う機会を持たせて、もう予算も粛々と進んで、今のような現状にあってもなおかつ署名をされて、大西市長にお手紙を書かれている。そういうことをもし自分がやっている、自分の身近な人がやっていると思ったときに、もう解体するんだから、あなたたち何やっているんだみたいな形で、やはり見下してはいけないと思いますよ。時間を費やして署名をされている。時間を費やして、忙しい中、市に出向いてこられる。そういう人たちに対して、真摯に正面からきちんと今の現状を話して、なぜ解体するのかということをどうしてお話ししないんですか。設計者は誰ですか。会いたいけれども、会えなかったって。先ほどの陳情でおっしゃっていましたけれども、それでいいんですか。熊本市の態度というか、体制は。議会の承認を得て予算も上がっている。あなたたち何しても一緒よって、そんな態度でいいんですか、3,000も署名、集まっているんですよ。どうして向き合わないんですか。どうしてきちんと説明なさらないんですか。
◎田中俊実 財務部長 今委員おっしゃられましたように、それぞれの団体の皆様方の花畑町別館に対する思いというのは十分に理解しておるところでございますけれども、これまでの議論を踏まえまして、除却の方針については、もうこれは決定しているということで。私も何度か団体の方とお会いしましたけれども、その趣旨等については繰り返し説明をさせていただいたところでございます。陳情者、相手方とお会いできないというところもございましたけれども、これについてはいろいろな分野で説明をするところがございます。例えば契約の話ですとか、それから文化財の話ですとか、そういったところの所管課を御紹介したという経緯はございますが、たらい回しにしたというつもりではございません。今後も丁寧に、必要に応じて説明させていただきたいと思っております。
◆北口和皇 委員 熊本城を壊すのに等しいって、この要望書には書いてあるんですけれども、私もここには非常に文化的価値があるので壊すのには反対でした。しかし、市が補修したときに、その文化的価値をなくす補修の仕方をしたのは市でしょう。市の責任の上において、きちんと文化的価値を残したいと思えば、その価値を残すための補修をしなきゃいけなかったんじゃないんですか。それで、価値の評価が落ちることになった。そうでしょう。だから、私も仕方なく賛成しているんですけれども。そういうことも含めて、市の責任というのはやはり、この文化財に対して、今残してくださいっておっしゃっている皆さんに対して、申しわけないことを市がやっているわけですよ。その補修をしなければ、本当の価値があったんですよね、そうでしょう。
○寺本義勝 分科会長 北口委員、確認します。その補修というのは、花畑の。
◆北口和皇 委員 そう。花畑補修のときに、市が文化的価値をなくしているの。
だから、仕方がないので、私はもうその補修があったから賛成せざるを得ない気持ちになったんだけれども、本当だったらこんなふうにばたばたと、地震で壊れているときにああいうものは残していいかなという、余りにも熱心に陳情されるので、そんな気持ちにもなりますよ。
◆三島良之 委員 今お話をお聞きになったとおりであります。たらい回しとか御紹介とか、それぞれの言い分があろうと思いますので、よければ、窓口、大変ですけれども、一本化して、その課は大変だろうと思いますけれども、丁寧な説明をするということで決着されたらいかがですか。
◎田中俊実 財務部長 先ほど御説明しましたように、いろいろな部門にわたる課題がございます。これについては、今、所管は財政局でございますので、管財課が窓口となって調整、説明をさせていただきたいと考えております。
◆三島良之 委員 それしか道はないと思いますよ。
○寺本義勝 分科会長 それでは、今のに関連した質疑はありますか。
この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前１１時４７分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○寺本義勝 分科会長 それでは、休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
それでは、質疑をお願いいたします。
◆藤永弘 委員 93ページ。総務課の８番ですね。一般質問でも大西市長に、情熱とやる気のある職員の育成についてという感じで、市民と行政が一体となって上質な生活都市はつくらなければならないでしょうということで、市民のために頑張る姿を見せてほしいということで質問しましたけれども、先ほど3,000万円の目的についてちょっと説明ありましたけれども、この3,000万円の費用の大体の内訳と、それと具体的な取り組みはどういうのをされるのか、お尋ねいたします。
◎池田由加利 総務課長 市役所改革推進経費の予算の内訳と具体的な取り組みということの御質問でございますが、まず予算の内訳について御説明いたします。
3,000万円の予算の内訳といたしましては、改革を推進していくために助言、指導を行う外部アドバイザーを非常勤特別職として雇用するようにしておりますので、その報酬及び費用弁償として840万円、それから職員の研修経費といたしまして280万円、それから改革を進める中で取り組みに係ります必要な提案でありますとか、支援を行ってもらうために業務を委託するコンサルタント料といたしまして、委託料の1,880万円を予定しております。
具体的な取り組みにつきましては、詳しくはこれから検討していく中ではございますけれども、来年度、29年度は改革元年ともなりますために、まずは地域づくりを支援するための地域担当職員の配置、あわせまして市民ニーズに基づく事業の企画立案の仕組みづくり、それから職員の意識改革のための研修、ＩＣＴの活用、会議の見直し等によります働き方の改革、それから窓口サービスの向上に向けた業務改善、効率化等を考えているところでございます。
◆藤永弘 委員 外部アドバイザーが840万円と。それと、そのコンサルタントがまた必要になってくるということで、1,880万円ぐらいいると今お聞きしましたけれども、そのアドバイザーがどういう感じでやって、そしてどういう方面でのコンサルタントが必要になるのかという、その感じとして今のところの想定ってあるんですかね。
◎池田由加利 総務課長 外部アドバイザーといたしましては、先ほど申しましたように非常勤特別職で雇用する予定にしておりまして、職員の立場になりまして、実際、現場に入りまして、外部の視点でのコーディネート、そういったものをしていただきたいと考えております。それと、コンサルタント委託料でございますけれども、これは今から検討していくところではございますが、今のところ例えばなんですけれども、窓口業務の改善に向けて民間のノウハウでありますとか、そういったシステムを活用した提案をしていただいたりとか、あるいはいろいろな行政評価等をしておりますけれども、そういった仕組みづくりが今のままでいいか、適切なのかというところを検証して、そして新しい仕組みづくり等も考えていきたいと考えているところでございます。
◆藤永弘 委員 大事なことになってきますので、いろいろな面で、今の時点では見えない部分も、またどういうアドバイスを送るのかというのも、見えない部分があるんだと思いますけれども、やはり効率よくする部分は効率よくやって、そして基本的に一番大事なのは、やはりやる気、やる気のある人材というか、やはりそれが土台になかったら物事というのは効率も上がらないし、やはり自分たちの仕事に誇りを持って、自分たちの立場をわきまえて、ぜひとも今からの時代、改革をやらんといかん部分でございます。なかなか少子高齢化で、今からどうやって地域をまとめようかというような、地域が崩壊しそうになっとる部分もありますので、それを今度は地域力を上げていくということになれば、相当な情熱を持ってやっていかんと巻き込めないと思いますので、その点、くれぐれも。
それと、またもう一点だけ。どこまで進んだかって、この評価は、物すごい難しいと思いますけれども、何らかの指標、進んでいるな、まだ全然進んどらんなという指標をどのように設定するつもりですかね。
◎池田由加利 総務課長 今回の改革でございますけれども、成果指標のお尋ねかと思いますが、幅広い視点を持ちながら市役所の組織風土でありますとか、職員の意識改革に取り組むものでございます。成果指標、定量的にはちょっと今のところ設けておりませんけれども、市役所が市民から真のパートナーとして信頼される姿に変わる、いわゆる市民の満足度が高くなること。それから、市役所の生産性が向上することを目的としておりますので、職員の満足度も高くなることを目指していきたいと思っております。
◆藤永弘 委員 ぜひとも、やはり職員の皆さんもやりがいのある、自分たちがやっている仕事が本当に市をよくするために、市民の生活がよくなるための自分たちがかなめなんだという認識に立って、改革をぜひともお願いしておきます。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆山部洋史 委員 95ページの人事課、職員研修経費についてお尋ねいたします。
昨年度に比べましても、1,000万円ほど減額になっておりまして、当初予算の要求状況を見ましても、要求自体は2,188万円ある中で、Ｃ査定で1,800万円ということなんですけれども、この減額分に対しては、この事業、どう対応されていくのでしょうか。あとどういった部署で研修が減っているのかとかいうところも含めて、お答えいただけますでしょうか。
