熊本市議会 2016-09-14
平成２８年第 ３回環境水道分科会－09月14日-01号
議第 239号「平成27年度熊本市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 240号「平成27年度熊本市
工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
午前 ９時５９分 開会
○園川良二 分科会長 ただいまから予算決算委員会、環境水道分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算４件、決算４件の計８件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず、補正予算議案について説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終結後、決算議案についての説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○園川良二 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、総括的な説明を求めます。
◎中村英文 環境局長 おはようございます。
委員の皆様におかれましては、日ごろから本市の環境行政に対しまして御指導、御鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。早速でございますが、私から本分科会におきまして御審議いただきます案件につきまして総括的な説明をさせていただきます。
お手元の
環境水道分科会資料の表紙部分をごらんください。黄色のものでございます。
今回の予算決算委員会、環境水道分科会において御審議いただく案件は、補正予算案件と決算案件の２件となります。まずは予算案件、議第179号「平成28年度熊本市
一般会計補正予算」についてでございます。
資料の３ページをごらんください。
補正予算の総括表でございますが、補正額、中ほどの一番下でございますが、205億1,052万3,000円を増額計上させていただいております。
主な内容といたしましては、熊本地震によって発生した片づけごみの処理費用及び被災家屋の解体・撤去にかかる費用といたしまして190億3,600万円、また地震で損傷いたしました東部環境工場などの廃棄物処理施設の復旧にかかる費用といたしまして12億8,170万円などを計上させていただいております。
また、今年度当初予算で計上させていただいておりました事業につきましては、震災の影響を踏まえまして改めて精査を行い、事業実施の見送り、また見直しなどを行い、１億3,000万円ほどを減額して計上させていただきました。
その他、所管する施設における指定管理者の選定を行う必要がありますことなどから、債務負担行為の補正を計上いたしております。
詳細につきましては、後ほど所管課長から説明を申し上げます。
また、補正予算と関連いたしまして、平成28年度熊本地震に係る家屋解体廃棄物の処理状況について、あわせて説明をさせていただきます。
次に、決算案件でございますけれども、議第236号「平成27年度熊本市各会計決算」につきましては、平成27年度決算状況報告書に基づき、後ほど担当部長よりそれぞれ事業の概要を説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎永目工嗣
上下水道事業管理者 総括説明に入ります前に、先日発表いたしました
下水道受益者負担金の徴収権消滅時効につきまして御報告とおわびを申し上げます。
本年３月の御報告以降、同様のケースが疑われます3,361件につきまして調査を進めました結果、新たに925件、約5,218万円が時効で徴収できなかったことが判明いたしたものでございます。同様のミスを平成19年にも公表いたしておりますが、再発防止策が当初から十分実施されていなかったことや当時の調査が不十分であったことなどが主な原因と考えております。
再びこのような不適切な事務処理が判明し、市民の皆様の信用を失墜しましたこと、深くおわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。
８月22日付をもちまして当時の関係職員の処分を実施いたしたところでございますが、今後、二度とこのようなことがないよう、局を挙げて全力で再発防止に取り組んでまいります。
詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明させていただきます。
それでは、総括説明に入らせていただきます。ブルーの上下水道局の資料表紙をごらんください。
今回、上下水道局が提出いたします案件は、分科会審議といたしまして、補正予算に関する案件が３件、決算に関する案件が３件でございます。
補正予算についてでございますが、今回の震災における復旧費用を計上いたしますとともに、既存事業の見直しによる減額補正もあわせて行っておりまして、経営の影響を最小限に抑えたものといたしております。
それから、決算の状況でございますが、平成27年度は、水道事業会計、下水道事業会計及び工業用水道会計、ともにそれぞれ利益を計上することができております。今後の経営環境は、４月に発生しました熊本地震の影響により、復旧・復興に多額の費用が見込まれますほか、断水、漏水による水道料金や下水道使用料の減免による収入減により厳しさを増すことが予想されます。局職員が一丸となりまして、スピード感を持って災害復興に対応していきますとともに、一人一人が高いコスト意識を持って経営の健全化に取り組む所存でございます。
このような状況の中、今後とも重要なライフラインであります上下水道事業を持続的に、安全で安心して利用していただけますよう取り組んでまいりたいと考えております。
詳細については担当課長から御説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○園川良二 分科会長 次に、議第179号「平成28年度熊本市
一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎小崎昭也 廃棄物計画課長 それでは、資源循環部分について御説明をさせていただきます。
説明資料の３ページをお願いいたします。
債務負担行為補正でありますが、長期にサービスを受ける必要のある契約案件に対し債務負担行為を設定することによって、より円滑で適正な契約事務の執行を図るものでございます。
上段から、ふれあい広場指定管理委託、平成28年度から平成33年度、継続事業でございます。扇田、戸島の旧埋立地を利用した２カ所のふれあい広場の施設管理に伴う指定管理料であります。平成28年度末で指定管理者の契約期間が終了することに伴い、新たに５カ年の指定管理を決定し、契約するものでございます。
続きまして、
繊維状粒子自動計測器借上料、新規事業でございます。震災による損壊家屋等の解体現場から発生するアスベストの飛散を監視、指導するため、アスベストのモニタリング機器、これは
ファイバーモニターと申しますけれども、これを２台リースし、活用するための業務でございます。
続きまして、災害廃棄物仮
置場管理運営業務委託でございます。市内５カ所に予定しております家屋解体廃棄物の仮置き場の整備、管理運営、解体瓦れきの処分費など、一括した仮置き場管理業務を
プロポーザル方式により平成30年度まで契約をするものでございます。後ほど説明させていただきます
災害廃棄物処理経費に含まれます平成28年度分を含め、総額179億2,200万円の契約を予定しております。
続きまして、資料の７ページをお願いいたします。
８月補正予算での主な事業について説明させていただきます。
まず、人件費について御説明いたします。特殊勤務手当分の14万8,000円と夜間勤務手当分75万5,000円が増額しておりますが、共済費のうち、今回の地震により厚生会事業を縮小したことによりまして、厚生会負担金が165万2,000円減額となっております。結果的に74万9,000円の減額となっております。
次に、中段の
災害廃棄物関係経費でございますが、申請受け付け業務を外部委託する経費として委託料2,400万円と、先ほど御説明いたしましたアスベストの測定機器等の賃貸借にかかわる経費310万円でございます。
次に、下から２番目の
リサイクル情報プラザ管理運営経費でございますが、屋根及びひさしが経年劣化の腐食等により、平成28年度当初予算にて撤去、新設工事を予定しておりましたが、今般の熊本地震により、玄関のひさし損壊、本館周りの犬走り部分のタイル破損など、施設に多大な被害がありました。
リサイクル情報プラザは、修繕費や耐震診断、補強費等を含め、今後の方針を全体的に検討する必要があると判断し、ひさし工事費320万円の全額を減額するものでございます。
次に、８ページをごらんいただきますようお願いします。
１番目の
秋津浄化センター施設整備経費ですが、今回の地震により当センターは甚大な被害を受け、現在も機能停止状態にあり、上下水道局所管の
東部浄化センターにて緊急的にし尿等の直接受け入れを行っております。このため、老朽化した当センターの状況を調査するため、当初予算で予定しておりました精密機能検査費用及び
東部浄化センターまでの専用圧送管の調査経費等、1,160万円の全額を減額するものでございます。
次に、10ページをお願いいたします。
中段の
廃棄物処理施設等災害復旧経費でございますが、東部環境工場を初め、熊本地震により損壊した西部環境工場、
扇田環境センター等の復旧経費でございます。東部環境工場は、二度の地震により場内の配管等が破砕し、２炉とも稼働停止いたしました。しかし、早急に復旧作業を進め、５月１日に２号炉、５月17日には１号炉が復旧し、１日当たり約570トンの焼却を行っております。東部環境工場の復旧に要する経費を約11億円としております。内訳としましては、プラントの設備の復旧に約３億円、建築物及び建築附帯設備に約８億円を見込んでおります。
なお、復旧には約６カ月の期間を要し、来年３月中旬に復旧完了予定でございます。
最後に、
災害廃棄物処理経費でございますが、熊本地震により発生した多量の片づけごみとともに、家屋解体の撤去にかかる経費及び被災家屋等の解体・撤去に伴う膨大な量の解体瓦れきの発生が見込まれます。それらの災害廃棄物の処理に対応するため、仮置き場の適正配置、整備、管理運営を一括して管理運営業務、仮置き場賃借料、委託料等の経費190億3,600万円の増額補正でございます。
