熊本市議会 2017-03-15
平成２９年第 １回教育市民分科会−03月15日-02号
○高本一臣 分科会長 ただいまから
予算決算委員会教育市民分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算２件、条例２件、計４件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高本一臣 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
議第１号「平成29年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
なお、説明資料は配付しておりますので、できるだけ簡潔にお願いいたします。
◎甲斐嗣敏 地域政策課長 平成29年度一般会計当初予算の市民局所管分について御説明をいたします。
黄色の表紙の
教育市民分科会説明資料の赤のインデックス、市１と書かれたものでございます。
ページを少しめくっていただきまして、137ページをお願いいたします。
歳出予算につきまして、表の一番下でございますが、所管予算合計の欄をごらんください。本年度当初予算の市民局分で、総務費、教育費、災害復旧費を合わせまして、所管予算合計69億1,000万円余、前年度と比較いたしまして、金額で７億7,000万円余の増額、伸び率は12.7％増となっております。また、一般会計に占める
市民局所管予算の割合は1.8％でございます。
内訳といたしまして、まず、一番上の総務費が54億4,000万円余で、前年と比較しまして１億7,000万円余、3.1％の減額でございます。
次に、教育費、こちらの方が４億9,000万円余で、前年と比較しまして1,500万円余、3.1％の減額でございます。
さらに一番下の方になりますが、災害復旧費９億6,000万円余で、これは皆増でございます。
次ページ、138ページをお願いいたします。
債務負担行為でございますけれども、
郵便請求対応業務及びレジ業務委託ほか１件について、期間及び限度額を計上しております。詳細な内容につきましては、後ほど関連する予算とあわせて御説明をいたします。
また、141ページ以降に記載している予算の内訳につきましては、それぞれ担当課長より御説明させていただきます。
◎林田謙二 首席審議員兼
オンブズマン事務局長 同じ資料の141ページをお願いいたします。
上段の方で、熊本市
オンブズマン制度運営経費として2,269万8,000円をお願いしております。
内訳としましては、オンブズマンや専門調査員の報酬等が2,165万1,000円、残りが
事務管理経費等104万7,000円でございます。
よろしくお願いいたします。
◎野中力 広聴課長 次の段の広聴課分として、総額6,127万円余を計上しております。
内容といたしましては、熊本市
コールセンター「ひごまるコール」の運営経費及び市民の
声データベースシステムの管理経費になっております。
次に、市民広聴経費といたしまして、市民との直接対話及び
パブリックコメントの事務経費になっております。
このほかに、特別相談や総合案内の経費を計上しております。
どうぞよろしくお願いいたします。
◎甲斐嗣敏 地域政策課長 中段の
戸籍住民基本台帳費でございます。人件費を除きまして、総額２億1,241万1,000円を計上しております。
事業費の主なものといたしまして、１の郵便請求業務及び
レジ業務委託費2,900万円につきましては、住民票、戸籍等の証明書の郵便請求業務等に係る委託経費でございます。本委託につきましては、平成30年２月に現契約期間が満了しまして、新たに３カ年の契約更新が必要となるため、平成32年度までの債務負担行為といたしまして、限度額１億4,400万円余を計上しているところでございます。
３の
区役所区民課一般管理経費１億2,119万4,000円につきましては、各区の区民課に加えまして、今年度で廃止を予定しております出張所にかわり設置いたします
サービスコーナーに係る経費を計上しています。
142ページをお願いいたします。
住居表示整備経費でございます。平成28年度に予定しておりました北区
龍田町弓削地域の先送り分を含めまして、総額で2,180万円余を計上しているところでございます。
◎辻健吾 生活安全課長 防犯団体助成として2,586万円をお願いしております。これは、各種防犯協会ほか関連団体の活動支援経費でございます。
◎東原福美 審議員兼
消費者センター所長 消費者センター啓発経費として530万円をお願いしております。これは、
消費者被害未然防止のための啓発関連経費でございます。
また、熊本地震関連としまして、
消費者相談経費161万5,000円をお願いしております。これは、弁護士による法律相談経費でございます。
143ページをお願いいたします。
消費者センター一般管理経費、政策として2,580万円をお願いしております。これは、
消費生活相談業務のための関連経費でございます。
◎藤川潤子
男女共同参画課長 次の段をお願いいたします。
３の
配偶者暴力相談支援センター経費といたしまして、830万円をお願いしております。これは、
配偶者暴力相談における女性相談員の報酬等の経費でございます。
また、６の
男女共同参画センターの管理運営経費といたしまして、１億5,798万2,000円をお願いしております。これは、センターの管理運営のための指定管理料等の経費でございます。
◎酒井健宏 首席審議員兼人権推進総室副室長 人権推進総室では、ふれあい文化センター、植木ふれあい文化センターの予算を含めて4,748万円余を計上しております。
主な事業ですが、人権啓発経費でございますが、市民との参画協働により、人権啓発を展開しております熊本市
人権啓発市民協議会への助成1,090万円や人権の花など、法務省受託事業の実施に係る経費でございます。
３番目の人権擁護経費は、５つの区役所で実施しております人権相談を含め、
熊本人権擁護委員協議会の活動助成金でございます。
よろしくお願いいたします。
◎辻健吾 生活安全課長 交通安全対策の主なものといたしまして、
交通指導員経費1,157万2,000円をお願いしております。これは、交通安全思想の普及や交通指導員の活動支援のための経費でございます。
よろしくお願いいたします。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長
青少年育成経費、144ページからになりますけれども、
中学生地域交流推進事業として336万円余をお願いしております。これは、中学校区における中学生と地域住民の交流活動を支援するための経費でございます。
続きまして、
校区青少年健全育成助成として601万6,000円をお願いしております。これは、市内小学校にある校区青少協議会等の
活動運営費支援経費でございます。
めくっていただきまして145ページになりますけれども、
プレイパーク関係経費に89万4,000円をお願いしております。これは、子供たちがプレイパークで活動する際の遊びの材料、工作道具代と
プレイパークリーダー養成講座の開催経費でございます。
続きまして、４の
青少年活動支援経費121万3,000円でございますけれども、これは、青少年団体の助成経費等でございます。
続きまして、５の
青少年健全育成大会経費でございますけれども、これは、
青少年健全育成大会開催及び善行表彰に係る経費でございます。
続きまして、６の
地域子ども活動推進事業５万円ですけれども、これは、青少年活動を推進する
青少年指導者養成講座の開催経費分でございます。
最後に、成人式経費として398万6,000円をお願いしております。これは、会場設営、
警備誘導経費等の
成人式開催経費分でございます。
よろしくお願いいたします。
◎河野宏始
地域活動推進課長 同じページの145ページの
自治振興費地域活動推進課分の７億9,301万6,000円のうち、主な事業の説明をさせていただきます。
まず初めに、１の
町内自治振興育成経費の２億9,920万円につきましては、町内自治会に対する活動経費でございますとか、町内防犯灯の維持管理及びＬＥＤ機器の取りかえ経費に対する助成等の経費でございます。
146ページをお願いいたします。
５番の
地域コミュニティセンター整備経費9,408万円でございます。こちらにつきましては、平成28年度建設予定でありました
楡木地域コミュニティセンターの建設経費及び
富合地域コミュニティセンターの
設計委託経費等でございます。
続きまして、７の
地域コミュニティセンター運営経費１億9,469万9,000円につきましては、73カ所の
地域運営委員会への施設の管理運営をお願いしております指定管理料でございますとか、機械警備等の
維持管理経費等でございます。
続きまして、８の熊本地震関連でございます。こちらは、
地域公民館災害復旧経費5,890万円につきましては、地域公民館の修繕を希望されております29施設及び建物の建てかえを希望されている３施設に対する助成経費でございます。
最後に、10番の
市民公益活動推進経費4,308万円につきましては、
市民活動支援センター・あいぽーとの運営委託経費でございますとか、
ボランティア活動に係る保険料などの経費でございます。
よろしくお願いいたします。
◎甲斐嗣敏 地域政策課長 下段の区政推進費、地域政策課分でございます。総額で10億1,544万円を計上しております。
事業費の主なものを説明いたします。
１の
出張所施設整備経費9,731万2,000円につきましては、主なものとしまして、龍田出張所の経費を挙げてございます。これは、平成30年度に龍田出張所を総合出張所にするための執務室の改修経費でございます。
一番下の３の
川尻公会堂耐震改修経費につきましては、これは、もともと今年度、改修工事を予定しておりましたものの、地震の影響によりまして、今年度は再設計を実施するにとどまり、来年度に改修工事を先送りすることとしたため、改めまして１億6,400万円を計上しているところでございます。財源といたしましては、国の
社会資本整備総合交付金、２分の１でございますけれども、これを充当しております。
次ページ、147ページをお願いいたします。
７番の
区役所施設整備経費6,430万円につきましては、
北区役所下水道直結工事ほか、施設改修等の整備経費に加えまして、北区役所、南区役所の停電対策経費を計上しているところでございます。
11の社会保障・
税番号制度推進事業１億7,250万円につきましては、
マイナンバー制度に伴います個人番号カードの交付、それからコンビニエンスストアでの証明書交付等にかかわる経費でございます。こちらの方は、財源といたしまして、国の
個人番号カード交付補助金、これは10分の10でございます。こちらを充当しております。
そのほか、地域政策課、
区役所出張所等におけます事務費、施設の維持管理等を計上しているところでございます。
次ページ、148ページをお願いいたします。
区の
まちづくり推進経費につきましては、各区の
まちづくりビジョンに基づいた特色あるまちづくりを推進するための経費といたしまして、各区それぞれ2,000万円、総額で１億円を計上しております。
なお、この内容につきましては、後ほど、各区から説明させていただきます。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長
社会教育総務費、148ページ、中段からになりますけれども、これは、生涯学習推進経費、それから一般管理経費として総額で253万4,000円をお願いしております。
続きまして、公民館費ですけれども、こちらは
主催講座開催経費として1,989万3,000円、それから
公民館子ども活動支援経費として259万5,000円をお願いしております。これは、子供たちの企画によるイベント等の開催経費でございます。
それから、３番目の
公民館施設整備経費として１億3,600万円をお願いしております。これは、河内公民館、植木公民館、富合等の公立公民館の施設改修のための経費でございます。
それから最後に一般管理経費として、公民館19館分の管理運営経費を記載させていただいております。
◎甲斐嗣敏 地域政策課長 次ページ、149ページになります。
まず、
総務費災害復旧費でございます。区役所・
出張所災害復旧経費５億3,840万円など、総額で６億1,065万6,000円を計上しております。これは、平成28年度に引き続きまして、
市民局所管施設の復旧工事のための経費でございます。
下段の
教育費災害復旧費でございます。総額３億5,710万円を計上しております。
中央公民館の建てかえ事業でございます１の
白川公園内複合施設整備事業につきましては、基本及び
実施設計委託費の2,310万円を計上しています。
それから、２の公立公民館・
文化ホール災害復旧経費３億3,400万円につきましては、火の君文化ホール等の復旧工事費でございます。これにつきましては、２カ年事業となりますことから、次ページをお願いいたします。150ページになります。平成30年度までの債務負担行為といたしまして、４億2,180万円を計上しているところでございます。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 それでは、私の方から、市の１の１になりますけれども、（仮称）
白川公園内複合施設基本計画（素案）概要版でございますけれども、これは、昨年の９月議会において説明させていただきましたけれども、基本理念を「人々が集い学ぶ災害に強いまちづくりの拠点」とし、集う、学ぶ、備えるの３つの基本方針のもとに、機能、施設の検討を行ってまいりました。
右側にありますけれども、機能検討案として整理しておりますけれども、特にアンケート等で御要望の多かったダンスや楽器等の練習ができる軽運動室、それから売店や食事がとれるスペースをという御要望を受けまして、コンビニ等を１階に予定しているところでございます。
この機能検討案を受けまして、めくっていただきまして２枚目になりますけれども、まず、敷地についてでございます。白川公園の南東に位置し、白川公園全体の面積１万9,988平米のうち2,670平米が本施設の敷地としており、既存の中央公民館と同じ敷地となっております。
それから、下になりますけれども、断面構成図について、本施設は地上７階建てで、１階にロビー、ホワイエ、テナントを配置、それから２階に図書室と事務室を配置、それから３階に
老人福祉センターから機能を移転しております教養・娯楽室、それから集会室、公民館機能の料理実習室を配置しております。４階に
老人福祉センターの機能訓練室を若い世代も利用できるトレーニング室にリニューアルするとともに、昨年８月に実施のアンケートを踏まえ、ニーズの高かったダンス、体操、楽器演奏などができる軽運動室、音楽室を配置、また、運動後に利用ができるシャワー室を配置しております。５階以上には公民館の貸し館である和茶室、それから大中小の研修室、７階に大ホールを配置しております。
それから、概算面積表ですけれども、都市公園の規定により、建築面積に制限があり、公園敷地面積２万平米の約２％が上限であるため、360平米が本施設の建築面積の最大値になります。そのため、必要な床面積を盛り込み、７階建てとなっております。
それから、右の方に平面図をつけておりますけれども、表面に１階から３階、それから裏面に４階から７階を記載しております。
本施設の特徴としまして、各階に車椅子に対応できる多目的トイレを設置、そのほか身障者用の
シャワースペースを設置するなど、方針にも掲げておりますとおり、あらゆる人が利用しやすい施設になるように配慮しているところでございます。
それから、食事や談話スペースの要望が多かったことから、１階、５階、６階にホワイエを配置、また、１階公園側にカフェテラスの座席のスペース等も検討しているところでございます。
それから、コンビニやカフェ等のテナントを導入し、施設や公園の利用者の利便性の向上を図っていきたいと考えております。
災害に強い建物とするため、耐震強度を高めた柱の配置となっておりまして、大ホールは最上階に配置しております。
それから、めくっていただきまして、白川公園内の
複合施設整備事業についてということで、スケジュールについてなんですけれども、基本・実施設計に本年１月から着手しておりますけれども、その中で算出しました概算費用に基づき、本体工事を６月補正にて計上する予定としております。
それから、基本・実施設計業務は９月末で完了の後、早々に本体工事を発注しまして、業者仮契約の上、12月議会にて、議案提出を予定しているところです。
本体工事の竣工は、平成31年３月を予定しています。
それから、市民参画についてでございますけれども、ワークショップを１月に実施しており、主に両施設の利用者に参加していただきました。主な意見としては、バリアフリー化、トイレの改善等、これまでの施設で不十分だった部分の改善要望をいただきました。また、一日も早い復旧の要望を多数の方々からいただいたところでございます。
今後、市民の御意見を聴取する機会としまして、３月末に障がい者団体説明会を予定しており、平面図やパース図をもとに意見を聞く予定でございます。
それから、同じく３月末に、またオープンハウスを予定しており、市民の皆様の意見を広く聞きながら進めていきたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
◎岡村公輝 中央区総務企画課長 右肩に区１と記された資料、平成29年度
各区まちづくり推進経費概要をごらんいただきたいと存じます。
中央区１ページでございます。
中央区では、
まちづくりビジョンにおける目指す区の姿を「新たな出会いと未来創造の都会（まち）〜つながる、中央区。〜」といたしております。これを実現するため、資料左側に記しております４つの方向性のもと、平成29年度は10の事業を推進する予定でございます。
また、
まちづくりセンターが設置され、地域担当職員が配置されますことから、これらの事業についても一部協力してもらうことで、地域とのつながりを一層深めたいと考えております。
それでは、新規事業と事業を拡大するものにつきまして御説明いたします。
まず、４番並びに５番の新規事業、からだいきいき健康フェスタと中央区
スポーツ交流事業については、以前から紫垣委員を初め、複数の議員、区民の方から中央区でも
スポーツ関連事業の実施が要望されていたところ、２つの事業提案を受け、懇話会の賛同もいただき、震災後の区民の健康増進やスポーツを通して元気を取り戻し、校区間の交流を図ることで新たなつながりを創出できるとし、実施することとしたものです。
次に、６番の新規事業、中央区
地域活性化支援事業でございます。
これは、新設される
まちづくりセンターが積極的に地域活動に取り組めるよう、一定の予算措置をさせていただくものでございます。具体的な用途等は、配置された職員と協議、検討を重ねていくこととしておりますが、例えば、地域の担い手を養成するような講演会や研修のほか、地域担当職員が校区住民等の参画を得て企画し、協働で事業を展開できればと思っております。
最後に、７番と９番は事業を拡大するものでございます。
地域コミュニティづくり支援補助金は、震災を踏まえ、防災活動等に対する支援がふえることが見込まれるため、事業を拡大、中央区
地域防災支援事業につきましては、現在、本市は地域防災計画の見直しを行っているところですが、この中で校区の避難所運営組織の設置など、地域の防災力向上、共助体制の強化について取り組むことが検討されています。これを受けて、区役所でも、例えば、避難所運営にかかわっていただいたＮＰＯ団体や防災関連研修のノウハウを有する会社に事業提案をしてもらい、地域の防災力強化につながるような事業に取り組むため、事業の拡大を行うものでございます。
◎田中孝紀 東区総務企画課長 東区の
まちづくり推進経費について御説明させていただきます。
資料の２ページをお願いいたします。
資料の左側をごらんください。まちづくりの方向性を示した東区
まちづくりビジョンにおきまして「自然豊かな 笑顔あふれる未来のまち 東区」を目指す区の姿として５つの基本方針を掲げ、区の特性を生かした市民協働によるまちづくりを推進しているところでございます。
東区では、地域の担い手不足や人と人のつながりの希薄化など、さまざまな課題解決に当たりましては、基本方針はもとより、
まちづくり懇話会から御提案をいただきました若い力の活用などを軸として、現在、取り組んでいるところでございます。
次年度事業につきましては、資料右側に記載のとおり、14事業を計画いたしております。
それでは、拡大した事業１件及び新規事業２件の計３件について御説明をさせていただきます。
まず、４番の
地域コミュニティづくり支援補助金でございます。
この事業につきましては、従来の通常分に加えまして、震災を踏まえ、防災活動等に対する支援がふえることが見込まれるため、災害対応分として事業を拡大するものでございます。
次に、11番の新規事業、熊本市子どもの
食育推進ネットワーク（東区役所エリア）を活用した食育の推進でございます。
熊本市子どもの
食育推進ネットワークでは、関連機関と連携しながら、区ごとに地域研修会を実施するなど、子供の食育活動を展開されております。今回、熊本地震を経験し、自助が重要であるということが感じられましたことから、子育て世帯に向けた
啓発用リーフレットの作成など、災害時に必要な備えをまとめ、共有することで、災害に強い地域づくりを推進することを目的に、次年度から３カ年の計画で取り組みを考えているところでございます。
最後に、14番の東区
地域活性化支援事業でございます。
来年度から新設されます
まちづくりセンター、特に地域担当職員が地域のさまざまな要望、相談の窓口となり、収集いたしました地域課題等への対応方法の１つといたしまして、その課題等を解決することで、まちづくりにつながると思われるような事案、例えば人材育成としての講演会や研修会を行いたいが、地域では予算が確保できない場合など、
まちづくりセンター、または区役所が可能な限り迅速に対応できるようにと、事業として支援を実施してまいりたいと考えております。
なお、
まちづくり推進事業として実施いたしますことから、あくまでソフト事業への対応を想定しているところでございます。
よろしくお願いいたします。
◎田尻光生 西区総務企画課長 ３ページをお願いします。
西区は、目指す区の姿を「金峰望む 華のあるまち西区」としております。そして、