◎津田善幸 人事課長 職員研修についてのお尋ねかと思いますが、29年度におきましての職員研修につきましては、人材育成は非常に大事なものであるという認識は当然のことながら持っております。そういう中で、今、熊本地震の復興期間でもございます。そういう中で、研修として実施するもの、実施のやり方も含めて、今回、予算を計上しております。具体的に申し上げますと、集合で研修を行うもの、講師を呼んで行うようなものを、今の期間、少し見合わせるものもございまして、それをどのような形で補うかと申し上げますと、職場などでＯＪＴを活用して実施していこうと考えているところでございます。
◆山部洋史 委員 職場、現場で補うというお話ですけれども、具体的にはちょっとＯＪＴと言われましてもイメージしにくい部分があるんですが、先輩が後輩に教えるというような感じなんでしょうか。
◎津田善幸 人事課長 １つの方法といたしましては、先輩が後輩にということになりますけれども、そういう業務をやりながら、どのような形でやっていくかという、先ほど市役所改革の中でもありました職員の意識改革の部分もございますので、そういったものを職場から高めていくような取り組みを、やっていきたいと考えております。
◆山部洋史 委員 そうすると、従来行ってきた、例えば外部から講師を呼んでの、そうなるとある種、専門的な研修の部分があったと思うんですが、この現場での研修ということになりますと、現場の先輩の方が蓄積されているノウハウのみの研修になると思うんですけれども、そこら辺のフォローアップというのは、今回どう考えていらっしゃいますか。
◎津田善幸 人事課長 集合での研修でございますが、全てをやめるといいますか、見送るものではございません。例えば、階層別で研修をやっているものがございます。主査級、主幹級、管理職というのがございます。その前に、まず入庁したときに、新規採用の職員の研修がございます。そういったものは、しっかりと押さえながらやっていくということで考えておりまして、節目の研修がございますけれども、具体的に申し上げますと３年目、５年目、７年目、11年目というような研修がございますが、そういったものを本年度、５年目、11年目というようなことで研修を実施せずに、また次年度以降、その研修のあり方も含めて考えていきたいと思っております。全ての集合の研修をなくすというものではございません。
◆山部洋史 委員 1,000万円の減額ですので、かなりの部分で削られていると思うんですけれども、そういう点では、もちろん専門的な部分は残しつつ、フォローアップされていくということですので、そこら辺は過不足なくしっかり、やはり人材育成という点では大事な部分ですので、今後の震災復興の対応についても、そういったものを含めた研修も、継続的にやっていただければと要望いたします。
◆北口和皇 委員 そんなふうに税金を使って研修をされているのに、なぜ、例えばこの間、取り上げました地方公務員法違反とか障害者差別解消法違反とか、障害者雇用均等法36条違反とか、避難所に平気で障がい者をやるというような幹部ができるんですかね。それもきちんとお金を使って研修をなさった費用対効果というか、効果が出ていないんじゃないかと思うんですけれども。研修の結果、どうしてそういう幹部がいるんですか。
◎津田善幸 人事課長 今お尋ねのさまざまな研修、さまざまな目的に応じた研修のお尋ねかと思いますけれども、その件につきましても、それぞれの人材育成センターだけではなく、業務を所管するような部署と一緒になって研修をやっておりまして、今お尋ねのそういう中でできない職員がいるんではないかということでございますが、その件につきましては、具体的にどのようにできないのかというところを、私どもも検証ができていないところでございますので、それをどうするかという点につきましては、研修を重ねて強化していくということをお答えさせていただくことに、とどめさせていただきたいと思います。
◆北口和皇 委員 税金を使って、公務員の熊本市職員の研修をするわけですから、障がいを持っていて、１回、倒れて、校長から、もう無理ですよと。昼、夜、働かせるのは無理って、その判断ぐらいは幹部としてできそうなものなのに、その判断もできないというのは研修の効果があってない。それから、10回、倒れるまで平気で行かせるという、そういう判断すらできない幹部がいるということは、研修の成果は何も上がっていないと言わざるを得ないんですけれども。
◎津田善幸 人事課長 今委員、個別の案件として10回倒れたとかいうようなお話をなさっていると思いますけれども、それについては、この場でお答えすることはできません。ただ、研修につきましては、強化することで、職員全体が高まっていくような研修のやり方も含め、今後しっかり考えていかなければならないと思っております。
◆北口和皇 委員 私は事例を申し上げて言っているんですけれども、その幹部は５月の連休中も旅行に行っているという、その分が全部、部下のしわ寄せになっている。そういう判断すらできない、旅行に行っていいものかどうかの判断すらできない。そういう幹部がいるということは、研修の結果があらわれていないというか、その研修のやり方そのものに問題があるのではないかと言わざるを得ないんですけれども。
◎津田善幸 人事課長 御質問は個別の事例を取り上げての御質問のように受けとっておりますけれども、この分科会の冒頭で局長が申し上げましたように、個別の案件につきましては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
◆北口和皇 委員 個別の案件ということではなく、事例として申し上げていて、その事例について、そういうことが現実あっていることについて、どう思っていますかと。この研修が、結果が出せていないということじゃないんですか。予算を使っても、結果が出ていないって、そういう幹部がいるということすら、あなた方は御存じでなかったようですけれども、だから事例を出しているんですけれども。
◎津田善幸 人事課長 個別の事例についてではなく、そのような場合にということで、お答えさせていただきますと、もし至らない職員がある場合については、私どもから指導もいたしますし、それから全体的な研修というものも強化してまいりたいと考えております。
◆北口和皇 委員 研修のどこに問題があるとお考えですか。そういう職員がいるということ。
◎津田善幸 人事課長 今お答えいたしましたのは、そのような職員がいるとすればというような形でお答えさせていただきました。ですから、個別の案件については、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
◆北口和皇 委員 現実に事例としているわけで、コンプライアンスにも言ってあるわけで、あなた方は人事課として、もしそういう情報がきちんと入っていないとしたら、組織のシステムそのものに問題があるということで、現実そのような事例が明確にあって、それに正面に向かって対処もしていないじゃないですか。そういう職員がいるということは、研修費用を使って研修しているのに、連休中、旅行に行くとか、10回も倒れているのに対応もしないとか、そういう幹部が現実にいるということは、研修のあり方について問題があったのではないか。そして、またそういう職員がなぜ出世してきたのか、人事にも問題があるのではないかという大きな問題がここにあるわけですよ。費用対効果という観点に立ったときに、結果があらわれていないとすれば、そこに、やり方に問題があったんではないか。どういう研修をしているんですか。そういう職員が出ないというか、５月の連休に旅行に行くとか、そういう判断をしない幹部を育てるぐらいの研修はしているんですか。
◎津田善幸 人事課長 研修につきましては、それが今不十分であるとするならば、しっかりと検証をして、今後の研修のあり方を考えてまいりたいと思っております。職員の足りない部分があるようであれば、そういった件については指導を続けてまいりたいと思っております。
◆北口和皇 委員 研修に問題があるのか、そういう人材を幹部として登用する、要するに人事のあり方に問題があるのか。上層部とお酒を飲んでいる人、楽しく飲んでいる人ばっかりが出世すると聞いていますけれども、研修はきっちりそういう職員がないようにやっていただきたいと思います。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆山部洋史 委員 続きまして、82ページの被災者支援の広報経費についてお伺いします。400万円。まず、支援制度を周知するための経費としてありますけれども、具体的な中身についてお答えいただけますでしょうか。
◎原口誠二 復興総務課長 82ページの10番、被災者支援広報経費のお尋ねでございます。
400万円を計上しておりますが、このうち100万円は、委員御承知のとおり被災者の支援制度、これまで地震以降、作成してまいりました。それを継続して作成する経費を100万円計上しています。残りの300万円につきましては、ラジオ媒体を使った被災者支援制度の周知を図るということで、これにつきましては、国、２分の１、県、４分の１の補助事業を使って、ラジオを使って被災者支援を提供していくという事業でございます。