内訳としましては、片づけごみ処理経費に17億1,600万円、仮
置き場管理運営業務、これは先ほど説明しました
プロポーザル方式ですが、75億2,700万円、
不在者財産管理人選任業務900万円、解体・撤去処理業務等54億300万円の委託でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
◎山岡憲史 首席審議員兼
震災廃棄物対策課長 それでは、
災害廃棄物関係経費としまして、７ページ中段をごらんいただけますでしょうか。
先ほど廃棄物計画課長の方から若干御説明がありましたが、重複する点がございますけれども、御容赦願いたいと思います。
経費としましては2,710万円を計上しておりまして、補正後の合計額は7,470万円でございます。
内訳としましては、解体・撤去にかかわる申請受け付け時において、所有権、相続権、抵当権等の各種権利関係の専門的な知識を必要とした業務委託で2,400万円、解体現場から発生するアスベスト飛散を監視、指導するための
繊維状粒子自動計測器を２台及び車両の賃借料310万円となっております。また、アスベスト計測器につきましては債務負担をお願いしているところでございます。
また、国補助の
財源スキーム変更による2,380万円の財源更正となっております。
続きまして、10ページ下段をごらんいただけますでしょうか。
災害廃棄物処理経費としまして190億3,600万円を計上しております。補正後の合計額は300億3,600万円でございます。
内訳としまして、片づけ
ごみ処理業務委託17億1,600万円、仮
置き場管理運営業務委託75億2,700万円、
不在者財産管理人選任業務委託900万円、解体・
撤去処理業務等委託54億300万円の委託でございます。
また、仮
置場管理運営業務委託につきましては、３カ年、５カ所の仮置き場の管理、連携及び処分経費につきまして、
プロポーザル方式を採用したいと考えております。そのため、債務負担も平成30年度までお願いしております。
災害廃棄物関係経費と同じく、国補助の
財源スキーム変更による44億円の財源更正となっております。
続きまして、お手元の資料の37ページ、Ａ３判をごらんいただけますでしょうか。
関連資料として、平成28年熊本地震に係る家屋解体廃棄物の処理状況について御説明をいたします。数値につきましては、９月13日現在となっております。
まず、１の申請の予約券配付状況でございます。予約券の発行につきましては６月13日より開始をしておりまして、公費解体は9,452件、自費解体が2,638件、総数の１万2,090件となっておりますが、この数字は、キャンセルされた方が約10％ございますが、その数字も含まれてございます。
また、予約券配付は、各区役所と託麻及び城南総合出張所の計７カ所で平成28年８月31日までの配付となっておりましたが、各区役所の配付枚数は減少したものの、本庁14階では30件程度の発行があったため、配付場所を本庁７階、
震災廃棄物対策課で９月１日から10月31日までの２カ月間延長することとしております。
次に、右上の２、申請受け付け件数でございます。公費解体件数が2,834件、自費解体が906件となっております。
次に、３は現在の公費解体実績でございます。解体着手は477件でございます。９月末までには543件の発注予定となっております。今後の発注につきましては、毎週末に120件程度の追加発注を行う予定でございまして、２年以内の完了を少しでも前倒しできるよう、関係団体に働きかけを
行い解体チーム編成等を増加させるなど、解体作業の迅速化を図ってまいりたいと考えております。
最後に、解体廃棄物二次仮置き場でございますが、市内５カ所を予定しておりまして、市内一円に配置する形となっております。既に④を除く４カ所は使用している状態でございまして、①の
扇田環境センター、③戸島、⑤城南の３カ所は市の所有地、④熊本新港は県有地でございます。整備につきましては、今回の補正予算で計上しております。
最後に、②でございますが、民間の最終処分場を併設した箇所でございます。参考といたしまして、下段に仮置き場のイメージを添付しております。アスファルト舗装や大型テントを設置し、その中で柱やはり等の木くずを破砕機を使いチップ化するなどの作業を行います。また、防塵ネットなどで囲い、周辺への環境に対する配慮を行うこととしております。
よろしくお願いいたします。
◎上妻賢治 浄化対策課長 ８ページをお願いいたします。
先ほど廃棄物計画課長が概要を御説明申し上げましたが、８ページ上段のし尿処理費について御説明を申し上げます。
まず、
秋津浄化センターの施設整備につきましては、施設の老朽化とし尿の処理量の減少に伴い、施設のあり方の検討が必要となりました。そこで、今年度、し尿等を
東部浄化センターに移送する地下埋設管の劣化度調査及び機器類の精密検査等を予定しておりました。あわせまして、一部施設において防水工事を計画しておりましたが、
秋津浄化センター自体が被災しておりまして、現在、機能停止状態にございます。そこで、これらに要する経費1,160万円を減額するものでございます。
なお、主に市東部、市南部地区のし尿等につきましては、
東部浄化センターに緊急的に直接投入している状況にございます。現在、し尿処理のあり方、将来方針につきましては検討を進めているところでございます。
◎桝田一郎 環境政策課長 同じく環境局資料８ページをお願いいたします。
２段目の部分でございますけれども、目の環境保護総務費でございます。まず人件費でございますが、12万3,000円の増額をお願いしております。これは、環境局に割り振られております特殊勤務手当などの災害対応に伴う増額分45万4,000円と厚生会事業の縮小に伴う負担金減額分33万1,000円を合わせたものでございます。
次に、環境政策課の３つの事業と２つの他会計への繰出金につきまして順次御説明いたします。
１番の新規事業でございます「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ ＣＩＴＹ くまもと」啓発推進事業といたしまして、1,000万円の増額補正をお願いしております。これは、国の補助10分の10を活用しました地球温暖化対策のための国民運動、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを踏まえた普及啓発事業でございまして、エコ住宅の普及促進や省エネ機器への買いかえなど、いわゆる賢い選択を促すものでございます。国がＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに賛同する市町村を公募いたしまして、これに本市が手を挙げ、採択が決まりましたので、秋以降に実施を予定しております。
実施内容といたしましては、熊本地震により多くの家屋が被災し、建てかえられる方が多いことから、家庭での災害時におけるエネルギーの自給自足として、災害に強いスマートハウスの普及促進を中心に啓発を展開してまいります。
次に、２番の
スマートハウス普及促進事業といたしまして880万円の減額を計上しております。内訳としまして、モニターを条件としました
スマートハウス助成経費800万円、助成予定件数として35件分と広報にかかる普及促進経費80万円でございます。今回の震災を受け、事業の優先度、効果等を踏まえまして減額をお願いするものでございます。
次に、３番のわくわく
江津湖フェスタ環境フェア開催経費といたしまして248万2,000円の減額を計上しております。これは、震災により環境フェアは中止となりましたが、開催準備が進んでおりまして、未執行分を減額するものでございます。
次に、４番の
水道事業会計繰出金といたしまして２億7,355万5,000円の増額を計上しております。これは、震災による応急給水活動などの
災害救助法関連経費として水道事業会計へ繰り出すものでございます。
次に、９ページをお願いいたします。一番下の段でございます。
１番の
下水道事業会計繰出金といたしまして791万9,000円の増額を計上しております。これは、水道事業会計と同様に、下水道事業会計へ繰り出すものでございます。
よろしくお願いいたします。
◎谷垣佐智子 環境共生課長 資料８ページをごらんください。
目20緑化推進費でございます。１の
金峰山等森林管理経費については、国と分収契約を行っている山林の管理を行っているものでございますが、搬出間伐の木材を国の方で公売にかけたところ、落札をされた業者がいらっしゃったことから、その間伐搬出等の作業をその業者が行うため、本市で予定していた委託業務を一部不要ということで減額するものでございます。
２の公共地緑化経費については、当初、学校の緑化工事を予定しておりましたが、地震後の状況を踏まえ、一部、来年度以降に延期することとしたため、その分減額をするものでございます。
続きまして、資料の10ページをごらんください。
上から２つ目の項目、立田山憩いの森災害復旧経費でございます。これにつきましては、４月の地震、それから６月の大雨によりのり面が崩壊したため、この復旧工事のための測量設計経費を増額するものでございます。
環境共生課分については以上です。よろしくお願いいたします。
◎永田努 水保全課長 資料の９ページをお願いいたします。上段でございます。
１の
水源涵養林整備経費でございますが、熊本地震の発生に際しまして、当初予定しておりました間伐、枝打ちなどの作業ができなくなったことに伴いまして、委託料780万円を減額するものでございます。
２の
白川中流域かん養推進経費でございますが、白川中流域の農業用水路が地震により甚大な被害を受け、今年度の湛水事業は例年の約２割程度しか実施できない状況にあることから、地元農家への負担金3,600万円を減額するものでございます。
３の節水対策経費でございますが、平成17年度から毎年実施しております節水市民運動でございますが、震災発生に伴いまして、節水パレードの中止など事業内容を見直しまして、委託料等196万円を減額するものでございます。
４の
広域水保全体制運営経費でございますが、震災発生に伴いまして、
くまもと地下水財団の事業の一部中止、見直しなどによりまして、本市負担金390万円を減額するものでございます。
◎藤井幸三
環境総合センター所長 続きまして、同９ページの中段、
環境総合センター費について御説明をいたします。
今回は610万円の減額補正を計上しております。
まず、
環境総合センター災害復旧経費でございますけれども、熊本地震によりまして、検査機器の多くが転倒、破損いたしましたことから、国庫補助を活用いたしまして原状復旧を図るものでございます。また、地震直後から実施いたしました被災しました飲用井戸の水質検査の経費もあわせて計上しております。