まちづくりビジョンの重点的取り組みとして、安全安心のまちづくり、子育てしやすいまちづくり、楽しさあふれるまちづくり、農水産業を生かしたまちづくりの４つの柱を設け、各種まちづくり事業を実施します。
主な事業は、まちづくり支援事業として地域活性化の参考となるような講演会などを行う西区活性化支援事業、市指定無形文化財の神楽を保存するための記録映像を作成する伝統文化保存継承事業等を継続して実施します。
安全安心のまちづくりでは、地域の防災力を高めるために防災教育を実施する人材を派遣する防災意識啓発事業、健康まちづくりの事例集を作成するわが校区の健康まちづくり活動自慢集作成事業を実施します。
子育てしやすいまちづくりや農水産業を生かしたまちづくりでは、小学生の宿泊体験教室を活用して、地域の文化の体験や農業体験を行う子ども農山漁村交流事業を実施します。
楽しさあふれるまちづくりでは、地域間交流と西区の情報を発信する西区フェスタやスポーツ大会の実施のほか、平成29年度から地域のまちづくり支援強化として新たに配置される地域担当職員が住民と連携して地域の課題解決や魅力発信を行うエリア別まちづくり事業、そして、大学と地域住民との協働によるＳＮＳ等を活用しての魅力発信などを行う大学連携
まちづくり推進事業を実施します。
◎紫垣克也 南区総務企画課長 次の４ページをお願いいたします。
平成29年度南区
まちづくり推進経費事業につきましては、南区
まちづくりビジョンの実現に向けまして、右の事業一覧により進めてまいります。
１の「南区を知ろう事業の充実」、２の「まちづくりを担う人材育成の充実」、３の「テーマに応じた区のまちづくり事業の推進」、４の「地域の特性を活かしたまちづくり事業の推進」の４本を事業推進の大きな柱としまして、15の事業を実施したいと考えております。そのうち13の事業が継続事業、２つの事業が新規事業となっております。
13の継続事業につきましては、事業内容の検討、見直し等を行い実施するものでございます。
新規事業につきましては、Iの家庭訪問型子育て支援事業とMの地域復興まちづくり支援事業となっております。
Iの家庭訪問型子育て支援事業は、孤立する子育て家庭に訪問する支援員を育成し、訪問活動を行う事業でございます。
Mの地域復興まちづくり支援事業は、地域特性を生かした復興まちづくりをテーマとして、各
まちづくりセンターと地域が協働で実施する事業となっております。
◎大久保宏 北区総務企画課長 資料５ページになります。
北区では、北区
まちづくりビジョンに掲げます、目指す区の姿「ず〜っと住みたい“わがまち北区”」の実現に向けて、健康と暮らしの安全・安心の向上など、５つの基本方針に基づき、資料の右手に記載している事業になりますが、前年度からの継続事業として11の事業、それから２つの新規事業、合計13の事業を実施したいと考えております。
その中で、平成29年度の新規事業といたしましては、まず、B番の北区復興シンポジウム開催事業でございます。事業内容につきましては、防災をテーマとしたシンポジウムを開催し、地域が抱える課題への取り組みや地域の復興等につながるような自助、共助の仕組みづくりを進めるとともに、地域づくりの担い手育成など、地域力の維持向上を図るものでございます。
次に、同じく新規事業として、K番、北区
地域活性化支援事業でございます。平成29年度から設置される
まちづくりセンターにおいて、地域の特性を生かしながら、地域の課題解決やまちづくり活動、地域づくりの担い手育成などの支援を行うものでございます。
また、継続事業では、A番、北区防災まちづくり事業でございますが、これまで校区で実施される避難訓練に併催して、救急法講習や日用品を使った防災用品の作成など、防災や減災に役立つ行動や知識の習得を促進してきましたが、昨年の熊本地震を経験し、大規模な災害において、住民の方々が協力して行動ができるように、避難行動や避難所の開設運営などの訓練を実践し、共助による防災力の向上を図る事業を実施したいと考えております。
◎緒方公 首席審議員兼教育政策課長 資料は、青のインデックス、教の１をお願いいたします。
一般会計当初予算、教育委員会事務局所管分について御説明いたします。
１枚おめくりいただきまして、153ページ、当初予算総括表をお願いいたします。
歳出の表、一番上の欄でございますが、教育委員会所管の教育費は503億3,000万円余で、対前年度比較303億6,800万円の増となっております。
この要因でございますが、県費負担教職員に関する事務の権限移譲に伴いまして、平成29年度から教員等の給与等を本市が負担することになるため、新たに教職員の人件費等約335億円を計上したことなどによるものでございます。この表の中ほど、項の15小学校費、同じく項の20の中学校費の学校管理費が、いずれも大きく伸びている状況でございます。
また、この表の下の方にございますが、項の40社会教育費の目25の青少年教育費につきましては、今年度の本市の機構改革に伴い、児童育成クラブに関する事務経費につきまして、市長事務部局から６月補正で措置を受けましたことによりまして、当初予算の比較で約８億円の増額となっているところでございます。
次の154ページをお願いいたします。
歳出の表の続きでございますが、款の60災害復旧費でございます。熊本地震で被災した小学校、中学校及び高等学校の校舎、体育館の復旧工事経費など、事務局所管分の合計としまして21億5,000万円余の予算を計上しているところでございます。これによりまして、所管予算合計は524億8,900万円余となっているところでございます。
次に、下の債務負担行為でございますが、13件、45億2,400万円を設定しているところでございます。内訳といたしましては、平成29年度の地域教育情報ネットワーク、いわゆるイーネットの基幹サーバー公開に向けた最適化を行うための地域教育情報ネットワークサーバ借上料、また、校務支援システムを導入するための校務支援システム借上料でございます。また、熊本博物館のリニューアルオープンに向け、館内に展示する重要文化財細川家舟屋形の修復を行うための細川家舟屋形整備事業、また、被災した小学校、中学校及び高等学校の校舎、体育館の復旧工事を行います学校施設等災害復旧経費などとなっているところでございます。
以上、総括的な御説明をさせていただきました。
これより、詳細につきましては、それぞれの担当課長の方から御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２枚おめくりいただきまして、159ページをお願いいたします。
まず、教育政策課所管でございますが、７番の熊本地震中・長期派遣職員経費といたしまして7,610万円を計上しております。これは、熊本地震に伴う施設復旧等に従事していただきます他都市からの応援職員の旅費等を計上しているものでございます。
次に、８番の市立幼稚園民間移譲関連経費といたしまして1,240万円を計上しております。これは、平成30年度からの市立幼稚園２園の民間移譲に向けまして、円滑な移譲を進めるための合同保育等の経費を計上しているものでございます。
◎中村順浩 学務課長 同じページの下段、学務課の２番の学校規模適正化経費120万円でございます。
これは、平成30年４月に予定しております白浜分校の河内小学校への統合に伴いまして、子供たちの交流経費とともに、閉校式や記念誌の作成などにかかります経費を計上いたしております。
続きまして、160ページをお願いいたします。
中ほど、学務課の10番、スクールバス運行経費3,100万円でございます。これは、本年４月の松尾３校の小島小学校への統合に伴いまして、通学に必要なスクールバスの運行業務委託経費を計上しております。この運行業務委託に関しましては、12月定例会で補正予算といたしまして債務負担行為を計上させていただき、本年４月の運行に向け、２月に入札を実施し、委託業者を決定したところでございます。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 同じページ、施設課分の中ほど３番、特別支援学校建設事業、（小・中学部）１億740万円でございます。これは、特別支援学校小中学部の建設に伴います藤園中学校の旧体育館解体経費などでございます。
次の４番、学校施設長寿命化関連事業1,020万円でございますが、これは、学校施設の長寿命化計画策定に伴う現地調査及び保全更新計画策定の業務委託経費並びに台帳システムの改修、保守点検経費でございます。
◎木櫛謙治 教職員課長 161ページをお願いいたします。
資料の下の方、星印の11番でございます。主幹教諭代替非常勤講師配置事業でございます。
これは、小中学校に配置しております主幹教諭が校長及び教頭を助け、公務の一部を整理するという職務に専念することができますように、その受け持つ授業を代替する非常勤講師を配置する経費でございます。
これまで県の事業として、いわゆる県費で配置をしておりましたが、今般の権限移譲に伴いまして、１人当たり年間560時間の18人分、3,644万4,000円を計上しております。
同じく12番でございます。病休等代替非常勤講師配置事業でございます。
こちらは、短期の病気休暇等を取得する教諭が受け持つ授業を代替する非常勤講師を配置する経費でございまして、11番と同様に、県費負担の権限移譲に伴いますもので、延べ1,400時間分、425万6,000円を計上しております。
なお、ここで補足説明といたしまして、今般の県費負担教職員の権限移譲に伴います教職員人件費等について、あわせて説明をさせていただきます。
資料は、教の１の@というインデックスのグラフが出ている資料をお願いいたします。
まず、上段の教職員数についてでございますが、こちらは、平成29年度予算に計上いたしました教職員等の人数でございまして、小学校が校長、教頭などの教諭と、これに事務、学校栄養職員、再任用職員を合わせまして、正職員合計2,236人でございます。
中学校が同様に、合計1,235人を新たに計上しております。
次に、教職員人件費等についてとして下にグラフをつけておりますが、こちらの歳出と歳入でございます。歳出は、給料、職員手当等、共済費の人件費といたしまして、小学校が217億6,000万円、中学校が116億1,000万円、これに人件費外の、いわゆる物件費といたしまして、先ほど御説明いたしました主幹教諭代替及び病休等代替の非常勤講師の配置事業に係る報酬約4,000万円と、学校に配当いたします教職員の旅費を１億1,000万円、合わせまして、権限移譲分の歳出合計として335億2,000万円を計上しております。
次に、財源といたしまして、歳入を下に示しておりますが、義務教育費国庫負担金を約81億6,000万円、税源移譲に相当する県交付金として約114億9,000万円、これに普通交付税等138億7,000万円、合わせまして、歳出合計と同額の335億2,000万円を計上しております。
◎宮本博規 教育センター所長 資料162ページをお願いいたします。
14番、地域教育情報ネットワーク経費として２億9,980万円を計上しております。これは、学校や公立教育施設等を光回線で結び、教育情報を共有する地域教育情報ネットワークシステムの管理運営経費及び平成29年度にサーバー公開を予定していることから、ネットワーク環境の最適化及びセキュリティーを強化するための機器を賃借する経費、並びに新たに校務支援システムを導入するための経費でございます。
また、債務負担行為を３件お願いいたしております。地域教育情報ネットワーク運用管理等に関する業務委託経費に４億9,130万円、同ネットワークのサーバー借り上げ料として３億5,720万円、新規導入いたします校務支援システムの借り上げ料として３億6,650万円を計上しております。いずれも、平成30年度から平成34年度までの５年間の債務負担行為をお願いするものでございます。
◎岡田恒雄 人権教育指導室長 同じく162ページ、19、人権教育関係経費480万円でございます。これは、校長、園長や教頭、主任教諭等の研修会を初め、教職員に対し、１人１回以上の研修の機会を設けるためのもので、この研修会等での講師への報償費や特別旅費、また、各学校での校内検討で行われます講師の報償費でございます。
また、学校外での研修会の参加費のほかに、人権カレンダーなどの啓発資料の印刷代を計上しているものでございます。
よろしくお願いいたします。
◎橋爪富二雄 総合支援課長 同じ162ページをごらんください。
３番、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）配置事業としまして4,060万円を計上しております。
ＳＳＷは、平成28年度から区担当５人、広域担当３人、スーパーバイザー１人の９人体制で対応しております。平成29年度におきましても、同じ体制で取り組んでまいります。
４番、スクールカウンセラー（ＳＣ）配置事業としまして2,229万円を計上しております。
ＳＣは、平成25年度から拠点中学校21校に配置し、全ての中学校に対応できる体制を整えております。平成29年度におきましても、同様の体制で取り組んでまいります。
資料163ページをごらんください。
５番、熊本地震関連、スクールカウンセラー（ＳＣ）配置事業としまして2,365万円を計上しております。平成28年度は、震災対応として、本市のスクールカウンセラーとともに、全国から派遣された臨床心理士による心のケアを行ってまいりました。平成29年度につきましても、通常のカウンセリング以外に震災対応としての心のケアを継続するため、各中学校での活動時間を増加させるとともに、重点的にカウンセリングが必要な小学校での活動時間についても計上しております。
８番、学校教育コンシェルジュ設置経費としまして960万円を計上しております。
学校教育コンシェルジュは、平成28年７月に保護者からの学校教育に関するあらゆる相談を受け付ける窓口として設置しております。平成29年度も平成28年度と同様、嘱託職員４人の雇用経費等を計上しております。
９番、学級支援員派遣経費としまして２億740万円を計上しております。
学級支援員は、幼稚園、小中学校で教育活動において支援を要する児童・生徒の安全確保及び学習環境の改善のため、担任の補助業務を行っているものです。看護師資格を持った学級支援員13人についても計上しております。
◎竹下恒範 指導課長 同じく163ページの１番、教育課程検討経費についてでございます。
本市における小中連携一貫教育の推進及び土曜授業のあり方等について検討するための経費であり、それぞれの検討委員会委員への謝礼や各モデル校で使用する消耗品等の必要経費として97万2,000円を計上しております。
なお、小中連携一貫教育の推進事業につきましては、国の委託事業を受託して実施する予定でございます。
◎森田一孝 健康教育課長 同じページの健康教育課分の星印の３番、給食提供支援事業でございます。6,500万円を計上いたしております。
こちらにつきましては、先般、御議決いただきました益城町の給食センターが災害により被災したことにより、本市から益城町へ学校給食、小中学校５校分、約3,000食を提供するための委託料等でございます。
◎竹下恒範 指導課長 164ページの指導課の部分の４番、学力向上対策経費についてでございます。
これは、学力的に支援が必要な学校に対しまして、授業力のすぐれた退職教員を学力向上支援員として派遣し、子供たちへ直接指導を行うための経費、また、基礎学力の確実な定着を図るための問題集「学びノート」を作成し、小学校全児童に配布する経費、さらに小学校において３年生以上の希望者を対象として、学びノート教室を開催するための学びノート教室サポーター派遣経費、合わせて1,200万円を計上しております。
次に、同じく164ページの６番、ブラッシュアップイングリッシュ事業についてです。
英語でコミュニケーションを図ることの楽しさや大切さを実感してもらうために開催する中学生を対象としたイングリッシュキャンプの経費、また、国の委託事業を受け、英語の教科化、早期化へ適切に対応し、小中高連携した英語教育を推進するため、モデル校における指導方法の研究や教員の英語力向上を図るための研修などに要する経費として、地域人材ＡＬＴの雇用経費、教材等購入経費、英語検定受験料と合わせて1,110万円を計上しております。
次に、165ページの16番、道徳教育総合支援事業についてでございます。
道徳教育のより一層の充実を図るため、国の委託事業を受けてモデル校を指定し、道徳の教科化に向けた指導方法や評価方法の研究、教職員の研修等に取り組むものです。道徳教育推進協議会開催経費のほか、道徳教育パワーアップ研修会における講師招聘経費、スペシャルゲストきてきて先輩の開催経費等270万円を計上しております。
18番、防災教育関係経費についてでございます。
震災での体験や教訓等を生かした防災教育を推進するため、防災教育の副読本を作成する経費として330万円を計上しております。副読本を活用し、社会、理科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動など、学校の教育活動全体を通して防災教育の推進を図ってまいりたいと考えております。
◎中村順浩 学務課長 同じページ、下段、小学校費でございます。
学務課の４番、一般管理経費でございます。12億6,160万円でございます。これは、市立小学校92校分の一般消耗品や備品、それから燃料光熱水費等に係ります経費でございます。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 次の166ページをお願いいたします。
ページ中段の施設課関係、３番、施設整備経費１億4,770万円でございますが、これは、小学校の老朽化した設備等の改修費用でございまして、受水槽改修または新設の工事、キュービクル改修及び防球ネット設置等の工事などの施設整備に伴う経費でございます。
◎森田一孝 健康教育課長 １ページおめくりいただきまして、167ページをお願いいたします。
上の方の健康教育課の５番、給食室施設整備（維持）経費といたしまして7,030万円を計上させていただいております。こちらにつきましては、城山小学校の給食室のドライ改修工事費及び老朽化しました城東小学校の屋根防水工事等の経費でございます。
◎中村順浩 学務課長 同じページ、学務課の１番、就学援助経費４億1,570万円でございます。
これは、経済的理由によりまして、就学困難と認められる小学校児童の保護者に対します就学援助経費でございます。
それから、次の２番、熊本地震関連の就学援助経費830万円でございます。これは、熊本地震に伴います就学援助経費でございます。１番の通常分、それから熊本地震分を合わせまして約6,200名への支給を見込んでいるところでございます。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 次の168ページをお願いいたします。
ページ一番上の１番、義務教育施設整備事業３億9,870万円でございますが、内訳といたしまして、熊本地震による東町小学校体育館を改築するための経費のうち、災害復旧費を除いた負担金分に係る工事費が7,380万円と、教室不足解消のためのプレハブ教室設置経費３億2,490万円でございます。
また、平成30年度に８億4,560万円の限度額で債務負担行為を計上させていただいております。
◎中村順浩 学務課長 同じページ、中段の中学校費でございます。
学務課の３番、一般管理経費６億4,350万円でございます。これは、市立中学校42校分の一般消耗品や備品、燃料光熱水費等に係ります経費でございます。
続きまして、169ページをお願いいたします。
下段になりますが、学務課の１番、就学援助経費３億5,860万円でございます。これは、経済的理由により就学困難と認められる中学生生徒の保護者に対します就学援助経費でございます。
それから次の２番の熊本地震関連の就学援助経費1,030万円でございます。これは、熊本地震に伴います就学援助経費でございます。
１番の通常分、それから熊本地震分を合わせまして約3,400名への支給を見込んでいるところでございます。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 次に、170ページをお願いいたします。
ページ中段の施設課関係、１番、義務教育施設整備事業４億7,614万9,000円でございますが、内訳といたしまして、老朽化による建てかえであります西山中学校及び熊本地震による災害復旧分を除きました錦ヶ丘中学校の体育館改築等の関連経費として２億7,484万9,000円及び教室不足解消のためのプレハブ教室設置経費２億130万円でございます。
◎森田一孝 健康教育課長 同じページの下段、健康教育課の１番、共同調理場管理経費といたしまして１億8,470万円を計上いたしております。
こちらは、共同調理場の運営に係ります臨時職員や施設の維持管理等に係る経費でございまして、なお、この臨時職員のうち、給食受け入れ業務補助員につきましては、業務の見直しを図り、学校事務補助員と順次統合を図ることといたしております。
◎藤本雄一 必由館高等学校事務長 １ページ飛びまして、172ページをお願いいたします。
10番、教科管理経費として4,350万円を計上しております。これは、教職員用パソコンや服飾デザインコース用パソコン等の機器借り上げ料及び非常勤職員の報酬等の経費でございます。
また、債務負担行為といたしまして、服飾デザインコースパソコン機器借上料、平成34年度までの限度額3,610万円を計上しているものです。
◎藤吉浩二 千原台高等学校事務長 同じページの11番、教科管理経費、教育用パソコン等経費として3,920万円を計上いたしております。
本校には、普通科と情報科の２学科がございますが、その情報科の授業で使う商業用パソコンの借り上げ料でございます。そこに債務負担行為として２本ほど再掲をいたしております。
まず、情報処理実習室パソコン機器借上料として、平成34年まで3,340万円、総合実践室パソコン機器借上料として、平成34年度まで1,740万円を計上いたしております。
◎中村順浩 学務課長 続きまして、173ページでございます。
幼稚園費でございます。
学務課の１番、一般管理経費3,010万円でございます。これは、市立幼稚園８園分の一般消耗品や備品、それから燃料光熱水費等に係ります経費でございます。
次に、174ページをお願いいたします。
専修学校費でございます。