◆山部洋史 委員 100万円は従来どおりの冊子ですとか紙媒体の周知ということですが、今度、ラジオでの周知ということです。これは番組を１つつくるのか、それともスポットＣＭみたいな形のものなんでしょうか。お願いいたします。
◎原口誠二 復興総務課長 できれば、ワンスポットではなくて、時間帯も含めたところで、お昼の時間帯、夕方の時間帯を含めたところで、本数が多く流せるような感じでの放送と考えております。
◆山部洋史 委員 ラジオについては、例えばオンエアする局の選定等は、どういった経緯でされるものなんでしょう。
◎原口誠二 復興総務課長 まだ確定ではございませんけれども、今のところ事業の中身として協議しておりますのは、シティエフエムと協議を行っております。
◆山部洋史 委員 わかりました。シティエフエムは、震災当時も防災放送局ということで、本当に皆さん、放送を聞いて大分励まされたということもありますので。ただ、私が懸念するのは、シティエフエムというのは、なかなか一般的にはそんなにまだ知られていなくて、電波の出力もちょっと弱くて、受信ができる、できないところというところもあるかと思いますので、そこら辺のちょっと改善といいますか、検討は必要かと思います。
一方で、広報課の方でも、こういった電波媒体を使った広報というものをされておりますけれども、そこら辺とのすみ分けとか兼ね合いというのは、この広報課とはどのような連携をされておりますでしょうか。
◎士野公史 広報課長 広報課でシティエフエムを使った広報をしておりますけれども、これは一般の市民の皆様向けの広報をしております。今度、復興の方で放送するのは、例えば仮設住宅とかみなし仮設に入っていらっしゃる皆様、被災された皆様を中心にということであろうかと思いますので、広報課では従来どおりの市民の皆様を対象としたものということで考えております。
◆山部洋史 委員 同じ局のオンエアではありますけれども、局ごとにしっかりと内容がすみ分けされていて、効果的に運用されるということを伺いまして安心しました。ぜひ、引き続きよろしくお願いいたします。
◆北口和皇 委員 市の顧問弁護士についてお尋ねしますけれども、弁護費用、顧問料は15万円ですか。
◎下川哲生 法制課長 月15万円の顧問料となります。
◆北口和皇 委員 ３人ですよね。どなたですか。
◎下川哲生 法制課長 成瀬弁護士、それから猿渡弁護士、それと野口弁護士の３人になります。
◆北口和皇 委員 通常、15万円をお支払いして、相談業務のときにはどうされているんですか。１時間１万円とか5,000円、お支払いされているんですか。
◎下川哲生 法制課長 顧問料に相談料は含まれておりますので、特にそれと別に費用がかかることはございません。
◆北口和皇 委員 相談料は、ではないということですね。
今まで熊本市が抱えていた裁判で、退職金を出さなかった分についても負けていますけれども。そうして、例えば電車事故で9,400万円もお支払いしているときに、電車が信号無視で市民の方の命を奪ったという、こんな事態のときに、私は飛び込み自殺のように説明を交通局から受けていたんですけれども、そのときも野口弁護士には240万円、さしあげていますよね。そんな感じで裁判の都度に、顧問料はあっても弁護料は普通にお支払いされるわけでしょう。
◎下川哲生 法制課長 顧問弁護士の費用は相談のための費用で、それと別途、委任する場合、個別に委任契約ということになります。
◆北口和皇 委員 それぞれに弁護士さんというのは専門があるわけですけれども、9,400万円をお支払いしたときは野口弁護士で、想像を絶する金額であったわけですよ、100％、交通局が悪かったから。しかし、そんなときも弁護料は発生する。３人のこの顧問弁護士を選定した基準というのは、どういう基準で選定されたんですか。
◎下川哲生 法制課長 弁護士の選定基準は、熊本市顧問弁護士設置要綱に記載がございまして、その中で国、地方公共団体等が当事者となった訴訟において、国、地方公共団体等の訴訟代理人となった経験があることなどが、その要件となっております。
◆北口和皇 委員 熊本県弁護士会に登録されている弁護士さんって何人いらっしゃるんでしょう。その中で３人を選定されて、なおかつ野口弁護士は、もう10年になりますよね。ずっと同じ人というのはどうしてですか。県の場合は、熊本県弁護士会会長という充て職で入っているようですよ。
◎下川哲生 法制課長 まず、弁護士さんが同じ方ということでございますけれども、それにつきましてはいろいろと文献を調べましたところ、他都市の状況に関するものとして、日弁連、法務研究財団の研究チームが発表したものがございまして、その中で10年以上というのが大体半分ぐらいを占めておりまして、必ずしも10年以上が長過ぎるということにはならないかと思います。長くなれば、市の相談をたくさん受けてこられるので、行政のことにも詳しくなりまして、いろいろメリットもあると考えます。それと、県のお話なんですけれども、前回も御質問ございましたので、県に確認しましたところ、県弁護士会の会長を県の顧問弁護士として設置しているというその事実は、現在の状態ではちょっと把握できておりません。
◆北口和皇 委員 県の課長にお話ししたら、市は10年とか、それは長いですねって。県の場合は、ちゃんとそうならないような施策を講じていますということだったんですけれども。３人の方というのは、何年契約されているんですか。毎年更新ですか。毎年更新で、10年になってきたんですか。成瀬さんは何年になりますか。猿渡さん、何年ですか。野口さん、何年ですか。
◎下川哲生 法制課長 この制度ができまして、皆さん、大体約10年ぐらいだと思いますけれども、今、詳細はちょっと……
それから、長いということにつきまして、先ほども申し上げましたように、日弁連の研究チームの調査結果によりますと、在任年数が10年以上が45％と約半数でありまして、長くなれば行政のことも詳しくなられるということで、メリットもあると考えております。
○寺本義勝 分科会長 今の質問で、契約は毎年更新なのかという質問がありました。
◎下川哲生 法制課長 毎年でございます。毎年委嘱しております。
◆北口和皇 委員 随契のような契約をされているということですよね。他の弁護士さんから、顧問というのは長いですよねという指摘もあってるんですけれども、それでずっと勝訴しているならともかく、先ほど申し上げましたように死亡事故で9,400万円、それも交通局が、ふらふらと飛び出されて、自殺だと私は説明を受けていたんですけれども、実際は運転手さんが前方不注意で、赤信号を無視して死亡事故につながっているという、そういう負けというか、9,400万円という異常事態、それほど交通局の罪が重かったんですけれども、そのときも野口弁護士に240万円、払っている。熊本市が退職金を払わなかった、それで訴えられて、それも負けて払っている。それを累計して、それぞれの弁護士さんに、今まで一体税金で支払われているのか、教えていただけますか。
◎下川哲生 法制課長 予算の執行は各課でしておりますので、こちらで現在把握はしておりませんが、まず交通局の案件につきましては、公営企業の訴訟の代表者は、企業管理者になっておりまして、公営企業に関しては、こちらで存じておりません。
それから、先ほどの懲戒免職のものにつきましては、懲戒免職処分については、主意的に主張されてきた懲戒免職処分取り消し請求については、相手方の訴訟を棄却しております。予備的に請求してこられた退職手当支給制限処分取り消し請求については、相手方の話、相手方の主張は認められておりますけれども、これにつきましては本案件、その後、３割支給いたしまして、その後また訴訟となって確定しましたが、３割払ったことについては勝訴しておりますので、最終的にはそういう結果が出ていると考えております。
○寺本義勝 分科会長 今まで幾ら払っているのかという質問の答えは。
◎下川哲生 法制課長 それはちょっと最初に御説明いたしましたように、各課で予算を執行しておりますので、こちらの方で把握はしておりません。
○寺本義勝 分科会長 その３人の弁護士さんがいらっしゃるでしょう。その３人の弁護士さんが10年なのか、何年なのか僕らわからないけれども、その弁護士さんに、今まで通算で払っている金額は幾らになっているのか。
◎下川哲生 法制課長 済みません。15万円を３人で掛けて12カ月、掛ける10という計算になろうかと思いますけれども。ちょっと計算機は。
○寺本義勝 分科会長 5,400万円ぐらい。
◎下川哲生 法制課長 ちょっと計算しますので。おっしゃるとおり5,400万円。済みません。
◆北口和皇 委員 ほかの弁護士さんからクレームが出ています。市は何でそんなに長く、いつまでも同じ人ばっかり。自分たちも優秀だというような。それは当然、声上がるでしょう。３人とも10年という。選定基準がこうであって、もうこの３人でしかできないという何かあるんですか。
◎下川哲生 法制課長 今の顧問弁護士さん、まず行政事件の訴訟代理人となった経験が豊富であることと、今３人いらっしゃいますけれども、裁判官経験の方、検事出身の方、民間経験の方とバランスもとれていると考えております。
○寺本義勝 分科会長 済みません、質疑の途中なんですけれども、その予算計上は、この予算書のどこに載っているのかな。
（「一般管理経費」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 分科会長 ああ、一般管理経費。何ページのどこ。