次に、
環境総合センター施設管理経費でございますが、今年度は施設の老朽化対策といたしまして設計や工事など３件を予定しておりましたけれども、年度内の執行が困難と判断されました２件につきまして、来年度以降に先送りさせていただくものでございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。
一番上段の
環境総合センター災害復旧経費でございますが、地震によりまして受水槽や排ガス洗浄装置の破損など施設や設備に被害を生じましたため、国庫補助を活用しました修繕経費を計上しております。
環境局は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○園川良二 分科会長 次に、議第188号「平成28年度熊本市
水道事業会計補正予算」、議第189号「同
下水道事業会計補正予算」、議第190号「同
工業用水道事業会計補正予算」、以上３件について一括して説明を求めます。
◎松崎太成 首席審議員兼経営企画課長 お手元のブルーの
環境水道分科会資料、上下水道局をごらんください。
それでは、補正予算について資料をもとに御説明いたします。
１ページをお願いいたします。
議第188号「熊本市
水道事業会計補正予算」でございます。
詳細につきましては、４ページから説明させていただきます。
４ページの１の総括をごらんください。
なお、赤い字のところを中心に御説明をさせていただきます。
まず、収益的収支におきましては、今回の補正額は、収益において１億1,255万円の減額、費用においては19億2,055万円の増額になりまして、収支差額は20億3,311万円の減益となります。
次に、資本的収支におきましては、補正額は、収入において４億6,670万円の増額、支出において２億9,051万円の減額となりまして、収支差額は７億5,721万円の増になります。
右の５ページをお願いいたします。
収益的収支につきまして、詳細を御説明いたします。
まず、水道事業収益の補正額１億1,255万円の内訳ですが、給水収益の減が７億9,800万円、次の特別利益が６億8,544万円でございます。
次に、下の表ですが、水道事業費用の補正額19億2,055万円は、営業費用で３億8,012万円の減額、特別損失で23億67万円の増額でございます。
なお、営業費用の減額は、当初の事業計画の見直しによるものでございます。
一方、特別損失、災害関連の内訳につきましては、後ほど事業一覧のところで御説明いたします。
以上によりまして、今回の補正分としまして、収益的収支差額は20億3,311万円の減益となります。したがいまして、補正後の利益は、このページの下から２行目になりますけれども、当初予算における利益28億1,430万円から大幅に減少して、企業債の借り入れ予定１億9,320万円を加えた実質的な補正後の利益は、９億7,438万円の見込みとなります。
次に、６ページをお願いいたします。
資本的収支について御説明いたします。
まず、資本的収入の補正額４億6,670万円を計上しております。主な内訳としまして、災害復旧に充当する企業債１億5,480万円、国庫補助金３億986万円となります。
一方、資本的支出の補正額は２億9,051万円の減額を計上しております。主な内訳としまして、震災関連７億4,165万円の増額、通常補正で10億3,216万円の減額となります。
なお、この通常補正の減額分は、当初の事業計画を見直したものでございます。
また、災害復旧費に計上した７億4,165万円につきましては、本格復旧経費や職員の時間外手当などとなっております。
なお、詳細につきましては事業一覧のところで御説明いたします。
次に、下の４の債務負担行為について、１、上下水道局庁舎災害復旧経費につきましては、期間は平成28年度から29年度まで、限度額5,000万円をお願いするものです。これは局庁舎の復旧経費でして、今回の補正で調査、設計経費として1,500万円を計上しておりますが、債務負担の5,000万円は、設計終了後、平成29年２月ごろ契約し、29年８月の復旧を想定しております。
２の貯水機能付給水管整備経費につきましては、期間は平成29年度、限度額1,020万円をお願いするものです。これは６トンの貯水機能付給水管を上下水道局本庁舎南側に設置するものでございます。
なお、設置は平成29年５月ごろになりますことから、今回の補正で680万円計上し、平成29年度、債務負担として1,020万円を計上するものです。
次に、３の給水車配備経費につきましては、期間は平成28年度から29年度までの限度額1,400万円をお願いするものです。これは、現在所有する２トンの給水車に加え、４トンの給水車を１台配備するものです。具体的には、議決後、契約事務を行い、平成29年度の支払いを想定し、1,400万円を計上するものです。
続きまして、右の７ページをお願いします。事業一覧になります。
施設の復旧経費として総額で26億4,450万円、１の国庫補助対象経費として、本復旧経費に４億5,500万円、仮復旧等経費に５億8,371万円、合わせまして10億3,871万円計上しております。
２の単独復旧経費として、給水施設の復旧や漏水調査経費のほか、局庁舎の復旧などを含め、合わせて16億579万円計上しております。
次に、応急給水関連経費として総額２億8,035万円、１の応急給水活動経費２億7,355万円につきましては、災害救助法に基づく飲料水の供給にかかる経費でございます。
２の応急給水体制機能強化経費につきましては、先ほど御説明しました貯水機能付給水管の整備経費と給水車配備経費でございます。
８ページに移ります。
水道料の減免といたしまして、基本料金、従量料金並びに罹災証明書の発行を受けられた方への減免等、８億3,000万円の減額を予定しております。
次の９ページから議第189号「
下水道事業会計補正予算」の説明になります。
詳細につきましては、12ページから御説明いたします。
12ページ、１の総括をごらんください。
収益的収支におきましては、収益において５億7,839万円の減額、費用においては15億973万円の増額になりまして、収支差額は20億8,812万円の減益となります。
次に、資本的収支におきましては、補正額は、収入において67億7,844万円の増額、支出において74億5,039万円の増額となりまして、収支差額は６億7,194万円の減となります。
右の13ページをお願いします。
収益的収支につきまして詳細を御説明いたします。
まず、下水道事業収益の補正額５億7,839万円の内訳でございますが、下水道使用料の減が６億4,200万円、特別利益が国庫負担金や一般会計繰入金などで6,361万円となります。
次に、下の表ですけれども、下水道事業費用の補正額15億973万円の内訳でございますが、震災関連で16億1,133万円の増額、通常補正で１億159万円の減額となります。
なお、通常補正での営業費用の減額は、当初の事業計画の見直しによるものです。
一方、特別損失の16億1,133万円の内訳につきましては、後ほど事業一覧のところで御説明いたします。
以上、結果としまして、下から２行目ですけれども、今回の補正分として差し引き収支差額は20億8,812万円の減益となります。当初予算における利益19億618万円から大幅に減少して、企業債の借り入れ予定２億2,360万円を加えた実質的な補正後の利益は4,165万円の見込みとなります。
14ページをお願いいたします。
資本的収支の説明になります。
資本的収入の補正額67億7,844万円の増額を計上しております。主な内訳としまして、震災関連で77億7,844万円の増額、通常補正で10億円の減額となっております。
下の表に移りまして、一方、資本的支出の補正額74億5,039万円の増額となります。主な内訳としましては、震災関連84億5,039万円の増額、通常補正で10億円の減額となります。
詳細につきましては次のページで御説明します。
なお、このページの一番下の項目ですけれども、重要な資産の取得の補正といたしまして、建設改良費の10億円の減額の一部で、
東部浄化センターの水処理施設を増設するための用地取得を一部先送りすることに伴い、予定数量から8,911平米減少することを御報告いたします。
右の15ページをお願いいたします。
下水道事業会計の事業一覧になります。
施設の復旧費として97億1,613万円計上しております。
１の本復旧経費として、管渠や処理場等の復旧経費など89億5,596万円、その他、２の応急復旧経費として７億6,017万円計上しております。
16ページをお願いいたします。
水道料金同様、下水道使用料の減免として６億7,000万円計上しております。減免区分は水道料金と同様となっております。
次の17ページからは、議第190号「
工業用水道事業会計補正予算」の説明になります。
詳細につきましては19ページから御説明いたします。
１の総括をごらんください。
収益的収支におきましては、今回の補正額は、収益において1,540万円の増額、一方、費用においても1,700万円の増額となりまして、収支差額は160万円の減益となります。
次に、資本的収支におきましては、補正額は支出において100万円の増額、収支差額は100万円の減益となります。
次に、20ページをお願いいたします。
収益的収支についてでございます。
まず、工業用水道事業収益1,540万円の増額の内訳でございますが、特別利益1,540万円は、国庫補助金、一般会計繰入金などとなります。
次に、工業用水道事業費用1,700万円の増額の内訳でございますが、取水施設の災害復旧や被害調査等委託経費となります。
したがいまして、今回補正分の差し引き収支差額は160万円の減益になりまして、企業債の借り入れ160万円を加えますと、実質的な補正後の収支はゼロになります。
次に、資本的収支における補正額100万円につきましては、損傷した配水池用の水位計購入経費を計上したものでございます。
最後に、21ページをお願いいたします。
事業一覧になります。
今回、施設の応急復旧経費として1,800万円を見込んでおります。経済産業省の国庫補助を活用して行う復旧800万円、単独復旧分1,000万円を計上しております。
以上が上下水道局補正予算に関する説明でございます。よろしくお願いいたします。
○園川良二 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