学務課の１番、一般管理経費2,230万円でございます。これは、総合ビジネス専門学校の一般消耗品や備品、燃料光熱水費及び授業に係る情報処理機器の借り上げ料等に係ります経費でございまして、あわせて債務負担行為を２件、お願いしております。
まず、総合ビジネス専門学校ＣＡＬＬシステム借上料でございますが、外国語授業に利用するコールシステム対応のパソコン借り上げ料としまして1,990万円をお願いしております。
また、総合ビジネス専門学校コンピュータ借上料でございますが、こちらは授業で利用するパソコン室のパソコン借り上げ料といたしまして5,490万円をお願いしております。いずれも、平成30年度から平成34年度までの５年間の債務負担行為をお願いするものでございます。
◎上原章広 青少年教育課長 同じく174ページの下段をお願いいたします。
社会教育費の青少年教育費でございます。
１の青少年国内・国際交流経費としまして、平成29年度は福井市小学生交流事業と九州都市中学生国内交流事業の２事業、300万円分のみを計上させていただいております。ハイデルベルグ市や桂林市といった国際交流事業に関しましては、事業参加者が集まりにくい現状や震災の影響によるカリキュラム構成の問題もございまして、両市間で協議をいたしまして、今後の交流のあり方を一度検討し合うこととなったため、平成29年度は一時中断し、平成30年度以降の再開を予定しているところでございます。
次に、175ページをお願いいたします。
４の児童育成クラブ管理運営経費といたしまして、６億5,330万円を計上しております。これは、公営80校116クラブの約500名の指導員報酬や民営11校15クラブの運営費補助金、また、クラブ指導員の助言、指導などを行う巡回指導員報酬や14クラブのプレハブ使用料などとなっております。
次に、５の児童育成クラブ施設整備経費といたしまして、4,590万円を計上しております。これは、クラブの狭隘さを解消するためのクラブ分離新設等に伴う２校分の新規プレハブリース料や８校分の学校施設利用に伴う備品購入の費用でございます。
次に、８の児童育成クラブ利用者支援経費といたしまして140万円を計上しております。これは、本年度、県が熊本地震復興基金を活用いたしまして実施しました民間クラブの利用者支援事業が平成29年度も継続されるということになったため、予算措置をするものです。平成28年度は27件、約100万円の補助を行っているところでございます。
それから、その下、少年自然の家費でございます。
１の金峰山少年自然の家受入主催経費といたしまして2,890万円を計上しております。これは、熊本市内の小学５年生が２泊３日で行う集団宿泊事業に係る経費で、給食業務委託料やクリーニング代などとなっております。
以上、よろしくお願いいたします。
◎高守清人 図書館長 同じページ、下段の図書館費でございます。
１ページめくっていただきまして、176ページ、４番の資料充実経費（図書館）でございます。
図書館本館、分館、プラザ図書館、公民館図書室の図書資料を購入するための経費で、図書サービスの根幹となる図書資料の収集に要する経費といたしまして9,140万円を計上いたしておりまして、市民の要望等に応えるため、本館で集約的に選書、購入を行い、効率的な資料収集に努めているところでございます。
次に、６番の子ども読書活動推進経費でございます。
子ども読書活動推進に向けまして、子供たちの成長段階に応じた良書を紹介するガイドブックの制作や童話コンクールなどの開催、子供の読書環境整備に関する経費として180万円を計上しております。
◎和田仁 熊本博物館長 同じページの下段の博物館費でございます。
ページの最後の５番、博物館展示整備経費といたしまして6,050万円を計上いたしております。これは、リニューアル工事終了後の博物館館内の空気環境を資料の展示に適した状態に整えるための空調運転ですとか環境調査の実施、その他のリニューアルオープンに向けた準備等の経費でございます。
次に、177ページをお願いいたします。
上から２項目めの７番、細川家舟屋形修復等経費といたしまして4,940万円を計上いたしております。細川家舟屋形「波奈之丸」につきましては、熊本城天守閣内に展示してきた国指定の重要文化財でございますが、展示の長期化に伴いまして、近年、天井板の劣化が進みまして、絵の具の剥落等も発生しておりますことから、平成28年度から舟屋形を改修、修復いたしまして、リニューアル後の博物館に移築、展示する計画としておりましたが、熊本地震で天守閣が被災しましたことから、業務スケジュールや工法の一部見直しを行いまして、平成29年度から解体修復を進めることとして所要の経費を計上いたしております。
よろしくお願いいたします。
◎森田一孝 健康教育課長 同じページの健康教育課の５番、夏休みプール開放事業経費といたしまして2,079万2,000円を計上いたしております。こちらは、夏休み期間中にプール開放を行う各学校のプール開放運営委員会に対しまして、１校当たり上限28万円を限度として補助金を交付するものでございます。
続きまして、めくっていただきまして178ページをお願いいたします。
上段の星印の12でございます。全国高校総体プロジェクト経費といたしまして40万円を計上いたしております。こちらは、平成31年度に本県を含めます南九州４県で行われます全国高等学校総合体育大会に向けましての先進開催地の視察調査を行う経費でございます。
◎緒方公 首席審議員兼教育政策課長 同じページ、中ほどの教育政策課所管分、星印の２番、私立博物館等復旧経費事業でございます。
これは、被災した私立博物館等の復旧経費助成の経費といたしまして1,500万円を計上しているところでございます。この助成につきましては、熊本地震復興基金による県事業を受けまして実施するものでございまして、補助の内容でございますが、対象事業費の限度額1,000万円を設けた上で、その２分の１以内の補助を実施するものでございます。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 同じページ、その下の施設課分の災害復旧経費でございます。
１番、小学校施設災害復旧経費１億6,660万円でございますが、これは、東町小学校の体育館の改築に関する経費でございます。
次に２番、中学校施設災害復旧経費13億6,180万円でございますが、これは、中学校の校舎及び体育館の建てかえとなる分の復旧工事費に関する経費でございます。中学校の施設は、東野中学校、帯山中学校、富合中学校の校舎、それから錦ヶ丘中学校の体育館、富合中学校の武道場でございます。
次に３番、高等学校施設災害復旧経費５億3,050万円は、必由館高校の体育館の建てかえによる復旧に関する経費でございます。
また、災害復旧経費として、平成30年度までに限度額22億150万円の債務負担行為を計上させていただいております。
○高本一臣 分科会長 次に、議第14号「平成29年度熊本市
奨学金貸付事業会計予算」についての説明を求めます。
◎中村順浩 学務課長 特別会計でございます。ページは181ページをお願いいたします。
平成29年度奨学金貸付事業会計当初予算でございます。
歳入歳出とも総額１億7,380万円を計上いたしております。
下段の歳出予算から御説明させていただきます。
まず、貸付金につきましては、昨年同様、１億7,000万円を計上いたしております。これによりまして、継続貸付者181人に加え、新規分といたしまして、高校、大学、合わせて199人、合計で380人への貸し付けを予定いたしております。
また、事務費としまして、貸付金の債務や返済、返還を管理するためのシステム、機器の借り上げ料、保守点検費用、さらに滞納者を中心に返還の相談などを担当する嘱託職員１名の雇用経費など、合わせて380万円を計上いたしております。
これらを賄う財源といたしましては、上段の歳入予算の説明欄にございますとおり、一般会計からの繰入金5,210万円と貸付金の返還によります元金収入１億2,170万円を充てさせていただいております。
最後に、歳出の下の方には債務負担行為１件をお願いしております。奨学金貸付事業平成29年度分でございますが、これは、新年度の平成29年度に新たに貸し付けを受ける高校生、大学生が卒業まで継続して貸し付けを受けるために必要な予算の確保をお願いするもので、医学部、また薬学部の大学生など、最長で６年間、平成34年度末までの貸し付け予定総額２億2,550万円の債務負担行為をお願いするものでございます。
○高本一臣 分科会長 次に、議第50号「熊本市旧
学校利用施設条例の制定について」の説明を求めます。
◎緒方公 首席審議員兼教育政策課長 資料は、青のインデックス、教の２をお願いいたします。
熊本市旧
学校利用施設条例の制定について御説明いたします。
まず、この条例でございますが、閉校した学校の施設につきまして、その跡地施設等につきまして、新たな利用が定まりますまでの間、従来の学校施設利用と同様に、体育館等の夜間開放や地域活動利用等に供するため、必要な事項を定めるものでございます。
条例の第１条でございますが、こちらは廃止後の市立学校施設の有効活用を図るとともに、地域住民の社会教育活動等を推進するため、旧学校利用施設を設置するものでございます。
次に、第２条でございますが、この施設名称等でございますが、今回設置いたしますのは、旧松尾東小学校、旧松尾西小学校、旧松尾北小学校の３施設でございます。いずれも、今年度末をもって閉校する小学校でございます。
次に、第３条にございます施設の供用日、供用時間でございますが、まず、供用日につきましては、従来の１月４日から12月28日までの期間とし、時間につきましては、日中は午前９時から午後５時、また、夜間につきましては、午後７時30分から午後９時30分までとしているところでございます。
次のページをお願いいたします。
次に、第４条から、次のページの第11条まで、こちらには使用許可の申請、それから使用料等について定めを行っているところでございます。
１枚おめくりいただきまして、別表でございますが、これは、施設の使用料でございます。
まず、日中の施設使用料につきましては、グラウンドについては１時間につき100円、体育館については200円としております。これは、現在の学校施設利用条例のグラウンド、体育館等の使用料を参考に、１時間単位の価格を設定したものでございます。
次に、（２）番の日中照明使用料は、グラウンド１時間につき600円、体育館は300円としております。これは、従来の学校の施設利用と同額でございます。
次に、（３）番の夜間の施設使用料でございますが、グラウンドにつきましては、照明を含み１回につき1,700円、体育館につきましては、照明を含み１回につき1,400円としております。これも現在の学校施設使用料と同額としておりまして、これは夜間開放、施設開放の料金と同等ということになっております。
この条例の施行日でございますが、平成29年４月１日からの施行をするものでございます。
○高本一臣 分科会長 次に、議第52号「熊本市
学校給食共同調理場設置条例等の一部改正について」の説明を求めます。
◎森田一孝 健康教育課長 資料につきましては、教の３のインデックスをお願いいたします。
議第52号「熊本市
学校給食共同調理場設置条例等の一部改正について」御説明を申し上げます。
こちらにつきまして、まず、第１条でございますが、改正点は２点でございます。
１点目が、本年４月に開校予定でございます平成さくら支援学校に学校給食を提供するために、条例の中に特別支援学校を加えさせていただくものでございます。
２点目が、平成32年度に予定されています特別支援学校の敷地を確保するため、本年度末をもちまして藤園共同調理場を廃止させていただくものでございます。
次に、第２条でございますが、こちらにつきましては、熊本地震で被災いたしました日吉共同調理場の代替といたしまして再稼働させております託麻共同調理場の廃止月につきまして、当初は平成29年４月１日としておりましたが、現時点でまだ日吉共同調理場の復旧の予定が未確定であるため、同調理場の廃止時期につきましては、規則で定める日と変更をお願いする日でございます。
○高本一臣 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について一括して質疑及び意見をお願いいたします。
◆齊藤聰 委員 区の予算の全体的な話として、本来であれば、もう少し早い時期に、区ができるときに予算の計上の仕方を議論されたかもしれませんけれども、実は、きょう、今、ずっと説明を聞いていまして、各区で、例えばよそに所属する予算があるのか、ないのか、お教えいただけませんか。よその委員会に、ひょっとしたらあるのか、ないのか、それを教えていただけませんか。そういう可能性もあるというようなことも含めて。
◎甲斐嗣敏 地域政策課長 区役所の予算ということでございますか。
◆齊藤聰 委員 そうですね。
◎甲斐嗣敏 地域政策課長 こちらの市民局で所管しています各区役所の、主に総務企画課、まちづくり推進課、それから区民課の予算は市民局の方で所管しておりますが、福祉課、それから保健子ども課、保護課の予算につきましては健康福祉局の方で所管をしておりますので、そういった意味では、健康福祉政策課の方にも区役所の予算とか福祉課の予算はあります。
◆齊藤聰 委員 そうすると、うちの教育市民委員会の所管としては市民局が入っているわけですね。ということは、ほかのところは、ほかのところでたたいておられるわけですか。そうすると、職員の人も、そちらの方に入っておられるということになりますね。区長たちは、ここにお見えになっているということですね。そうですか。
何をお尋ねしたいかというと、今ずっと聞いておりますと、区役所の予算はぽんぽんと出てくるわけです。そうすると、多分、本庁に各区ごとに予算要求されて、そして、つけて、それを再配当されているんだと思うんです。区役所で全体で幾ら使っておられるかということが、この予算書では全然わからないわけです。いいですか、区役所の予算書。だから、全部まざっているものですから、各区は幾らぐらいの予算を持っているんですか、どういう予算を持っているんですかということはわからないわけですね。
しかし、それは要求のときはわかっているわけですよね。各区から上がってくるわけですから、こういうものにこういうものをつけてくださいというのは。だから、ここで見ても、恐らく、さっき言ったように再配当でしょうから、区役所のものも、この中にいっぱい入っているわけですね。でも、それは表に出てこない。
だから、申し上げたいのは、各区でどういうような予算を持って、全体でどういうような使い方をしているのかという正式な予算書としては、これでしょうけれども、参考資料というのか、各区の予算書というのも知りたいんです。それはできますか。要求しているから、それは把握できるはずです。
◎甲斐嗣敏 地域政策課長 委員の御指摘のとおり、各主務課で各区から要求してきた予算を取りまとめて、各所管のところで計上しておりますから、それぞれ主務課の方で内訳はわかりますので、その部分、現実には執行は再配当でやっておりますので、事業費として、各区ごとにお出しすることは可能だと思います。
◆齊藤聰 委員 きょうも御説明いただきましたけれども、各区のいろいろな事業に対して、よく説明を受けるんです。
ところが、各区は幾らぐらい区長は予算を持っているんだということになりますと、今のでは全然わからない。だから、我々もそれは必要だと思うんです。この中に入っていますよと。では、幾ら入っているんですかというのが、これでは全然わからないわけです。だから、それは大して難しいことではないでしょう。野口区長、あなたは予算を大分やっていたから、どうですか。
◎野口恭子 北区長 今、齊藤委員がおっしゃられたことは、少し区長の権限とも関係するのかなと思っているところでございます。
権限から申しますと、先ほど、各区の総務企画課長が説明をさせていただいた区のまちづくり事業、ソフト事業の部分が区長の権限なのかなと。例えば、出張所等の修理費なども今回計上させていただいていますけれども、そのあたりは、今の状態では、例えば龍田出張所を拡充するというような予算につきましては、市民局の権限の方で実施されておられまして、区長の権限で行っているという部分ではございませんので、そのあたりの整理をしつつ、区役所に関係する予算として、トータルの金額をお示しするということは必要ではないかと感じたところでございます。
◆齊藤聰 委員 ちょっと議論がずれるかもしれませんが、大変大事なことで、職員の人は誰が責任を持つのか何とかと、これはいろいろな区が分かれるときに、今みたいに議論があったと思うんです。区長の責任なのか、局長の責任なのか、それもあるんですけれども、確かに再配当ですから、法的に差し引き棒でやるということではなくて、再配当ですから、区役所はこういうものを持っておりますということが知りたいんです。こういう予算を持っていますということが知りたいわけですけれども、それは、野口区長、予算はそれぞれで要求するときは要求しているわけでしょう。
◎野口恭子 北区長 そこもいろいろな微妙な部分がございまして、また繰り返しになりますが、出張所等で、例えば、こういう修理が必要になったというようなことが発生しましたら、区役所の方から担当主務課の方に要求させていただいて予算要求をしていただくという形になりますけれども、龍田出張所の再編に伴う拡充ということに関しましては、どちらかというと、区長を通さずに本庁の方で進められているというような部分もあるのではないかと思っているところでございます。
◆齊藤聰 委員 さっき言いました区長の身分の問題もあると思うんです。
それと、今みたいに直接修理するからと、今の話だと、本庁の方につく場合があるんでしょうね。
しかし、それに対しては、区長は修繕とか何とかに関しては一切関知しないわけですか。
◎野口恭子 北区長 修理が現場の方で発生いたしました場合は、区役所の方から本庁主務課の方に要求させていただいて、取りまとめをしていただいております。
ただ、政策的に本庁の方が現場の方に予算を配当されるというようなことも、そういうものが混在しているというような状況になっております。
◆齊藤聰 委員 要するに、区役所でどれぐらいの予算を持って、どういうふうに使っておられるかということが見たいんです。
だから、さっき言いましたように、正式な予算書はこれでいいんですけれども、参考資料ぐらいだったらできませんかと思うんです。ファジーな部分は確かにあるかもしれないけれども、だから、これで見ていくと、ほとんど区役所というものが出てこないんです。そうでしょうね、本庁の中に隠れているから、区役所部分というのは幾つか、例えば、
区役所区民課一般管理経費とかいうのが141ページに出てきているけれども、ほかに幾つか出てきました。しかし、区役所の予算というのは、それぐらいのものではないはずだものね。それは、検討してもらえませんか。
今、よその委員会でたたいている予算もあるんだと思うんです。そうすると、我々は、一応、区役所ということは、ここの委員会ということになっているわけです。そこら辺は、よその委員会のものは、我々は全然意見は言えないわけでしょう、だから、区役所としては、こういう予算もあるんですよというようなことは、委員会としても知っておく必要があると思うんです。
◎西島徹郎 市民局長 以前、私も区長をしておりましたので、今、お話があったように、それぞれの区長自体が持っているのは、先ほどの区民課からまちづくり推進課、健康福祉局であったら保健子ども課とか福祉課も持っていますし、保護課も持っています。当然ながら、区長ですから、そこのそれぞれの担当課が上げた分については、区長の方も説明を受けて、そして本庁の方に出すわけです。本庁の方で精査して上げるということでございます。
先ほどの龍田出張所の話は、今度は再編という部分だったのでやったんですけれども、今後、龍田出張所自体がやるとなったら、龍田出張所の方から地域政策課の方に、市民局の方に上がってきてやるという話になります。
今お話しの、まとめられないかという話でございますので、それぞれ区長自体は予算をするとき、それぞれの課から聞いておりますので、その辺はどうなったかというのは、それぞれ把握できますので、その辺は、先ほど甲斐課長の方が申し上げましたように、市民局の部分で、それぞれの区、例えば城南総合出張所が何々をしましたから、ここは南区の何々というふうな形の方はまとめられると思っております。
ただもう一つは、それぞれに福祉関係の部分は福祉の所長ですね、要するに、もう一つの部長が向こうの方に行っておりまして、その予算は向こうの方での審議になります。ですから、予算がどういうものがあるかということは、ここで御提示できるんですけれども、福祉関係の審議については、区長のところの権限ではあるんですけれども、予算については福祉の方の審査というふうな形になっているところでございます。
◆齊藤聰 委員 予算の形式上、そうならざるを得ないのだろうと思うけれども、区長が出ていなくて、責任だけは区長がとるという話になってくるわけでしょう。ほかの委員会は、そういうことになるわけですよね。だから、組織上、これはしようがないこともあるんですけれども、ただ言いましたように、私は幾ら予算を持っているんだというのは、それは意識の問題で、やはり、区というのは大所帯の非常に最先端で頑張っておられる方々なんですから、やはり、予算とか何とか、自分たちの予算なんだよという意識も必要だと思うんです。だから、本庁からこうやってもらってやっているのではないんだ。これは自分たちの予算をつけて、自分たちでやっているんだよと。それは、区の独立ということにもつながってくると思うんです。ですから、そこら辺を各区で幾らぐらいの予算を持ってこういう内容でやっているんですよということは提示できるように、できればお願いしたいと思っております。
それで、さっき言いました141ページの
区役所区民課一般管理経費というのは、えらいばらつきがあるわけです。中央区は4,100万円、それから一番少ないのは南区の248万円、この内容は、一般管理経費というのは大体どういうふうに使っているんですか。
◎甲斐嗣敏 地域政策課長 区民課一般管理経費の内容といたしましては、主に臨時職員もしくは嘱託職員の雇用経費がここに入っているところでございます。
当然、中央区は嘱託職員の数が非常に多い。次いで東区が多いというような状況で、こういった金額のばらつきになっているところでございます。
◆齊藤聰 委員 中央区が多いというのは、人口が多いとか、何で中央区は多くて、臨時職員も200万円から4,000万円の違いがあるんですか。