◎下川哲生 法制課長 93ページの15総務費、10総務管理費、目が一般管理費になりまして、その中の５番、一般管理経費……
○寺本義勝 分科会長 1,781万7,000円の中に含まれておるわけな。
◎下川哲生 法制課長 はい。そうです。その中に入っております。
○寺本義勝 分科会長 それから、結局は45万円、掛ける12で540万円。1,781万7,000円のうちの540万円が顧問弁護士委託料ということですね。
◎下川哲生 法制課長 はい、そうなります。済みません。
◆北口和皇 委員 その退職金の３割って、大体そのとき幾ら払われたんですか。弁護士には。
◎下川哲生 法制課長 ちょっとそのときの資料、今手元にありませんけれども、報酬基準に従いまして払っております。
◆北口和皇 委員 それぞれの課が、裁判ごとに支払った金額はわからないので、顧問契約をするあなたの部署では全然把握していないということですか。それでいいんですか。
◎下川哲生 法制課長 予算の執行は各課でございます。
◆北口和皇 委員 それでは、後ほどでいいですので、合計、顧問契約をしている弁護士さんに、一体、熊本市の税金として今まで累計で幾ら払われているのか教えてください。後ほどで結構です。
◎下川哲生 法制課長 短期間に、収集できるかどうかちょっとわかりませんので、お約束はできません。
◆北口和皇 委員 できてからで結構です。税金ですから。
◎下川哲生 法制課長 はい、ではそうですね、ではまずはできるように努力してみます。
◆北口和皇 委員 今後もずっとこの３人の弁護士さんで、ほぼ、10年くらいだと思うんですけれども、この３人との契約でずっといかれるおつもりでしょうか。
◎下川哲生 法制課長 これは毎年、選任しておりますので、毎年その都度決定するということになります。
◆北口和皇 委員 顧問になりたい方ってたくさんいらっしゃるようですけれども、今後、公募したらどうですか。
◎下川哲生 法制課長 公募については、現時点では検討しておりません。
◆北口和皇 委員 何をもって優秀かって、やはり勝訴できるかという、それが大きな決め手だと思うんですけれども、絶対勝っているというわけではありませんので、そこのところは検討の余地があって、先ほどの交通局の事例にしてもですよ、ほかの弁護士さんに話を聞いてみても、ちょっと想像できない金額ということですし、検討される余地があるというか、もう10年ですから、そこはお考えになっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○寺本義勝 分科会長 その10年に対する感覚を聞きたいわけですか。
◆北口和皇 委員 ずっとこのままいくつもりなのか、１年更新って言いながら、全然変わってないじゃない。随契のような顧問契約で。
３人が最も熊本の弁護士会で優秀な人で、それ以上に優秀な人はいないという判断ですか。
◎下川哲生 法制課長 そういう判断ではございません。現在、この３人の方々が適任だと現時点で考えているところです。
◆北口和皇 委員 顧問契約って、熊本の弁護士じゃないとだめなんですかね。全国を見ると、たくさんいらっしゃると思うんですけれども。入札にしてもですよ、熊本って限らないやり方というふうに、広く門戸が開かれていますけれども、今後そういうお考えはありますか。
◎下川哲生 法制課長 県外ということで、現要綱で県の弁護士会の登録というのはございますけれども、そうですね、仮にほかの都市ということになりますと、どうやって相談するかという具体的な問題を検討していきませんと、会って直接話をするということはできないので、その辺の課題をクリアしてから考えることかなと思っております。
◆北口和皇 委員 ぜひ、お考えいただきたいし、テレビ電話での相談なんかもできますし、余り長くなると市の職員との癒着と思われるような弁護士というような御指摘も、ほかの弁護士からあっておりますので、開かれた顧問弁護士制度にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎下川哲生 法制課長 委員のいろいろな御意見については、委員がそういうふうなお考えということは了解いたしました。
◆北口和皇 委員 私の考えではありません。他の弁護士さんからの意見をお伝えいたしております。私たちも弁護士ですけれども、顧問契約が長過ぎるのではないですか、市は契約をしている顧問弁護士以外に優秀な弁護士がいないと判断されているのではないかと言われましたので、そのことを申し上げております。
◎下川哲生 法制課長 他の弁護士から、そういうお話があってるということも了解いたしました。
○寺本義勝 分科会長 それでは、委員長からお願いしておきます。
北口委員の御指摘もありますので、今後の弁護士さんの選定については、できれば540万円も年間に払うわけですから、選定の経過と決定、そして理由等を前もって、毎年説明いただければよろしいかと思いますので、よろしくお願いしておきます。
ほかにありませんか。
◆山部洋史 委員 それでは、95ページの新規事業であります中長期派遣職員経費についてお尋ねいたします。
震災復興においては、市職員の皆さんの負担を軽減するためでもありますけれども、他都市の有能な人材、そういった協力は不可欠だと思います。そこで、本年度、当初で2.9億円が計上されておりますけれども、先ほどの説明で35人を予定しているというお答えでした。その積算の根拠とか、どういった事業についてといった内訳等、御説明いただけますでしょうか。
◎津田善幸 人事課長 中長期派遣の職員の経費についてでございますけれども、熊本地震につきましてもでございますが、他の被災された自治体におかれましても、これまでもその自治体ではなかなか復旧、復興に携わるに対しましてはマンパワーが足りないという現状がございました。熊本地震におきましても、今、復旧、復興に携わっているところでございますけれども、そこで他の自治体の応援をいただくということで、具体的に申し上げますと建築職、あるいは土木職、農業職、こういったところを要請しているところでございます。35名、要請しておりまして、どのような業務にというお尋ねでございますけれども、家屋の解体関係の業務、農地の災害復旧に関する業務、宅地の災害復旧に関する業務、耐震の診断に関する業務、こういった業務に携わっていただくことを予定しております。積算の根拠でございますけれども、このような中長期の派遣のスキームがございまして、その中で各部署にお問い合わせをして、どのぐらいのマンパワーが必要かということをもとに、積み上げた人数でございます。
○寺本義勝 分科会長 これ内訳だけが、人件費の部分と宿泊費の部分って分かれとる。単純に35人で２億9,500万円はでか過ぎるから、宿泊費を含んでという冒頭の説明だったので、人件費の部分が幾ら、宿泊費の部分が幾らというのを。
◎津田善幸 人事課長 内訳についてお答えいたします。
人件費に相当する部分が２億7,072万5,000円でございます。それから、宿舎に関する部分が2,516万5,000円ということでございます。
◆山部洋史 委員 ありがとうございました。
人件費で２億7,000万円ということですが、その根拠といいますか、お一人当たり、お幾らぐらいの金額というか、その金額の目安としてはどういったことでしょうか。
◎津田善幸 人事課長 この人件費につきましては、派遣元の自治体で給料を払っていただいております。その給料に対しまして、本市から年度末、負担金ということでお返ししておりますので、派遣いただく職員によって少しばらつきがございますけれども、今回の積算につきましては、28年度も応援いただいておりますので、その人件費をベースに平均で１人当たり……。ちょっとお待ちください。
○寺本義勝 分科会長 なら、資料を頼もうかね。山部委員、詳細の部分、今から取り寄せるので、後でよかでしょう。
◆山部洋史 委員 はい、結構です。
○寺本義勝 分科会長 では、詳細の部分、もう少し。例えば概算で700万円ぐらいになるということは、年齢でいくと幾つぐらいの人たち。現場としては、僕たちの感覚からすると、若いばりばりの人たちが来るのかなと思っとったけれども、700万円となると相当な年齢層の方が来られるとしかイメージが沸かないので、できれば平均的に、これぐらいの年代の人が来られるというぐらいの、後でいいですよ、調べられてから後で答えてやってください。
◎津田善幸 人事課長 後ほど御報告させていただきます。
◆山部洋史 委員 済みません。
この事業については、まだこれから依頼されるというところなんですけれども、今どれぐらい、その35人の枠のうち、もう御協力いただけるという方、決まっているんでしょうか。
◎津田善幸 人事課長 応援については、いろいろな形で要請をしているところでございますけれども、全国の知事会経由でお願いしておりますのが、現在21名でございます。
◆山部洋史 委員 そうすると、まだ14名ほど埋まっていない。ただ、復旧、復興はもう本当に喫緊のあれですので、残りの部分のめどというのはどういった感じでしょうか。
◎津田善幸 人事課長 できるだけ各部署からの要望に見合う形で、しっかりと要請をしてまいりたいと思っております。現時点で、めどという形のお答えはなかなか、申しわけございませんけれども、お答えがしにくいところでございます。