補正予算議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆三森至加 委員 補正予算の中で、環境局の10ページ、
災害廃棄物処理経費で、半壊以上の公費の解体は国で全額負担してくれるというふうに要望していましたけれども、財源の半分が地方債で出ていることになっておりますけれども、どういうシステムで幾ら戻ってくる予定なのかというのをお聞きしたいと思います。
◎山岡憲史 首席審議員兼
震災廃棄物対策課長 今の御質問にお答えいたします。
国に対して家屋解体の全額負担というような要望に対してどのような対応がされたかということでございますが、一応、国の負担分が２分の１ということになりまして、あと２分の１につきましては地方債対応でということでございまして、その部分につきまして、当初は通常災害の補助率につきましては90％でございましたが、ここのところを激甚災害ということで認められましたので95％、それからまたその後に、今度は阪神・淡路大震災と同程度ということで97.5％まで認められたというようなことがございまして、市の負担としましては2.5％というようなことになっております。金額としましては、例えば430億円が総額としますと、10億7,500万円が市の負担というようなことでございます。
それと、どのような手続かということでございますので、これは財政当局より総務省への申請を行いまして、その後、本市への交付税措置というようなことになるというように聞いております。
◆三森至加 委員 わかりました。ありがとうございます。
すみません、もう一ついいですか。
扇田環境センターが今後、解体の廃棄物を埋め立てた場合、あとどれくらい環境センターとして使えるのかというのと、また、先ほども説明がありましたけれども、家屋解体の廃棄物が２年以内で終わりたいというふうに説明がありましたけれども、もう少し早くできないかということと、また仮置き場のスペースとして十分足りるのかというのをお聞きしたいと思います。
◎小崎昭也 廃棄物計画課長 それでは、
扇田環境センターについて、私の方からお答えいたします。
７月末現在で約14万4,000トン程度の災害廃棄物、主に片づけ瓦れきなんですけれども、そういったものを扇田で受け入れております。そのうち４万トン程度をリサイクルするために搬出しておりまして、この時点で約10万トン程度が埋め立てられているのではないかというふうに推測しております。詳細はまだ今調査中なんですけれども、いずれにしても、貴重な埋め立て処分場なので、少しでも長く使用するために今後も分別を徹底しまして、民間のリサイクル施設、あるいは場合によっては広域処理、そういったものも採用しながら、今の予定では平成60年度まで埋め立て処分場を使う予定でおりますので、我々としましても、この平成60年度まではこの今の埋立地を使えるように、できるだけリサイクル、選別をしていきたいと思っております。
◎山岡憲史 首席審議員兼
震災廃棄物対策課長 先ほどの２年以内で解体を進めるが、もう少し早く、前倒しできないかというような御質問に対してお答えいたします。
熊本市の災害廃棄物処理実行計画につきましては、平成30年３月末をめどに損壊家屋の解体・撤去に伴い発生した解体瓦れき等、災害廃棄物を全て仮置き場に搬入するというふうにしておりまして、簡単に言えば、３月末までに済ませるというようなお話なんですが、先ほど37ページの方で御説明いたしましたが、解体着手件数予定ということで、３のこちらの部分に、今現在、９月末で543件ということで記載をしておりますけれども、その下に米印で10月以降は週に約120件ほど解体を予定するということで、この計算でいきますと、今の数字ぐらいであれば平成30年３月の中旬までには解体が完了するというような形になっています。この数字よりもちょっと多いんですが、そういうような形で算定をしておりまして、ただ、これではやはり熊本市としても問題があるというふうに考えておりますので、そこら辺につきましては、これは解体の開始時点が７月19日でございましたが、このときは解体業者のチーム数が152チームでしたが、現在は243チームに増加しておりまして、こちらの方で週に約120件の発注をもう少しふやすというような形をとれればというふうな考えでおります。
また、仮置き場の面積につきまして足りるのかというような御質問につきましては、現在５カ所の仮置き場を計画しておりまして、全体の総面積としましては23.8ヘクタールでございます。これはまだ熊本新港が４ヘクタールほどございますが、こちらの方は今回の補正予算で計上させていただいていまして、今後の使用という形になりますが、現在のところではある程度数字的には間に合っているというような状況でございます。ただし、渋滞等もございますし、先ほど御説明しましたように、市内一円に配置するということが理想的でございますので、早急な熊本新港の仮置き場の開設を目指したいというふうに考えております。
◆三森至加 委員 ありがとうございました。
○園川良二 分科会長 ほかにありませんか。
◆大石浩文 委員 今の補正に関連して、解体の着手件数等の話がありましたけれども、これは公費の部分でということで、別途、自費解体については申請受け付けが906件ということでこの資料に書いてありますけれども、この自費解体については、市での解体・撤去の申請受け付け日以前の契約を対象にということだったと思いますが、それでこの申請の期限が12月28日までということでお聞きしております。しかしながら、この申請受け付けの期限について、この申請に至るまでに、解体、そして支払いが完了している方というようなことで記載をしてありますが、この12月28日までに支払いまで終わらないというような方も、例えば、その解体の対象の物件が大規模なものであったりした場合にそういうケースがあるということを聞いておりますが、これについてはどういった対応をされていくか、どういうお考えなのかというのをちょっと教えていただけますか。
◎山岡憲史 首席審議員兼
震災廃棄物対策課長 今の御質問は、自費解体が12月28日の期限までに終わらないケースがあるのではないか。その場合、どういうふうな対応をするのかというような御質問だと思いますが、現在、基本的に、自費解体といいますのは、本来は公費解体が始まる前にもう事前に解体を済ませた方という位置づけなんですけれども、もう少し拡大解釈をしまして、熊本市が制度化した６月22日より前、６月21日までに解体業者との契約をされた方、この方を対象にいたしますというようなことでございます。
ただ、今、大石委員がおっしゃったように、大型物件とかアパートの場合には借家人が立ち退かないというケースもございまして、当然、12月末では難しいケースもあるかと思います。この場合には、申請はあくまでも12月28日までにしていただきまして、そのときは仮受け付けというような措置をとらせていただく。あと、解体が進み、支払いが完了した時点でこちらに必要書類を提出していただいて、あとはうちの方で審査をし、完了払いというような形を考えております。
◆大石浩文 委員 わかりました。今おっしゃられたとおりで、賃貸物件とかでなかなか着手がおくれたりとかいう件もあると聞いておりますので、その辺はもう柔軟に対応していただけるということですので、そこはよろしくお願いしたいと思います。
◆竹原孝昭 委員 今の公費解体と自費解体の話だけれども、結局、今はもう公費解体以外は認めないということね。
◎山岡憲史 首席審議員兼
震災廃棄物対策課長 自費解体の分でございますが、自費解体につきましては、６月21日までに解体業者ともう話が済んでいまして、契約が済んでいる方が自費解体の対象、補助金が償還されるというような対象になります。それ以後のものにつきましては対象外という形になりますので、契約書があくまでも６月21日以前というようなことでございます。
◆竹原孝昭 委員 その根拠はどこにあるわけ。さっきの話ではないけれども、三森委員が言ったように、２年間という時期よりももっと先にということであるならば、今152チームが243チームになりましたというけれども、結局は、公費解体以外は認めないというのは、それだけのキャパの中でそれだけの人しかできないわけです。これを早く済まそうと思えば、それは当然、そこの枠にはまれば、自費解体でもちゃんと基準単価があって、それに適合すればいいですよというふうな、何で、その根拠はどこにあるのか。
◎山岡憲史 首席審議員兼
震災廃棄物対策課長 公費解体と自費解体、公費解体の方の標準的な単価がございますが、それと自費解体の単価というものは、当然、民民での請負契約になっておりますので、これは幾らになるか、うちの方としてはちょっとわかりませんけれども……
◆竹原孝昭 委員 だから、たとえ自費解体しようとも、解体の基準単価だけはやればいいわけですよ。そんな公費解体以外は認めませんと言うから、当然、解体工事は限られてくるけれども、民民同士で堂々と、そのかわり何平米で単価は幾らですよと、それについてはちゃんと担保しますよというのが普通ですよ。そんな、あなた方、まあ、ちょっと言ってみて。
◎山岡憲史 首席審議員兼
震災廃棄物対策課長 すみません。先ほど解体業者のチーム数を……
◆竹原孝昭 委員 いや、だから、６月21日までの日にちを切った根拠はどこにあるかということだ。
◎山岡憲史 首席審議員兼
震災廃棄物対策課長 この根拠は、152チームから243チームに今解体業者がふえておりますが、こちらの解体業者が、自費解体をいつまでも認めるということになれば、その解体を急ぎたい建物所有者につきましてはどうしても価格について高い価格を出されて……
◆竹原孝昭 委員 いや、だから、言っているじゃないか。基準単価を決めたら、それ以上払わなくていいわけだから、自費解体であろうと、公費解体であろうと。それを自分たちがそれだけ幅広になれば複雑多様化するものだから、そういうのはもっと庁内で議論して、それに応えるような対応、手段をとらないといかんよ。それは、こういうところで恥ずかしいと言われるよ。大体、今、解体業者のペースでするんですよという形だもん、それは。そうではないよ、本当にやるならば。言ってみて、それなら。
◎川口宏治 資源循環部長 もともと国の補助スキーム自体が、これは公費、要するに市が解体した部分に対して出すというのがもともとのスキームでございます。そうすると、その時点で自費解体は全て救わないのかということではなくて、要するに、その制度ができるまでに契約した分については、それは救いましょう。そこは持ちましょう。ただ、公費解体の制度が始まったら、皆さん、公費解体でやってくださいというのが、このもともとの国の補助のスキームでございます。