◎甲斐嗣敏 地域政策課長 ５つの区役所がございますけれども、熊本市の場合には、手続は居住地にかかわらず、どこの区役所でも手続ができるという体制をしいておりますことから、おおむね中央区役所を利用される方が、やはり、全体の６割以上を超えているというような状況で、市民の方は中央区役所をたくさん利用されていますので、その分、人も職員側の方も厚い体制をしいているところです。
◆齊藤聰 委員 中央区役所にお見えになるお客さんの方が多いということですか。例えば、北区の人も中央区でとっていかれると。そういうところで人数も違ってきますということですね。それでは、おっしゃったように、当然、職員の数もそういうことで違ってくるということにもつながっているということですか。えらい差があるね。200万円と4,100万円ですよ。南区長、大丈夫ですか。
◎田畑公人 南区長 大丈夫かどうかというのは、何とかやっていっているんですけれども、こういったところに、例えば、お客様が多くて、職員も数は減らしていいでしょうということになりますけれども、逆に災害等になると、避難所等はうちが一番多いんです。そこで職員を配置するという話になるので、そこと現実の、例えば一般の事務との業務量だけではないところもあるので、そういうところを、または総務局の方とはいろいろお話をさせていただいています。そういうところは問題があると思います。
◆齊藤聰 委員 頑張ってください。我々だって、いろいろなことがあるんですけれども、一筋では済まされない。区役所というのは、いろいろなファクターがあると思うんです。だから、こうではないですよ、人間はこうですよというと、総務や財政だってそうかもしれないけれども、一律に考えてしまうところがあるけれども、区の独自の問題があるということは、よく説明して、それに見合った人員配置もしていただかなければいけないだろうと思う。
ただ、いつも災害は来ないものだから、例えば、災害のときはこうだけれどもと。年に一遍、災害が来るならば、そんな形状でずっとするというのは難しいところだと思いますけれども、市民局長、ちゃんとそういういろいろな区の違いを、やはり、いろいろなことで予算の面も人員も含めてやっていただかないと、いつも私が申し上げているように、区は区で、本庁は本庁だという、いろいろな間が広まってくるのではないかと思います。その点、よく御検討をよろしくお願いいたします。これでよかったですね。何十万円でね。足りないときは、こちらからもらうということだろう、4,100万円から。わかりました。
さっきの区の予算書のことは、一遍、考えてみてください。
○田辺正信 副委員長 齊藤委員が言われたので、私もそうだなと思ったのは、今度、
まちづくりセンターが充実されますが、ここで全て市民の皆さん方のいろいろな相談事を受けるわけです。これは、土木も福祉もいろいろな意味で多岐にわたる相談を受けて、そして、それを各局と対応するということになっているわけです。
そうなったときに、委員が言われるように、全体的な状況が把握できていれば、一定の話としてもできるんだけれども、土木は土木で、福祉は福祉で、よその委員会で予算をやられているわけです。だから、予算段階から把握するというのは、非常に厳しいかもしれませんが、大体、各区でどういうトータル的な市全体の分としての事業になるのかというのは把握をする必要はあるんではないかという気がするんです。それは、西島局長あたりからすると、各局と連携をとってという話ですから、当然、その辺は把握されていると思うんですけれども、そこら辺の段取りをもうそろそろ区として把握する時期に来ているんではないかなと思っています。
私は、もともと大区役所制がいいと言うけれども、大区役所制は首長が否定されましたから大区役所制はあり得ませんから、これは齊藤委員はいい判断だと思いますが、そろそろそういう時期ではないんでしょうか。区としての事業全体を把握する。これはどういう形にするかは別にしても、区役所の中で働かれている方がおられるわけです。土木部もおられるし、福祉部もおられる。だから、そこで聞くと、大体、区全体の今回の事業はこうですと、大体、予算でお答えするのはトータルがわかるけれども、直接的な縦割りですから、行政的には区長がそれを権限内でできるのか、できないのかありますけれども、そういう部分については考えられるのかなと思うんですが、その辺はどうなんですか。それだけはお聞きしたいと思ったんです。
◎西島徹郎 市民局長 基本的には、区役所の中にある、先ほど言いました区民課、まちづくり推進課、それから福祉関係で保護課、保健子ども課、それから福祉課、この辺は全部区長の方の権限でございますので、先ほど言ったように、最初から予算を組むところから予算はそれぞれ各課が組んできて、区長が目を通して、その主務課に持っていくという話でございます。
今、あそこの中に入っていて、税務課が財政局内ですので、農業振興課は、私がいたときは私の範囲だったんですけれども、今は農業振興課は直ですので、これもありません。
今、お話のあった土木あたりも、土木センターでほとんどやっております。新潟市役所あたりは、先ほどおっしゃったように、区役所の中にあるので、区長権限でいろいろできるんですけれども、先ほど言いましたように、それぞれの区長が持っていらっしゃる権限は、それぞれの分で、ある程度、予算的なものは全体的にわかります。
ただ、土木センターの分が区役所、例えば東区におりましたけれども、東部土木センターと西部が一部管轄なんですけれども、東区の実情、何をやったかというのがよくわからないので、これについては、今回、
まちづくりセンターができてきますので、土木センターときちんと連携をとりながら、土木センターで東区のどこどこ校区のこういうことをやりましたというのを情報交換しながら、土木の予算ではあるんですけれども、どういうところを東区の中でやったかというような形の分を情報交換していきたいと。
以前、土木相談員というのが、うちのまちづくり推進課にいたときがあったんですけれども、そのときは、やはり、それぞれの地域の方から来られて相談されて、それぞれの土木センターにつなぐわけでございます。そこで、私どもが直接相談を受けた分についてはどうなったかというのはわかるんですけれども、直接、自治会長たちはなれていらっしゃるので、それぞれの土木センターに行かれるんです。そうすると、その部分は、私どもの方ではわからない。だから、ここもきちっと把握をしなければいけないということで、今回、そういう形で土木と連携した形で区長とそれぞれの土木センターという形の関連をやっていくような形で東区の中の道路維持とか、そういうようなあたりは幾らかかっているのかというのは、土木の方でまとめていただいて情報をいただくという形で連携していきたいということで思っているところでございます。
◆齊藤聰 委員 まず、先に出ましたように、身分が区長の身分のもとの予算だから、今の土木センターは身分が全然違いますよね。税務も違いますよね。だから、そこはなかなか難しいんだと思います。
ただ、私が申し上げているのは、部下の身分として、自分が責任を負わない身分のところの予算です。そうすると、わかりやすいでしょう。例えば、福祉もあるかもしれないし、福祉の職員は、区長たちの下でしょう。福祉の職員の方が何か問題があったら責任をとらなければいけないのは区長たちですよね。税務の職員の身分は、税務でしょう。だから、いろいろと責任はとらなくていいんですよね。そうすると、土木センターから来ている人たちの問題も違うでしょう。だから、そこだけはっきりしておけば、自分の部下の責任を持たないところの予算はこうなんですよということでいいのではないかと思うんです。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆紫垣正仁 委員 午前中の時間が迫ってきているところもありますが、149ページ、生涯学習課、
白川公園内複合施設整備事業、前議会、その前も議論がございましたけれども、先ほど、さっと説明は受けましたが、ここで議論になった核の部分といいますか、そういうところで申し上げると、公共施設マネジメント調査特別委員会でも議論されておりますけれども、このロケーションとか存在意義ということを考えれば20％カットという部分に捉われるなという議論があったかと思います。
その部分で、
老人福祉センターと中央公民館が合築でという形ですけれども、そのもともとが合わせてどれだけで、本来、原則としては20％だったらこうだけれども、実際はこの面積が2,267平米になっていますというところの説明をお願いできますか。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 以前の中央公民館が大体1,800平米ございました。
老人福祉センターが480平米、合わせて大体2,300ちょっとございました。今回、本来なら、資産マネジメントの計算でいくと20％、1,900平米ぐらいまで抑える必要があるというところなんですけれども、前回の議会での議論をいろいろ踏まえまして、私たちもいろいろ検討しまして、まず１つは、委員おっしゃったように、公園というところで、またロケーションも非常にいいところでありますので、少しにぎわいといいますか、集客といいますか、新たに公民館を利用していただく方たちのために、敷地内のテナントといいますか、カフェ風なものができないかと。そうすると、公園利用者の方たちが寄って、１つは、以前、アンケートをしたときに、食事をとりたいとか、ちょっと買いたいとか、食べるスペースが欲しいとか、そういうのがございましたので、１階部分にそういう広いスペースを設けたところです。
あとは、事務室が２つあるということで、たしか80平米と、数字は正確ではないんですけれども、50平米ぐらいがもともと２つ合わせればあったところなんですけれども、その辺を縮小したりとか、あるいは、以前、入っておられた団体の事務室、この辺を申しわけないんですけれども、よそに移っていただいたりとかで削減しております。
ただ、先ほどお話ししましたように、障がい者団体とか、そういったところからいろいろな御意見を聞く中で、トイレを充実させたりとか、いろいろバリアフリー的な施設のところは当然プラスアルファをしておりますけれども、そういうところをあわせて、今回大体2,260平米ぐらいを予定していますので、ほぼ前回とほとんど機能的にも変わらないような状況に落ちついているところでございます。
◆紫垣正仁 委員 そこの経緯のところも、ぜひ我々も聞いておくべきだと思いましたので、お尋ねしました。
今、御説明の中で、大体力を入れたところを言われたかと思いますけれども、漏れたところがあったら後で補足をお願いしたいんですが、特に１階のテナント、そして、お話にあったカフェというんですか、その辺は特に新しく力を入れられるところだと思いますので、このあたりは、この後、障がい者団体説明会とかオープンハウスもされますので、しっかり興味を持たれたり、市民の方々に持たれている方、市民の方々にお話をして、その希望なりを聞いていただきたいと思います。
このテナントというのは、こういうのを入れたいというのが大体ありますでしょう。それもお聞きしたいのが１つと、お尋ねするところで、このカフェは北側の方に予定されているんでしょう。駐車場とかとの兼ね合いもあるかと思いますけれども、その辺の現時点でのお考え、それと、サービスバルコニーというのが、ちょっとわかりにくいので、どういう目途でこれを設置されているか、３点お願いいたします。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 テナントには、当然、公募をかける必要があるかと思いますけれども、一応、想定しているのはコンビニかカフェ的なものを考えております。
それと、立地なんですけれども、この計画地の上の方で公園とつながりを持たせるような形にしたいと思いますので、できるだけ上の方に近づけて、右の方の道路にテナント等も入りますので、少し寄せたような形で配置になるのかなと思っているところでございます。
それと、サービスバルコニーにつきましては、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、サービスと書いてあるからあれなんですけれども、要は、ちょっと休憩するスペースといいますか、談話したい部屋が欲しいという要望もあったものですから、そういうところに活用していただければと。この辺のところは、まだ具体的にどうのこうのというのはあれしていませんけれども、そういうスペースをとっていきたいと思っております。
◆紫垣正仁 委員 サービスバルコニー自体は室内なんですね。外とつながっている形、ベランダみたいになるんですか。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 一応、室内というふうに考えておりますけれども、窓があって、ちょっと外を眺められるような感じとは思っております。その辺もまだ具体的にどうというのは。
◆紫垣正仁 委員 いいゆとりの空間だとは思いますけれども、その辺がもう少しわかりやすく説明なり言葉を選ばれた方が、注釈なり、そういうのが必要かなというのを思った次第です。
とにかく震災がある前から懸案だった中央公民館でありましたけれども、
老人福祉センターとともに合築というところで、今回、動き始めたわけですけれども、先ほども申し上げましたけれども、非常に中央区のいい場所にあり、治安としても横は北署もありますので、ここは中央の区民だけではなくて、熊本市民の皆さんにも開かれた、子供たちにもそうですけれども、公園もありますから、重要な場所になると思いますので、これから基本実施計画、そして、本体工事に入っていきますので、おわかりだと思いますけれども、気を抜かずに、お互いやっていかなければいけないのかなと思いますし、駐車場が広さ的には以前と変わらないぐらいの広さというふうに聞いていますので、事前の説明の中でもお聞きしましたけれども、前みたいなオープンな形だと、これだけ来てくださいという感じにしていますから、管理というものが必要になってくる部分もあるのかなと。
あの近くには、幸い、立体駐車場が幾つかありますから、どうしても行きたいという方は、そこに入れられる方もいらっしゃるかもしれないけれども、ここにはとめられて、入れなかった人は、そちらで払わなければいけないというのは、ちょっと不公平感というのも出てきかねないので、その辺も私もいろいろ考えてみたんですけれども、知恵があれば何か出していかなければいけないのかなと思いました。
とにかく委員会並びに議会の議論を受けた上で、しっかり努力をしていただいて、今度、2,300平米からほとんど変わらない形でされたということには一定の評価をさせていただきたいと思います。これからもよろしくお願いします。
◆藤岡照代 委員 この図面では、駐車場が計画地の反対側に少し書いてあるんですけれども、図面上で見えないけれども、実際的にはどのようになるんですか。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 一応、先ほどもお話ししましたように、計画地の上の方、一番北側の方に、公園寄りの建物は建設したいと思っております。
前面のところをほぼ駐車場にということで、50台相当は入れるような形になるのかなと思っています。
ただ、具体的に、これは外構とか、その辺をやっていく段階で決まってきますので、今のところ、正確に何台というのは、なかなか難しいところでございますけれども、50台近くは入れることになるのではないかと思っています。
◆藤岡照代 委員 平面図のところの公園側のテナントの右上の１階の図面です。駐車場は、テナントの出入口と公園側のところあたりにできるんですね。１階の図面のところです。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 一応、テナントの出入口の右側の方と、それと赤で正面側出入口というのが下にありますけれども、この下の方に、多分、駐車場はずっとできてくるのかなと。テナント側が道路に面したところで、その前面に数台分、それと正面側出入口と書いてありますけれども、これがこの下の方にずっと駐車場が入ってくると。上の方が公園側出入口ですので、北側の公園ぎりぎりのところぐらいに配置になるのかなと思っています。
◆藤岡照代 委員 今度は、敷地図を書くときには、ある程度、書ければ、具体的にではないですけれども、大体、ここにできてという感じぐらい、次に提示していただければありがたいかなと思います。
それと、紫垣委員も言われましたように、私は前回からも要望しているんですけれども、１階にテナントができるという部分に対しては、カフェとか、そういう部分は非常にいいなと。ここで食べたりとか、ホワイエでできるということは、いろいろな対話も弾むし、非常にいいなと思うんですけれども、ここにあるように、児童遊具公園とかもあるので、老人福祉とか、しっかりこれからは、高齢者と子供が一緒になって、いろいろな遊びとか交流をする場というのが、特にこういう場というのは、なかなか熊本市はないので、だから、しっかり今回つくるところには、そういう公園の非常に立地条件もいいのを生かして、高齢社会になってくる、また、そういう子供たちとの触れ合いの場をぜひしっかり活用できるような、もう少し工夫をしていただきたいというか、テナントが１階にこれだけとられると、テナントはいいんだけれども、別のところに横当たりとか、ここはもう少し知恵を出せないかなと思うんですけれども、その点はいかがですか。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 確かにおっしゃるとおり、テナントが半分を占めているというところがございますけれども、大体、150平米近くにはなるかと思います。
ただ、テナントを誘致する際に、それなりのスペースがやはり必要になるということもありますので、ある程度、この辺のところは御理解いただけたらと思っております。
それと、先ほどお話がありましたように、公園、子供が遊ぶようなところもありますので、公民館が当然ここに入ってまいります。そういうところで、若い人たちが参加できるような講座、若いお母さん方が参加できるような講座、あるいは公園がありますので、ウオーキングの講座であるとか、ランニング、ジョギングの講座をしたりとか、そういう若い人たちを取り込むような事業はやっていきたいと思っております。
◆藤岡照代 委員 ぜひよろしくお願いいたしたいと思うのと、ここの全体敷地図の図面のところに児童遊具公園があるんですけれども、この前に共同住宅が道路を挟んであるんですけれども、道路を挟んでいるから大丈夫とは思うんですけれども、今、いろいろな地域住民からの保育園、幼稚園があって声がうるさいという声があるけれども、そういうのは、道を挟んでいるから、しっかり大きな声で楽しんで声を出しても大丈夫ですか。道路を挟んでいるから、大丈夫かな。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 今も公園がございますので、そういう話は余り聞きませんので大丈夫だとは思います。
ただ、非常に物すごくにぎわって、すごいような状況になればちょっとあれですけれども、今よりちょっと大きくなるぐらいなら問題はないと思います。
◆藤岡照代 委員 ぜひいろいろな細部に注意を払いながら、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
今年度の設計の予算計上をされていますので、ある程度、ここで議決されれば、この図面案で行かれるということでしょうか。確認です。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 一応、今回、御了解いただければ、３月をもって、基本設計を終了しまして、そして、４月からは、これをもとに実施設計の方に入っていき、９月で完了させて、先ほど説明しましたように、その後、仮契約で12月の議会の方にかけていきたいと思っています。６月に、工事の予算を上げさせていただきたいと思います。
◆大塚信弥 委員 簡潔に、会議室等も入っておりますけれども、インターネット環境はどうお考えでしょうか、教えてください。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 Ｗｉ−Ｆｉ関係かと思いますけれども、一応、その辺も検討してまいりたいと思っております。
◆大塚信弥 委員 先ほどもありましたけれども、若いお母さんたちとか、子供が集まってほしいということであれば、結構、タブレットでＬＴ対応ではなくて、Ｗｉ−Ｆｉ対応のタブレットとかを持っている家庭とかが今多いみたいなので、結構重要なことになってくるかなと。
また、災害に強い安全な施設ということで、今回もインターネットでいろいろ情報をとったという方はすごく多かったので、いろいろ地震の委員会の方でも議論がありましたけれども、Ｗｉ−Ｆｉはきっちり対応を考えていただきたいと思っております。
あと、要望ですけれども、障がい者団体と多目的トイレについてやっていくということだったんですが、この前、障がい者団体と私が意見交換会をしたときに、トイレで車椅子で手を洗うところにも上に鏡がついていて、まっすぐつくと、自分が映らないことが多々あるという多目的トイレがあるということをお聞きしたので、なかなか図面上では出てこないところもあると思いますので、そこは団体の方々と、角度をちゃんとつけているとか、そういったところまでチェックしていただきたいと思います。
◆齊藤聰 委員 今、藤岡委員の質問で、駐車場は50何台という話でしたか。確認です。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 50台程度を予定しております。
◆齊藤聰 委員 これだけの建物の基本設計ができているのに、大体何台ぐらい要るのかというのは、はっきり出しておかないといけないだろうと思います。というのは、それによって、この間、お話ししたように、ここは公園敷地なんです。あなたたちの敷地ではないんです。だから、ある程度、これだけできているんだったら、ここには何台ぐらい必要なんだということを決定して、そして、敷地の持ち主とちゃんと話した上で、こういうところに臨んでこないと、50台ですよと。敷地はこれだけの建物で50台必要ですよといって、いや、公園はだめですよということになると、30台になるのか、20台になるのかということで変わってきます。だから、そこら辺のところ、もう少し詰めて、議会ですから説明しておかないと、変わりました、公園がどうもだめなんですというようなことにならないように、どこまでぐらい進んで50台というのをやっているんですか。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 公園課とはたびたび協議はしております。