◆山部洋史 委員 ありがとうございました。予算の上では人件費等々も枠組みが、予算計上する関係もあるんでしょうけれども、固まっていたもんですから、一方でまだめどが、配置ができていないという方がいらっしゃるというのは、いささかちょっと意外な感じがいたしました。引き続き御尽力いただけるように、お願いいたします。
○寺本義勝 分科会長 ほかに。
◆藤永弘 委員 同じく95ページの人事課の５番目、災害対応派遣職員経費として、病院局応援職員人件費負担金ということで、これ市民病院の看護師さんのことと思いますけれども、テレビで見たときは40名ほどが回っているという感じだったんですけれども、これ40名の方の経費って思っていいんですかね。４億8,000万円。
◎津田善幸 人事課長 この経費につきましては、今委員のおっしゃいましたように、各区役所で仮設住宅などの支援に当たっておられます40名の看護師さんを含めて、それ以外の病院局からの支援をいただく方まで含めた予算ということでございます。そのほかの業務といたしましては、応急修理などの受け付けの業務など、書類の審査とか、そういったところにも当たっていただいておりますし、今後も予定しているところでございます。
◆藤永弘 委員 看護師さん以外にも、応急修理の受け付けとかあるということで、また一番心配するのは、今、40人で回っている看護師さん、本当に40人で足りるのかなという心配しておるんですけれども、どうなんですかね。現状、聞かれましたか。
◎宮崎由之 住宅再建支援課長 仮設住宅等に今入居されている世帯の方が１万世帯ということでございますけれども、昨年の７月から看護師並びに社会福祉協議会の相談員が現場を見守りしているところでございますけれども、日常生活の支援が必要な方が、おおむね今のところ3,000世帯と見込んでおりまして、単純に割りますと１人70世帯ぐらいの見守りが必要ということでございます。熊本市の保護のケースワーカーの数の標準からいいますと、約80世帯から100世帯ということでございますので、おおむねいい数字ではないかなと思っております。
◆藤永弘 委員 ということは、足りとるということで考えていいと判断するしかなかですけれども。
それから、これって今3,000世帯が見守りが必要ということで、70世帯を１人で見守るということになっています。市民病院が大体31年の10月にはできる予定ということで、なるべくそれより前倒しして完成したいという流れがあると思うんですけれども、これって少のうなる可能性もあるけれども、いや長引く可能性もあるですよね。安定した行き先が見つかって、安定するということも考えられるけれども、逆に生活再建がなかなかうまくいかんとなれば、逆にちょっと悪化する方も考えられるんですけれども、この病院ができた後はどんな見守りをしようと考えられとっとですかね。
◎宮崎由之 住宅再建支援課長 現在のところ災害救助法で申し上げますと、２年間が期限となっております。一番早い方で、昨年の４月14日が前震でございましたけれども、15日にみなし仮設に入られております。それと、市営住宅で申し上げますと、５月６日が初入居、それと仮設のプレハブにつきましては、６月21日が初入居ということになりますので、平成30年度の４月15日が丸々２年ということになります。その後につきましては、救助法の延長もほかの大震災ではあってございますが、その辺は今から国、県と協議をしながらということになります。病院の立ち上げとの絡みもございますので、その辺はこれから研究というところではないでしょうか。
◆藤永弘 委員 今後の流れで、またその後も、30年の４月以降も、見守る方がどれほどいるかというとで、また判断の仕方が変わってくると思うんですけれども、くれぐれも気持ち的には最後の１世帯まで見守るという気持ちでの対応をぜひともお願いしておきます。
◆北口和皇 委員 今、産業医はどなたですか。
◎高本修三 労務厚生課長 産業医は、労務厚生課の衛生管理室の方に、下原医師と藤井医師の方が２人、常駐でおります。
◆北口和皇 委員 メンタル、上がっていますよね、経費。去年もされましたけれども、メンタルヘルス対策事業の中に、ストレスチェック実施経費が1,600万円、上がっていますけれども、具体的にどんなチェックをされているんでしょうか。
◎高本修三 労務厚生課長 ストレスチェックの具体的なチェックの内容ということで、ストレスチェックにつきましては、昨年11月に実施をいたしました。具体的には、110項目の質問項目を各個人にお尋ねして、その結果が高ストレスであるかどうかというところを判断しているところでございます。
内容としましては、例えばでございますけれども、その人のストレスの今の状況、ストレス反応が出ているかどうかでありますとか、そういったストレスの原因としてどういったものがあるかとか、そういったものを個々、質問項目を並べてお答えいただくような形としております。
◆北口和皇 委員 この1,600万円って、これ全職員対象ですか。
◎高本修三 労務厚生課長 正規職員、それから非常勤の職員も含めたところで対象としております。
◆北口和皇 委員 去年の結果を踏まえて、質問項目を変えるとか、同じ項目で毎年されるわけですか。
◎高本修三 労務厚生課長 そこは、いろいろな考え方があるかと思いますけれども、ことし初めて１回目をやったところでございますので、経年経過をとるという形においても、質問項目は今のところ同じほうが望ましいのではないかと考えております。
◆北口和皇 委員 同じ項目で毎年するということ。それは、上がってきた結果を踏まえて、でも去年の11月にやって、またことし11月ごろやるわけですか。その結果を踏まえて、どう対応していくんですか。
◎高本修三 労務厚生課長 結果を踏まえてどう対応するかというお尋ねかと思いますけれども、まず去年、11月に実施した結果については、ことし、まず個人の結果については、高ストレス者に対しては医師の面談でありますとか、必要に応じては医療機関の紹介とか、そういったところまで含めて個人に対して対応をやっているというのが１点です。それと、もう１点につきましては、それぞれ所属ごとの分析というものも行っておりまして、その結果について、各部長を通して結果を各課に通知したところです。各課においては、試行的に、今45課、その結果を踏まえたところで、改善の計画というものをつくっていただいているところです。今そのような対応を行っております。
◆北口和皇 委員 結果を踏まえて、その結果、専門医に紹介とかどのくらいありましたか。専門医に紹介ですとか、問題があるということで対応なさった件数とか。先ほど常駐と言われた割には、産業医、臨床心理士の報酬が非常に少ないんですけれども、これ170万円ぐらいでしょう。常勤の割には少な過ぎません。
◎高本修三 労務厚生課長 私の説明が足らなかったところです。済みません。
常駐の職員につきましては、本市の職員として勤務しておりますので、この経費の方には計上されておりません。この経費で出ている職員につきましては、常駐の職員プラス、その他の視点も必要ということで、個別にお願いしている産業医の方ということで御理解いただければと思います。
◆北口和皇 委員 個別ということは、産業医を雇うということで議案が上がっていたと思うんですけれども、なかなか募集をかけてもいらっしゃらないという、あれはどうなったんですか。
◎高本修三 労務厚生課長 昨年ですかね、そういった議論がありまして、結果として、昨年の４月から正規の職員が配置されたということになりましたので、その部分は解消できたと考えております。
◆北口和皇 委員 結果をもとに、所属長あたりが、今対策というか、対応しているというタイムスケジュールですかね。
◎高本修三 労務厚生課長 ことしが１年目ということで、一部の抜粋した所属ではありますけれども、その抜粋した部署の所属長に対しては、自分の課のストレスチェックの結果を見ていただいて、数値の高いところ、低いところ、それぞれあるかとは思いますけれども、特に高い部分については、どういった対応をやっていくかというところを、今現在、検討していただいて、実施をしていただいているという状況であります。
◆北口和皇 委員 わかりました。同じアンケートというか、調査ではなく、上がってきた結果をもとに、少しずつやはり必要なことは取り入れながらやっていただきたいなと思っております。
度合いが違ったりするわけで、長期入院に入られている方もいらっしゃいますし、今現在、ぐあいが悪い中、働いておられる方もいらっしゃるわけですから、それを的確に調査によって、まず知る、判断する、きちんとしたやはり対処ができる形で、1,600万円のストレスチェックの実施経費が上がっていますことが、費用対効果で結果として出ていくようにやっていただきたいと思います。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
◆山部洋史 委員 73ページの議会総務課、６番、新規事業、国際交流促進経費についてお尋ねいたします。
ハイデルベルク市友好都市事業として884万円、一方、同様に国際課の方でも、ハイデルベルク訪問団の経費として242万円があるんですけれども、国際課のこの242万円に対して額が多いんですけれども、単純に行く人数が多いということなのかもしれませんが、その内訳についてちょっと御説明いただけますでしょうか。
