熊本市議会 2016-09-14
平成２８年第 ３回教育市民分科会−09月14日-01号
今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算１件、条例１件、決算１件の計３件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず補正予算及び関連議案について説明を聴取した後、一括して質疑を行い、質疑終結後、決算議案についての説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高本一臣 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第179号「平成28年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎甲斐嗣敏
地域政策課長 私の方から、平成28年度熊本市
一般会計補正予算市民局分について、資料に沿いまして御説明いたします。
黄色の表紙、
教育市民分科会説明資料と記載されました資料、
インデックスで市の１と書かれた部分でございます。
ちょっとページをめくりまして、87ページをお願いいたします。
まず、総括的な御説明になりますが、補正額は総務費、教育費、災害復旧費、合わせまして３億900万円余の増額補正でございます。増額分の多くは、平成28年熊本地震に関連するものでございまして、
避難所設置運営経費や被災した公共施設の復旧費等に要する経費でございます。一方、減額分につきましては、熊本地震に関連する事業を優先することにより、今年度事業の実施を見送り、または縮小したものでございます。
下段の
債務負担行為補正３件について御説明いたします。
１点目の
男女共同参画センターはあもにい指定管理料につきましては、平成24年度より
指定管理者制度を導入し、管理運営を行っております当施設の委託期間が今年度末をもって満了となりますため、平成33年度までの５年間の指定管理料としまして、総額７億9,150万円の
債務負担行為をお願いするものでございます。
この件につきましては、後ほど担当課長より詳しく御説明をいたします。
２点目の
地域コミュニティセンター指定管理料、平成28年度分につきましては、市内73カ所あります
地域コミュニティセンターのうち、９施設が今年度末をもって協定期間満了となりますため、平成31年度までの９施設、３年間の指定管理料として、総額6,480万円の
債務負担行為をお願いするものでございます。
なお、指定管理者は各地域団体の代表者等で構成されました運営委員会であり、指定管理料は、１
施設当たり年間240万円でございます。
３点目の中央公民館建替
工事設計業務委託でございますが、これは熊本地震で被災し、解体を予定しております中央公民館の建てかえを迅速に進めるため、来年度に予定しておりました
基本実施設計を前倒して実施するための経費でございます。
委託期間が年度をまたぎますため、設計委託費3,800万円のうち、３割分の1,140万円を今年度予算に補正予算として計上し、７割分の2,660万円を今回、平成29年の
債務負担行為として計上させていただくものでございます。
ページをめくりまして、90ページをお願いします。
次に、今回の補正予算の内訳でございますけれども、主なものについて説明をさせていただきます。
新規事業につきましては、事業名の先頭に星印のマークを付しております。また、事業実施に当たり必要な予算流用を行い、執行した経費が含まれるものにつきましては、事業名の先頭に白丸のマークを付しております。この中には、支出科目更正のための節の組みかえなども、全て含まれておりますので、必要に応じまして内容を説明させていただきます。
それでは、91ページをお願いいたします。
まず、
住居表示整備経費でございます。
今年度予定しておりました、
龍田弓削地域の
住居表示整備事業を来年度以降に延期することから、その委託に係る費用1,245万4,000円を減額するものでございます。延期の理由につきましては、
インデックスで市の１の１、（@）と書かれたページをお願いできますでしょうか。
住居表示整備事業の実施に当たりましては、対象区域内に居住する住民の実態調査、それから地形、建物の現地調査が必要になります。しかし、今回熊本地震の影響によりまして、一時的に避難されている方や被災した建物が数多くある状況下では、正確な調査ができないこと、それから住所が変更されることで、被災者が行う保険金等のさまざまな手続において、混乱を生じるおそれがあることから、事業の実施を来年度以降に見送るところでございます。
事業スケジュールにつきましては、実施済みのところで、前回28年２月の議会におきまして、市議会の議決を受けておりますけれども、今後の
スケジュールとしましては、本来ですとことしの10月に実施する予定を来年度の10月に先送りするという内容でございます。
続きまして、91ページにお戻りいただきまして、自治振興費でございます。
１の
災害対応臨時給付経費でございます。
今回の熊本地震では、
校区自治協議会と地域のさまざまな方に、炊き出し等の
被災者支援活動を行っていただきましたことから、その活動の謝礼として、１校区10万円を限度に給付を行うものでございます。
２の
地域コミュニティセンター建設経費でございますが、今年度に建設を予定しておりました
楡木地域コミュニティセンターにつきまして、来年度以降に延期することといたしましたため、工事請負費8,340万円を含む8,625万6,000円を減額するものでございます。
なお、楡木地域の関係者に対しましては、延期する旨を御説明し、御了解もいただいているところでございます。
３の
地域公民館災害復旧経費につきましては、地震により被災した地域公民館の修繕に係る費用に対し助成を行うもので、4,520万円を計上しているところでございます。
これにつきましては、雨漏り等、緊急性があるものについて、一部流用にて対応しているところでございます。
なお、早期の復帰を促進するため、平成30年度までの３年間は、補助上限額を60万円から750万円まで引き上げるものでございます。
ページをめくりまして、92ページをお願いいたします。
区政推進費について御説明いたします。
まず、１及び２の
川尻公会堂耐震改修経費でございますが、当施設はことし６月に着工、来年４月には供用開始の予定でございましたけれども、今般の地震により、建物外壁のひび割れ、柱の傾き等、大きな被害を受けましたため、現況調査及び再設計の経費として420万円を計上するとともに、当初予算で計上しておりました改修工事に係る経費１億5,000万円を減額するものでございます。
改修工事経費につきましては、再設計後改めて来年度予算に計上したいと考えております。
５の社会保障・
税番号制度推進経費につきましては、
個人番号カード交付を委託しております
地方公共団体情報システム機構への負担金１億7,250万円の増額補正でございます。財源といたしましては、国の社会保障・
税番号制度推進事業費補助10分の10でございます。
次に、公民館費の方をお願いいたします。
下段の教育費、公民館費、１の
中央公民館施設整備経費でございます。
先ほどの
債務負担行為のところで説明いたしましたとおり、
中央公民館建てかえのための
基本実施設計を前倒しで実施するため、
基本計画策定経費として530万円を減額するものでございます。
また、関連予算といたしまして、次のページの93ページになりますけれども、93ページの一番下の方に、
中央公民館災害復旧経費としまして、解体工事費、それから設計費等の委託費を合わせまして１億5,570万円を計上しているところでございます。当該施設につきましては、倒壊の危険性があり、早期に解体工事を実施する必要があることから、解体のための設計委託等を流用にて対応しているところでございます。
また、中央公民館建替復旧事業につきましては、後ほど担当課長より詳しく御説明をいたします。
また、ページ戻りまして、今度は93ページの上の方になります。
災害復旧費でございます。
災害復旧費につきましては、今般の熊本地震で被災した建物の修繕、復旧工事、来年度に向けた
設計委託費等に要する経費でございまして、総額で３億3,220万円を計上しております。
区役所出張所につきましては、
城南総合出張所など19施設、次の
地域コミュニティセンターにつきましては、
託麻北地域コミュニティセンターなど、35施設分の復旧経費を計上しております。
地域コミュニティセンターにつきましては、空調設備の修繕等、緊急性のあるものについては、一部流用に対応しております。
男女共同参画センターにつきましては、メーンホールの照明、音響機器等の舞台関係設備、ふれあい
文化センターにつきましては、３階ホールの落壁等の復旧ための経費でございます。
それから、中央公民館の
災害復旧経費につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。
94ページをお願いいたします。
公立公民館・
文化ホール災害復旧経費につきましては、火の君
文化センターなど、４施設の復旧経費でございます。一部危険性を伴う箇所については、これも流用にて対応しているところでございます。
以上になります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 私の方からは、
インデックスの市の１のA、Ａ３の用紙になりますけれども、
白川公園内複合施設整備事業基本方針素案をお願いいたします。
これは中央公民館の跡地に、中央公民館と
中央老人福祉センターを合築で複合化施設として整備するための基本方針でございます。中央公民館については、老朽化しており、耐震性に課題があったことから、震災前から建てかえ等について検討を行い、今年度基本計画の策定経費530万円を予算化していたところでございます。
しかし、今回の被災を受け、建てかえの財源として
災害復旧費補助金を活用することから、工期が最大で平成30年度末までと時間的制約があり、今議会において
基本計画策定経費530万円を減額しまして、本日お示しする基本方針のもと、
基本実施設計を進める予算を計上させていただいているところでございます。
それでは、資料に沿って進めさせていただきたいと思います。
白川公園内複合施設整備事業基本方針について、説明させていただきます。