一応、ここの最初の計画地、図面に載せておりますけれども、既存の計画地の枠内ではオーケーというのは御了解いただいております。今までなら中央公民館が建っていた敷地ですけれども、この敷地図がございますけれども。
◆齊藤聰 委員 申し上げたいのは、新しい建物をつくるわけだから、ここには大体、一応、どれぐらいの駐車場が必要なんですよと。今まで建てていたのは、これだけの区域ですから、これは大丈夫ですと。いかんと言うかもしれない。だから、そういう前提で広さを決めていかないと、貸してくれるかどうかわかりません。でも、この建物に大体何台ぐらいが必要になるから、どうなるんだということでやっていかないと、50台ぐらいでしょうと言われても。
◎井上学 市民生活部長 申しわけございません。今、課長の方から説明がありましたとおり、白川公園の位置図にあります計画地というのが2,600平米ほどございますが、これは、先ほど申し上げましたように、現在、公民館が建って、今は更地になっている部分でございまして、この部分については、今回、新たな複合施設及び駐車場、その他外構等をするということで、公園の方からも了承をとれておりまして、今現在、四十数台の駐車場がありましたけれども、今回は、少なくともそれ以上ということでやっておりますが、実は、今、平面図をお出ししておりますが、この平面図をこの計画地の中のどの位置に置くかによって、角ですとか、すみ切りの関係で、駐車場の台数が将来変化もございますので、50台程度ということで今申し上げているところでございまして、今後、地質調査等をやりまして、そこに７階建ての建物が建てられるかどうかというのを検討した上で、どの位置にするかというものを決めていかなければいけませんので、その辺を実施計画の方でまた改めて検討していきたいということでございます。よろしくお願いいたします。
◆齊藤聰 委員 確かに、今の敷地から考えると、そういう答えしか出ないのです。だから、私が言っているのは、あの場所に、大体、どれぐらいの駐車台数が必要なのか。それは、やはり、こういう建物から人がどれだけ来て、大体、こういうような車が来るのではないかと、想定ですよ。そして、例えば、70台ぐらい欲しいと言えば、持ち主の公園と、ここら辺のレイアウトでこういう広さが要るから、こういうのも検討してもらえないかとか、そういうことから持っていかないと、今、せっかくこれだけの建物を建てて、行くのが不便だと言われるよりも、今の時点で、おおよその想定を決めて、そして、持ち主とこれぐらいの敷地でということで、ですから、実施設計でそうなるんでしょうけれども、おおよそ、そういう構想を持っていかないと、持ち主が別だから申し上げているんです。どうですか。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 当然、委員おっしゃったように、本来なら、大体、何人ぐらい利用されるから、駐車台数を何台と決めるのが本筋だとは思います。
ただ、現実的に公園課と協議する中で、基本的には、この枠内でしか認められないということで、話がそこで一応終了しておりまして、あとは、基本的に、民間の駐車場がございますし、今までは無料で駐車場を貸しておりました。今回は、基本的には有料でというふうに検討しているところで、当然、今までは、無料ですから、先に置いた人勝ちみたいなところもあってあれだったんですが、今回はゲートをつくって、一応、お金を取って、ある程度、整理していきたいと思っているところです。
ただ、実際、どれだけ入るかとなると、ホールとかだと200人ぐらい入ってくるとか、そうなってくると、なかなか難しいところだと思いますので、一応、敷地はこれだけということで話がついておりますので、あとは利用の仕方で考えていきたいと思っております。
◆齊藤聰 委員 敷地が公園とここで決まっているというところでいくわけですね。ですから、その中で車も配置しましょうと。そうすると、どこかに違うところもありますと。有料になるから少なくなるでしょうというようなことですよね。
だから、私が申し上げているのは、そういうのも含めて、要するに、多分、何台ぐらい、ここに要るのかというぐらいの計算方式があるでしょう。だから、そういうところから割り出していって、こういう方法とこういう方法がありますよということで実施設計に臨まれた方がいいのではないかと。ですから、前提としては、色が塗ってある区域しかだめなんですよねということですよね。だから、公園の方は、これ以上は絶対だめですよということの前提で考えているということですね。そこのところを言っていただかないと、議論にならないです。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 基本的には、計画地のエリア内2,670平米の枠内でという話になっております。
あとは、近隣の駐車場を利用していただくとか、市の方も当然、有料という形になると思いますので、公平感を持って利用していただくという形になるかと思います。
◆齊藤聰 委員 満員になったら、ほかのところというのは行き当たりばったりで、だから、そういう計画をもう少し詰めた台数を検討して、そして、こういうときはこうなんですと。足りないことになりますねと。ある程度、ここでも委員の人も足りないことにならないと思っているのと、絶対大丈夫と思われるのは全然違うわけですから、そこら辺をしっかり、後で、ああと思わないように、計画を十分立てていただきたいと思います。これだけ立派なものをつくるわけですから、ふえるでしょう。
○高本一臣 分科会長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時15分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後 ０時１０分 休憩
───────────
午後 １時１５分 再開
○高本一臣 分科会長 休憩前に引き続き
教育市民分科会を再開いたします。
引き続き分担議案についての質疑をお願いいたします。
◆古川泰三 委員 前のものに関連ですけれども、４階にトレーニング室がありますけれども、これは、スペースはどのくらい一遍に利用できるのですか。
今、私はアクアドームの方に行っているんですけれども、余り広いとは言えないけれども、まあまあゆっくりできる。中には、年老いた人も若い人も一緒に、女性もおります。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 70平米ぐらいであると思います。これははっきりした数字ではないんですけれども、少しぶれはするかもしれませんけれども、一応、それくらいのところです。
◆古川泰三 委員 何坪ぐらいですか。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 20坪ぐらいです。
◆古川泰三 委員 大体、何人かわからないか。余り入らないのかな。
何を聞きたいかというと、余り詰まっているというか、いろいろ事故の問題もあるというふうなこともちょっと心配したんだけれども、当然、インストラクター、補助員という人がいるんでしょう。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 運営のやり方については今後ではございますけれども、基本的には、そういう体制をとりたいと思っております。その辺のところは、きちんと安全面については十分配慮したいと思っております。
◆古川泰三 委員 ぜひ、そういうインストラクターあたりも置かないと、もし事故があったらという心配もするわけですけれども、お隣にシャワー室がありますけれども、風呂が欲しかったんですけれども、意見としては出てきていなかったですか。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 確かに、お風呂という御意見はございました。
ただ、今回、震災もありましたけれども、以前のお風呂も３人ぐらいが一緒に入れるのが精いっぱいぐらいの状況でありまして、それともう一つは、今回、車椅子でも入れるようなスペースのシャワー室をとるようにはしております。実際、今度、若い人たちの御利用をということを考えておりますので、運動したりとか、ダンスしたりとか、そういう一汗かいた後にシャワーを浴びて帰っていただくと。
それと、災害が起きたときでも、シャワーの方が回転がいいと言ったらおかしいですけれども、多くの方が利用できるのではないかとは思っているところでございます。
◆古川泰三 委員 実は、さっき言ったように、アクアドームに行っていますけれども、私は、さくらカードです。料金がないんです。トレーニング室は適用しますか。料金は要るのかな。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 一応、その辺も当然検討していきたいと思っております。高齢の方にも、若い人にも、赤ちゃんたちにも、いろいろな人たちに利用していただいて、世代間交流をうたっておりますので、その辺は十分配慮していきたいと思っております。
◆古川泰三 委員 ぜひ、そういうふうにしていただきたいと思います。
上の方の図を見ると、白川公園の全体的な地図もありますけれども、あそこはよく通りますけれども、公園が余り利用されていないんです。これはまちの中にあって、立派な公園です。余り利用されていないということ、特にこういうものを利用しようという形で助言をするとか何とか、ほかに何か考えているのはないですか。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 今のところ、ウオーキングとかジョギングとしかあれですけれども、ほかに実際、いろいろな外でやる講座を開催できると思っております。その辺は、社会教育主事の先生方、公民館の利用者の方々の御意見を聞きながら、公園で利用できるような講座といいますか、そういうのをぜひ開催していきたいと思っております。
◆古川泰三 委員 この白川公園には、非常に思い入れというのがあります。なぜかというと、ソフトボールが２面、ここにはあって、春から秋までずっとやっていたというようなことで、ところが、今は全く使われていないというようなことで、非常に残念に思いますけれども、ぜひ、これは有効活用するような形にしていただきたいと思います。
それから、上の方に茶室があります。データはないと思うけれども、余り使われていないというような感じもしておりますけれども、今度は、そこも活用するような形で何か考えていますか。どうなんですか。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 まだ具体的に、ここまで公民館でというか、管理もということははっきり検討しておりませんけれども、先ほどおっしゃったように、公園、それから茶室、それと中央公民館本体、駐車場の話がさっき出ましたけれども、その辺、一体的に管理できる検討はする必要はあるかと思っております。その辺は、今後、検討していきたいと思っております。当然、公園は公園課の管轄、茶室の方も公園課です。
◆古川泰三 委員 ぜひ有効活用をしてもらいたいということです。もったいないです。本当にそう思いますから、よろしくお願いします。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆紫垣正仁 委員 148ページ、区の
まちづくり推進経費で、それに準じて各区から御説明が先ほどありましたけれども、各区で継続事業の方がもちろん多いですが、新規事業とか事業拡大が多いところは複数されています。これも予算がつき始めて増額になって、区の大きさは違うけれども、一応、予算は2,000万円というところで進んでおりますけれども、そういう意味でも、中身がまた大事になってくると思います。
先ほど、私の名前も言っていただきましたけれども、中央区の部分が初めてスポーツ関連の事業が入ったということで、私は、この事業が始まったときに、当時の区長にもすぐ思ったんです。中央区こそ一番都市化しているわけですから、逆にジムとかに行ける環境にあるという考え方もありますが、スポーツ交流の場をつくっていくことは非常に有効ではないかと思ったものですから、逆に、ほかの区は、そのときから
スポーツ関連事業は全部ありました。何で中央区だけはされないんですかというふうにお尋ねしたら、明確なお答えはないままに今に至っていたわけですけれども、事前の説明の中でも、私ももっと早くあってしかるべきだったのではないかというお話もさせていただきました。とにかく、これは校区体協そして、中央区の体育協会という形ができたということで、こういう事業として成立させるに至ったというのをお聞きしましたけれども、現時点で、高齢事業の中身はどういう交流大会とかをされるのか。一説には、グラウンドゴルフというのも聞いていますけれども、現時点でわかっているところだったり、中央区の方としてアイデアなりがあれば教えてください。
◎岡村公輝 中央区総務企画課長 ただいまの紫垣委員の御質問の件ですが、御案内のとおり、２月24日に中央区内19校区の体育協会が設立されました。スポーツを通じて校区間の交流や親睦を深める目的ということで設立されたんですけれども、一応、体育協会としては、グラウンドゴルフを開催される予定になっております。
中央区としては、大会や当日の進行等については、体育協会が主体的に実施、運営されるということをお聞きしておりますので、大会に係る一部の経費を助成したりとか、区としては、後方支援として広報等のお手伝いをさせていただきたいと考えているところでございます。
◆紫垣正仁 委員 もちろん、この事業自体を否定するものではありませんので、そこは誤解のないようにつけ加えますが、ぜひ、それぞれの事業を見ても、校区をまたがって事業化されているものというのが散見されますけれども、まさに、
スポーツ交流事業は19校区、中央区全部でやれるものでしょうし、他区、東西南北の区でも同じような形でされると思いますので、こういう人的交流、意見交換、情報交換、そこから生まれてくる信頼関係というものが、震災があったりとか、災害があったときに生きてくると思いますので、ぜひ、こういうことも見据えながら、かたいことばかりやっていても、なかなか胸襟を開いて本音で話す機会にはならないでしょうから、こういう場は、私は非常に大事だと思いますので、大事にしていただきたいと思います。
昔は中学校区単位とか、５校区とか、７校区とかでスポーツ大会をしたりとか、そういうのが政令指定都市になる前も結構ありましたけれども、政令指定都市になって区割りになったことによって、ちょうど境のところというのは、今でも本当は人的交流とか、ふだんの人の行き来もあるんでしょうけれども、区の線引きが、国境も同じでしょうけれども、本当は線はないんだけれども、心の壁みたいになったり、行政の便宜上のラインにもかかわらず、それが弊害になっていることも、今回の震災の避難所対応等々でも見受けられましたので、ぜひこういうことを利活用しながら、校区の壁、また区の壁も必要なときには取っ払うというようなことを見据えて事業に当たっていただきたい。
関連してですけれども、８番の水前寺成趣園にぎわいづくり支援事業にしても、水前寺成趣園いうのは私の父と母の実家の部分ですから、非常に思い入れもあるところなんですけれども、地元の出水小学校区、砂取小学校区、その部分が主体になっておられるのはもちろん結構ですけれども、ぜひ、隣接の校区、例えば、あそこで言うならば帯山西校区もそうでしょう。区で区切るなら、そういう隣接の校区とかにも、ぜひ声かけをして、水前寺公園成趣園というのは熊本市の宝でももちろんありますし、熊本の宝という部分もありますから、広くここは協力要請なりというのをすべきだと考えますが、担当課の方、どうお考えでしょうか。もし、それに対する動きをされていればお答えください。
◎岡村公輝 中央区総務企画課長 水前寺まつりにつきましては、水前寺にぎわいまつり実行委員会というところで、そこが主体的にお祭りの企画運営までなさっております。その中において、区としましては、約150万円ほど補助金を出しているところでございます。
今おっしゃいましたように、かいわいの校区を巻き込んだ形で、今後、そういう祭りを通じたにぎわいづくりができればと思っておりますので、貴重な御意見として実行委員会の方にもお伝えしたいと思っております。
◆紫垣正仁 委員 理解を示していただいてよかったですが、やはり、水前寺公園成趣園というのは、３つ鳥居が倒れたりしていますけれども、もともと西日本一大きいと言われていた参道の九州記念病院側のものも倒れてしまって、人的被害がなくて幸いでしたけれども、爪跡はいろいろなところにありますけれども、人が入れる形になっています。古今伝授の間も、市の方が主体になって修復されていますし、桃山式の庭園というのも、他県から来た方々に対しても非常に誇れるものだと思いますので、熊本城がああいう状態だからこそ、前から言われておりましたけれども、昔は熊本城よりも水前寺成趣園の方が人が来ていたわけですけれども、それがいつの間にか逆転してしまっていますが、先日、熊本県の知事とか熊本県関係者にも申し上げました。幸い、あちらの方が近いですから、知事公舎等も近いので、ぜひ、他県の方のお客さんとかが来たときに利活用してくださいと。大いにＰＲも一緒に、近くですから、自分の熊本県の庭ではないですけれども、そういう形にしてほしいということもお願いしたんですが、水前寺公園成趣園の位置づけですね、今までにも増して、熊本城がこういうふうになっているので、ぜひ中央区の方から、これは所管は経済の方になるのかもしれませんけれども、そういうふうな水前寺成趣園の再認識というのをお考えか、そういう動きをこれまでされているかというところを萱野区長、お聞きしたいけれども、いかがですか。
◎萱野晃 中央区長 今、御質問いただいたとおり、水前寺成趣園は中央区だけではなくて、熊本市全体としても大きな１つのポイントだと思っております。
先ほど、区の事業としてやっていますのは、秋に祭りをやっていますけれども、経済の方で主催されて春、やはり、祭りをされています。24日、25日ですか、今度ございます。そちらの方の委員会といいますか、準備するメンバーには、私も区長として入っておりますので、いろいろな場で情報交換をしながら、ですから、区としてだけではなく、市全体として、水前寺成趣園を盛り上げていこうというような取り組みに、例えば、そういった取り組みを区の方のいろいろな広報でも紹介するとか、いろいろな形で一緒にやっているところでございます。
◆紫垣正仁 委員 結びにしますけれども、ぜひ、中央区の事業でありますけれども、中央区から熊本市全体、県全体、九州にも届くぐらいに、市民協働のにぎわいまちづくりの支援事業が広がっていくことを願いますし、特に震災の影響で動植物園がああいう状態で、わくわく江津湖フェスタというのもお休みという形になっているからこそ、水前寺にぎわいづくり支援事業というものの存在意義というんですか、存在価値が私は上がってきているなというふうにも感じるところなので、ぜひ、その辺の認識を緊張感とともにお互い持ちながら、いい事業として、その先まで続いていくこと、活性化していくことを一緒に誓いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆藤岡照代 委員 まちづくりの関連でお尋ねいたしますけれども、南区の新規事業で、項目の中で10項目めに、家庭訪問型子育て支援のホームスタート事業、孤立化する子育て家庭に訪問する支援員を育成し、訪問活動を支援するとあるんですけれども、これは、ここに新規で挙げた南区ならではの状況とか、どういう思いと、今後、どのような形でされるのか。本当に、これは非常に孤立化する子育て家庭に訪問活動するのはすばらしいと思いながら、お聞きしたいと思います。
◎紫垣克也 南区総務企画課長 熊本市は、今現在、重度とか中度の子育てされている家庭につきましては、区役所関係機関で手当をしています。
また、一般の家庭については、電話で問い合わせとか、そういうことを対応しておりますが、一般の家庭の中で気になる家庭というのがございまして、そこについては、市の方が対応できていない状態でございます。そこについて、今回の事業を展開するということを考えております。
◆藤岡照代 委員 気になる家庭は市が対応できていないと。気になる家庭というのは、どういうところでピックアップされるんですか。
◎紫垣克也 南区総務企画課長 一般の家庭につきましては、こんにちは赤ちゃん事業などの制度で対応しておりますが、その中で、気になる家庭といいますが、要支援家庭ではなくて、グレーゾーンの家庭、そういった家庭について、今回の事業で対応したいということを考えております。
◆藤岡照代 委員 グレーゾーンというのは、どこで把握されてきますか。
◎紫垣克也 南区総務企画課長 そこは、電話等の問い合わせの中で、やはり、気になるといいますか、保健師等が対応する中で、グレーゾーンの家庭ではないかなということで判断しているということになります。
◆藤岡照代 委員 支援員を育成とあるけれども、これは、どのようにして、誰を支援員となる人を育成するんですか。
◎紫垣克也 南区総務企画課長 これは委託事業でございまして、訪問の支援員の養成講座をいたしまして、その講座の中で研修等を行って支援員という形にしていくという形になります。
◆藤岡照代 委員 もうこれ以上は質問いたしませんけれども、また経緯をお伺いさせていただけたらと思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
○田辺正信 副分科会長 まちづくりでいろいろ努力されていることは、これまでもかなりの部分でうかがえるんですが、これは私も南区の方ですから思うんですけれども、例えば城南、富合、それと川尻地区を含めてですけれども、文化的な資産というのが非常に多いんです。城南は、特に古墳群を含めて非常に貴重な部分があるんですが、それと、富合は六殿宮が国宝級です。川尻は大慈禅寺です。そういった意味で、旧町の時代は、これを観光事業としてかなり力を入れてこられたんではないかと思います。