◆竹原孝昭 委員 だけれども、公費解体でやってくださいというのは、あなたたちが、仮に公費を出してやることが公費解体よ。業者選定までは、解体業者の組合に全部やるときにはそっちでする。その法に、ルールにのっとってやってくれといったら、今言うような問題は解決できるだろうが。できたら、ある程度まではそれは民民で契約して、その平米数に対して行政がちゃんと責任を持って、そのかわり単価基準は決まっておるわけでしょうが、何平米のどれくらいと。ある程度までの期間というのは、今言うように６月21日までではなくて、ことしいっぱいならことしいっぱいまでは民民でも構いませんよと。そのかわり、それについてはちゃんと行政が担保します。それ以降はちゃんとした形で解体業者のルールにのっとって、指定業者のもとでしてくださいよと。緊急避難的な話だろうが、今言っておるのは。思わないか、それは。
大体、いつも言うように、あなたたちは仕事をしておらん。ちょっとこれでいうならば、はっきり言ってだぞ。私は前から言っているだろうが。状況が変わったら、そのときそのときに対応できる行政体制をとれということだ。だから、６月21日ではなくて、12月なら12月までいいですよと。しかし、それ以降はちゃんと熊本市が定めたところで公費解体、言うなら、この240業者を用意している解体組合でもうしますよと。そんなばかげた話をするな、そんなことで。
◆大石浩文 委員 今の竹原委員がおっしゃられた意見、私も多くを賛同するものでして、実は私もそのことをお尋ねしたいなと思っていたんですけれども、結局、これだけ公費解体を希望されている方も、あと１年なのか、２年なのかとなってくると、やはり自費ででもというふうな気持ちになられる方は、私、結構多いのではないかと思うんですね。ですので、まず１つは、例えば、この公費解体の申請を受けている中で、そういった意見なり、要望がなかったかどうかということ。それと、仮にそこまで待てないということで自費でされる場合に、何らかの補助、そういったものがあるのかないのか、それをちょっとお聞きしたかったんですけれども、お答えお願いしていいですか。
◎小崎昭也 廃棄物計画課長 自費、公費の話はちょっと置いておいて、今の期限云々は別にして、今解体をされている方、今自費解体でされている方も公費解体もそうなんでしょうけれども、特に自費解体の方については、やはりそこから解体廃棄物が発生しますので、それについてはうちの仮置き場の方で受け入れをしまして、処分費については市の方がお支払いをするということでやっております。
あと、今の６月21日、22日の日付のことについては、これは国の方からの補助金のスキームの中で、どうしてもうちの受け付けが６月21日になっていますので、それまでに契約さえされていれば、例えば解体が12月に行われても、その分については自費解体として補助金の対象にはなりますよというスキームになっております。ただ、実際に６月22日以降でも、契約をされて、例えば、きょう契約をされて、きょうから解体に入るというところも多分あると思うんですよね。それについて補助金が出るか出ないかはまた後ほど説明をさせていただきますけれども、それについても、解体した廃棄物については仮置き場の方で無料で受け入れをして、その費用についてはこちらの方で補助金を使って処分したいというふうに考えております。
◆竹原孝昭 委員 何遍も言うように、こういう災害という前提の中でやるわけだ。あなたたちも非常事態でしょうが。そうしたら、やはりそれなりの超法規的対策を考えるのが行政ではないか、はっきり言って。それは国が言ってきたから、それは確かにそうよ。国の指針に従わないといかん。方針に従わないといかんけれども、やはり現状を鑑みたときに、では、自分の家が崩れたと、２年待ってくださいよというよりも、１年間でするために、それだけの民間でしている人たちがおったら、どうぞと。そのかわり基準単価はこれしか出しませんよと言ってすれば何も問題はないわけだから、そうしてある程度いったら、もうそのめどがたったら、業界に全部お任せしますよでよいわけでしょう。だから、本当に全然血が通っておらんと私は思うわな。
◎中村英文 環境局長 先ほどから竹原委員がおっしゃるとおりだろうと、私どももそういうふうな気持ちではおります。といいますのが、そもそも国の補助のスキームとして、まずは、これは全壊のものについてのみ本来は補助のシステムがございます。国の方で、市がここはもう全壊で住めないと。これは言うならばごみとみなして、人の財産の部分に市の方でこれを撤去するというようなものが基本的なパターンでございます。今回、この大きな震災を受けまして、私どもは国に対して要望を行いました。これは、全壊でなくとも、ある程度の被害を受けた建物については、場合によってはもう住めないという判断をなさる方もいらっしゃるという方について、半壊以上というような結論をいただきました。
それと、もともとは、国が認めた後でないとこのシステム、補助は使えないんですけれども、そうではないでしょうと。まずは、やはりもう既にいち早く自分で解体をなさった方についても遡及して面倒見てくださいということで、それについてもいいですよということになりました。
当時、いろいろなところから話を聞きますと、やはりもういろいろと我先に解体をしたいという方々がふえたものですから、その解体の金額が、うちの単価がまだ決まっていない段階でどんどん上がってくる。いろいろなところから解体しませんかと言うならば発注した方がちょっと危ない状況にもあるというようなことと、もう一つは、我々が想定する以上に、先ほど課長が言いましたように１万2,000棟。これを２年以内で行うためには、毎月500棟から700棟ぐらいは処理していかないと、言うならば計画的にやっていかないととても間に合わないというようなことで、それぞれの御家庭の気持ちは十分わかるんですけれども、それぞれに発注をされていかれるとやはり非常に混乱がある。
我々としては、今にも倒れそうなところについては、やはりもうちょっと順番を繰り上げて行うようにいたしますし、基本的には受け付け順に、それから必要なところからもうまとめて、私どもが言うならば即座に面倒見ると。もう公で、みんなで手を組んで一括して処理した方が早いというふうな国の判断もあって、これは市が、行政が責任を持って行いなさいと。それについて国がバックアップをしますというような制度でございますので、いろいろな御批判とか、そういったものはあるんですけれども、とにかく私どもとしては、一日でも早く皆さんの御申請のあった分の処理を急ぐと。実際に自費で契約をなさっている方も、契約はしたものの、ちょっともう年明けしかできないと業者から言われていますと。それならば公費解体が早いではないですかというケースもあるんです。
◆竹原孝昭 委員 結局はそこだよ、問題は。
◎中村英文 環境局長 はい。ですから、我々としても……
◆竹原孝昭 委員 問題は、早いところができるなら、だから、今でもそこら辺は柔軟性を持って、しゃにむに解体業者に委託していますからという感じよ、今、私らが聞くと。現実はそうよ。だけれども、もっと柔軟性を持たせて、行政として対応してもらわないと困る。民間がどんどん入ってきて、さっきの話だと単価もというわけではなくて、やはり常識的な単価で、ちゃんとした誠実な仕事をして、短期間で、なるべく早く終わるというのは、そっちはそっち、こっちはでなく、ある程度のそのくらいのことはやはりさせておいていいのではないの。それが何も、うちは公費解体で、解体業のどこかが来て、今243チームおりますからこれでやっていますと。でも、それも大事でしょう。しかし、民間で真面目にしておる人たちも、やはりそういう人たちのことも受け入れてやって当然と私は思うよ。
◎中村英文 環境局長 基本的には、解体業協会と契約をさせていただいておりますけれども、まずは市内の業者、それから県内の業者、それで足りなかったらそれ以外からも応援をいただくと。いろいろな建設業協会、そういった解体ができる業界には全て声をかけさせていただいて、御協力をいただきながら進めていくと。
もう一つは、解体をするに当たって、例えば道路の使用許可とかいろいろと警察協議等も要るんですけれども、やはり行政の方で一括して行うことによって、そこら辺もスムーズにさせていただくというような……
◆竹原孝昭 委員 国はそこまでやれと言っておらんぞ。
そこまで微に細に、復旧・復興は早くしないといかんというのに。その辺が今の行政の一番いかんところだろうと思うよ。
◎中村英文 環境局長 足りないところもあるかと思いますけれども……
◆竹原孝昭 委員 どこでも。それはあなたのところばかりではない。環境ばかりではない。それは農政も一緒。どこでも一緒。もっと現実を直視して、やはりできることは対応していかないといかんと思うよ。指摘しておく。
◎中村英文 環境局長 我々も精一杯、柔軟にできる部分は柔軟に、そしてやはり早急に……
◆竹原孝昭 委員 柔軟ではないよ、これは。全然答えておらんもん。
○園川良二 分科会長 いいですか、私の方からちょっと。るる御意見があるように、言うならば、早く解体したいとか、解体しないと融資が受けられないとかという場合もあるし、住宅兼店舗とか事務所とか、早く営業を再開したいというような方たちがいらっしゃるのは、もうこれは、皆さん、十分御承知のとおりです。だから、その場合、公費解体で受け付けをして順番を待つというのがなかなか難しいという場合に、では自費解体をするといったときに、今後、そういった方たちは認められないのかというようなことだろうと思うんですよね。ただ、これは災害救助法、またこの制度の中でこれがどういうふうになっているのかというのをきちんと答えていただくというか、制度的にそれは認められないのかどうか、そこをきちんとはっきり言っていただければと思います。
◎山岡憲史 首席審議員兼
震災廃棄物対策課長 制度的には、先ほどから御説明を差し上げていますように、熊本市の制度が開始した以降については公費解体だけで進めるということで、自費解体が認められないというようなスキームになっておりますので、ですから先ほど言いましたように、22日から制度開始ですので、21日までの契約が必要だということでございます。
◆大石浩文 委員 すみません。前に私が聞きたかったことにちょっと戻らせていただいていいですか。
先ほど解体ごみの処理については自費解体でも減免する、対応できるんだという話でしたが、それとあわせて聞きたかったのは、では自費でやるといった方に対する助成、支援、そういったものがないならないでいいです。あるのかどうかということですよね。