まず、上段左側にこれまで両施設が担ってきた役割について記載させていただいています。
それから、右側の方に整備方針を記載しておりますが、複数施設の機能統合による
スケールメリットを生かすことはもちろん、単なる複数施設の機能の集約化にとどまらず、
ライフステージごとの学習機会の充実、介護予防の強化、互いが助け合い、自分らしい暮らしを継続できる地域拠点、さらには災害時における避難所等、防災面での機能も十分備えたまちづくりの拠点施設として整備してまいります。
そして、基本方針ですけれども、人々が集い、学ぶ、災害に強いまちづくりの拠点として、施策の方向性を３つに書かせていただいております。
まず、１点目が集うということで、幅広い世代が安心して集える場所をつくるとして、幅広い世代の交流や地域活動の拠点化、全ての人が安心して利用できるバリアフリーなどの環境整備、そして２点目が学ぶということで、世代に合わせた学習機会の充実、超高齢化社会を迎えての高齢者の介護予防の強化を掲げております。３点目は備えるということで、災害に備えた安全な施設をつくることとし、災害時には避難所の役割、平常時には防災学習の場として活用することを考えております。
それから、次に複合化による効果でございますけれども、まずあらゆる世代が集うということで、活動の幅が広がり、相乗効果がもたらされるとして、@世代間交流、A高齢者から次世代への知恵・文化の伝承、B若いころからの健康づくりの促進、C地域活動の活性化、D災害に強いまちづくりを考えております。
一方、削減効果としましては、両施設を複合化することにより、
@共有スペースができることによる床面積の削減、A削減したスペースを活用して利用者のニーズを踏まえ、必要性を検証し、新たな機能を追加することを検討していくこととしております。そして、B集約化による機能統合など、効率的な運用ができ、
ランニングコストの削減などできるものと考えております。
財源につきましては、国の
公立社会教育施設災害復旧費補助金と
公共施設最適化事業債を活用することとしております。これにより、一般財源の抑制を図ることとしております。
最後に、今後の
スケジュールでございますけれども、中央公民館は被害が大きく、既に御存じのとおり、すぐに解体すべき建物として、既に地質調査に取り組んでおりますが、時間的経過に加え、８月31日の震度５の余震により、さらに柱の亀裂が拡大し、倒壊の危険もあることから、応急処理を早急に実施する予定でございます。
そして、今回の９月補正に
基本実施設計、中央公民館の解体経費をお願いしているところでございますけれども、御承認いただければ、
基本実施設計を来年の８月までに、そして
本体工事着工を平成30年１月、完成を31年３月と予定しているところでございます。
◎藤川潤子
男女共同参画課長 インデックス市の１のBのページをお願いいたします。
男女共同参画センターはあもにいの指定管理について御説明いたします。
平成２年４月に開設いたしました
男女共同参画センターはあもにいは、平成24年度より
指定管理制度を導入し、管理運営を行っておりますが、現在の指定期間が平成29年３月31日をもって満了しますため、新たに公募により選定した指定管理者による運営管理を行うものでございます。
施設の概要はごらんのとおりとなっておりまして、うち１階から４階までが一般に貸し出しを行う貸し室となっております。
次期指定期間につきましては、平成29年４月１日から、平成34年３月31日までの５年間となります。
指定管理の方法につきましては、当施設全体を同一の管理者として指定いたします。ただし、１階にございます
ファミリーサポートセンターと２階にございます総合相談室につきましては、
現行どおり指定管理の範囲から除いております。
指定管理料につきましては、平成28年度から平成33年度までの期間における限度額として
債務負担行為７億9,150万円を補正予算として計上させていただきます。
続きまして、次ページをごらんください。
施設概要の詳細につきまして、各部屋の定員、主な用途等を各階ごとに記載しておりますので、ごらんください。
また、駐車場につきましては、同一敷地内に有料駐車場が１カ所、敷地外に第１から第３まで、無料駐車場が３カ所となっており、それぞれの収容台数はごらんのとおりとなっております。
次に、利用状況でございます。
指定管理者制度を導入した平成24年度から昨年度までの実績を記載しておりますが、項目全てにおいて毎年増加をしております。そのうち、来館者数につきましては、昨年度の実績で、直営最終年度の平成23年と比較いたしまして25.7％増加となっております。
次に、経費の比較です。
５年前の前回募集時との比較を記載しております。
積算総額は886万円の増加、利用料金は1,836万円の増加となっておりまして、積算総額から利用料金を差し引いた債務負担額は950万円の減少となっております。単年度で比較いたしますと、債務負担額が190万円の減少、利用料金が367万2,000円の増加となっております。
なお、それぞれの積算に含まれます消費税につきましては、前回募集時には５％、今回は５年間のうち開始から２年半を８％、残り２年半は10％を想定しておりますため、５年間平均９％での積算としております。
◎緒方公 首席審議員兼
教育政策課長 資料の方は、青の
インデックス、教の１と記載されているものをお願いいたします。
私の方からは、
教育委員会分の平成28年度熊本市
一般会計補正予算の概要について御説明いたします。
１枚おめくりいただきまして、97ページと記載されているページをお願いいたします。
教育委員会が所管する予算の合計でございますが、表の下段にありますように、今回の補正は39億4,400万円余の増額補正となっております。補正後の予算額は249億1,900万円余となります。
今回の増額補正の理由といたしましては、まず
熊本地震関連で、学校施設等の災害復旧に関する増額が約47億6,400万円、次に当初
予算計上事業の見直しに関する減額が約９億6,800万円、その他の補正案件が約3,900万円でございます。
なお、減額分につきましては、熊本地震に関連する事業を優先する必要がありますことから、今年度事業の実施を見送り、または縮小したものでございます。
次の98ページをお願いいたします。
債務負担行為でございます。
学校施設等の災害復旧に関する増額補正に伴いまして、
学校施設等災害復旧経費といたしまして、８億3,020万円の
債務負担行為を追加しております。また、次の欄で今回当初予算に計上した事業の見直しに関し、年次割を変更したことに伴いまして、
学校施設長寿命化計画策定業務委託及び
義務教育施設整備事業の変更を計上しているところでございます。
続きまして、101ページをお願いいたします。
次に、今回の補正予算の内訳でございますが、主なものについて説明させていただきます。
まず、教育総務費でございますが、１番の
市立幼稚園民間移譲関連経費といたしまして、古町幼稚園と
熊本五福幼稚園の
引受法人選考委員会の開催に係る経費42万円を計上しております。この
引受法人選考委員会につきましては、今回関連議案といたしまして、熊本市
附属機関設置条例の一部改正についてを提出しておりますので、後ほど御説明をいたします。
次に、その下の
幼稚園空調設置経費でございますが、こちらは熊本地震の避難所で使われておりましたエアコンを市立幼稚園で再利用するため、移設するための移設経費といたしまして、3,920万円を計上しているところでございます。
次に、102ページをお願いいたします。
小学校費におきまして、ページ中ほどの
施設課所管予算中、１番の
維持補修経費といたしまして、施設補修の一部先送り分7,182万円を減額しております。以下、施設整備の一部先送り、運動場整備、外壁改修等の国補助不採択による減額等を行っているところでございます。
学校施設整備経費につきましては、災害復旧を最優先に取り組むため、今年度予定の事業を精査いたしまして、緊急を要しないものについて、やむを得ず先送りをすることによります減額でございます。
その欄の５番の
小学校施設災害復旧経費につきましては、こちらは補助対象外の小学校の校舎等の復旧に係る
設計修繕工事費等1,400万円を計上しております。
なお、今回の補正予算の方でございますけれども、記載の方でございますが、補助対象外の
災害復旧経費と補助対象となります
災害復旧経費を分けて計上しております。補助対象分につきましては、107ページ下段から記載しておりますので、後ほど御説明をさせていただきます。
次に、103ページをお願いいたします。
中ほどの欄に記載しております中学校費におきましては、
施設課所管予算中、１番の
維持補修経費として、施設補修の一部先送り分4,367万円を減額しておりますほか、小学校費と同様の減額を行っているところでございます。
104ページをお願いいたします。
２段目の欄、学校建設費におきましては、震災に伴い先送りする事業といたしまして、体育館の増改築工事、
プール改築工事の一部につきまして、総額３億9,500万円の減額を行っているところでございます。
次の欄の
共同調理場施設整備経費でございますが、震災に伴いまして、当初予定していた共同調理場の解体を先送りいたしましたことにより、工事請負費2,400万円を減額しているところでございます。
次に、106ページをお願いいたします。
青少年教育費におきまして、１番、青少年国内・
国際交流経費において、震災を受けての一部交流事業の中止による264万円の減額、
児童育成クラブ施設整備経費におきまして、当初予定の
児童育成クラブ建設解体工事を一部先送りするため、4,700万円の減額を行っております。
次に、107ページをお願いいたします。
博物館費でございますが、震災に伴い、
展示環境整備などを先送りすることに伴う減額を行っております。また、４番の
博物館災害復旧経費といたしまして、博物館の
躯体調査経費1,620万円などを計上しております。
次に、このページの下段の方から、災害復旧費の方を記載しております。
こちらは国の補助を伴います被災した建物の修繕、復旧工事、設計委託費、備品購入等の経費でございまして、総額46億5,600万円を計上しております。
主なものを御説明いたします。
107ページ下段より図書館、それが次のページに分かれますが、博物館の
災害復旧経費でございます。こちら総額の5,930万円を計上しております。