◎本田昌浩 議会事務局総務課長 今度のハイデルベルク市との友好については、訪問団を組むということで、議員さん７名、随行職員は２名ということで、費用を出させていただいております。議員さんにつきましては、基本的にはビジネスクラスという形になりますので、費用はやはり執行部よりも多くかかるかと思います。あと人数も当然多いので、費用は高くなります。
◆山部洋史 委員 ありがとうございました。
純粋に人数が多いのと、ビジネスクラスということで、経費がかかっているということです。
ただ、一方で、発災後ということもありまして、もちろんこれは議会、議員の方で決めることなので、事務局の方でどうこうということでないのかもしれませんけれども、議長とか副議長とか、その程度にして、必要最小限の経費で行かれてもよかったのかなと個人的には思いますけれども、そこら辺は先方との兼ね合いとかもあって、バランスということなのでしょうか。お願いいたします。
◎本田昌浩 議会事務局総務課長 今の御質問はそのとおりでございます。相手方の受け入れ等、派遣等ございますけれども、相手の方に非礼にならないように交流をしていきます。そして、25周年という節目なんですけれども、今後も将来にわたって交流を続けていきますので、そういった人数になったということでございます。
◆山部洋史 委員 御説明、ありがとうございました。
これは先日、政務活動費で行った海外での視察なんか、他の自治体の話ですけれども、ワイドショーなんかで大いに取り上げられてニュースになったりもしていますので、市民の皆さんにどう映るかといったところも、私たち議員としても考えなければいけないのかなと思いますが、ただ御説明のとおり先方との、あと25周年の節目ということもあるということでしたので、その点は了解いたしました。
◆北口和皇 委員 皆さん、本当にこの地震で大変で、この後も相当お金要りますし、もう解体もできないと言って、要するに仮設住宅で、本当に大変な暮らしをされている中に、議員がビジネスで行く必要があるんですか。職員はエコノミーで行くわけでしょう。ビジネスってちょっと広いだけじゃなくて、結局、お部屋も別にあるわけで、エコノミーの人、そこ入れないんですよ。私がハイデルベルクに行ったときもビジネスだったから、こんな無駄はしないほうがいいって自分で思いました。こういう無駄はしないほうがいいと。
（「何が違う」と呼ぶ者あり）
◆北口和皇 委員 いや、随分違う。そういう無駄はしないほうがいいと。こういう地震があってないなら別ですよ。職員は入れないんですよ、エコノミーの人たちは。連絡もとれないんだから。
◎古庄修治 政策局長 私ども、この前、議長とハイデルベルクに行ってまいりましたけれども、議長はちゃんとエコノミーの方に、どういう状況かなということで来られて、我々も議長のところにお話に行きますので、そこは入れます。エコノミーだろうが、ビジネスの間は……
（「連絡はとれる。控室があるわけよ、ビジネスには……」と呼ぶ者あり）
◎本田昌浩 議会事務局総務課長 済みません、私も先日、議長と一緒にサンアントニオの方に行ったんですけれども、特段部屋というか、ファーストクラスは確かに部屋だと思うんですけれども、ビジネスはちょっと、言われるとおり席は広いんですけれども、行き来は一応できるようになっておりました。
○寺本義勝 分科会長 だから、そのビジネスクラスをとるというルールを説明してやって。
◆北口和皇 委員 ルールはわかるけれども、職員はだめ、エコノミーでしょう。
○寺本義勝 分科会長 それもルールでしょう。
◆北口和皇 委員 地震があってるから、そういうのはビジネスで行かんでいいんじゃないの。議員さんに御辞退いただいて、エコノミーにしたらどうですか。行く分に関しては、そのルールって、ハイデルベルクとの兼ね合いって、別に気にする必要ないじゃないですか。
市民感覚からいったら、やはりそれは余りよろしくないと思いますよ。
○寺本義勝 分科会長 ビジネスクラスを使えるルールが、何かあったろ。300キロだったか何か知らんけれども、距離で。
◎江藤徳幸 国際課長 先ほどのお尋ねの点ですけれども、ビジネスクラスとエコノミークラスの分け方なんですけれども、外国旅行にかかわる航空費の取り扱いについてということで、関係規定がありますので、それに従いまして行っているというところでございます。基本的には、1,600キロぐらいが基準になっております。
○寺本義勝 分科会長 それ一般職員と特別職、議員とはまた違うわけかな。それを言わんと、一般職はエコノミーで行って、議員がビジネスというのがいかんとおっしゃるわけだからそこの差が出るのを説明してあげてください。
◎江藤徳幸 国際課長 市長、副市長、議員の先生方、公人でございますので、行かれましてからいろいろな歓迎を受けまして、公的な行事がございます。その分におきまして、飛行機の中でも、資料に目を通したりとかする機会がございますので、そういった作業ができるようにということで、市長、副市長、議員の皆様につきましては、ビジネスクラスになっております。職員はエコノミーになっております。
◆北口和皇 委員 費用はどう違いますか。ビジネスとエコノミー。
◎江藤徳幸 国際課長 案件とかコースとか、いろいろなもので違いますけれども、ざっと倍ぐらいはかかるかと思います。
◆北口和皇 委員 ハイデルベルクまで、倍といったら大体どのくらいですかね。
◎本田昌浩 議会事務局総務課長 お一人大体、ビジネスクラスだと70万円になります。エコノミークラスですと、20万円ちょっとになります。
◆北口和皇 委員 市長、副市長、議員は70万円でハイデルベルクに行き、随行職員は20万円で行くということですか。３倍以上。20万円でハイデルベルクに行けるものを、市長、副市長、議員は70万円で行くということですよね。
◎本田昌浩 議会事務局総務課長 今回の旅費については見積もりをとりましたところ、先ほどのように倍のというときもございますけれども、今回の分については、この金額で見積もりが出ております。
◆北口和皇 委員 通常、倍じゃないですか。３倍以上って、それちょっと高過ぎません。隣でぼられているんだろうという声が上がっていますけれども。
○寺本義勝 分科会長 だから、それは実際の発注じゃないでしょう。見積もりで、だから行く時期とかによっても、使う航空会社によっても違うということなんでしょう。だから、できるだけ安く行ける方向で配慮してください。
◆北口和皇 委員 市民の皆さんが、職員は20万円で行き、市長、副市長、議員は70万円で行っていると聞いたら、市民感覚でどうでしょうね。
○寺本義勝 分科会長 あとは、それは議会側でまた、そういう意見があったということをお話ししておきますので、また検討されると思います。
◆北口和皇 委員 ぜひ、御辞退いただいて、エコノミーで行っていただきたいと思います。
○寺本義勝 分科会長 ほかに。
◆山部洋史 委員
伴走型住まい確保支援経費についてお尋ねします。86ページですね。
不動産業界等の支援を受け、入居期限２年の応急仮設やみなし仮設後の住宅の確保のめどが立っていない方の支援ということなんですけれども、もう少し具体的に中身について御説明いただけますでしょうか。
◎宮崎由之 住宅再建支援課長 先ほど１万世帯のお話をさしあげましたけれども、今見守りをする中で、お住まいの再建について、まだ計画が立っていないとおっしゃる方が3,000世帯ぐらい今のところいらっしゃいますので、その3,000世帯の方に対しまして、不動産の専門知識のある業者さんに委託しまして、最後までおつき合いするという形でございます。具体的に申し上げますと、市営住宅に入りたいとおっしゃる方には市営住宅を、民間賃貸住宅のこのくらいの家賃とおっしゃる方には、その家賃に見合うような場所とかを御紹介する。さらには、不動産の手続がわからないというふうな方もたくさんいらっしゃると考えておりますので、最後まで手続等につきましても御支援をするというふうなことでございます。
◆山部洋史 委員 これは個別の聞き取りは、訪問というか、見回りとかというやり方なんでしょうか。
◎宮崎由之 住宅再建支援課長 各区に配置しております地域支え合いセンターの看護師が、まず１回、お会いしようということで、今見守りをしておりますが、その中で把握した住まいの再建についてのお悩みをお持ちの方を対象に、展開するということでございます。
◆山部洋史 委員 そうすると、この支援の実施についてですが、看護師の方の聞き取りとかという今お話であったんですが、実際の不動産関係のスタッフの方なんかの見回りとか体制というのはどうなっているんでしょうか。
◎宮崎由之 住宅再建支援課長 日常の見守りにつきましては看護師さんが、それと住まいの再建についてのアドバイスは専門の不動産関係にお願いする形で、すみ分けをしているところです。そこで、29年度予算で、その伴走型という仕組みをつくりましたので、お住まいの再建につきましては、その不動産専門の知識をお持ちになった方にお願いするというふうなすみ分けをしているところでございます。
◆山部洋史 委員 それで、聞き取りは、一応全世帯対象ですかね。そうすると、めどとしている期間、例えばみなし仮設も入居期限が２年で、早い方ではもう新年度から残り１年という方もいらっしゃいますけれども、それに間に合うようなスケジュールで体制が組んであるのかどうかお聞かせください。