そういう意味で、こういったまちづくり事業は、歴史を含めていろいろな部分で取り扱われているんですけれども、これからそういうものを区全体として、また各担当局とも関連して、まちそのものを元気づけるための部分というのも模索していくというか、今まで考えてこられたと思うんですが、その点、南区の場合でも結構ですから、その辺について、今後の事業の中でどのように考えられているのか。これは当該観光なんですけれども、やはり、こういう努力をされてきた部分の上に、それもでき上がっていくのではないかなと思うものですから、お聞かせいただけたらと思います。
◎田畑公人 南区長 その点に関して、前観光課長でもありました仙波部長が、ことしで最後の委員会ですので、ぜひ発言をお許し願いたいと思います。
◎仙波英明 区民部長 ただいま田辺委員からお話がありましたように、これまで各区それぞれ特性を生かしながら、区のまちづくり、また、魅力発信というものをやってきているところでございます。
その中で、こういうさまざまな事業に取り組んでいるところではございますけれども、今お話の観光という位置づけの内容に特化した部分としましては、南区におきましては、私が現職のときの観光で携わったときに、川尻かいわい、こちらの方の案内サインでありますとか、それから今、さまざまな事業が展開されております。ほこらの復元でありますとか、そういう部分の中で、そういう案内サインというものの充実を図ってやってきたということで、これから、いかに人を呼び込んでいくかという部分の中で魅力づくり、行ってみたいと思うような拠点づくり、そして、観光というのは見るだけではなくて、やはり、食というものも１つの大きな魅力要素になってきますので、そういったものを複合的に絡ませながら、地域の魅力というものを発信していくというのが重要ではないかと考えて取り組んでいるところでございます。
よろしいでしょうか。
○田辺正信 副分科会長 そういうことだと思うんですが、それで、私たちが議員になったときは、ちょうど飽託４町が合併でした。10年間ぐらい、いろいろな事業をされてきたんですが、よかったところ、余り変わらないとか、当時でも合併したら逆に悪くなったと思われている方がたくさんいらっしゃるみたいなんですが、特に今回の分は、富合、それに城南、南区は２つ抱えていて、地域の活性化というのは、今、仙波部長が言われたような部分が下敷きにあって、それを具体的に事業化するのは担当局が持つんですけれども、その部分で、どういう流れをつくっていくかというのは、その辺の連携が必要だと思いますので、特に先ほど言われました城南にしても、あそこで半日ぐらい過ごせるような場所です。ですから、その辺をあわせて、そういう施設等も考えていくということになれば、かなりのお金もかかると思いますけれども、その辺を含めて、ルート化というか、今回の部分で出ているのは、西南の役の部分で植木、熊本城、川尻という線は出ているので、ストーリーを持たせた観光商品をつくっていきたい。それならば、城南、富合を含めたときに、どういったストーリーを持たせた観光商品をつくっていくのかというのも必要だと思いますし、そこら辺が、これから私は大事になってくるのではないかと思いますので、ぜひ、その辺は、仙波部長も、今度最後ということでありますけれども、次にぜひ引き継いでいただいて、単年度でできる問題ではないと思いますけれども、そうしないと、合併した、よかったなという部分が地域の方、合併された旧富合、城南の方々を含めて思っていただけるような、そういうふうにしていくということが大事ではないかと思いましたので、ぜひ、それはお願いしておきたいと思います。
◆藤岡照代 委員 先ほどから課長がずっと続いていたので、ちょっと間をとったんですけれども、生涯学習の方でお尋ねいたします。
144ページと145ページ、
中学生地域交流推進事業経費、また、その２番目も
校区青少年健全育成助成とか、次のページも
プレイパーク関係経費とか、青少年活動の部分が、次の148ページの
公民館子ども活動支援経費とか、こういうふうに上がっているんですけれども、私は、本当に今、地域を見てみましても、また、子ども会を見ても加入率というのがどんどん減ってきているので、また親もかかわりたくないとか、そういう社会傾向があるんですけれども、そういうときだからこそ、やはり、行政でできる部分というか、そういう部分をしっかり予算を組んでしている部分は大事に、そして、割と地味な政策ではあるんですけれども、しっかり取り組んでもらいたいと思います。
学校の教員だけとかではなくて、子供たちも社会の中でさまざまな経験をして、いろいろなさまざまな大人たちと触れ合わせていく。自分の両親だけではなくて、また学校の先生だけではなくて、そういう大人の人たちと触れ合う機会が生涯学習ではないかと思いますので、このあたりは地道な予算なんですけれども、取り組まれておられて、そして、どのような今後の方向性とか、予算がやや少ないんですけれども、そういう中で、どのようにされているか、お話をお伺いしたいんです。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 青少年関係の経費はいろいろございます。
今お尋ねになりました中学生交流事業経費であるとか、
校区青少年健全育成助成とか、プレイパーク関係とか、確かに、予算的にはわずかではございますけれども、それぞれ非常に人と人のかかわりを大事にして、地域に密着してといいますか、そういう形で子供たちを地域全体で支えるような形で進めていっているところございます。
中学生交流事業を見てみますと、ことしは42校区のうち33校区ぐらいで実施されております。震災の影響がある中、非常に学校と青少協と連携しながら、実行委員会を立ち上げて一緒にやられております。
具体的に見てみますと、清掃活動とか、花いっぱい運動とか、あるいはウオークラリーをされたりとか、運動関係でソフトボール、バレーボールをされたりとか、そういう事業もされております。
また、団体の事業としましては、青少協が各種団体と連携しながら、挨拶運動であったり、地域パトロール活動であったり、地域の清掃活動、そういうのをやっておられます。
また、プレイパーク関係だと、市内に大体22カ所ございます。実際、常設でしているのは３カ所でございますけれども、子供たちが自分たちの自主性を持ってといいますか、アイデアで何もないところで、いろいろな道具を使って、そういう取り組みをやっているところでございます。
それぞれの事業は、私も非常に評価も高いと思っておりますし、中身のある事業だと思っております。今後も、
まちづくりセンターになって、地域担当職員も配置されますけれども、そういう職員との連携をとりながら、学校、それから自治会、いろいろなところと協力しながら、今後も青少年健全育成はしっかり進めていきたいと思っています。
◆藤岡照代 委員 去年、熊本も地震がありまして、地域というのが大事であると思いますので、地域の子供を育てるという意味では、しっかり取り組んでいただきたいという部分と、それが同じ子供たちではなくて、子供たちにこういうのがあるという情報を拡充してもらいたい。いろいろな子供にこういうのがあるという情報を、さっきおっしゃったように、
まちづくりセンターができて、そういうところにも入ってくるので、そういう部分と、それと、さっきもまちづくりに予算が入っておりますので、まちづくりの計画を立てる中で、やはり、大人目線だけではなくて、子供に対して、子供も一緒にそういうまちづくりという部分もしっかり、どこかに入っていたと思うんですけれども、入れていただきたいということを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
○田辺正信 副分科会長 教育委員会関係の162ページ、これは債務負担行為で出ていたんですけれども、校務支援システムの内容はどういったシステムなんでしょうか。
◎宮本博規 教育センター所長 校務支援システムでございますが、中身としましては、通知表の成績処理でありますとか、それに反映する指導要録等、成績処理や出席簿の管理、あと保健関係もろもろのところを先生方が一堂に入力していくというようなシステムでございます。
○田辺正信 副分科会長 通知表、子供の成績関係、それに出席状況、健康状況、この３つの管理システムだけなんですか。単年度でいけば、１億2,000万円です。そうすると、これはシステムですから、端末関係も含めてではないでしょう。
◎宮本博規 教育センター所長 児童・生徒情報をまず統合し、管理するシステムがあります。学籍でありますとか、出席、成績、週案、保健、進路関係、そういうものを統合管理するシステムをまずつくります。先ほど言いました例で言いますと、通知表だとか指導要録、転出関係、卒業台帳関係も、それに含まれます。
あと、児童・生徒情報を共有するシステム、出欠の状況を管理するシステムもこちらでございますし、あと、掲示版とかメール、そういうシステムもございまして、先生方の負担軽減になるようなシステムであると思っております。
○田辺正信 副分科会長 こういうシステムをつくられることですから、負担軽減になるんでしょう。要は、子供たちの日常の状況を把握して、それを先生方が子供たちの指導にいかに生かしていくかというためのデータにするためのシステムということでしたね。健康状況から、成績からいろいろなものを含めてですから、そういうことですね。これは小学校、中学校全てなんでしょうか。
◎宮本博規 教育センター所長 小中高までです。
○田辺正信 副分科会長 中身を聞くと、非常に先生方からすると、子供を指導するためにいいデータが得られるというのは、これまで私も言っていたんですけれども、小学校から中学校に上がるときに、その子供の状況ができるだけ正確に伝われば、中学校の段階での非行とかを含めていろいろな問題が解決できますということでお話してきたんです。だから、小学校から中学校に上がるときに、連携がなかなか行かないというところに問題があるということで申し上げていたんですけれども、これは個人情報の問題もあるものですから、そういった部分で、これは当然データを得ようとすれば、小学校のときのデータを中学校の先生がその後見るということはできるんですね。
◎宮本博規 教育センター所長 それは、一括で管理しますので可能でございます。
○田辺正信 副分科会長 やはり、そういう意味では、これは私はお金は別にしても、先生方からすると、さっき言われましたように、非常に軽減というよりも、子供たちの指導という意味では非常に大きな効果を出すシステムになるんではないかと思いました。
それと、先生方のバックアップの部分が、その意味では教育ネットワークシステムでちゃんとありますから、そういったことができれば、早目にいろいろな意味での問題を捉えながら早期に対応するということが可能になってくるのかなと。これは平成30年度、来年度からですから、非常に期待できると思いますし、ほかのスクールソーシャルワーカーの皆様方を含めて、これはどこまで使えるのかとあるんですけれども、これは全体的な部分からしても非常に大事なデータになりますが、これは全体的にどこまでデータ的には使えるんですか。先生方までは大体わかります。
◎宮本博規 教育センター所長 もちろん教師が打ち込みますから、学校全体も使えますし、教育委員会との連携も十分とれると。ですから、教育委員会の方でも、学校の情報をキャッチできるというふうになります。
○田辺正信 副分科会長 今までの不登校の問題とか、そういったいろいろな早い段階からその芽が出てきていると思いますから、そういったところも対応できるということですね。わかりました。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆古川泰三 委員 同じページの162ページ、18番の管理職リーダーシップ向上経費ですけれども、新任校長と新任教頭先生のリーダーシップ向上のための研修ですけれども、今、えらい充実しているというふうなことを聞きましたけれども、どういう形で何日間ぐらいおやりですか。
◎宮本博規 教育センター所長 今、管理職リーダーシップは新任管理職研修という名目で行っております。大体、計７回ほどやります。
◆古川泰三 委員 ７回というのは、通しで１日中７回ということですか。
◎宮本博規 教育センター所長 いえ、最初はトワイライトといって夕方、新任の校長先生、教頭先生は忙しいですので、トワイライト、夕方に集めて行う分も３回ございます。あと、昼から集めてやる分も３回ほどございまして、全校長で集まってやる学校問題事例研究発表会というのもございます。全教頭が集まってやる、全校長が集まってやる分も１回ございます。そのように、ある程度、形はバリエーションを設けて今やっているところです。
◆古川泰三 委員 毎年、新任校長、新任教頭は何人ぐらい対象になるんですか。
◎宮本博規 教育センター所長 ことしは、大体だと思いますが、校長が24人、教頭が29人です。
◆古川泰三 委員 これは、もちろん、校長先生、教頭先生は別れてやるんでしょう。
◎宮本博規 教育センター所長 はい、別れてやります。
◆古川泰三 委員 トータルすると、何時間ぐらいなんですか。
◎宮本博規 教育センター所長 トワイライトの分が大体1.5時間ぐらいになります。ちょっと延長しますから、そのぐらいが３回です。
◆古川泰三 委員 あと４回が午後からですか。
◎宮本博規 教育センター所長 はい。３回が午後から２時間半かけてやる分と、本年度は最後の事例問題発表会は１日という単位ではやりましたけれども、震災の関係で、少し時間的には短くなりました。
◆古川泰三 委員 期間を区切ってやるわけですね。
◎宮本博規 教育センター所長 そうです。系統的にやっております。
◆古川泰三 委員 １年中ずっとですか。
◎宮本博規 教育センター所長 ６月から12月までです。
◆古川泰三 委員 あとで感想文とか、そういう報告書とかは提出なされているんですか。
◎宮本博規 教育センター所長 その都度、感想、報告を求めております。
◆古川泰三 委員 その中で、教育観が変わったとか、この研修を受けて人生観が変わったというのはありますか。
◎宮本博規 教育センター所長 本年度の先ほど言いました学校問題事例研究発表会は、全校長、教頭も震災に向けて危機管理をどうしていくかということについて、全員で話し合いをしました。ですから、ここでは多くの情報をもらったというような感想、貴重な情報をもらったというような感想がありましたし、別に中央の方から講師の先生をお呼びしてやる場合もございます。今年度もやりました。その先生の影響も受けて、我々はもっと刺激を受けて頑張らねばならないというような感想も多く寄せられました。
◆古川泰三 委員 いつも思うのは、学校の先生だけでいろいろ研修をやるということも必要だけれども、やはり、民間から新しい風を吹き込むために、今、中央から講師をお招きしたというようなことでしたけれども、それは民間人の方ですか。
◎宮本博規 教育センター所長 今は大学の先生が多くありました。元教師というところで、専門的な形のお話でした。
◆古川泰三 委員 震災の件を中心とした話だったんですね。
これから校長採用とか教頭採用をするときに、面接というのがあるでしょう。校長にこの人はふさわしい人だという形で校長に任用するという形になるわけですね。その際の面接官というのは、教育委員会がおやりになるんですか。
◎木櫛謙治 教職員課長 管理職選考の試験について、面接員については、教育委員会の委員も含めて対応しております。
◆古川泰三 委員 大体何人でおやりになるんですか。
◎木櫛謙治 教職員課長 平成28年に実施した分については、校長面接の方が４名で対応したかと思います。教頭については、３名で対応しております。
◆古川泰三 委員 民間人は全然入っていないということですね。
◎木櫛謙治 教職員課長 教育委員が、ある意味、民間の方というところを兼ねているというところで、一応、私どもとしては認識しているところでございます。
◆古川泰三 委員 実は、教員を新しく採用するときには、これは他都市のことですけれども、民間人を入れているんです。どういう人たちが入っているかというと、銀行の人事担当の方とか、あるいは市とか県のＰＴＡの役員とか、そういうふうな人たちを入れて面接をやるわけです。だから、校長あるいは教頭を採用するときにも、そういうふうな人たちは入れないかなと思って、今聞いているわけですけれども、いかがですか。
◎木櫛謙治 教職員課長 これまでの実績としましては、先ほど申し上げたように、教育委員の方に民間の経験、見識を生かしていただいてということを私どもとしては考えておりました。
それと、教育委員会の事務局の職員からは、幹部の職員が学校長の立場とか、あるいは行政の立場とか、そういったいろいろな観点から管理職としての資質、学校経営力でございますとか、教員の指導力でございますとか、そういったところを判断していたというところでございます。
今、委員から御提案がありました民間人の登用ということについては、現時点では、平成29年度に向けた内容の検討の中で、改めて研究させていただければと思うところでございます。
◆古川泰三 委員 私も現場にいたときは進路指導をしていたんですけれども、採用関係の部長とか課長とかにおいでいただいて、わあわあやったんです。そのときに、講師の方が言われたことが非常に印象に残って、今でも頭の中に残っているわけですけれども、面接をするときに、面接に入ってくるときに、歩き方を見て、この子供は、うちの会社では一生懸命やってくれる、この人はちょっと無理だなと、すぐわかるというようなことをおっしゃいました。礼をしても、挨拶の仕方にしても、それを見てもわかると。そういう専門家はいるんです。だから、そういう民間人というか、そういうふうなことに長けた人を１回入れてほしいというようなことを思っております。
この研修には、教育長も話しに行っているんですか。
◎岡昭二 教育長 申しわけございません。この研修には、私は参加いたしておりません。
◆古川泰三 委員 もうおられませんけれども、申し送り事務引き継ぎをしてもらって、教育長に行っていただいて、話をしていただくような、そういうふうな申し送り、事務引き継ぎを今度の教育長にぜひしていただきたいと思います。
できれば、市長も行って檄を飛ばしてもらうと。そうすれば、校長も現場も元気が出ます。ぜひ、それもやっていただきたいと思います。
これは、新任だから１年間だけで終わりでしょう。２年目も研修ということで、あるいは３年目も研修というようなことで考えられますか。
◎宮本博規 教育センター所長 この研修は新任は必ずですが、希望すれば、２年目、３年目もトワイライトですから参加することができるようにしております。
そして、委員が先ほどおっしゃった民間は１人、ＮＥＣの元社長にも講話に毎年来ていただいて、民間という立場で教育センター長もしておりますので、先生たちだけではなくて、民間の講話も校長、教頭、互いに聞く機会もつくっているところであります。
◆古川泰三 委員 しつこいようですけれども、ちょっと期間が短いような感じもするのですが、いかがですか。
◎宮本博規 教育センター所長 そうですね。少し検討させていただきます。日ごろ、校長先生、教頭先生方も４月から始めて12月に終わりますので、どうしても、中学校あたりは入試問題で１月、２月、３月は忙しく入ってまいりますので、今のところ、４月から12月というところでフルにやらせてもらっているというふうには思っております。
◆古川泰三 委員 それなら、なおさら期間を長くしてもらって、ぜひ研修をリーダーシップの向上のために、なぜこういうことを言うかというと、やはり、今は学校長というのは大変です。教頭もそうですけれども、いろいろな問題があって、本当に複雑化して、非常に解決困難な面がいっぱいあると思うんです。だから、ぜひ研修を通じていただいて、いろいろな勉強をしていただいて、事に当たっていただくというようなことが必要だろうと思いますので、ぜひ期間も長くしてもらって、予算が80万円ですか。えらい少ないですね。
◎宮本博規 教育センター所長 この中で精いっぱいやらせてもらっています。質は落とさずにやっているところでございます。
◆古川泰三 委員 ぜひ立派なリーダーを養成していただくようにお願いしておきます。よろしくお願いいたします。
◆小池洋恵 委員 今の古川委員のお話に関連してですけれども、管理職リーダーシップ向上経費ということで、リーダーシップというのが、今、委員がおっしゃいましたように、本当に大変な社会の中での位置づけになっていると思うんです。リーダーシップという考え方、価値観がちょっと変わらなければいけない時期にあるのではないかと思います。というのは、人口体系からいって、退職者がすごく多くなる時期です。新人の先生たちが若いという時期になりました。それで、管理職の方たちと職員の中での年齢差がそんなにない環境ができます。そのリーダーシップというものをどのように、研修の中でずっと啓発されていくんでしょうけれども、多分、研修の中のやり方も変える必要があると思うんです。講演等のお話と意見交換という形ではなく、その中身は、どのようになっているのでしょうか。
◎宮本博規 教育センター所長 私たちが今やっている管理職のリーダーシップなんですが、これは日本教育経営学会というものが校長の専門職基準というのをつくっておりまして、これが７つございます。その７つに照らし合わせて研修も組みまして、そして、それを到達できたかどうかというところで、自分はここが劣っているというところがあれば、そこを中心にやるように研修を組んでおります。
◆小池洋恵 委員 ７つ評価しながら、自分のことを見つめながらという研修になっているわけですよね。
◎宮本博規 教育センター所長 委員おっしゃるとおり、その７つ、例えば、学校共有のビジョンの形成と具現化とか、そういうのができたか、自分にはこの辺が劣るとか、もう少し足りないとか、この辺はできているとか、倫理規範とリーダーシップ、または教育活動の質を高めるための協力体制と風土づくりとか、組織をまとめるとか、そういうものでございます。
◆小池洋恵 委員 なぜこの質問をしたかというと、学校の中の、今までは校長先生というと、年齢が上の方で、職員に上から物を申すという、それが理解されたという立場だったと思うんですけれども、現在は若くなって、職員の中でやりにくい、逆に職員の方が年齢が上だったりするわけです。今までだったら通っていた話が、なかなか通らなくなったのではないかというところもある。