次の108ページでございますが、108ページの下段から109ページにかけまして、施設課分の小学校、中学校、高等学校などの校舎、体育館の復旧に係る
設計費修繕工事費など、総額44億4,360万円を計上しております。
なお、事業の詳細につきましては、後ほど担当課長より御説明をいたします。
次に、109ページ中ほどでございますが、
児童育成クラブ、金峰山少年自然の家の復旧に係る経費といたしまして、総額2,268万円を計上しております。
110ページをお願いいたします。
こちらは小学校の給食室、ランチルーム及び共同調理場の復旧に係る
設計修繕工事費といたしまして、6,730万円を計上しております。
以上が
一般会計補正予算の概要でございます。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 教の１の@をお開きください。
学校施設災害復旧事業について御説明いたします。
熊本地震により148校全ての学校が被災しましたことから、校舎及び体育館の復旧に係る設計、
修繕工事費等に伴う経費といたしまして、総額で45億1,680万円を計上いたしております。学校施設の復旧に当たりましては、改築により復旧する施設が校舎棟で５校、体育館、武道館を４校を予定しております。平成31年３月の完成に向けて取り組むことといたしております。
また、使用禁止といたしておりました体育館、武道館で改築を除く22校及びその他全ての学校の復旧につきましては、補修により、改修することといたしておりまして、29年３月末までの改修を目指して取り組むことといたしております。
なお、関係施設の詳細につきましては、表のとおりでございます。
○高本一臣 分科会長 次に、議第192号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎緒方公 首席審議員兼
教育政策課長 資料は青の
インデックス、教の２をお願いいたします。
熊本市
附属機関設置条例の一部改正についてでございます。
本議案は、熊本市立の古町幼稚園及び
熊本五福幼稚園を民間移譲するに当たりまして、引受法人を選考するための委員会を設置するため、熊本市
附属機関設置条例中、別表５の表に、熊本市立古町幼稚園
引受法人選考委員会並びに熊本市立
熊本五福幼稚園引受法人選考委員会を加えるものでございます。
提出の理由は、地方自治法第138条の４、第３項の規定に基づく附属機関を設置するため、所要の改正をお願いするものでございます。
熊本市立古町幼稚園及び
熊本五福幼稚園の民間移譲についてでございますが、本年３月に策定いたしました熊本市立幼稚園基本計画でお示ししておりますが、平成30年度の民間移譲を予定しているところでございます。
この
引受法人選考委員会は、学識経験者、幼稚園関係者、公認会計士、それから保護者代表、地域の代表者で構成することとしておりまして、募集要項や選考基準の決定、書類審査会、面接審査などを引受法人の選定を行うこととしているものでございます。
本委員会を設置後につきましては、引受法人の募集を開始いたしまして、平成29年３月の引受法人の決定に向けまして、選考を進めてまいりたいと考えているものでございます。
以上、御審議よろしくお願いいたします。
○高本一臣 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
補正予算及び関連議案について、一括して質疑及び御意見をお願いいたします。
◆齊藤聰 委員 今回の震災に関しましては、職員の皆さん方も大変御苦労なさったと思っております。頑張ってくれております。私からも敬意を表したいと思います。
それで、災害復旧費がかなり両局、教育委員会も、それから市民局も多く出ております。この中で、今説明がありましたように、一方では単独の災害復旧費、一方では補助の災害復旧費というようなことになってくるんだろうというようなことを思いますけれども、単独の方は別にしまして、補助の災害復旧費は、当然これも災害査定を受けておられるということだろうと思いますけれども、その後の財源、要するに４月から災害が起きまして、災害復旧の現場の査定を受けて、そして今は補助金の内示か何かは来た上で、災害復旧費は両局ともここで計上してあるんですかね。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 義務教育施設について申し上げますと、４月の震災の後に全体の被害報告をいたしまして、それから個別の学校ごとの復旧の事業計画書というのを現在作成中でございます。できたところから今国の査定を受けているところでございます。査定が終わりましてから、財務局と一緒に現地調査に入られます。それが全て終わるのは、ことしいっぱいぐらいかかると思います。終わったものについて、逐次工事に入れるということの
スケジュールでございます。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 社会教育施設関係につきましては、私どもの課で一応取りまとめて、県の方に報告しまして、それが文科省の方に報告が行っている状況でございます。内示につきましては、一応国の方が中央公民館とか博物館にはおいでいただきましたけれども、正式には年明けから個別に実際現場を見られて、それからの確定になっていくと思います。
◆齊藤聰 委員 そうなんでしょうね。心配するのは、どんどん出してありますけども、本当にこのとおり査定を受けて金額が入ってくるのか、いつの時点で入ってくるのか、今全く担保がないわけでしょう。今の時点では、予定だけで計上されているんでしょう。どうなんですか。何か担保があるなら、国補助に対しての歳入の。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 実際の細かいどの部分までが災害と認めるかという細かいところの修繕に関しましては、多少変わるところがございますが、改築とか、大きな部分では、災害区分判定を受けておりますので、変更することはございません。災害改築の中でも、基準がいろいろございますので、それも協議しながら進めておるところでございます。
◆齊藤聰 委員 今のところそれは災害区分、何とか全体で金額もオーケーですよという、国の承認が得られているというわけですね。
◎岡昭二 教育長 学校施設の部分で、今災害の災害程度区分を国から受けているということで、その中でまずここの資料、教１の@に出ておりますが、その施設について、改修でいくか、改築でいくか、その判断については、国の方から一応認められているということで、この改築で挙げているものにつきましては改築でいくと、その他は改修でいくということまでの了解はいただいていると。
ただ、具体的な数字とか、その内示というのは、先ほど課長が申し上げましたとおり、今から国の方からまた詳細な審査に来て、正式に決定していくというふうなことでございます。
◆齊藤聰 委員 詳しい金額というのは、国からまだ全然提示されてないわけですよね。そうすると、動く可能性もかなりあるわけですか。今補正で上げている部分で、前提がそういうことでしょう。その前提をちょっと話していただきたいんです。まだ交付決定ももちろん来てないし、内示も来てないでしょうから、非常に大きい金が動くし、国の考え方では、それがひょっとしたら少なくなるかもしれない。
そこら辺をよく説明しとかんと、決算というか、次のいつかの段階でまた歳入不足で落としたりとか、そういうようになってくると思うので、だから国の担保がどれくらい信用しておっていいのか、ちょっとそこが知りたいんですよ。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 昨年度、台風災害がありまして、台風災害の復旧の査定を受けておりまして、我々としてもこのくらいならば認めていただけるかなとか、これは難しいかなということは考えながら、間に県も挟まりますものですから、県の担当の方とも打ち合わせをさせていただきながら、つい先月までは、文科省からも技術専門官が県の方へ来られておりましたので、その方と綿密に打ち合わせはさせていただいておりますので、そう大きなぶれはないと思っております。
去年の経験も踏まえてやっておりますので、よっぽど査定が厳しくなるとか、甘くなるとかいうことがあれば、変更することはあると思いますが、今までのことから言うと、多少のぶれがあるくらいかなという気持ちでおります。
◆齊藤聰 委員 私も建築の方がちょっとわからない。
土木の場合、災害査定を受けて、朱書きで入っているんですよ。ある程度そこで金額も入れて、これは認めましたよということになるんですね。
今の話聞いていると、そういう災害査定もまだ受けてない。何も受けてない。そこでこれが上がってきているわけですね。ただ県の人に説明したとか、国の人に説明したというようなところであるんでしょうから、非常に不安定な部分があるんだなということを今感じました。
だから、計上の仕方として、それはずっと待っているわけにいかんのでしょうけれども、今議会で計上せんと、しかしそこら辺が不安定な要素はあるということは、ここでも説明しておいていただかんと、いろいろなところで何で歳入不足になるのかというようなことになりがちです。今非常に財源の問題として、本会議でもこの間の委員会でも、非常に問題なっているわけですから、そこら辺はちゃんと了解を得ておかんといかんじゃないかと思いますが、いかがですか。
◎岡昭二 教育長 ただいま委員がおっしゃいましたとおり、現段階では手続の途中という中で、私どもは国に対して、これで大丈夫だろうというふうなことで、申請している段階での今回予算計上ということでございますので、国からの個別の審査というのが今からずっと入ってまいりますので、その状況によって、当然ながら変更はあり得るという前提で、ただ今私どもはこういうことで申請して、最大限それに向けて努力はしたいというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
◎西島徹郎 市民局長 市民局も同じでございまして、中央公民館は先ほど言いましたように、災害復旧の経費を使えると、ここは県を通して国までいっておりますので、この部分について、今やっているところでございますので、全く教育委員会と一緒でございます。
○田辺正信 副分科会長 予算そのものということじゃないんですが、まず93ページの
中央公民館災害復旧経費、一応御説明いただきました。
うちの方で意見が出たのが例えばこれは今度は