それと、そういう声がなかったのかということです。公費の申請をされた方で、そんなにかかるなら、例えばもう自費でやりたいとか、当然そういう声はあったと思うんですが、その辺はどうなのかというのを、その２点、ちょっと教えていただけませんか。
◎山岡憲史 首席審議員兼
震災廃棄物対策課長 公費解体で申請をされまして、自費解体に変更される方も中にはいらっしゃいましたが、当然のことながら、以前から、先ほどの繰り返しになりますが、６月21日までにもう話をされていまして、どちらにするかということで悩まれた方が、公費から自費に変えられたということはございます。
それとあと、制度的に解体の費用についてほかの制度があるかというようなお話なんですが、これは、営業されている方については、皆さん、御存じかと思いますが、グループ補助金というのがございますので、そちらでの申請をされるというのが一つあるかと思います。これは解体と、あと新設をされるということが条件になってくると思いますが、そういうような制度があるということしか、ちょっと私の方としては把握しておりません。
◆大石浩文 委員 わかりました。自費でされる方についてはもうそのごみの処理のみで、市としての支援はないということですよね。これだけ日にちがかかって、先ほどの竹原委員の一件もそうですけれども、これだけかかるならもう自費で出せる分は出してでもやりたいという方にやはり何らかの支援をするとかいうことも、当然あり得ていいのではないかなという気は正直いたします。そういったことが今から検討してどうこうとできることではないかもしれませんが、何らかのそういう、あくまで、竹原委員がおっしゃったように、市の助成の単価の枠の中の話でしょうし、その額いっぱいいっぱい、100％、全額ではないにしても、何らかの支援によって例えばそういう、やはりこの解体が進まないと次の生活のステージに移れないという方で、非常に戸惑っている方というのは多くおられるというふうに聞いていますので、その辺は、時期がこの時期ではありますけれども、再度、その検討なりということが必要ではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎中村英文 環境局長 現在、制度そのものはある。ただ、待てないという方に対してのことについて検討していくことは必要かと思っております。ただ、その前に、やはり少しでも私どもとしては仕事を早くしていく。私どもが今回上げさせていただいた、６月補正と合わせて300億円の中でどれだけやれるのかなという部分については、公費解体分については5,000件を超える数を年度内にやるということで、今頑張ろうとしております。それで自費解体分の支払いについても2,000件分ぐらいはお支払いができるだろうというような形で、まずは早急にこれを急ぐというような形で、どんどん急いで発注していくというようなことをまず頑張りたいというふうに思っております。
◆光永邦保 委員 今まさに局長がおっしゃったように、スピードアップを図るという意味では、竹原委員の御提案もそういうことだと思うんですね。一つだけ伺いたいのは、今のスキームを尊重するとして、私がもし民民の解体業者を見つけて、その解体業者にお願いした後に、その業者を公費解体の業者に指定してくれということを市にお願いしたら、その枠組みでやっていただけるんですか、その公費解体の予算内でやるという業者でしたら。
◎山岡憲史 首席審議員兼
震災廃棄物対策課長 今のお話ですけれども、一応、契約としましては解体業協会と契約をしておりまして、そちらの方に発注をするという形になっております。ですから、そちらの方へ紹介という形はできるのかもしれませんが、ただ、この協会の会員につきましては市の
登録業者ということで制約をかけておりますので、そちらの方でやっておりますので、あとは下請とか、そういう形になろうかと思います。
◆光永邦保 委員 では、民民で契約した後、それに入ってくださいと言えばやっていただけるということでよろしいですか。なかなかそう簡単にいかない。
◆竹原孝昭 委員 資格が要るわけよ。だけれども、ある程度の実績がある人たちはちゃんとその下に入れるけれども、やはり零細、小さく、ひとり立ちしておるような人たちは全然入れないわけ。しかし、そういう人たちが現実は仕事をしておるわけですよ。大体そういう実態もわかっていないでしょうが。僕は実態をわかっておるから言っているわけ。本当にあなたたちのように表面だけではないですよ。国の場合なんか、九州バージョンと熊本バージョンと、町村バージョンがこんなにもう違うのよ。そこまでこういう時期にはちゃんと詳細に現状を調査して、やはり行政として取り組むべきだという話をしておる。
ちゃんとした仕事をして、基準単価があるわけだから、それに伴ってする人たちは、とりあえず、やはり今の現状の中では行政としては認めていいと。ただ、それはずっとではないですよ。これは永久ではなくて、さっきも言うように、緊急避難的なことでしょう。やはりなるべく早く崩して、正月は家に入りたいという人たち、もう今でも間に合わないですよ。だから、本当はこういうのはもっと早く、５カ月もたってね。その姿勢だわ、はっきり言って。もう言ってもだめ。やめておく。
◎中村英文 環境局長 すみません。いろいろと御意見をいただいたところなんですけれども、基本的にこの公費解体のスキームは、国が被災をされた個人の方への補助というものではございませんで、市が、行政が個人にかわって行うことに対して、国が行政に支援するというような形でございますので……
◆竹原孝昭 委員 だから、あくまでも業界に一本投げたから、これでいいということではないでしょうがという話だよ、これは。国とか県とかの話ではない。あなたたちが言っているのは、建設業、解体業者にもう任せたから、これを通してもらわないといかんという話は正直違うだろうという話をしておったわけ。全然接点が違う。あなたたちが言っているのとは話がかみ合わんだろうが。国が言うことは、個人ではなくて、行政が国とちゃんとした形で取り決めて、それを私たちが国を代行していますと、そこまではよかった。それから先の話が、それなら国が業者まで選定したか。だから、そこら辺のことは余り何とか言いたくないけれども、言いたくないけれども、余りに。
◎中村英文 環境局長 お気持ちは十分わかるんですけれども、やはりこの……
（「早く済ますにはやれることがあるのではないかとおっしゃっているんだと思います」と呼ぶ者あり）
◎中村英文 環境局長 はい。わかります。
◆竹原孝昭 委員 もう、いい。言っても一緒。長引くだけ。
○園川良二 分科会長 では、よろしいですか。もうよろしいですね。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○園川良二 分科会長 ほかになければ、以上で補正予算議案に関する審査を終了いたします。
引き続き、決算議案についての審査を行います。
まず、議第236号「平成27年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎勝谷仁雄 環境推進部長 平成27年度熊本市一般会計の決算につきまして、決算状況報告書に基づき説明をさせていただきます。
環境局の分科会資料の11ページをお願いいたします。決算状況報告書につきましては、環境局抜粋分をこちらの方に掲載させていただいております。
主な事業のみを説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、13ページ、環境啓発事業でございますが、市民や事業者の環境保全意識向上のため、環境啓発イベントである環境フェアや環境総合センターにおける環境学習会などを開催いたしております。
このようなイベントや講座への参加者数を成果指標といたしておりまして、目標値１万6,000人に対しまして、平成27年度は目標達成というふうな形になっております。
今後とも、さまざまな環境団体などとの連携協力のもと、内容をさらに充実して環境啓発効果を高めていきたいというふうに考えております。
続きまして、１つ飛びまして15ページをお願いいたします。
地球温暖化防止推進事業では、低炭素社会の実現を目指し、熊本市低炭素都市づくり戦略計画を推進しておりまして、平成27年度は新たにエネルギーを効率的に利用するスマートハウスを普及するため、ＨＥＭＳや蓄電池などの設置費の一部を助成するモニター事業を開始いたしました。
成果指標といたしております温室効果ガス排出量は、火力発電の割合が増加していることなどによりまして未達成の状況となっております。今後も引き続き、スマートハウスの普及促進や公共施設の省エネルギー化、市民への啓発を推進してまいりたいと考えております。
続きまして、１つ飛びまして17ページをお願いいたします。
環境調査・研究事業でございます。環境総合センターでは、環境局や保健所などが行うさまざまな調査に伴う検査に加え、食中毒や感染症などの発生に伴う突発的な検査も実施いたしております。昨年度は、ジカ熱など新たな感染症への対応、また検査時間の短縮など、技術の改良に取り組んでいるところでございます。
続きまして、18ページをお願いいたします。
水質保全対策事業になります。水道水源を全て地下水で賄う本市にとりましては、４項目めにございます硝酸性窒素削減対策は喫緊の課題と考えておりまして、現在、市東部地域における家畜排せつ物対策として、平成30年度末の完成を目指して処理施設の整備を進めておりますが、昨年度は基本設計を実施いたしました。
成果指標におきましては、地下水は一旦汚染されますとその回復には長期間を要しますことから、現在も未達成の状況でございます。
続きまして、19ページをお願いいたします。
地下水量保全対策事業でございます。地下水涵養対策といたしましては、西原村、南阿蘇村の原野約14.4ヘクタールに広葉樹を造林いたしております。また、白川中流域におきましては、転作田を活用いたしました水田湛水事業を370戸の農家の御協力をいただきまして実施いたしております。
成果指標につきましては未達成の状況でございますが、近年は地下水採取量の減少などもあり、全体的には地下水は回復傾向にございます。
飛びまして、22ページをお願いいたします。
自然環境保全事業になります。３項目めにあります自然環境の保全におきましては、環境保護地区の維持管理のための助成や、記載にはちょっとございませんけれども、平成27年４月から施行されました江津湖地域における外来魚の再放流を禁止する条例に基づき外来魚の回収を行うとともに、新たに電気ショッカー船を導入し、外来魚の生息調査を実施いたしております。
また、８項目めでございますが、生物多様性の保全及び持続可能な利用に係る取り組みをより一層推進していくために、熊本市生物多様性戦略を策定いたしております。