また、地域とのつながりでは、コミュニティスクールという核になる避難所の例から言うと、実は地域の中に、学校の校長先生に認められたら地域のステータスみたいな感じがあるわけです。学校の先生に認められるというのがうれしいというような地域の役員の、そういう環境の中にあって、学校の先生の位置づけというのは、本当に地域の中の核のリーダーになるわけです。それで、先生のコミュニケーション力とか、間のとり方とか、距離間というのがとても重要な、本当に地域をともにつくっていく存在になるんです。そういう研修のやり方、もちろん、自分を見つめて、足りないところを伸ばすというようなこともいいですけれども、研修の中に、もう一つ、実は踏み込んでほしいと思っているのが、課題を出したワークショップとか、ワールドカフェとか、先生方の中にある課題に対して話し合う、そして、横のつながりで、地域は違えども、組織は違えども、横の中で気づいていくやり方というのが近い存在だからこそわかると思うんです。会話して、多分、コミュニケーションが一番キーになる存在なんです。だから、コミュニケーション力をいかに先生たち、校長の中でつくっていくかというような研修のやり方も含んでいただけると、新人でなられた先生方というのは、やはり、頑張って、まっすぐでという方もいらっしゃいますけれども、なかなか間のとり方というのは、組織の中ではとても大事ですので、その辺を育てていけるような中身の研修をされると、これから本当に地域をつくる、地域自治に向かって核になられる先生方にとって、本当に役に立つ研修になっていくのではないかと思いますので、よろしくお願いしますということで要望です。
◆紫垣正仁 委員 162ページから163ページにかけて、総合支援課の部分です。
１のいじめ・不登校対策経費に始まり、10までありますけれども、９の学級支援員派遣経費まで、先ほど、学校現場の問題の複雑化という発言もありましたけれども、そういう中で予算が３億7,000万円近くついております。昔は、体制的には、ここまで充実支援体制はなかったと思います。個々の先生なり現場で対応していた部分があったかと思いますが、これだけしているけれども、なかなか問題解決がどんどんされているという現状ではないということに対して、教育長か次長に、後で所管もまじえて、経費がこれで足りているかどうかというのも含めて一言いただきたいところなんですが、数字的な部分で確認を求めたいんですが、心のサポート相談員、そして、緊急対応相談員、不登校対策サポーターと発達や就学、不登校に対応する相談員とスクールカウンセラー、ＳＳＷは、先ほど、平成28年は区で５人、広域で３人、スーパーバイザーが１人という話がありました。変わっていなければ、それでいいです。スクールカウンセラーも21校、全ての学校で対応という話がありました。学校教育コンシェルジュも４人というのも存じ上げております。学級支援員の部分の数字をお答えいただけますでしょうか。
◎橋爪富二雄 総合支援課長 今、御質問がありました学級支援員についてということですが、学級支援員の中にも、勤務体系でフルタイムで勤務する職員が平成28年度で90名、それから６時間勤務、教育活動サポーターという名前で33人、それから看護師の資格を持った職員が11名、希望がありました小中学校145校で勤務をいたしております。
心のサポート相談員につきましては、スクールカウンセラーの対象校21校、年間55時間カウンセリングを受ける時間が配当されておりますが、拠点校が155時間でございますので、それを補う形で中学校に21校、それから必要とされる小学校46校に今年度は心のサポート相談員を配置させていただいたところでございます。
緊急対応相談員につきましては、学校から弁護士とか、そういう対応をぜひ要請したいと。それから、緊急の臨床心理士を派遣していただきたいという御要望がございましたときに派遣させていただいております。
それから弁護士につきましては、向こうがぜひ相談をしたいということにつきまして、事務所あたりに学校から来ていただいて対応させていただいております。
不登校対策サポーターにつきましては１名雇用しまして、今年度は４中学校区、中学校、小学校を１年間をかけて回りまして、組織として対応できているかどうかとか、初期対応はどうかということを現場にずっと入って支援をさせていただきながら、学校に評価をさせていただいたところでございます。
◆紫垣正仁 委員 その下の来所相談に対応する相談員等は、後で個別にお聞きしますけれども、何を申し上げたかったかというと、今、御説明があった心のサポーター相談員、ＳＳＷ、ＳＣ、学校教育コンシェルジュにしても、学級支援員にしても、非常にそれなりの数がいらっしゃるわけです。ですが、まだまだ追いつかない部分があるというのを、実は先日、あいぱるに私もお邪魔して、ＳＳＷの方、そして学校教育コンシェルジュ、これを立ち上げるときにもいろいろここで議論させていただきましたので、去年の７月から８カ月たちましたので、お伺いして、直接４名の方からお話を聞いてまいりました。室長にも立ち会っていただいて、そこまで大げさにするつもりはなかったんですけれども、やはり、話を聞いてほしいという現場の切実な熱意というのも感じたところでした。
特に学校教育コンシェルジュは立ち上がって８カ月でありますけれども、ことしの７月でちょうど１年になります。確かに、１年ぐらいたったところで検証と総括というのは必要になってくるんでしょうけれども、現時点でも250件近い案件を４人でさばいていらっしゃいました。番号をつけないとわからなくなるということで、みんなに見えるところに番号をつけて、もちろん個人名は書いてありませんけれども、１人で多いときには１つの案件、相談で40回とかやりとりをされるそうなんです。少なくても３回か４回はあるんです。連絡を受けて、学校現場にかけて、またお返ししてと。それを考えると、相当の時間とエネルギーを要するものなんだなというのは感じました。一生懸命されていて、基本的に不満とかはないけれども、やはり、今のままだと、ＳＳＷの方々もお忙しそう、それで、本当は連携をもっとしたい。お互いに情報共有、情報交換なり、意見交換をしたいけれども、なかなかそういう時間まで持てないのが現状だし、学校教育コンシェルジュの４人の間だけでも、室長とか代表の方にＳＳＷから出ていただいて、週に１回はこういうことがありました、こういう対応をしましたというのをまとめて最低限共有はされているらしいんですけれども、やはり、その間だったり、細かいところまでの、こういうふうにしたらうまくいったとか、これはちょっとよくなかったというところまでは、なかなか共有できていない現状にあると。これでいいんだろうかというところ、自分たちも思っているところですというお話が切々とございました。
１年たって、そこで１つの節目として、次にどうするかというのを考えるのも必要でしょうけれども、現状で、ＳＳＷの人数だったり、体制だったりというのが、これで大丈夫なのかというのも、私も感じたところでしたし、今後の体制ですね、この辺を今はこうだけれども、近未来ではこうしたいとか、こうあるべきというものがもしあれば、ぜひお聞かせ願いたいと。こういう震災があったときで、財政が厳しいけれども、我慢しなければいけないところは我慢しなければいけないけれども、本来は、最低これぐらいはほしいんだ、あるべきなんだというのがあれば、おっしゃっていただける範囲で構いませんので、総合支援課長からお願いできればと思います。
◎橋爪富二雄 総合支援課長 今、お尋ねがございましたＳＳＷについてですけれども、文部科学省は、やはり、チーム学校というのを強く打ち出しておりまして、本来であれば、中学校区に１名とか、そういった形でいらっしゃれば、学校が常に利用できて相談できる環境ができるのかなと思いますけれども、今、震災対応とかで県とも連絡をとっているんですけれども、ＳＳＷの数が今後、どういう伸びを見せるかというのは、まだ今のところ、昨年度と余り件数が変わっておりません。今年度から９名体制、9,900時間体制にしておりますので、今後、恐らく、震災の初期対応ではＳＣが相当な利用数を上げておりますけれども、今後、ＳＳＷが数的には伸びてくるものと思われますので、その辺の数字を慎重に見ながら、今後の配置については検討をさせていただきたいと考えております。
それから、学校教育コンシェルジュについてですけれども、相談がありました件の９割近くが大体終結、それから10％弱が継続という形で、今対応されているということです。それから、電話もしくはメール、来所があるんですけれども、40％近くが大体学校に対する不信不満、教職員との関係についての御相談があるということでございます。
学校現場にも出向きますけれども、相談を受けるだけではなくて、そこの根本的な問題に手を当てないと、数がなかなか減ってこないということですので、来年度は、それぞれ小学校、中学校を経験した校長もおりますので、例えば、小学校長会とか、中学校長会に出向いて、コンシェルジュの現状を言っていただいて、どういう対応がまずいと、こういう相談事になったりとか、大きな問題に発展していくのかというのを含めた学校の対応力の向上を含めた研修会を開催できたらと考えているところでございます。
◆紫垣正仁 委員 まさに、そのあたりを私も指摘といいますか、お話ししようかなと思っていましたけれども、現場からも、そういう声がありました。やはり、コンシェルジュというから、ホテルコンシェルジュみたいに何もかも持ってこられても困るし、４名で一生懸命やりたいけれども、専門性も要求される、新しい情報も入れなければいけないという中で、体制として、きちんと整備されているかというと、はっきりはおっしゃりませんでしたけれども、自信がないというか、一生懸命やりたいけれども、何か手だてをしないと、せっかくいい仕組みなのに続いていかないのではないかというところを不安に思っていらっしゃったようです。
ですので、ぜひ、退職校長会、小学校、中学校の先生方、もしくは、先ほど研修の新任校長、教頭の場でもいいと思います。そういうところで、今、こういう問題が起こっているとか、これに対しては初期対応がこうだとかというところをフィードバックしていただきたいというお考えのようですので、ぜひ、それを推進していただきたいと思います。
言葉の部分で、学校コンシェルジュとか、ＳＳＷとか、学校コンシェルジュの部分が集合住宅の管理人というフランス語から来ているというようなお話も以前したかと思いますし、ＳＳＷというのも、私もいろいろ調べたことが以前あって、アメリカから1900年代ぐらいにもともとあったのを入れているんでしょうけれども、日本語で表現すると、なかなか難しいから、これを踏襲しているのもあるのかなと思いますけれども、教育機関を活動の場とする福祉事業従事者みたいな表現になってくるところもあるみたいなので、確かに、ぴたっとくる言葉がないから、こういうふうな言葉、スクールソーシャルワーカーというのを使っていらっしゃるところもあろうかと思いますけれども、だからこそ、中身の説明というか、そういう部分もしっかり市民に対して、特に保護者に対してされるべきだと思いますので、その辺も並行してお願いします。
お待たせしましたけれども、局長か次長、この現状に対して、少なからぬ問題意識をお持ちだと思いますけれども、可能な限りお聞かせいただければと思います。
◎濱平清志 教育次長 今、担当課の方からお話をしましたように、やはり、不登校の問題は、不登校の数がふえております。それから、今回の震災を受けまして、非常に心が痛んでいる、あるいは傷ついた子供たちが多いという現状、さらには支援の必要な子供たちの学級がどんどんふえているというのは、それこそ、私が教員になったころには想像もつかないような現状がございます。
以前は、学校の先生が全てやっておりました。学校と保護者の関係の中でやっていたんですが、それを超えて、やはり、専門的な対応が必要だとか、あるいは学校外のいろいろな機関と連携した対応が必要というふうなことになってきまして、それに応じて、こういったスクールカウンセラーあるいはＳＳＷ、そしてまた、学校や教育委員会にも相談しにくい、保護者を対象とした学校教育コンシェルジュというふうな、それぞれの悩みに応じて、対応に応じて、専門的な役割を持った方々が存在してきたということ。それだけ教育のサービスが細やかになったということは、それだけ問題が複雑化してきたのかなというのもあります。かといって、悩んでいる子供たちや悩んでいる保護者がいるのは間違いありませんので、少しでもそういった悩みを減らしていく、あるいはみんなで協力してやっていくと。
それと、先ほど、委員おっしゃったように、やはり、いろいろなことをフィードバックして、最終的には学校が一番子供たちと触れ合う時間の長い場所ですので、先生たち、あるいは学校の職員がチームワークをとって、いろいろなことを小さなことから対応していく力をつけていくといったことが大変大切ではないかと思いますので、任せ切りにするということではなくて、それぞれの情報を学校も委員会も、そして、そういった相談員も、全てが連携をとりながら、いろいろな事象について成功例あるいはちょっとまずかった例というのをあからさまに出しながら、今後、対応していく必要があるかと思っております。
◆紫垣正仁 委員 非常に的確な分析に基づいた客観的なお話をありがとうございました。おっしゃるとおりの部分があると思います。
もう一方で、おわかりだとは思いますけれども、私が小さいころは、小学校、中学校にこんな体制はありませんでした。実際、どこまですればいいんだろうと、片方で思いますし、子供だけではなくて、人口も減っていく中で、これが本当に続いていく仕組みなのかというところも片方であります。フィードバックというような、そういうことも大事になってくると思いますし、個人情報という部分がありますし、なかなか身近な人には話せないというところもあるんでしょうけれども、ＰＴＣＡという言葉もあります。やはり、地域の方々、しかるべき、先ほど、話がありましたけれども、青少協とか、まちづくりとか、いろいろありますから、そういう方々に適切に連携してもらうということも、これまで以上に必要になってくるのではないかというふうに強く思った次第です。もちろん保護司とかもいらっしゃいますので、そこのところを、ぜひ再確認したいところでした。
これは余談というわけではないんですけれども、確認も含めてなんですけれども、あいぱるにお邪魔して、あそこはエレベーターしか使えません。階段がまだ使えない状況だと。ウェルパルの方は、改修経費までついているという話でしたけれども、聞くところによると、あいぱるは調査経費までしかできていないということなんですけれども、ちょっと心配なんですけれども、所管があれかもしれないけれども、御存じだったら、そこをお答えいただければと思います。職員なり、学校教育コンシェルジュの安全の部分にもかかわってきます。御存じないですか。
もしものことがまたあったときに、エレベーターが使えないということになると、２次災害、３次災害が学校教育コンシェルジュだったり、関係者にありかねませんので、相談に来られているときかもしれません。ですので、現場から担当部署に対して、これは最低限の環境整備だと思いますので、調査だけではなくて、その後もなるべく早く道筋をつけていただくように要望していただくことを申し添えておきます。
◆藤岡照代 委員 大変ありがとうございました。紫垣委員が全部締めていただきましたので、ぜひ取り組みの方を、私たちの方にも、震災の後、新年度、心のサポート事業が中学校がなくなるので、心に寄り添ってしてもらう部分が非常によかったから続けてほしいという要望のお電話があったんですけれども、課長からいろいろなお話を聞きまして、本当に国の方がスクールソーシャルワーカーを十分に配置してくださったとか、そういう本当に重層的な体制ができたということで、私もとても喜んでいるところでありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
そうした中で、心のサポート相談員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、そしてコンシェルジュ、そして162ページの一番上には、ネットワークシステムができたということで、事務量というのも大分緩和されていくのではないかと。前に、古川委員がよくおっしゃっていましたモンスターペアレントの問題も、相談に対しては、大分、先生のそういう悩ましいところが少しずつは緩和されていくのではないかと思って、そういう環境が少しずつ整ったというところで、また先生に改めて学校の現場で、今お話があったところが、結局は、学校の問題に結構不満があったというお話もありました。そういう中で、いよいよ教員が計画の中にある子供一人一人を大切にする教育の推進の中に、現状と課題、いじめ、不登校の問題とかがある中で、教員が子供と向き合う時間の拡充ということで、そういうことに追われて、ともかく時間が足りないということだったけれども、こういうふうに国の支援とか、いろいろな部分があって、これだけずっと体制もできてきているので、今度は先生たちも、もっと自分自身を人間的に成長していただきながら、そして、これに取り組みを、シフトではないけれども、しっかりここの部分をやっていただきたいと思うんですけれども、短く締めますので、濱平次長にお願いしたいと思います。
◎濱平清志 教育次長 今年度の予算の特徴として、今、委員お話しされましたように、ネットワークの構築と。これで、狙いは、やはり、子供と向き合う時間を確保するということです。先生方が決して早く帰るという意味ではございません。今までほかの業務に捉われていたものを、子供たちに対して細やかに対応できる、そういった時間を確保すると。それで、いろいろな事務的な量を減らすために、ネットワーク化をする、集中的に管理をしていくというところですが、それとあわせて、心の面でのサポートも十分にやれるような体制づくりが、やっとことしはできた。そして、来年度、再来年度、さらにそれが実際に稼働していく、スタートしていくという、ちょうど節目の時期なのかなというふうに感じております。
◆藤岡照代 委員 そうすると、またそこで教員同士の情報交換とかをあわせると、また前向きに、自分が１人で抱えている部分がみんなと話す中で開かれてきたりするので、新聞の中に、自分がいじめに遭っていたと。そのときに、クラスのグループが自分を守ってくれたと。そして、そのことで、自分は立ち上がることができた。いじめに遭っているときに、誰かが１人、そこに支援はなかなかできないけれども、そこの学校のクラスの中にグループ単位をつくったら、グループのみんなで支えてくれたおかげで、自分はいじめから抜け出ることができたという新聞の記事があったんですけれども、すごくいいことだなと。１人で行くと怖いけれども、みんなで行けば怖くないではないけれども、そういうところで守っていけるのではないかという新聞記事を読みましたので、またぜひよろしくお願いしたいと思います。
◆齊藤聰 委員 総合支援課の話が、今、紫垣委員からも詳しく出ましたけれども、その中にもありましたように、どうしてこうなったかというふうなこと、今、濱平次長も昔はなかったんだというようなこと。結果的に、過保護というか、教育委員会の対処の仕方、保護者と子供の方からの相談あるいは先生たちの問題、そういうものが３億7,000万円ぐらいになっているということです。そうすると、非常にお互いに甘えたところで、こういういろいろな問題が出てきているのではないかと思うんです。というのは、問題をなるべく大きくしまいとか、そういう批判を受けまいというようなことから、全部飲み込んでしまうような教育委員会、そうしますと、やはり、そこではモンスターペアレントの問題もいろいろ出てくる。先生が苦しむ。先生の実力からいって、今度は逆に、保護者の人たちが非常に不満を持っていろいろ言ってくる。よく聞きますと、それは、余りにもお互いに遠慮し合って過保護になってしまっているのではないかということを思うんです。
だから、重なってくると、だんだんすぐ問題提起するようになるとか、いろいろなことで、先生がおっしゃったように、昔はこんなことはなかったんです。だから、どうして、そういうのがどんどん問題提起されるようになって、こういう３億7,000万円もお金をつけるようになったかと。
それと、もう一つ、さっき紫垣委員がおっしゃっていたように、その原因が何なんだろうかと思うんです。そこには、わがままが非常に通って、ちゃんとそのときに受けて指導して対処していれば解決したような問題、相手にもわかってもらって、学校だけでもできるような問題、それを意外と今、先生方が遠慮して、ずっと飲み込んでしまっている。そういう基本的なそこら辺がありはしないだろうかと思うんです。私は、昔に比べれば、非常にいろいろなことが起きてくるということも十分わかりますけれども、第一歩目で、教育委員会として、こんなに細かくするようになったことに対して、何かもう少しあるのではないかと、私はいつも思っているんです。現場の先生たちは大変です。だって、何かがあると、すぐ新聞に載ったり何したりというようなことで、先生たちにとってみれば萎縮してしまっている。そういうのは、保護者にも生徒たちにも何となく伝わっていて、わがままが通っていくとか、どうもそういう、もう少し教育委員会として、どんと受けとめるような、委員会としてですよ。もちろん、こういうのも委員会の仕事でしょうけれども、余りにも受け入れてしまうことによって問題がまた大きくなっているような、どうもそういうことが私は感じられて仕方がないんです。ですから、この１つ１つは大事なんでしょうけれども、紫垣委員がおっしゃったように、何でこうなるのか。もう少し、そこにもメスを入れていかないと、ずっとこういうのは拡大していくばかりだと思うんです。
だから、教育委員会として毅然として保護者に対しても反論するとか、ちゃんとして対処していく。そういうのは、どうも軽くなってしまって、問題が深くなって、どんどん広がっていく。そういうことになると、こういう人たちをまた、こういう手配をしましょうというふうなことになるのではないかという気がするんです。ですから、やはり、保護者、生徒に対しても、もう少し強くなってもらわないといけないわけでしょうから、先生たちも、もう少し強くなって自信を持ってやっていただけるように、そういうことをしていくと、こういうのがかなり少なくなっていくのではないかと思うんです。