中央老人福祉センターとも一緒になるので、複合施設になります。
それと、今の中央公民館を思い浮かべていただければ、設計が非常に当時だったらいい設計だったんでしょうけれども、階段が多くて、エレベーター等、非常に使い勝手が悪くて、障がい者にとっては使い勝手の悪い施設であったことは、間違いないと思うんですね。
だから、今から設計に入るということですから、そういったところはそれに留意されてされると思うんですが、今後の設計に当たって、そこら辺の対応について、どういうふうにされるのかなと。かなり急がれていますから、解体は壊れそうだからということで、解体そのものは急いだ方がいいという、これは皆さんが同意を得られたと思うんですけれども、あと今度どぎゃんとばつくるのかという、その辺ついての部分は仕様書を含めて、今から検討されていくと思いますから、そこら辺はどういう段取りになるんでしょうね。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 今、御指摘がありましたように、今の中央公民館は非常に施設としては、バリアフリーがなかなか利いてないといいますか、そういうところがございます。今度、建てかえに向けて、当然そういう福祉団体の方とかの御意見を聞いて、きちっとその辺は対応していきたいと思っております。
一応今後の
スケジュールですけれども、今議会でお認めいただきましたら、早速設計の準備に入りまして、11月ぐらいからは業者が決まりまして、多分基本設計、それから実施設計に入っていくと思います。その間、当然議会の皆様方の方には、いろいろ御相談させていただいて、きちっとしたものをつくっていきたいと思います。
今回は
中央老人福祉センターと中央公民館の合築ですので、それぞれの機能が合体するということで、非常に多機能な施設になると思います。そういうところでは非常にメリットがあるのかなと。また、要は共有部分といいますか、事務所であるとか廊下であるとか、エレベーター部門とか、そういうところの削減なんかで、新たな機能なんかも追加できるのかなとは思っております。今後検討させていただきたいと思っています。
○田辺正信 副分科会長 先ほど説明もあったんですが、関係者の御意見を伺いということになっていますが、これでいくと、もう９月ですから、10月１カ月しかないんですよ。期間的にお話になりましたけれども、ですから関係者の意見を聞いて、使い勝手のいい施設にするということでありますけれども、この基本設計に入るときには、そういった部分を委託業者に対して要望し、指示をしていくというか、こういう施設をつくりたいということ、それに基づいて設計をされると思いますけれども、１カ月間で足りるのかな。重なっても構わないのかな。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 当然、時間的にタイトでございますので、基本設計の中で、ある程度その辺は調整がつくと思っております。
○田辺正信 副分科会長 基本・実施設計は、これでいくと、11月から来年の８月までですから、この間そういった関係者の意向をお聞きしながら、委託そのもの入札に際しては、関係局として出して、これは教育委員会と出していくと、市民局かな、市民局として当然出していくということです。
心配するのは水害です。藤崎宮からこっち、ずっと低いんです。河川工事がありましたから、あそこからあふれることはないと思われているかもしれませんが、いつも藤崎宮あたりからあふれるんですよ。堤防工事が終わった後も増水するので、さきの台風のときも、あそこは床下ぐらいまでいったのかな、藤崎宮周辺。ですから、水害防災対策というのも、特にそういった意味では、今回の被害を受けてもそうですけれども、大事ではないかなというふうに思います。
ぜひそこら辺は、村上委員の方からも、くれぐれもそういったことについてお話があってましたので、お願いをしておきたいと思います。
◆紫垣正仁 委員 今水害の話が田辺委員から出ましたけれども、ここに３点、集う、学ぶ、備えるという中で、避難所というのが災害時、市民が安心して避難できる施設として整備しますというふうに書かれておりますけれども、今回の前震４月14日、本震16日という中で、相当数の方が隣の白川公園にも避難されていますけれども、その数等は当然把握をされていますですよね。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 白川公園に最大で2,000人ぐらいの方がおいでになったというふうにはお聞きしております。
◆紫垣正仁 委員 その上で、ちょっとここには書き込まれていませんけれども、そういうときに、水害であったりとかにしてもそうですし、雨が降っていたりとか、台風が来ていたりとか、そういうこともあり得るわけですから、そういうときに、施設内にどういうふうに誘導するのかとか、キャパかどうとか、こういったときにはどうするとか、そういうこともこれから詰めていかなきゃいけない部分でもあるでしょうし、他局との、都市整備、危機管理等々とも、連携をとっていかなきゃいけないと思うんですが、その辺のところはもうお始めになっていますでしょうか。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 その辺のところは、関係各課と協議させていただいておるとこでございます。当然、委員がおっしゃったように、都市建設局であるとか、あるいは当然お金の面もございますので、財政課サイドとか、関係各課と協議させていただいているところでございます。
◆紫垣正仁 委員 その点で、こういうところは大事だなというふうにして共有して、もう決定というか、ある程度既に決まっているというようなところはございますか。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 今のところ、まだ完全に決定というところはございません。ただ、公園課さんとのお話の中で、現状のところで建てることに関しては、一応問題がないということはクリアしております。
◆紫垣正仁 委員 御存じのとおり、あそこには大きな防災倉庫等もありますし、考えれば、北署さんもあるし、メルパルクさんとか、大きい宿泊イベント施設もホールもございますよね。
そういう意味で、非常にロケーション的に、中央区のアクセスのいい場所、そして隣に公園もあって、防災機能もさらに拡充していくということですから、注目もされますし、熊本市民とって、特に中央区の方が多いのかもしれないですけれども、時と場合によっては、お祭りだったり、どうこうというならば、中央区の方に限らず、多くの方が来られる可能性が高い場所ですので、その辺は十分に考えていかれると思いますけれども、時間がタイトになってくるという発言も先ほどありましたので、早目、早目にお願いしたいところです。
関連で、ちょっと陳情の部分でも出ていますけれども、共有スペース及び諸室機能の集約化というのが床面積削減というのがありますけれども、この20％というのは公共施設マネジメントというか、資産マネジメントの基本方針のところから出ているんですかね。ちょっとそこ確認です。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 今、委員が御指摘いただきました20％削減というのは、おっしゃったとおり、公共施設マネジメント特別委員会で話が出ている、これからの公共施設、市の施設に関しては、一応20％削減するというところから出ております。
◆紫垣正仁 委員 これから将来人口減少とか、税収減とかいうのを考えていくと、基本的な方針というのは、私も理解するところですが、今話したように、ほかの施設以上に、この施設の存在意義というか、重要性というのがロケーション的にも高まっているというか、さらにこの地震を受けて、災害を受けて高まってくる。これまでもあった水害という部分でも、考えておかなきゃいけないということを思うと、ぎしぎしでこの施設をつくるのではなくて、ある程度というか、できる限りの余裕を持って、私はつくるべきではないかと。そういう意味では、余り20％にとらわれ過ぎてもいけないんじゃないかと思いますので、そこは申し上げておきたいと思います。
一応一旦ここで引かせていただきます。
◆藤岡照代 委員 今、紫垣委員がおっしゃいました御意見には、非常に私も同感するものです。あそこは非常に地域的にもまちの中心であって、中央区にああいう場所はあそこだけですので、そして公園が併設、隣にあるということでは、非常に大事な施設だなと思いますので、しっかり内容の検討をしていただきたい。
また、ここに複合化による効果と書いてあるところに、ここが一番うれしいところなんですけれども、幅広い世代が交流し、楽しく集うとともに、高齢者による子供見守りなど、新たな社会参加の形を生み出すと、ここは全部高齢者、各１、２、３、４とあるけれども、子供や若い世代に拡大、若いころからとか、本当に全部若い世代というのが入っているんですね。
だから、着眼点は非常にうれしいなと思っておりますので、今までみたいに私は
中央老人福祉センターが今回合築でするんですけれども、これは新たな複合施設のところでは、それはそれとして、これは中央公民館は公民館として、分けてからきちっと考えなくちゃいけないんですか、まずお尋ねをしたいんですけれども。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 基本的には、それぞれの施設、それぞれ合築しますけれども、皆さん方どなたでも自由に利用できるようにとは思っています。だから、老人福祉センターの施設なんかも、当然若い人が利用していただいて、若いころからの健康づくりと書いてありますけれども、そういうことにも対応できると思っております。
◆藤岡照代 委員 名前的には老人福祉センター、あれは変わるかもしれんけれども、それだけの機能としては残すというわけですね。
私は、今、市民の方からも、熊本市内、北、南が多かったですかね。老人福祉センター自体のあり方というものを本当に見直さなくちゃいけないんじゃないかなという部分がいろいろな御意見があるんですけれども、そういうことをこれからですので、しっかり踏まえながら、うちがどこまでそこのところに口出しができる部分かというのは、また違うかと思うんですけれども、そういったところで、しっかり頑張っていただきたいというふうに思っております。