◎宮崎由之 住宅再建支援課長 伴走型につきましては、７月ぐらいから展開しようと思っておりますが、先生おっしゃったように、来年の４月にはみなし仮設の期限が切れる方が出てきますので、まず前半の方は、来年度早々にみなし仮設の期限が切れる方を対象に、後半の方はその後の方々をというふうに、少し時間をずらしながら効果的にやっていきたいと思っております。
◆山部洋史 委員 発災当初は、やはり何といっても住まいの確保のために、一方で不動産屋さんの方で、恣意的に家賃をつり上げるとか、そういったことがあって、さまざまな混乱した状況があったかと思います。そういうのを防ぐ意味合いでも、個別にきめの細かい相談に乗るという支援体制だとは思いますが、一方でこの支援に対して、行政側として、よもやと思いますけれども、また同じような不動産関連のチームの皆さんに恣意的な運用をされてしまうというようなことがないかどうかという、そこら辺もチェックする体制というのは、行政の方ではとっておられますか。
◎宮崎由之 住宅再建支援課長 もちろん委託する前には、仕様書的なものをつくりまして、このような要件で、このような対象の方々に、このようなお仕事をというふうな仕様書を組んでまいりますので、その中でもちろん守秘義務もございますし、委員がおっしゃるような意図的なというのは、私は把握しておりませんが、その辺は指導ができるような体制で臨みたいと思っております。
◆山部洋史 委員 応急仮設、みなし仮設の皆さんの住まいの確保については、本当に解体すらめどが立っていないという不安を抱えていらっしゃる方、たくさんいらっしゃいます。個人的には、災害公営住宅をやはりふやすということが一番かなと思いますが、一方で現時点でできる対応として、こういった伴走型、本当に被災者に寄り添った支援というのを、今後もきめ細かくやっていただきたいと思います。
◆北口和皇 委員 中長期派遣職員経費のこの中長期派遣職員の宿舎関連経費及び人件費負担金というのは、何名の職員さんが派遣されているんでしょうか。
○寺本義勝 分科会長 北口委員、それはさっきやりましたよ。
◆北口和皇 委員 ああ、ごめん。
○寺本義勝 分科会長 宿泊費も説明ありました。
◆北口和皇 委員 いや、どこに派遣されているの。
○寺本義勝 分科会長 だから、それも各分野。
◆北口和皇 委員 あら、ごめんなさい。聞いとらんかった、私。
○寺本義勝 分科会長 ほかにありませんか。
執行部から説明申し出があるようです。
◎下川哲生 法制課長 済みません。先ほどの数値について補足説明させていただきます。
顧問弁護士を非常勤特別職と位置づけましたのは、平成19年４月からとなりまして、そこから通算しますと成瀬先生、野口先生が、今年度末、ちょうど10年、それ以前はちょっと詳細はわかりませんけれども、委託契約という形で、結んでいたと思います。ですから、その19年から非常勤特別職となりまして、ちょうど10年、それから猿渡先生が８年５カ月ということになります。
◎津田善幸 人事課長 先ほど山部委員の御質問の中長期派遣の負担金の件でございますが、ベースといたしました年額でございますけれども、773万円でございます。これをベースに35人分を積算させていただいております。
○寺本義勝 分科会長 大体何歳ぐらいの職員になるのかな。
◎津田善幸 人事課長 今、来ていただいている職員さんは、30代が多いと思っています。この773万円の中には、派遣元の方で負担している事業主の負担というか……
○寺本義勝 分科会長 共済掛金ね。
◎津田善幸 人事課長 そういったものも含まれて御請求いただくので、額面よりも割高になっていると考えております。
○寺本義勝 分科会長 実際やったときには、これよりも下がる可能性は大いにあるよね。若い人が来られたら当然下がるからということで、今のところ予算確保のためにこれだけということですね。
それで、ようございますか、山部委員。
それから、北口委員、さっき経費はとおっしゃいましたけれども、それはまた後日ということですよね。
◆北口和皇 委員 庁舎内火災によってパソコンが6,000万円、大変な事態になりましたけれども……
○寺本義勝 分科会長 それは整理したでしょう。それは補正で、この間議論したから。これは当初予算。
◆北口和皇 委員 所管で言う。
○寺本義勝 分科会長 では、所管事務のときに聞いてください。
当初予算に関する質疑、ほかにありませんか。
◆山部洋史 委員 これは質疑ではないんですけれども、ある種、要望みたいなものなんですけれども、94ページの８番ですね、社会保障・
税番号制度システム対応経費として７億円が計上されております。マイナンバーに対応するシステムのための経費なんですけれども、これに鑑みまして、当然この大もとになっているマイナンバー制度というのが、どういう状況であるのかというのを、この委員会で聞けるかなと思ったんですが、ただ一方で所管外、市民局の管轄ですので、担当課に伺いましたら、例えば今、カードの普及率といったものは調べないと把握していないというお話でした。当然、もちろん所管外のことで、急な質問だったので把握されていないということはわかるんですけれども、ただ一方で７億円もの予算を使うシステムについて、その大もとになっている制度が、今どういう状況であるかということは、各局、横の連携をとっていただいて、知っておいていただくべきかなとも、一端では思いました。よく役所は縦割りだからというような御批判を受けますけれども、といいますのも、これはまた別の例なんですけれども、罹災証明の調査の予算の件でお伺いしようと思って、課税管理課に問い合わせるところを、間違って管財課の方に電話いたしましたら、応対された職員の方が、それでしたら、それは住宅課でしょう、いや営繕課だったかなとおっしゃるんです。だから、課が違うだけで、こんなにも認識が変わってくるのかなと。自分の回りのことはしっかり、もちろんプロですのでされておりますけれども、そういった横のつながりというのが、なかなか現時点でも希薄なのかなということを、その件も含めて思いましたので、これは要望ですが、７億円もの予算を使う事業ですので、そこら辺のところは把握していただきたいということを要望いたします。
○寺本義勝 分科会長 今の山部委員の意見については、市役所改革経費3,000万円を有効に使って改善していただきますように、お願いしておきます。
ほかにありませんか。
◆北口和皇 委員 このビル借り上げ経費、これは１億8,900万円上がっていますけれども、これはどこの経費ですか。
◎橋本秋生 首席審議員兼管財課長 ビルの借り上げ経費というのは、庁舎が不足しております関係で、隣のマスミューチュアル生命ビルと、それから住友生命ビルの賃借料と維持管理経費でございます。
◆北口和皇 委員 内訳を教えてください。
◎橋本秋生 首席審議員兼管財課長 まず、２つのビルの借り上げ料が１億6,059万5,000円。それから、２つのビルの清掃委託料が1,353万8,000円。それから、燃料光熱費が２つのビルで1,479万1,000円、あとはごみ袋とか一般需用費が９万2,000円でございます。あわせて１億8,901万6,000円でございます。
◆北口和皇 委員 この約１億8,000万円、この分の経費というのが非常に高いので、そういう意味合いにおいて、今後、花畑別館を解体した後、ここが入るように８階建ての建物を建てるというような議会答弁があってたんですけれども、そんな予定ってあるんですか。
○寺本義勝 分科会長 ちょっと待てよ。議会答弁、あってるのね。
◆北口和皇 委員 あってる。大石議員に答弁していた。
○寺本義勝 分科会長 あっていますか。
◎古庄修治 政策局長 建てるということではなくて、仮定した場合の総建設費を言ったと思います。答弁そのものは、そういった民間ビルを借りていますと。それと、中心市街地の活性化にも寄与したいと。それと、そういうところで財源の軽減と、それと立地条件からして中心市街地の活性化にも寄与したい。それと、景観的なものも、お城の前ですので、それを総合的に今検討しているという答弁をさせていただきました。
◆北口和皇 委員 どちらにしても、１億8,900万円というのは非常に大きな金額なんですけれども、これをやはりどうかしたいというので、花畑の跡地利用について、８階建てのビルを建てたらどうかというようなことを議会側も考えたりして、提案をした質問だったと思うんですけれども、区割りになって東区も、西区も、北区も、それぞれに事務は分散したんですけれども、それでも庁舎内の空きというのは全くない、この約２億円を払わざるを得ない状況にあるということなんですかね。普通に考えたら、区割りになったから、東区、西区、北区に分散されれば、どこかのフロアで、このくらいのスペースは確保できそうな感覚なんですけれども、払わざるを得ないというか、やはり貸しビルで賄わざるを得ない状況なんでしょうか。箱物で２億円といったらかなり大きいと思うんですけれども。
◎橋本秋生 首席審議員兼管財課長 現在、庁舎内に空きスペースはございませんし、余力はございませんので、隣のビル、２つ、借りさせていただいております。
◆北口和皇 委員 半永久的に市が対策を講じない限り、このまま借りていくということですよね。地震の後でも、やはり家賃については変わらないわけですか。
◎橋本秋生 首席審議員兼管財課長 ２つのビルの家賃につきましては、毎年、交渉をしておりますが、住友生命ビルの方は最近借りた関係で、なかなか家賃を値下げしていただけませんけれども、マスミューチュアル生命ビルの方は、歴史もなごうございますので、毎年、幾分かは下げさせていただいています。