続きまして、23ページをお願いいたします。
街なかの緑創出事業になります。市電緑のじゅうたん事業では、熊本駅周辺、中心市街地の軌道敷、約935メートルについて、年間を通し適切な維持管理に努めております。また、この事業を支えていただくための市電緑のじゅうたんサポーター制度におきましては、新たに85件の寄附をいただきました。
今後とも効率的な維持管理やサポーター制度の効果的なＰＲ手法の検討を行ってまいりたいと考えております。
以上で環境推進部は終わります。
◎川口宏治 資源循環部長 資源循環部では、資源循環型社会の構築を目指しまして、昨年度もごみ減量リサイクルの推進、循環型ごみ処理体制の確立と適正処理の２つの基本方針のもと、さまざまな取り組みを実施いたしてまいりました。所管しております廃棄物関係事業の中で、主な取り組みについて御説明させていただきます。
環境局資料、25ページをお願いいたします。
ごみ減量・リサイクル啓発事業でございます。この事業では、自治会や教育現場との連携のもと、家庭ごみ・資源収集カレンダーの配布やポスターコンクールを実施するとともに、ごみゼロの日や10月の３Ｒ月間において、メディアや大きなイベントを活用し、ごみ減量リサイクルの推進の啓発を行ってまいりました。特に家庭ごみのうち、大きな割合を占めております生ごみの減量対策につきましては、生ごみ処理機の購入費助成を初め、生ごみ減量レシピを募集し、料理教室等を開催し、生ごみを出さない料理方法等の普及に努めてまいりました。
なお、成果指標の家庭ごみのリサイクル率につきましては未達成となっておりますが、今後、市民、事業者の意識向上を図りながら、さらなる分別の徹底など、実践につながるような取り組みを推進してまいりたいというふうに思っております。
続きまして、28ページをお願いいたします。
ごみ有料化関係事業でございます。ここでは、市民が身近な場所で指定収集袋を購入できるよう、配送管理、販売等の充実を図り、商品の品質管理について製造業者等へ徹底を図りました。有料化に伴う支援策といたしまして、３歳未満の乳幼児の養育者や生活保護世帯などに対しまして、指定収集袋の交付を行っております。
なお、成果指標の市民１人１日当たりの家庭ごみの量につきましては、平成27年度目標値474グラムに対しまして、実績値470グラムとなっており、目標を達成しているところでございます。
続きまして、29ページをお願いいたします。
資源リサイクル推進事業でございます。この事業では、資源物やプラスチック製容器包装などの分別収集と再資源化を実施するとともに、集団回収活動への支援など、リサイクル活動や資源物の有効活用の一層の推進を図ってきたところでございます。
今後、新たなリサイクルの検討、集団回収活動の活性化及び拠点回収の充実を図るなど、さらなるリサイクルの推進に努めてまいりたいと思っております。
続きまして、31ページをお願いいたします。
ごみ収集事業でございます。家庭から出るごみの迅速かつ適正な収集に努めるとともに、ルール違反ごみに対する啓発を行ってきたところでございます。また、高齢者や障がい者など、ごみ出しが困難な833世帯に対しまして、戸別に玄関前まで取りに行くふれあい収集を実施いたしております。
次に、33ページをお願いいたします。
環境工場維持管理事業をお願いいたします。東西環境工場につきましては、定期的な点検整備を行いながら適正な運転管理を行うとともに、西部工場においては廃炉に伴う各種作業を実施いたしました。新西部環境工場につきましては、公設民営方式により昨年12月より試運転を開始し、本年３月に運転を開始したところでございます。
成果指標につきましては焼却炉の稼働率としており、適正な維持管理により故障や事故等による突発的な焼却炉の停止を防ぎ、両工場とも目標値を達成しているところでございます。
最後に、35ページをお願いいたします。
合併処理浄化槽普及促進事業でございます。生活環境の改善、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質を保全するため、下水道事業計画区域外への小型合併処理浄化槽の設置者に対し、補助金を支給しております。新たな取り組みといたしまして、くみ取り便所や単独処理浄化槽からの転換を促進するため、平成27年度より転換を対象に補助金の上乗せを実施いたしました。
成果指標の合併処理浄化槽の割合につきましては、昨年度より目標値にわずかに達しませんでしたが、着実に上昇しており、制度周知のため、さらなる広報啓発に努めてまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。
○園川良二 分科会長 次に、議第238号「平成27年度熊本市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、議第239号「同
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、議第240号「同
工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、以上３件について一括して説明を求めます。
◎松崎太成 首席審議員兼経営企画課長 平成27年度熊本市水道事業及び下水道事業、
工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について御説明します。
お手元の資料、別冊、利益の処分及び決算の状況について御説明いたします。
資料の１ページをお願いいたします。
利益の処分についてでございます。地方公営企業法において、毎事業年度に生じた利益の処分は、議会の議決を経て行わなければならないことが定められており、決算の認定の手続とあわせまして提案をいたしたものでございます。
上段の水道事業会計の欄をごらんください。当年度純利益30億7,300万円と、その他未処分利益剰余金変動額７億400万円を合わせた当年度未処分利益剰余金は37億7,800万円となります。このうち15億2,100万円については自己資本金に組み入れ、残る22億5,600万円については繰越利益剰余金とするものです。
中段の下水道事業会計、下段の工業用水道会計事業におきましても、未処分利益剰余金の処分につきましては、今回の震災により平成28年度が赤字となった場合に、繰越利益剰余金を補填財源とする案でございます。
次のページをお願いいたします。
続きまして、決算の状況について御説明いたします。
まず、水道事業会計決算の状況でございます。ここからは赤い字のところを中心に御説明させていただきます。
まず、業務の状況につきましては、１の給水人口は69万2,614人で、前年度より1,114人の増となり、２の普及率は94.41％で、前年度より0.14％増加しております。
次の３の年間総配水量は1.38％増加しておりますが、４の年間有収水量が0.07％の増加にとどまったため、５の有収率は88.50％と、1.16％減少になりました。
次に、収支の状況につきましては図表にて説明させていただきます。
４ページを開いていただきまして、Ａ３の資料をお願いいたします。
まず、１の収益的収支の状況をごらんください。収入総額は、前年度比0.3％減の132億2,500万円となりました。主な要因といたしまして、右端の黄色の色塗りの部分ですけれども、その他収益が減少したことによります。一方、支出総額は、前年度比17.1％減の101億5,100万円となりました。主な要因といたしまして、黄色の部分、維持管理費及び右の特別損失が減少したことによります。この結果、当年度純利益といたしまして、青色の部分ですが、収入総額から支出総額を差し引いた30億7,300万円を計上することができました。これは、前年度に比べ20億5,100万円の増益となっております。
次に、下の２の資本的収支につきましては、収入総額は、前年度比11.6％増の27億1,700万円になりました。主な要因といたしまして、赤色の部分の設備投資の財源である企業債が増加したことによります。一方、支出総額は、前年度比10.9％増の92億8,900万円となりました。赤色の部分の建設改良費において、合併町に対する配水管の布設などにより増加しております。この結果、緑色の部分ですけれども、差し引き65億7,200万円の財源不足となりまして、この不足額につきましては、オレンジの部分、損益勘定留保資金等により補填しております。
次に、５ページと６ページをお願いいたします。
決算の推移、10年分をグラフ化したものでございます。
まず、５ページ左上、（１）は、棒グラフが給水人口、折れ線グラフが水道普及率でございます。その右、（２）は、棒グラフが年間有収水量、折れ線グラフが有効率及び有収率の推移でございます。有収水量は、合併した平成22年度を除き、毎年減少傾向にあります。
下の２の（１）は事業収益と事業費用の推移でございます。平成26年度は会計制度の変更により収益、費用ともに上昇しておりますが、平成27年度は事業費用の減少により純利益が増加しております。右の（２）は性質別の推移を示しております。具体的には、棒グラフ一番上の支払利息や一番下の職員給与費の減少が事業費用総額の減少につながっております。
なお、減価償却費は毎年度増加しております。
次に、右の６ページをお願いいたします。
３の（１）建設改良費は企業債収入の推移でございます。平成27年度の建設改良費は前年度と比べ増加しておりますが、これは南部送水場関連工事等によるものでございます。右の（２）企業債償還の推移をごらんください。高金利債の繰り上げ償還の実施により、平成20年度以降の元金及び利子の支払いが大きく減少いたしております。左下の（３）企業債残高につきましては、現在は339億円まで減少いたしております。
次に、７ページをお願いいたします。
水道事業会計の主要事業の実施状況でございます。平成27年度は、水道施設整備事業に事業費27億4,700万円、第６次拡張事業に事業費39億3,200万円、右の８ページの有効率向上対策に事業費２億4,200万円を支出いたしております。
以上が水道事業会計の決算でございます。
続きまして、９ページをお願いいたします。
下水道事業会計決算の状況について御説明いたします。
まず、１の業務の状況につきましては、１の処理区域内人口は65万323人で、前年度より5,293人の増となり、２の普及率は88.64％で、前年度より0.70％増加しております。
一番下の６の汚水有収率は84.85％と、前年度より1.02％増加となりました。
収支の状況につきましては図表にて説明させていただきます。11ページ、見開きのＡ３の資料をお願いいたします。