今の中央公民館の稼働率、これはどのくらいありましたか。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 基本的には、ホールは80％ぐらい回っております。そのパーセントが朝、昼、晩という形で区切りまして、それが３つ入ったところが100％という考え方です。ほかの研修室も、基本的には66％ぐらいは回っております。調理室だけが13％、ちょっとはっきり数字があれですけれども、それくらいです。あとのところは、ほぼ朝があいているにしても、昼、晩は入っているような状況です。
◆藤岡照代 委員 交通の利便性もいいし、あのくらいのキャパで、割と使いやすいというか、そういう意味では、身近な施設ですので、紫垣委員が言いました20％削減というのは、本当にしっかり考えなら、また新たにつくるということもできないですし、しっかり触れ合う、本当に若い人から子供、高齢者は高齢者の老人福祉センターというものじゃなくて、高齢者も若い子供さんと触れ合うことによって、元気になっていくので、よそにそういうふれあい会館とか、複合施設があるんですね。非常に、元気がよくて明るいというか、そういう部分もしっかり視察をしながら、本当に中央区で高齢者も子供も、そういう施設に来て、また公園もあってという身近な空間として、しっかり議論をしていただきたいということを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
◆齊藤聰 委員 今、いろいろ御意見出ていますけれども、設計費が委託が今年度で1,770万円、それから限度額で2,660万円、約四千数百万円、これはこの予算を上げるときには、おおよそ今皆さんが言われた構想、大きい構想がなかったら、この設計額は出ないと思うんだよな。それはどぎゃんして出すとですか。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 お許しをいただきまして、建築屋は１人しかいないので、教育委員会の施設課ですが、新築の場合の設計委託料の算定は、床面積と用途で決まりますので、基本設計、実施設計通してやる場合は、面積でそういう機能の検討、条件の検討の部分は全部で出せます。それに附加して、さっき松井課長がおっしゃったような他団体との打ち合わせ、福祉団体とか、そういうことは会議費用として別途計上すれば大体出ますので、計算は可能でございます。
◆齊藤聰 委員 もちろん計算は可能だろうと思うんですよ。だから、今のお話聞くと、ある程度の鉛筆書きで、何かそういう構想はあるんでしょう。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 鉛筆書きの構想はないんですけれども、基本的には、原状復旧が原則ですので、建物の規模自体が今の中央公民館と老人福祉センターを合わせた面積にそれを20％削減が最大のところで、一応今計算しているところでございます。
◆齊藤聰 委員 面積だけですな。面積だけでよかですね。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 国土交通省の設計委託料算定基準によりますと、用途と面積、いろいろ細かい要素がございますけれども、それで出せるように基本的にはなっております。
◆齊藤聰 委員 さっき紫垣委員がおっしゃった20％減を災害が原形復旧であるならば、何も遠慮せんで、縮めることもないのじゃなかろうかと思うけれども、今用途のあれで20％の面積を削っているわけでしょう。違うのかな。そうでしょう。だから、面積が減るわけでしょう。だから、原形復旧だったら、用途を合併して、今のから20％減らすわけでしょう。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 考え方としては、今の建物もあわせて、当然20％ということですけれども、共有部分がかなりありますので、その辺を調整しながら、新たな機能といいますか、調整はしていけるのかなと思っております。
ただ、公共施設マネジメント調査特別委員会の方でそういう話も出ておりますので、うちの方としても、最初からそこをパーセントをどうのこうのというのは、なかなか難しいのかなと思っていますけれども。
◆齊藤聰 委員 だから、こだわるなとおっしゃったのは、せっかく国からの補助金をもらえるんですから、そんな遠慮して20％なんかせんでもいいじゃないですか。
◎松井誠 首席審議員兼生涯学習課長 基本的には、国の補助といいますか、災害復旧に関しましては、今の機能をそのままその部分の３分の２が原則ですので、新たな追加部分に関しましては、基本的に国の方からの支援がないという形にはなります。
◆齊藤聰 委員 今の機能を保てば今の面積になるわけでしょう。それよりも20％カットするんでしょう。
ということは、今の機能が大分外れる部分があるわけですか、それは一緒にしましますから、20％引きになるの。それは何かいろいろ工夫はあるんじゃないの。
◎西島徹郎 市民局長 ちょっと説明が悪くて申しわけございません。
中央公民館だけの場合であれば、当然現状の100％という話になると思いますけれども、福祉センターと合築でございまして、福祉センターの機能はきちっと機能とするんですけれども、福祉センターとか、公民館の中に同じようなホールといますか、そういう事務所とか、そういうところは一つの共有部分というのがありますので、機能的にはほとんど変わらないような機能でやりますけれども、そういうところで20％を出していきたいというふうな中で、考えているところでございます。
○田辺正信 副分科会長 確かに、マネジメントの特別委員会の方で財産を減らしていこうということでの計画、一応素案的なものは出ているんですけれども、ただそれは相対的に施設をなくしたりとか、そういった中で全体的な物の流れとして私どもは考えているんですね。
だから、特にこういった図書館と老人福祉センターというのは、今からの流れからすると非常に大事なところですから、充実するところは充実していくという考え方で、基本的に私はいいんではないかなという気は、トータル的にどうその20％を財産を減らしていくのかというのは、あってもいいと思いますが。
それと、さっきの構想そのものについては、齊藤委員の言われるとおりだと思うんですけれども、今出ているこれが大体設計業者に対しては、渡されるんだと思うんですよ。今我々が説明を受けた分、これより少し詳しいと、それに対応したような基本設計を持ってこられる、それで実施設計、チェックはどうするかということで、常にその辺は相手の方もプロですから、いろいろなことをされていますから、それに即したような案を持ってこられると思いますが、特にそういった今、委員が言われましたように、縮小すると充実するところ、それとたしか補助そのものは激甚災害は３分の２ですけれども、それで負担を云々ということじゃなくて、全体的なもので考えるということですから、それはそれとして認めますけれども、もっとそこら辺を充実するところと削減するところと、そこら辺の兼ね合いは、ちょっと考えていただいた方がいいと、ここは逆に充実する場所じゃないんでしょうか。そこら辺だけちょっと聞いておかないと。
◆齊藤聰 委員 紫垣委員おっしゃったように、例えば大災害対策としてこういう部屋が必要ですねとか、そういうようなことは考えてあるんですか。今の時期ですから、考えてないんでしょう。今の施設をそのまま復元するというか、それで20％にしましょうと、共有部分が多いからということですよね。
だから、今提案があったように、こういう白川の際でもありますし、場所的に公園もありますし、だからそういう施設を入れると、その20％内でそれを何かができていくんじゃないかという、そういうことも考えられますよね。だから、よく基本設計のときにそれを入れて、我々にもその時点で協議してもらえませんか。
だから、おっしゃいますように、余り20％をせっかく20％あるんだったら、そういう施設をつけ加えて、よりよいものをつくり上げていくという、減らすことばかり考えんで、だから減らすことばかり考えるから、職員数も減っていくし、今度のマンパワーもきのう減額措置で、何だ、理由はといったら、マンパワー不足ですと市長もおっしゃるし、そんな減らすことばかり考えんで、たまにはふやすことも考えなさいよ。
○高本一臣 分科会長 施設に当たっては、利用者からアンケート調査もされていますよね。だから、そういったものもしっかり反映できるようにしてもらうのが一番いいんじゃないかと思います。
◎西島徹郎 市民局長 今、委員長申し上げられましたように、急ぎでございますんでいろんなところで調査などもやっております。当然今使ってらっしゃる方の調査、アンケートをとりまして、今まではこういうことは必要だったけれども、今からこういうのが必要だとか、この機能がないのにこういうのが欲しいとか、そういう話も聞いております。
そういうものを入れながらやるというのと、先ほど田辺委員の方からありましたように、バリアフリーは必ず必要でございます。これは要ると思いますが、あと環境的なもの、中水道システムとか、そういうあたりをきちっとやるということによって、災害時に今回トイレの水とか、いろいろなものがございました。そういうところにもあわせながら、ちょっと備えていくと、いろいろな方の御意見を聞きながらやっていくということでございます。
20％縮小というお話でずっとお話をさせていただいたんですけれども、今いろいろな委員の皆さん方から、充実したものが必要ではないかというお話をいただきましたので、今後またその辺もあわせて検討をしていただきたいと思っております。
今回の補正については、これでお願いできればと思っています。それぞれの段階でまた御説明をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○田辺正信 副分科会長 ここは大体これまで災害関係が中心で、それぞれ今までアンケート調査なり、されて出されてきた部分だと思いますが、当面する部分として、今回地域公民館関係、コミセン関係、修繕をするところ、修理をするところの予算が上がってきています。
それで、今後の部分としてもあるんですが、今回この地域公民館なり、コミセン、コミセンはかなりガードが厳しかったみたいですが、避難箇所として利用されてきたという経緯からすると、そこら辺の部分は、この修理の段階までには入らないんじゃないかと私は思うんですが、その辺をちょっとコミセンの分も一緒なんですが、コミセンもいろいろ問題があって、使えなかったところもあるわけです。あけていただけなかったところもあります。