今の時代ですから、いろいろな方がおられるということもわかります。こういう人も今おられるということもわかるけれども、何かその手前で、やはり、教育委員会として考えていかないといけないのではないかというふうに、私もずっと昔から思っておりました。学校の先生たちに頑張っていただきたいと思いますし、こんなのがなくても、ちゃんと育って、先生も立派にやっていけるような、そういうふうなことはないかなということをもう一回考えるべきではないかと思うんです。先生方、本当に頑張ってください。自信を持ってやっていっていただきたい。それが保護者に対しても伝わっていくようなことだろうと思いますし、この中のカウンセリングをするから、コンシェルジュは今の半分以上、３分の１ぐらいは本当にそうかもしれないけれども、内容がどうか、今、紫垣委員がお話しされたので御存じでしょうけれども、何か教育委員会自体でもう少し解決できるようなことがあるのではないかということを思います。だから、遠慮をしなくて、教育長合意でと言われませんから、もう少し先生たちも、もう少し保護者と、本当に対処していくような、難しいでしょうけれども、そういうことは随分違ってくると思います。
◆古川泰三 委員 やはり、時代の流れと言ってしまうと、それで終わりだろうけど。やはり、社会のシステムがどうにか変わらないかと思います。やはり、家庭でも厳しく、学校でも厳しく、それから、私たち住民も、やはり、昔は自分の子も人の子も同じだというふうな言葉をよく聞いたでしょう。どうしたんだ、早く戻らないかとか、子供のときは言われる。そういうふうなかかわりがないです。家庭でも、子供の言うまま、親も勝手、そして、いろいろストレスがあれば、学校に文句を言う。学校の先生は、立場上、わっと言えない立場なんです。そうすると、言ったら、またわあっと来る。徒党を組んでくるような形のものが今までもありました。だから、随分時間がかかると思うけれども、やはり、システム、教育のやり方というか、基本は家庭教育ですよね。それをぴしっとやると。ありがとうとか、ごめんなさいとか、すぐさっと言えるような、そういう子供を育てる。これが一番です。ありがとうとか、いただきますとか、ごちそうさまでしたとか、母ちゃん、きょうは料理がうまかったよとか、そういう家庭をつくるべきなんです。そういうふうな教育をやっていかなければいけない。そういうふうに思います。そういうようなところから、少しずつ変わっていくというふうなことが必要だろうと思います。このままだったら、先行き、どうなるかわからない。これは不登校児もふえます。鬱病も、この前、新聞を見ていたら、日本で500万人以上を超えたというふうな話があったでしょう。どんどんふえていく。いじめもふえていく。自殺も多くなる。必ず、そうなります。こういうふうな状況が続けば、なるんです。だから、齊藤委員が言われるように、ここで食いとめないといけないような時期に来ているということです。私たちも頑張りますから、皆さん方も頑張ってもらって、こうした形でおっしゃるとおり、学級支援員が必要でしょうけれども、２億円の予算をつけているので、これは私のひとり言ですけれども、どうも担任の顔が見えないということも、私は感じるんです。担任がいつも朝から夕方まで子供と一緒にいるんです。だから、これ以上言うと失礼になるから言わないけれども、いろいろな問題が起こったときに、子供と担任、子供と親、そこから問題が発生して、ずっと波及していく。どうも担任の顔が見えないというふうなことも感じておりますけれども、そういうことで、１つずつ考えていって、本当に子供の幸せのために頑張っていかなければいけないと思います。
◆藤岡照代 委員 最後に147ページの11番、社会保障・
税番号制度推進事業についてお伺いしたいと思います。
いよいよ４月から
まちづくりセンターが発足して始まりますけれども、この担当職員の人事も内示があったというふうにお聞きしております。
そういった中で、
マイナンバー制度のコンビニ交付というのが平成28年度からスタートしているんですけれども、昨年からマイナンバー通知の返却が多数あったとお聞きしておりますので、このことについて、現状と今後の対応について一言お願いしたいと思います。
◎甲斐嗣敏 地域政策課長 通知カードにつきましては、一昨年の11月から各世帯の方に送っておりまして、手元で受け取られずに返ってきた分が大体１万世帯分ぐらい、まだ市の方にあります。この分につきましては、市政だより等でも広報しておりますとおり、３月末をもって廃棄をするという予定でございます。
それから一方、個人番号カードにつきましては、現在の交付枚数、２月末現在で６万120件となっております。全体の８％程度でございます。まだ申請自体はもう少し多くございまして約1,000件程度になっておりまして、全体の11.3％が今申請を受け入れているような状況でございます。
当初の予定から比較しますと、なかなか個人番号カードの交付がまだ伸びていないような状況でございまして、国の方でも、新たな個人番号カードの普及に向けたマイキー制度とか、子育てワンストップサービスとか、マイポータルとか、いろいろな制度を今実施に向けて検討されているところでございますし、市としても、広報を頑張りながら、少しでも交付率の向上に向けていきたいと思っております。
それから一方、コンビニ交付の方は、昨年の３月からコンビニ交付を開始いたしておりまして、現在までにコンビニ交付を利用された件数が5,261件になります。数字としましては、毎月少しずつ上がっておりまして、当初始めたころは、月平均100件から200件だったのが、２月は850件程度まで上がってきております。
ただ、これも全体の証明書交付の数字からしますと、まだ非常に割合が低いものですから、マイナンバーカードの普及とあわせて、しっかり広報していきたいと思っております。
◆藤岡照代 委員 去年は震災もありまして、いろいろな状況で対応できなかった方たちも多いと思うんですけれども、ことしは、少しずつ、人間の心理に、マイナスではなくてプラス効果を訴えて、そういう部分での戦略を持ってしっかり取り組んでいただきたいということを頑張ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○田辺正信 副分科会長 私も最後になりますが、161ページですが、教職員の健康管理対策事業、これは、先ほどの子供の場合と相対する部分ですが、これは、大体90万円という状況で、昨年の状況はどうだったのでしょうか。
◎木櫛謙治 教職員課長 教職員のメンタルヘルスのケアということで予算を計上いたしております。これは、平成28年度と同額ということで実施したいと考えておりますが、具体的には、臨床心理士あるいは精神科の専門医にカウンセリングを受ける経費ということで、時間を月に何時間か確保するという具体的な事業でございます。
平成28年度につきましては、震災に伴いまして、教員のメンタルの対応ということで、補正予算で、先行して流用で実施させていただいておりましたが、２月補正で、今回、増額をさせていただいております。
次年度についても、基本的には同じ対応を考えておりまして、教員のアンケートについては、子供たちのように頻繁にはとっておりませんけれども、１年を経過した時点ぐらいで、もう一回、同じような内容のアンケートをいたしまして、先生方の心のケアということも実施してまいりたいと思っております。
○田辺正信 副分科会長 これは、私も今まで何遍も申し上げてきたことですが、子供たちもいろいろ問題がございますけれども、それに対応する先生方も、健康的にも精神的にも肉体的にもやめる先生、いろいろ問題が出てきておられる先生が多かったんですが、大体、実態的には、こういう健康管理対策事業云々もあるわけですから、状況的には把握されていると思うんですけれども、その上で、こういった対策ということになると思いますけれども、その辺は、現在、どういった状況にあるんでしょうか。
◎木櫛謙治 教職員課長 本年度の病気に伴いまして学校をお休みしております先生、教員の状況でございますけれども、いわゆる私傷病休暇、病気のための休暇ということで、小学校が平成28年12月現在の数字でございますが34名、そのうちメンタル的な症状を訴えておられる方が12名ということで、35.3％ということでございます。
中学校につきましては、同じく16名中９名が精神的な疾患ということで56.3％というような状況でございます。この傾向は、昨年、平成27年度に比べると、若干、数字的にはふえているという状況でございます。
このうち、休職まで取っております先生については、平成28年度の小中合計で20名が休職されておりまして、そのうちの13名がいわゆる精神的な疾患ということで、65％の方ということで、こちらについては、平成27年度と余り状況としては変化はないという状況でございます。
○田辺正信 副分科会長 これが実際的な数字かどうかは別にしても、これを多いと見るのか、少ないと見るのか、また、この傾向が強まっていくのか、逆に問題が少なくなっていくのかというのがあるんですけれども、大体、昨年とことしは横ばいというようなお話でした。ということは、減っていないということだと思うんです。ですから、状況的には、さっきの予算で見ると、先生方への対応も含めて、こんなに必要なのかと思うぐらいに、いろいろな施策は打ってきたというふうに聞こえましたが、そう言いつつも、この数字そのものが、このままで行ってしまうと、学校現場を含めて問題として残っていくのではないかという気がしますが、解決策というのはなかなか難しいと思うんですけれども、今後、こういった健康管理や状況を把握しながら、具体的には、これまで以上に対策としてお考えになっている部分があれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎木櫛謙治 教職員課長 先生方のストレスの関係につきましては、平成28年度から市役所全体でいわゆるストレスチェックというものを実施しておりまして、これを11月から12月にかけて、全教職員にも実施しております。
それに対する学校ごとの状況につきまして、先般、学校長宛てに、その学校の実態、あるいは気をつけていただきたい項目ですとか、そういったところをお伝えして、学校全体での取り組みとして、ストレスの関係で症状が悪化しないようにというところを学校ごとに取り組んでいただくようなことを管理職の先生方にお願いしているところでございます。
○田辺正信 副分科会長 これも申し上げてきたことなんですが、先生方は、同僚の先生に相談するとか、先輩の先生方に相談をするとか、そういうことがなかなかできないしいうか、自分で持ち込んでしまうと。自分１人で悩んでしまって、結果的にはストレスがたまっていくというのが多い状況だというふうに私は認識しているんです。
ですから、先ほど、子供に対しては、先生方が子供に対して接触するというか、できるだけそういう時間をつくっていくということが望ましいであろうということで濱平次長がおっしゃいましたが、先生方の間でもそういった時間、要するに、先生と先生、いろいろな問題を相談し、学習の問題でもそうでしょうけれども、自分の心の部分を含めてもそうですけれども、学校エリアの中でそういったものをつくっていくというか、そういう職場の関係をつくっていくということが必要ではないかと思うんですけれども、我々のときは、先ほど言われましたように、子供は、何もほったらかしでございましたけれども、先生方は先生方で、先輩の先生が相談に乗りながら一人前の先生になるようにということで相談相手になってこられたんだと思うんです。ですから、そういうゆとりがないと言えばゆとりがないんですけれども、もっと人間的な部分で、そういう教師間のつながりというのは必要なような気がするんですが、これは、濱平次長にいろいろお聞きするのもなんですが、年齢的には近いですから、どうでしょうか、そういう職場の環境づくりというのは、今、こういったお金でいろいろな措置をしていく部分も必要ですけれども、学校の中での話として、そういったことに気を使っていくというのは大事ではないんでしょうか。
◎濱平清志 教育次長 今、委員おっしゃったように、先生方同士のコミュニケーションをとり合う時間というのが減っているというのは明らかだと思います。部活、それから保護者対応、特に小中学校で若干の違いはあります。小学校の場合は、ずっと１時間目から放課後まで各教室に詰めておりますので、先生方が集われるのは放課後のわずかな時間、そこでは、ほとんどが保護者へ電話をされたりという時間だと聞いております。
中学校の場合は、それぞれ教科の時間ですので、職員室の方でお話をされたりという時間は小学校以上にはあると思います。ただ、部活の方でかなり時間をとられているのも事実でございます。
学校では、やはり、校長を中心として、そういった教員同士のコミュニケーションを図るために、職員のスポーツ大会とか、そういったところに積極的に参加したりとか、あるいは年齢層がかなり違ってまいりますので、そういったギャップをなくすために、いろいろな勉強会を校長がみずからセッティングして、ベテランの先生が自分のスキルを紹介するというような形で、そういう中でのコミュニケーションをとり合ったりというふうな工夫はしているようでございます。
それぞれの学校の中で、今、それも課題の１つということもありまして、管理職を中心に対応しているところだと聞いております。
○田辺正信 副分科会長 いろいろな意味で、そういう対応が必要だと思いますが、１つ言えば、教職員会議そのものも、やはり、前みたいに熱心に意見を交わすという場ではなくなった。要するに、事務的なもので、通達的なものをして、それで終わりということで、その辺は、先生方全体でのつながりというのは非常に弱くなってきているというふうにお聞きしていますし、先生方同士も、お互いに相談しながら切磋琢磨していくというか、お互いに相談しながら、自分の仕事に対しての悩みを解決していくという時間もないというようなこともお聞きしていますから、大体、原因的にはその辺から発生してくるのではないかと。それとあと、保護者対応ということ、こうやってパンクされてしまうというような気がします。
ですから、先ほどのいろいろな意味でゆとりができて、事務的な処理を含めてシステムをつくることによって、それをカバーしてきたということですから、そういったことを含めて、やめるのは子供たちだけではなくて、先生方も、そういう意味では同時進行しているということを意識していただいて、今後の学校経営そのものを考えていただきたいと思います。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆小池洋恵 委員 ３点ほど、すみません。
ナイストライについて、これは昨年とは変わっていないんですか。164ページです。指導課、10番にナイストライ事業経費とありますけれども、費用は変わっていないということですか。
◎竹下恒範 指導課長 今回、震災等がありましたので、若干、日時が後ろに行ったりして、その日時は違っていますけれども、内容的には変わっておりません。３日間が１日になったり、２日になったり、その変更はありました。
◆小池洋恵 委員 ナイストライというのは、今、世界的に有名なところの統計なんですけれども、日本の子供たちの将来の夢が会社員、パティシエという、その選択が悪いとは言わないんですが、具体的な職業を目指しているわけではないというところに子供たちの夢があるわけです。ということは、高校も中学校も進路指導ということがありますけれども、具体的な職業を子供たちが夢を持てない、夢を持たない、知らないということもあると思うんです。
それと、仕事には雇用とか、自分で創出するというのがありますけれども、やはり、つくり出す仕事というのは、これからとても重要になると思うんですが、その辺の進路指導、未来の熊本についての夢の持たせ方、進路指導の部分で、ナイストライというのはとても重要ではないかと思ったんです。いろいろなお話を聞く中で、ナイストライを選ぶ、こちら側の視点というのも、とても大事になってくるんではないかと思っています。だから、選定するのと、学校の先生とそういうところも話し合っていただきたいと思いました。
藤岡委員が先ほど言われましたけれども、子供たちが社会に巣立っていくときの将来は、子供たちがつくっていきますので、ぜひ、そういう世界を見せてあげていただきたいということと、その下の方の12番、各種団体助成ということで、小中学校文化部活動運営費補助金、文化部活動遠征費補助というのがありますけれども、運動部活動というのが、今回、学校で今話し合われていますが、地域の人材を探していくという学校と、それぞれまだまだ話し合われていない学校と、今、話し合いを地域でやっているというところと、人材を探している学校と、それぞれ温度差がすごく大きいです。そのことを、やはり、教育委員会の方からも、もう少し説明する必要があるのではないかというのと同時に、運動部活動はそうなるんですが、何で文化部活動はこういうふうに形で残っていくのかというのが疑問です。そこは、何で文化部活動というのは残っていくんですか。
◎森田一孝 健康教育課長 私の方から、運動部活動に関しまして状況の御説明を申し上げます。
今、部活動の指針につきましては、先般来、教育市民委員会の委員にお諮りして、指針を策定いたしまして、各小学校の方に通知をさし上げているところでございますが、委員おっしゃるとおり、学校によって検討委員会を既に設置して、学校の中で十分今協議をされている学校もあれば、今からどうしようかというふうに、まだ検討委員会の設置まで至っていないという学校もございます。
私ども教育委員会といたしましては、今、どういうふうに進もうかと悩んでおられる学校に対しまして、個別に学校を訪問しながら、今後の、例えば地域によりましては、社会体育を移行するに当たりましても、地域の人材がいないとか、いろいろな課題がそれぞれの学校にあると思いますので、その辺は細やかに説明をしてまいりたいというふうに考えています。
◎竹下恒範 指導課長 委員の御指摘、御質問は、今の運動部と同じように、社会体育に文化部活動がならないかというような……。
ここにありますように、合唱とか吹奏楽とか、子供たちの頑張りに県大会、ここにつきましては九州大会、全日本というふうにつながっていく大会につきましては、やはり、子供たちの頑張りに少しでも支援をしようというところで補助をつけているところでございます。
◎森田一孝 健康教育課長 運動部活動の補助金に関しましてもございまして、名称がなかなか直接的に出ていなかったものですから、177ページの健康教育課の３番の各種団体助成というのがございます。こちらの方に運動部活動の補助については計上しているところでございます。
◆小池洋恵 委員 頑張る分だけの補助がつくというのと、同時に、部活動と文化はついているということでした。すみません、私の勉強不足でした。
もう一つ、将来の子供たちを育てていくというところで、174ページの下から２番目、青少年教育課というところの１番なんですけれども、先ほどの説明の中で、ハイデルベルグ市等の国際的な交流は控えたということでしたけれども、これも要望ですが、ぜひ、子供たちに関しては、世界を見せるとか、いろいろなものを見せる、体験するということの削減は、今回はいろいろなシーリングとかされていますけれども、できればつくってあげていただきたいと思います。
ゲームがとても楽しいですけれども、子供たちははまりますが、大人までも引き込まれるんです。ゲームには勝てないと思うんですけれども、社会はもっと楽しみがあるということを子供たちに教えていただくような事業を、汗と涙と感動のある、そういう思いが決断につながりますので、ぜひ未来をつくれるような汗と涙と感動の事業をぜひやりました、しました事業ではなくて、ただコストをつけるだけではなくて、やりました、しました事業ではないものを我々はつくっていかなければいけないと思いました。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○高本一臣 分科会長 ほかになければ、これをもちまして
教育市民分科会を閉会いたします。
午後 ３時１２分 閉会
出席説明員
〔市 民 局〕
局長 西 島 徹 郎 首席審議員兼
オンブズマン事務局長
林 田 謙 二
市民生活部長 井 上 学 首席審議員 松 岡 浩 二
地域政策課長 甲 斐 嗣 敏 地域政策課副課長 伊 藤 倫 英
社会保障・ 税番号制度推進室長
地域活動推進課長 河 野 宏 始
野 本 達 雄
首席審議員兼生涯学習課長 生活安全課長 辻 健 吾
松 井 誠
審議員兼
消費者センター所長 男女共同参画課長 藤 川 潤 子
東 原 福 美
広聴課長 野 中 力 人権推進総室長 松 石 龍太郎
首席審議員兼人権推進総室副室長
酒 井 健 宏
〔中央区役所〕
区長 萱 野 晃 区民部長 横 田 健 一
総務企画課長 岡 村 公 輝 区民課長 仁 木 彰
〔東区役所〕
区長 中 原 裕 治 区民部長 大 島 直 也
総務企画課長 田 中 孝 紀
〔西区役所〕
区長 白 石 三千治 区民部長 森 博 之
区民部首席審議員 田 尻 幸 助 総務企画課長 田 尻 光 生
まちづくり推進課長松 永 俊 治
〔南区役所〕
区長 田 畑 公 人 区民部長 仙 波 英 明
総務企画課長 紫 垣 克 也 まちづくり推進課長藤 本 和 弘
〔北区役所〕
区長 野 口 恭 子 区民部長 入 江 常 治
総務企画課長 大久保 宏
〔教育委員会〕
教育長 岡 昭 二 次長 濱 平 清 志
教育総務部長 松 永 健 首席審議員兼教育政策課長
緒 方 公
学務課長 中 村 順 浩 首席審議員兼施設課長
山 口 英 二
青少年教育課長 上 原 章 広 図書館長 高 守 清 人
熊本博物館長 和 田 仁 学校教育部長 深 水 政 彦
教職員課長 木 櫛 謙 治 総合支援課長 橋 爪 富二雄
特別支援教育室長 城 門 千 代 指導課長 竹 下 恒 範
健康教育課長 森 田 一 孝 人権教育指導室長 岡 田 恒 雄
教育センター所長 宮 本 博 規 必由館高等学校長 荒 木 隆 久
必由館高等学校事務長 千原台高等学校長 前 田 清 孝
藤 本 雄 一
千原台高等学校事務長 総合ビジネス専門学校長
藤 吉 浩 二 五 嶋 改 藏
〔議案の審査結果〕
議第１号 「平成29年度熊本市一般会計予算」中、
教育市民分科会関係分
…………………………………………………………………（審 査 済）
議第14号 「平成29年度熊本市
奨学金貸付事業会計予算」………………（審 査 済）
議第50号 「熊本市旧
学校利用施設条例の制定について」………………（審 査 済）
議第52号 「熊本市
学校給食共同調理場設置条例等の一部改正について」
…………………………………………………………………（審 査 済）...