まず、１の収益的収支につきましては、収入総額は、前年度と比べ1.4％減の205億9,800万円となりました。主な要因といたしましては、黄色の部分の一般会計負担金・補助金等が減少したことによります。一方、支出総額は、前年度比11.5％減の183億2,300万円となりました。主な要因といたしまして、黄色の部分の特別損失が減少したことによります。この結果、当年度純利益として、青色の部分ですが、22億7,500万円を計上することができました。これは前年度に比べ20億8,200万円の増益となります。
次に、下の２の資本的収支の状況についてです。収入総額は、前年度比18.5％減の112億7,300万円となりました。赤色の部分、企業債、補助金ともに減少しております。一方、支出総額は、前年度比11.7％減の180億5,100万円となりました。これは、特に赤色の部分の建設改良費において汚水管渠等の工事が減少したことによります。この結果、緑色の部分ですが、差し引き67億7,700万円の財源不足となり、この不足額につきましては損益勘定留保資金等で補填しております。
続きまして、12ページ、13ページをお願いいたします。
下水道事業会計の決算推移のグラフでございます。左上の（１）は処理区域内人口と普及率、水洗化率、その隣、（２）は有収水量と汚水有収率の推移でございます。
下の２、（１）は事業収益と事業費用の推移でございます。ここで平成26年度に事業収益、費用ともに伸びておりますのは、新会計制度の影響によるものでございます。右の（２）は性質別費目の推移でございます。こちらもその影響があらわれております。
右の13ページをお願いします。
（１）は建設改良費と企業債収入の推移、（２）は企業債償還、下の（３）の企業債残高の推移につきましては、平成25年度から減少傾向にあり、今後も低減を見込んでおります。
右の４の一般会計繰入金につきましては63億3,000万円となり、減少傾向にあります。
14ページをお願いいたします。
平成27年度の主要事業の実施状況でございます。未普及解消築造に事業費36億9,800万円、水質保全築造事業に７億2,800万円を支出しております。
その他、右の15ページの資源循環形成、浸水対策、地震対策築造事業にそれぞれ取り組んだところでございます。
以上が下水道事業会計の決算でございます。
続きまして、16ページ、17ページをお願いします。
最後に、工業用水道事業会計の決算の状況でございます。
１の業務の状況につきましては、給水事業所が前年度から２社ふえまして、11社となっております。
次に、収支の状況につきましては図表にて説明させていただきます。右の17ページをお願いいたします。
収益的収支の状況につきましては、平成27年度は補助金なしで利益を確保でき、青色の部分ですけれども、当年度純利益42万1,000円となったところです。
以上が工業用水道事業会計の決算でございます。
以上で、各会計の利益の処分及び決算の状況の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○園川良二 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前１１時５０分 休憩
───────────
午後 ０時５８分 再開
○園川良二 分科会長 それでは、休憩前に引き続き分科会を開催いたします。
これより質疑を行います。
決算議案について、一括して質疑及び意見をお願いいたします。
◆三森至加 委員 すみません。環境局決算状況報告書の中の25ページ、ごみ減量・リサイクル啓発事業に対してですけれども、この家庭ごみのリサイクル率が毎回ずっと伸び悩んでいるということで、未達成にずっとなっておりますけれども、毎年苦慮されていると思いますけれども、この中で何か打開策とかいうのはあるのでしょうかということをお尋ねしたいと思います。
◎小崎昭也 廃棄物計画課長 今、三森委員の方からお話がありましたリサイクル率の件ですけれども、一応、今年度、昨年度を0.1ポイント上昇はしていますけれども、非常に厳しい状況であるのは間違いありません。
これまでもごみ減量リサイクルの意識啓発に関する事業や、それと生ごみのリサイクル、そういったものを行ってまいりましたけれども、その充実はもちろんのこと、打開策と言えるかどうかはちょっとわかりませんけれども、今後は、例えば拠点回収の強化。今、いろいろ市民センターとか、そういうところで拠点回収をやっていますけれども、今後、民間事業者の方と協力をして、例えば大型ショッピングモールとか、そういったところで独自に拠点回収をやっていらっしゃるところがありますけれども、そういうところと協働で、市の方がそういう拠点回収を位置づけることによって協力を求めながら、市民の皆様がいつでも持っていける場所を市の方と一緒にやっていけたらなと思っております。
あと、新西部工場の方では、焼却灰に含まれます鉄のリサイクルとか、それと飛灰のリサイクル、そういったものも今新たに加えられております。そういったことをやりながら、新たにリサイクル率を少しでも上げていければなと思っております。
今申し上げました内容につきましては、ことし３月に熊本市一般廃棄物処理計画を改定しまして、その中にも目標達成に向けた新たな施策ということで載せております。なかなか厳しい状況ではありますけれども、できることを一つ一つ積み重ねて、少しでもリサイクル率が上がるように努力してまいりたいと思っております。
◆三森至加 委員 ありがとうございます。何か年に４回ほど調査をされていて、やはり生ごみの中にもリサイクルできるのが20％ぐらいあるということをお聞きしました。また、私なりにいろいろ考えてみたんですけれども、うちの子供、女の子ばっかり３人いるんですけれども、一番上が結婚しまして、一番下は今度社会人になったばっかりなんですけれども、私も家では結構リサイクルとか、そういうごみの分別とかはかなりしている方なんですけれども、やはり若い子供たちはごみを捨てるときは何でも捨ててしまっているのが現状で、長女は結婚しましたのでやっと分別をするようになりました。やはりそういうところで、今まで小学校とか中学校とかで、学校でも給食を残さないとか、そういう形でいろいろな勉強をさせていますけれども、今度は高校生とか大学生とかにも照準を当てて、ごみに対しての何かそういう運動をされたらどうかなとか思いましたので、よろしくお願いします。
それとまた、うちのマンションなんかもごみを収集するときにはかなり厳しくなっていまして、震災が起きた後、いろいろなごみが入っていて、やはりそのごみの中にリサイクル品とかプラスチックとかが入っていたのがあったんですけれども、うちのマンションの住民の方が、マナー違反ですということで出していらっしゃったので、そういうふうに厳しくすると、皆さん、結構きちんとされますけれども、ちょっと気が緩むとすぐそうやってごみを一緒に捨ててしまったりするのが、今度の震災の後はちょっと多くなっているのかなというふうにも感じますので、そういうところも私自身も気をつけながら、やはりそういうところに取り組んでいかなければならないのかなと思いましたので、よろしくお願いいたします。
○園川良二 分科会長 答弁はよろしいですかね。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○園川良二 分科会長 ほかになければ、これをもちまして環境水道分科会を閉会いたします。
午後 １時０４分 閉会
出席説明員
〔環 境 局〕
局長 中 村 英 文 環境推進部長 勝 谷 仁 雄
環境政策課長 桝 田 一 郎 環境政策課副課長 近 藤 芳 樹
温暖化対策室長 坂 本 康 祐 環境共生課長 谷 垣 佐智子
水保全課長 永 田 努
環境総合センター所長
藤 井 幸 三
資源循環部長 川 口 宏 治 廃棄物計画課長 小 崎 昭 也
廃棄物計画課副課長田 邊 省 司 廃棄物計画課審議員兼環境施設整備
室長 吉 村 和 敏
扇田環境センター所長 ごみ減量推進課長 吉 村 栄 治
後 藤 健 仁
事業ごみ対策室長 後 藤 滋 首席審議員兼
震災廃棄物対策課長
山 岡 憲 史
浄化対策課長 上 妻 賢 治
秋津浄化センター所長
荒 川 博 文
北部クリーンセンター所長 西部クリーンセンター所長
赤 松 隆 嗣 小 原 勝 也
東部クリーンセンター所長 東部環境工場長 森 崎 忠 教
村 上 慎 一
〔上下水道局〕
上下水道事業管理者永 目 工 嗣 総務部長 米 村 和 哉
総務課長 吉 井 康 総務課副課長 船 津 浩 一
首席審議員兼経営企画課長 経営企画課副課長 藤 本 仁
松 崎 太 成
出納室長 田 端 徳 雄 首席審議員兼料金課長
伊 藤 一 成
給排水設備課長 上 村 博 之 給排水設備課副課長猪 口 浩 二
計画整備部長 田 川 浩 計画調整課長 岩 本 英 紀
技術監理室長 眞 杉 忠 伸 水道整備課長 上 田 信 一
下水道整備課長 石 原 元 晃 維持管理部長 中 島 博 文
首席審議員兼水相談課長 南部上下水道センター所長
坂 田 憲 盟 大仁田 伸 男
管路維持課長 白 岩 武 樹 水運用課長 星 子 哲 弥
水再生課長 正 代 徳 明
東部浄化センター所長
村 上 達 也
〔議案の審査結果〕
議第 179号 「平成28年度熊本市
一般会計補正予算」中、
環境水道分科会関係分
………………………………………………………………（審 査 済）
議第 188号 「平成28年度熊本市
水道事業会計補正予算」……………（審 査 済）
議第 189号 「平成28年度熊本市
下水道事業会計補正予算」…………（審 査 済）
議第 190号 「平成28年度熊本市
工業用水道事業会計補正予算」……（審 査 済）
議第 236号 「平成27年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、
環境水道分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 238号 「平成27年度熊本市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 239号 「平成27年度熊本市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 240号 「平成27年度熊本市
工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
……………………………………………………………（審 査 済）...