それは何でかというと、人を配置せないかんものですから、人を配置をするということと、ふだんの事業はできないということですから、いろいろ兼ね合いがあって、そこら辺が明確ではなかったと、こういう災害の場合、どういうふうにコミセンを使うかというのは、なかったということと、今回の話の中でも、コミセンも避難場所としてという話になっていますから、今後の問題だと思いますが、そこら辺についてはどうなっているんですか。避難場所、例えばトイレにしても、シャワールームにしても云々という話が出てくるんですけれども、どこまでできるのか、あれですけれども。
◎河野宏始 地域活動推進課長
地域コミュニティセンターにつきましては、こちらの方で改修経費等をして、35カ所分で修繕費を上げさせていただいております。今お話の中で、避難所とか、コミュニティセンターを避難所として開設されたところは32カ所ございました。
今回、私どもが避難所として開設されなかった理由として考えておりますのが、協定とか結んでなかったというところです。災害分として、さらに費用をどうするのかという部分で、運営委員会のところで困惑されて、あけられなかったというところもございました。
今、私どもの方も、この部分について反省しておりまして、協定書の見直しと、あと災害時におきますどのような活動であったり、あるいはその費用をどうするかということで検討させていただいているところでございます。
コミセンにつきましては、指定管理でございますので、減収分ということでございますので、今関係局と協議しておりまして、今後また12月の議会あたりでお願いしたいというふうに考えているところでございます。
それと、地域公民館の方につきましては、今回上げさせていただいているのが60カ所の修繕費というところで上げさせていただいているところでございます。
あと解体については、現在のところ建てかえを検討されているところにつきましては３館で、あと今回上げさせていただいた修繕が60館、解体のみというところで２館ございまして、検討中が43館ということで、まだまだちょっとの自己財源とか必要になりますので、まだ悩んでいらっしゃるところもあるみたいでございます。
私どもで今申し上げましたのが地域公民館が施設を持っているのが490館ございまして、そのうち把握できているのが今108館ということで、数字を述べさせていただいたところでございます。
○田辺正信 副分科会長 今後の問題だと思いますが、例えば今地域公民館の後で言われましたけれども、建てかえた場合、最高で700万円ぐらいの補助があるということですけれども、こういった災害対応の部分というのは、その中に入ってないんだと思うんですよね。災害対応になると、非常にいろいろ先ほどシャワールームをつけたり、云々とか、いろいろありますし、それと例えば水道が来なかった場合の貯水槽どうのこうのとか、いろいろ施設があります。
だから、結構高額になっていくと思うんですが、もし避難所のそういうことを想定して、またつくられる場合の補助というのもあってもいいんではないかなという気がするので、今後の問題でしょうけれども、一応そういったことについて想定をしながら、今の補助を含めて見直しが必要だと思いますが、いろいろ検討いただければと思います。
コミセンの場合も、その協定をちゃんと結べば解決する部分と、ただいま設備上、さっきいろいろ避難所として、これがあったら、あれがあったらいいなという部分がある。建物の器の大きさもありますから、どこまでできるかは別にしても、そういったことも今後の検討をされていると思いますので、それぞれの公民館関係も240万円ぐらいで、たしか年間運用されているという厳しい状況で、事業がなかったら収入はふえないと、収入がふえないと人件費が払えないと、こういう悪循環にもなりますから、そういったところのコミセンに対する補助の問題も考えてみる必要があるんではないかなという気がします。
はあもにいの関係が出ていました。これは説明を受けていて、かなりよくなっているという、事業的にも収入的にもよくなったという話なんですが、内部的なものはどうか別にしても、改めてまた今度指定管理の部分が上がってくるということだと思いますが、これは指定管理者のどこにでも言えることなんですが、そういうノウハウを積まれたところが再度またそういう契約の変更は出てくるということで、幾つか応募されるわけですね。これはいつもそうですが。
そうすると、今までの悪循環としては、例えば１億円でしておったのを9,000万円に落として、9,000万円で落としておったやつを8,000万円と、どんどん、どんどん委託費そのものはたしか落ちてきているはずです。
委託料が落ちている一番の原因は、マイナスシーリングで５％の分が常に反映をしています。全てがマイナス査定されていますから、今回もこういうふうに出てきてはいますけれども、指定管理者がかわる段階では、いろいろと厳しい条件が年々ついていくと、その都度、その都度ついてくという状況で、サービスそのものも悪くなっていくという状況だと私は思っていますが、実際そうなっているんですけれども。
それで、こういうはあもにいの一つの場合がそういったことをどういうふうに今後やられていく。例えば、ノウハウを持って、実績が出てきているということであれば、ある意味ではコミセンがそうですけれども、名目上は指定管理者ですけれども、実際は随契的になってるわけで、そういうような流れがあってもいいんではないかなとは思うんですが、そこまでは今のところ考えてられないのかな。ただ、また新たな人にかわれば、またサービスが落ちるんですよね。
◎藤川潤子
男女共同参画課長 おっしゃるとおり、今の時点では、市が指針に示していますとおり、そういった状況でございますので、今までの事業者が指定管理者がしっかりノウハウを兼ねて運営してきたおかげで、まず利用率も上がっておりますし、利用料金というのも収入に入ってくるということで、指定管理料も５年ごとに見直しをするたびに減っていくというのは、委員のおっしゃるとおりでございます。
ですので、今回指定管理が終わって、募集をかけるということになりますけれども、実際実績というものが一番大きいということがありますので、現在問い合わせというのがいろいろあっておりますので、複数の業者という形で選定となる可能性もあり得るというふうには考えております。
○田辺正信 副分科会長 この
スケジュールでいくと、大体これが終わった後に公募されて、選考に入られると思うんです。選考委員会もつくられると思いますが、これは悪循環的なものをどこで絶つかというのは、一つの判断かもしれませんけれども、この場ではここで論議をしてもあれですから、それ以上は申し上げませんけれども、そこで事業をされている方の部分も考えながら、これ以上に削減しないような、また事業的にはよくなるような、充実するような環境づくりも考えていかなきゃならないと思うんですよ。ただ単に指定管理だからということで公募をして、大体話としては似たり寄ったりの話が出てきますから、ここなら金額は安いから、ここにお願いをしようということに今の傾向的にはなっているんです。
だから、そうじゃなくて、４年間、５年間の実績を言われましたよね。どう見て選考するかとなれば、大体は問題がなければ、コミセンの例を挙げるのは、ちょっとたとえにはならないと思いますけれども、随契的なものがあってもいいんではないかな。そのことによって、事業そのものがさらにやる気を持たせますし、そこに人の配置もできると思うんですよ。５年のスパンでは、まともな人事配置はどうしてもできないと思うんです。10年、20年、こういった事業というのは先を見てやる事業だと思いますから、ぜひその辺ついては、なかなか難しいとは思いつつも、申し上げていますけれども、選考委員会含めて、ぜひされる際の今後の判断されるときの材料にしていただきたいなと、このように思います。
◆藤岡照代 委員 私もこの
男女共同参画センターについては、ちょっとお尋ねをしようと思っていたんですけれども、まずその前にこの91ページの削減、補正でその部分と、93ページの災害復旧に関しての説明をもう少しいただきたいんですけれども。
◎藤川潤子
男女共同参画課長 まず、減額の補正の方でございますけれども、メーンホールの袖幕の取りかえと非常用の発電機の蓄電池の取りかえということで、それとリハーサルのブラインド交換ということで、合計394万円ということで減額しておりますけれども、先送りという形でしております。
この分につきましては、メーンホールの方も破れやすれですとか、相当傷みがございまして、取りかえということでちょっと補正で計上で上げさせていただいたところなんですけれども、今回の地震ということで、ホールのメーンのところができなくなってしまいました。災害復旧という形で、壁ですとか、特定の天井ですとか、そういった部分が使えないということになりましたもんですから、まずはそちらの方の復旧を先にしようということで、先送りにさせていただいたところでございます。
災害復旧費の経費の方は、申し上げましたとおり、災害で落ちました内外の外壁ですとか、そういったところの設備の復旧工事、ホールの工事が1,600万円、それから委託料として、全体を調査をしないと何とも言えませんので、災害の復旧調査の委託という形で、640万円を上げさせていただいたところでございます。
◆藤岡照代 委員 今、非常に私たちも今度の震災においては、女性の視点でということで、いろいろなところに要望を持っていきながら、震災の現場に行っていて、連絡がなかなか機能しなかったという部分もありまして、私たちははあもにいの方に行きながら、避難所運営とか、そういうことを要望したりとか、随分あそこと動いてというか、話を持っていったり、させていただいて、本当頑張ってくださっているなというのは、非常に感じたとこでございました。
そういう中で、今市民会館でもいろいろなホールがなかなか使えないという現状がありまして、ここがこのホールもなかなか使えないんですけれども、今使えているのが多目的ホールの150名ぐらい入るところしか使えないということで、唯一舞台を施設の被害の調査をこれからするので、どのくらいの被害かというのは、ちょっとまだわからないであろうと思うんですけれども、何か
スケジュール的にいつぐらいまで、何とか早くこのホールを利用してもらいたいという市民の方の切望なんですね。
だから、どのくらいの設備の復旧工事というのがかかるのか、少し