◆北口和皇 委員 わかりました。ちょっと金額が高いかなというのはあるんですけれども、交渉していただいているということなので、わかりました。
◆田尻清輝 委員 ちょっと教えてください。熊本城の天守閣復旧整備工事費が21億2,800万円、これ議案に上がっておりますけれども、これ何かエレベーターをつくるとか何とかいう話もありましたけれども、中身はわかりますか。
◎清永健介 工事契約課長 今回の工事の概要としまして、こちらで伺っている分としましては、先ほどちょっとお話ししました、今回、外装としまして瓦、それから外壁、そういったところのやりかえ、それと躯体の補修ということでお聞きしておりますが、済みません、細かい、ちょっとエレベーターがどうかというところまでお伺いしておりません。
申しわけありません。
◆田尻清輝 委員 まだ、この中には入っていない、屋根と壁の修理代だけということですね。
◎清永健介 工事契約課長 工事そのものは、これから順次発注されますので、そういった状況なんですが、これの中に入っているか、入ってないかというのが、ちょっと申しわけございません。現在つかんでおりません。
◆田尻清輝 委員 なら中身は、21億2,800万円の内容というのはわからんわけですね。
◎清永健介 工事契約課長 今回は建築の工事ということでございますので、建物そのものを扱うということで、先ほど申しましたような内容ということで聞いております。具体的に言いますと、土木関係の下の石垣とか、そういうところまではこれには入っておりません。
○寺本義勝 分科会長 いや、お尋ねはエレベーターだから、だから設備関係まで、その中に入っているかどうか、設計書、見ていないの。
◎清永健介 工事契約課長 設計図そのものは、済みません、細かいところまで見ておりません。
○寺本義勝 分科会長 だから、要は契約だけを担っておるから、工事の内容の詳細までは見ていないということね。
◎清永健介 工事契約課長 はい、概要だけちょっと聞いております。申しわけありません。
○寺本義勝 分科会長 ということで、お答えできないということです。
◆田尻清輝 委員 わかりました。なら、熊本城総合事務所に聞いてみますね。
○寺本義勝 分科会長 ほかに。
◆北口和皇 委員 固定資産税評価に関してですけれども、半壊・全壊、このたびの地震によって税収状況が随分変わると思うんですけれども、これに携わる職員が大変じゃないかと思うんですけれども、どういう形で半壊・全壊の場合の減免についての手続、これがかなりおくれているという市民の皆さんからのお話があるんですけれども、また３月解体の予定が８月になったとかいう、解体が、建物が半壊であれば固定資産税が発生しますけれども、その解体後、また減免になった分に関して払い戻しというか、戻ってくるシステムなんですけれども、大丈夫なんですか。
◎井広幸 課税管理課長 建物被害の認定結果につきまして、例えば固定資産税であれば、半壊以上の認定が出ましたときには、固定資産税の方の減免の措置がございます。この減免の申請は、３月の末までが申請期限になっておりますけれども、今、調査にお伺いして、２次調査、あるいは再調査などで半壊以上の認定が出た場合には、速やかに減免の申請の期限が３月末までになっておりますので、減免の手続をしていただくように、御案内をしているところでございます。
◆北口和皇 委員 自己申告された方というのは、今現在でどのくらいありますか。まだ、何か最終結果が出ていないというか、最近、半壊とか出ていて、それでまたこれから調査に来られるとなると、３月末までには間に合わないと思うんですけれども。半壊だったものが全壊に変わるという事例が結構おありのようですので、最終判定が３月以降になった場合はどうなるんですか。
◎井広幸 課税管理課長 最終判定が、例えば半壊から全壊になった場合は、今の時点で半壊の減額、減免の処理をしておりますけれども、この判定が変われば、当然、全壊であれば家屋に係る固定資産税の方は全額減免になりますので、その処理を行っていきます。
◆北口和皇 委員 今現在、減免状況はどうでしょうか。
◎井広幸 課税管理課長 お待ちください。
○寺本義勝 分科会長 後ほどにしましょうか。
◎井広幸 課税管理課長 済みません。後ほど、済みません。申しわけございません。
○寺本義勝 分科会長 議案の審議に余り左右はしないので、後ほど報告をいただくということで。わかったらその場で手を挙げてください。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○寺本義勝 分科会長 ほかになければ、これをもちまして総務分科会を閉会いたします。
午後 ２時３７分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 古 庄 修 治 秘書課長 井 芹 和 哉
総括審議員兼総合政策部長 政策企画課長 村 上 和 美
村 上 徹
政策企画課副課長 宮 崎 晶 兆 国際課長 江 藤 徳 幸
広報課長 士 野 公 史 復興部長 井 上 隆
復興総務課長 原 口 誠 二 生活再建支援課長 江 幸 博
住宅再建支援課長 宮 崎 由 之 危機管理監 守 田 誠 治
危機管理防災総室長小 原 祐 治 危機管理防災総室首席審議員
池 野 秀 博
危機管理防災総室首席審議員 危機管理防災総室副室長
原 田 吉 雄 平 井 功
東京事務所長 平 井 英 虎
〔都市政策研究所〕
首席審議員兼都市政策研究所副所長
植 木 英 貴
〔総 務 局〕
局長 多 野 春 光 行政管理部長 北 岡 祥 宏
総務課長 池 田 由加利 総務課副課長 宮 本 政 司
審議員兼コンプライアンス推進室長 法制課長 下 川 哲 生
緒 方 宏 行
法制課副課長 吉 村 芳 策 人事課長 津 田 善 幸
労務厚生課長 高 本 修 三 首席審議員兼情報政策課長
桐 原 光 洋
契約監理部長 上 野 裕 典 首席審議員兼契約政策課長
今 坂 直 人
工事契約課長 清 永 健 介 技術管理課長 成 松 浩 介
〔財 政 局〕
局長 宮 本 邦 彦 財務部長 田 中 俊 実
財政課長 長谷川 雄 也 財政課副課長 土 屋 裕 樹
財政課副課長 田 浦 貴 久 首席審議員兼管財課長
橋 本 秋 生
首席審議員兼債権管理課長 資産マネジメント推進室長
森 正 美 黒 木 善 一
税務部長 白 石 義 晴 税制課長 瀬 野 博 正
課税管理課長 井 広 幸 納税課長 岩 橋 功 二
中央税務課長 野 中 雄 介 東税務課長 松 倉 裕 二
西税務課長 大 関 司 南税務課長 森 元 博 之
北税務課長 近 浦 茂 実
〔消 防 局〕
局長 中 村 一 也 総務部長 田 中 常 起
首席審議員兼総務課長 管理課長 阿 部 成 敏
金 子 忠 明
予防部長 三賀山 賢 正 予防課長 緒 方 昭 洋
指導課長 川 上 富 雄 警防部長 本 田 覚
警防課長 上 里 安 弘 警防課副課長 山 口 裕 史
情報司令課長 伊津野 一 男 救急課長 西 岡 和 男
〔会計総室〕
会計管理者兼会計総室長 首席審議員兼会計総室副室長
甲 斐 俊 則 松 田 公 徳
〔監査事務局〕
事務局長 木 村 建 仁 副事務局長 山 田 勇 一
〔人事委員会事務局〕
事務局長 平 川 一 喜 副事務局長 山 崎 広 信
〔選挙管理委員会事務局〕
事務局長 金 森 光 昭 首席審議員兼副事務局長
坂 本 眞 二
副事務局長 中 原 宜 彦
〔議会事務局〕
事務局長 田 上 美智子 総務課長 本 田 昌 浩
〔議案の審査結果〕
議第 １号 「平成29年度熊本市一般会計予算」中、総務分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 10号 「平成29年度熊本市
地下駐車場事業会計予算」…………（審 査 済）
議第 15号 「平成29年度熊本市公債管理会計予算」…………………（審 査 済）
議第 42号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、総務分科会関係分」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 44号 「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」中、総務分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 45号 「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 46号 「熊本市
城南地域整備基金条例を廃止する条例の制定について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 47号 「熊本市税条例等の一部改正について」…………………（審 査 済）
議第 104号 「
包括外部監査契約締結について」………………………（審 査 済）
議第 106号 「工事請負契約締結について」……………………………（審 査 済）
議第 111号 「工事請負契約締結について」……………………………（審 査 済）
議第 112号 「工事請負契約締結について」……………………………（審 査 済）
議第 113号 「工事請負契約締結について」……………………………（審 査 済）...