スケジュールがわかれば教えていただけないかなと思いました。
◎藤川潤子
男女共同参画課長 おっしゃるとおり、メーンホールにつきましては、どちらの施設も震災で使えなくなったという状況もございまして、何とか使えないだろうかという問い合わせも相当来ております。
今のところ、
男女共同参画センターはあもにいについては、メーンホールの修理を行うということで、今年度いっぱい、３月いっぱいでメーンホール修理が完了であれば、来年度から使えるというふうな形ではございますけれども、同時に委託ということで、全館調査を行います関係上、そういった中で調査をした中で、ちょっとここは修理をしなければならないといったような場合には、メーンホールの中でもちょっと使えないような状況になる可能性もありますけれども、現在のところ修理によって、メーンホールは３月まではどうにか仕上げて、新年度からは使用できるような体制をとりたいというふうには考えております。
◆藤岡照代 委員 来年の３月まではほとんど厳しいと。
それと、関連いたしまして、先ほどもコミュニティセンターの指定管理の委託料のことがありましたけれども、この男女共同参画も指定管理者で委託をしているんですけれども、ことし４月から、今は避難所とか、いろいろされているけれども、収益がほとんど激減しているんじゃないかと思うんですけれども、そういうところは何か市からの対応とかあるんですか。
◎藤川潤子
男女共同参画課長 はあもにいも拠点避難所となりまして、８月14日で閉鎖とはなりましたけれども、実際４月末から８月15日までは使えない状況でございました。その間に関しましては、利用料金というものが全然入らない、未収入という形になりましたものですから、その分につきまして、避難場が閉鎖になりました８月分までということを過去の収入をもとに計算いたしまして、12月の補正に計上できるよう補填することとしております。
メーンホールは、災害復旧費で計上いたしておりますとおり、修理により今年度までは使えませんので、メーンホールについては１年分の補填という形で計算をする予定としております。
また、燃料光熱費、避難者の方がいらっしゃいましたものですから、その分燃料光熱費は物すごく上がっておりますので、その分も過去の使用料で計算するという形にしております。
◆藤岡照代 委員 ありがとうございました。
後で質問しようとしていたんですけれども、答弁は構いませんけれども、指定管理者であったがゆえに、女性の視点でのいろいろな対応という部分がなかなか厳しかったという部分もあったようですので、この指定管理者になるときの防災に対するその取り組みの要綱とか、そういう部分を少し今度の指定管理契約するときには、そういう部分も少し考えていただきたいというふうに要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆小池洋恵 委員
地域コミュニティセンターについてお尋ねいたします。
本会議の一般質問でもさせていただきましたけれども、コンパクトで、ユニバーサルにつくられているコミセン、市長も避難所としてということを考えるとおっしゃってくださいましたが、地域に福祉避難所はございませんので、そのかわりに、一時的な福祉避難所のつなぎとなるんじゃないかなというふうに考えるんですが、公の皆さんのために集える場所としてうたってありますけれども、公の万人が集える場所となれば、そういう弱者の方、車椅子の方、歩行が難しい方など、そういう人たちも万人の中に入るわけですね。
福祉避難所まで移動するには、家族の人の手や時間もかかるということで、一旦そういう人たちが集まる場所の優先的な場所として、公的な言葉として、優先的にという言葉を入れていただくと、家族が集えて、同じ病気をした人同士が心を共有できるような関係として、安心できる場所として設置できるんではないかなというふうに思うんですが、その辺の文言を入れられるような、72カ所ぐらいのコミセンの数のうちの二十数カ所はまだできてないということですけれども、小学校が指定避難所として設置されていますが、車椅子など、ループ的なところは全指定所に設置されてはいませんので、福祉避難所へのつなぎとして、その設置を考えていただけるとありがたいなというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。
◎河野宏始 地域活動推進課長 小池委員の方には、答弁の方でお話をさせていただいたところでございますが、私どもの
地域コミュニティセンターといいますと、まちづくりだったり、福祉活動も当然そういった活動の中で行う施設ということで、認識はしているところでございます。
答弁でもお話をさせていただいたんですが、人的な問題であるとか、民生委員さんだったり、包括センターだったり、そういったところとの関係性もございますものですから、その辺については、健康福祉局と協議していきたいというような答弁をさせていただいたと思います。
その辺のところは、課題はあるというところでございます。そういったところについては、今後検討ということでお話をさせていただいていますので、それついては検討させていただきたいとは思います。
◆小池洋恵 委員 随時御報告いただければというふうに思います。
それと、もう一つ男女共同参画についてお尋ねいたしますけれども、災害時、いろいろ県のＮＰＯとか、火の国会議など、いち早く男女共同参画のはあもにい施設長、駆けつけておられました。そして、ゆあさいどくまもととか、県警など、本当に市の対応は、女性被害を出さないために、すごい早い対応をしてくださったと、パイプになってくださった市の職員の方、また施設長、そういうお話もたくさん聞いておりまして、実際女性の被害が少なかった。
私も現場におりまして、チラシがまず来ましたけれども、とても早いなと、東日本の教訓が生かされているなというふうに思いましたので、できれば田辺副委員長が言われたように、このようなどこの会場に行っても、車椅子の方々の会合に行っても来られています。そういう継続ができたらなというふうには、私も思っているところです。お願いします。
◎藤川潤子
男女共同参画課長 今おっしゃるとおり、
男女共同参画センターはあもにいの方では、本当に協力していただいて、全スタッフが動き回って、各避難所の方にチラシを配布したり、あとＤＶに関連します性暴力防止のためのポスターを張りに行ったりとか、そういったものをしに、時間を惜しまず行っておりました。
そういった女性の視点というものも含めまして、巡回をしたおかげで、何か相談の方もそういった性犯罪の相談というのも上がってこなかったというものもございますけれども、おっしゃったように、そういった避難所の関係についても、女性の視点とか、そういうものを今後も入れていくような形で、取り組んでいきたいと考えております。
◆小池洋恵 委員 よろしくお願いいたします。
以上です。
◆大塚信弥 委員
学校施設災害復旧事業について、ちょっとお尋ねをしたいんですが、今回の地震を受けて、被害の大きかった施設については、文科省から委託をされた日本建築学会が被災度区分判定をしたということで、改築と補修が分けられているかと思うんですけれども、避難所において、私が幾つか回った中で、天井が落下をして、体育館の床に刺ったりとかして、住民の方がすごく不安を抱いておりまして、そういった地域の声を聞いた上で、国の方に判定基準に対して、異議申し立てだったり、そういう陳情というか、そういう申し入れをされたのかなというのを教えていただければと思います。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 当初、４月の地震以来、24カ所の体育館を使用禁止としました後、文部科学省の方には24カ所できるだけ全部を建てかえたいという話から、協議を始めております。その中で、災害区分判定を委託に出すので、その委託の判定員の方が決められることという回答をいただいた後も、いろいろ区分判定の基準を変えていただけないかというお話とかは、ずっとさせていただいたところです。
その結果として、今の体育館については、小中学校１校ずつが建てかえ、あとは補修という結果ですので、当初の我々の考えからすると、かなり後退したことになりますが、いかんせん基準がございまして、基準を今変えることは不可能という回答でしたので、それに従って、先ほど大塚委員がおっしゃった落下物に関しましては、建物の構造的な問題よりも、内装材とか、附属の照明器具とか、そういうものでしたので、そういうものについては、非構造材の耐震化について、なかなか進んでなかった面がございましたので、今回の改修でできるところはやっていきたいと考えております。
◆大塚信弥 委員 改修と老朽化等の問題もあると思うんですけれども、また別問題という認識をされていまして、あくまで原状復帰が前提ということ、先ほどいろいろな施設でもあったように、今回のこの学校でも、原状復旧をまずするということを一番に考えていらっしゃるようですけれども、その近くの体育館は、大分古くなっていまして、住民の方も特に避難をして、今回補強はされたんだけれども、これからまた10年ぐらいして、今度は老朽化で建てかえるんだったら、お金がもったいないんじゃないかという、今回の地震を経て、補強をするんだったら、この際新しくバリアフリーだったり、耐震のついたものに建てかえることはできないかという、本当に補修とまた別問題で、また別のところでお金がかかるというのは、ちょっと何か無駄なような気もするんですけれども、そこら辺をあわせて申請とかは、できなかったものなんでしょうか。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 全くおっしゃるとおり、我々も考えまして、当初から国に御相談しております。
ただし、回答は災害復旧は災害復旧、老朽化対策は老朽化対策、環境改善は環境改善と別のメニューですので、分けて考えてくださいという回答は何回言ってもそういう感じで、結局こうなってしまいました。
◆大塚信弥 委員 そこを何か変えていくのがこれからの課題なのかなと思いますけれども、以上です。
◆藤岡照代 委員 きょうは来てないけれども、エアコン設置についての陳情もあっておりましたけれども、これとは別に、101ページに幼稚園の空調設置経費の中で、3,920万円ぐらい補正が出ているんですけれども、これはどこで使ったものを幾つぐらい戸数があってされるのか、その内容を少し説明いただきたいんですけれども。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 避難所に設置されておりましたエアコン、全部で148台のうちの今回それがまだ新品で、リース切れの後もったいないよという話になりまして、では幼稚園に入れたらどうかという話になりまして、52台引き取らせていただくということで、それの移設費用を今回計上させていただきました。リースは11月までですので、その後速やかに移設をしたいと考えております。
◆藤岡照代 委員 11月まで期間限定ですかね。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 避難所のリースの期限がたしか11月だったと思いますので、その後リース業者さんが撤去されたものをいただいて、幼稚園に持っていくということです。
◆藤岡照代 委員 幼稚園に持っていくところは、もう古くなっているから、ある程度取りかえた方がいいというところを選定しながら、そういうところに持っていかれるということですか。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 幼稚園には、今エアコンは入っておりません。全て今回入れさせていただきます。そういうことで、８カ園。
◆藤岡照代 委員 公立幼稚園には、全てクーラー入ってないんですか。わかりました。
○田辺正信 副分科会長 これは確認ですが、共同調理場の災害復旧費、110ページに載っていますが、これは今回共同調理場で壊れたのは、日吉の共同調理場、そこの部分も入っていると思うんですけれども、大体めどはいつぐらい。修理できるめど、共同調理場、機能的に大体使えるようになるまで。
◎森田一孝 健康教育課長 委員おっしゃるとおり、これは日吉共同調理場の分でございまして、今回設計の方の予算を上げさせていただいているところでございます。
この後、この設計の後、国の査定を受けまして、国庫補助により改修という形をとらせていただきたいと思っておりますが、工事費につきましては、一応今のところ12月補正で、工事費の予算要求をさせていただきたいと考えております。その後、契約、発注ということになりますので、今見積もっておりますのでは、最も早くても来年度の１学期までは、ちょっとまだ完成は難しいんじゃないかと、どうにか２学期には、供用開始したいというふうに考えております。
◆紫垣正仁 委員 午前中の最後になるかもしれませんが、106ページ、
青少年教育費の青少年教育課さんの１、青少年国内・
国際交流経費、震災を受けて、一部交流事業中止とありますけれども、福井市の青少年の交流事業かなと思いますけれども、ちょっとこの内容を御説明いただけますでしょうか。
◎上原章広 青少年教育課長 今回の減額しました青少年国内・国際交流事業をございますけれども、まず国際交流事業におきましては、桂林市からの受け入れ、それからフランスのエクサンプロバンスからの高校生の受け入れ、こういった受け入れ事業が中止となっております。
それから、国内でございますけれども、九州都市に中学生を派遣します南九州での九州都市交流事業がありますが、これが開催地の大分が被災をしたということで中止の申し入れがあり、ことしは中止となっております。
それから、今、委員おっしゃった福井市の交流事業、これは夏受け入れ、冬派遣という相互交流になっておりますけれども、震災の影響で、夏の受け入れを中止させていただいて、冬、福井市の好意のもと、受け入れだけを向こうがしていただくということで、冬の事業は予定をしております。
◆紫垣正仁 委員 震災ですから、いたし方ないところはあろうかと思いますけれども、特に福井市は、結城市も姉妹都市の中で、そういう事業を丁寧になさっている経緯がございます。
この交流事業、歴史がもう20年超えてきているというのもありますけれども、今回福井市の子供たちは来れなかったわけですね。こちらからだけは行くわけですけれども、福井市だけじゃないですけれども、特に福井市は何度も議会の方にも議員さんいらっしゃいましたし、議長さん初め、心遣いをいろいろな面で、物心ともにしていただいていますけれども、何か行くときにお礼とか、来たかったけれども、来れない向こうの子供たちに対して、何かそういうものを今のところお考えでしょうか。
◎上原章広 青少年教育課長 冬の派遣に関しましては、今団員の募集が終わって、ちょうど決定をしているところぐらいでございます。今後、引率する職員等々で子供たちを集めて、どういったことをしようかという話は、今からまさにしていきますので、今、委員がおっしゃったようなことも含めまして、いつもとはちょっと違うと思います。今回の震災で、福井市からもいろいろいただいておりますので、それも含んだところで、お礼を兼ねて内容を詰めたいと思っております。
◆紫垣正仁 委員 やはりおわかりだと思いますけれども、未来を担う子供たちの事業でもありますし、福井市の子供たちが卒業していって、来たくても来れなかった形になりますので、その辺は十分勘案して、このまさに復旧、復興の一つの大事な事業であるという意識をさらに持っていただいて、子供たち同士の交流も必要ですけれども、かかわられている職員さん、市民の方々、熊本市で言うなら熊本市の子ども会育成協議会、そういうところが本当のボランティアでなさっていますから、そういう交流、今までの歴史というのも大事にしていただいて、未来志向で取り組んでいただくことを要望しておきます。
◆古川泰三 委員 ちょっと確認だけですけれども、先ほど大塚委員から、体育の方の要望があったけれども、実際来年度は西山中学校が体育館をつくるというような状況になっていたんでしょう。それがどのくらい延びるかということだけれども、どういう形になるか。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 西山中学校につきましては、今年度からやりたいとはもともと考えておりましたが、設計を昨年度行いましたので、地震の影響で、最初は補助不採択とかもいろいろありまして、来年度に一応したいと思っております。
◆古川泰三 委員 来年度からやり出して、完成は１年でできるわけだ。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 大体、現地に建てますので、解体から入りますので、最低１年半はかかると思います。
◆古川泰三 委員 その次が城西中学校と花陵中学校あたりが入っておったかな。西山中学ができてから、その後の体育館の建築がそういうふうな予定になっておったでしょう。それは予定どおりいくというような形になるわけね。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 体育館の建てかえにつきましては、今おっしゃいました城西とかは古いんですが、ほかの古い学校等、含めまして、耐力度調査というのをやった後で、施工順位を決めさせていただくこととしております。西山中の後の順番は、まだ決定してない状況でございます。
◆古川泰三 委員 自分のところを言うのは、ちょっと気が引けますけれども、城西中学校の体育館の場合、途中で大規模改修というのをやっているんですよね。だから、期間が随分延びた。以前から建て直してくれんかということは、要望しておったけれども、なかなかそういうことで、ずっと延び延びになって、そして今度地震でしょう。また延びる。大塚委員が言ったように、改築するんじゃなくて、建て直してくれというふうな要望が地元からでも、保護者からも随分多いんですよね。
ということは、状況を見てから、中を見てから、特に城西中学校の場合はぜひ早くやってもらわないと、生徒が非常にかわいそうだと、こういうふうな感じもしておりますので、西山中学校が１年半で終わったら、城西中学校の場合には、一応建設の枠の中には入っていると、予定の中には入っているということですね。それはどうかな。
◎山口英二 首席審議員兼施設課長 本当におっしゃるとおり、城西中学校は昭和40年度建設で、一番古い部類に入っております。ただ、同様の体育館がほかにもございますものですから、そういう耐力度調査を基準に考えさせていただくということで、そのグループには当然入っております。
◆古川泰三 委員 ぜひよろしくお願いしておきます。
校長先生とお話をして、卒業式はやれるというふうなことで、今度の卒業式やれるでしょう。だから、非常に喜んでおられましたので、御礼を申し上げておきます。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
すみません、正午近くなんですけれども、私から一つよろしいですか。
きょうでちょうど震災が発生して５カ月になるんですけれども、今回の補正予算を見ると、ここには直接は計上はされてないんですけれども、職員さんの時間外手当が約22億円出ております。そういった中で、震災が起きたときに、避難所あたりを皆さん、各議員の先生たち回っていらっしゃると思いますけれども、初動時に気づいたのは、教職員の先生たちの働き、これが非常に私たちにとってはすごい印象的でしたというか、逆にこんなことを言っては失礼ですけれども、職員さんたちの対応よりも、身近にいらっしゃったこともあって、ずっと初動時の対応をされていました。
その中において、教職員さんたちの給与は今県費負担なんですけれども、教職員さんたちに、震災時の手当あたりがあったのかどうか、あれば幾らぐらいあったのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎木櫛謙治 教職員課長 震災、災害対応に伴います教員の手当というお尋ねでございます。
震災に伴いまして、避難所の運営、あるいは学校の復旧に対して、従事しました教職員に対しましては、県費負担については県の方から、市費の職員については市の方から手当を支給しております。
支給要件につきましては、管理職と一般の職員と異なっておりますが、基本的には週休日、いわゆる土日と祝日、それと平日の時間外の深夜の部分に対して、額はそれぞれ細かく決まっておりますが、支給をさせていただいております。
まず、管理職の方ですが、該当者が校長と教頭で、合わせて実人員で277名でございました。支給額としましては、４月からの累計といいますか、８月までの実績で2,000万円余でございます。それと、市費のこれは高校の校長と教頭でございますが、こちらについても、５名の方に支給をしております。額については、26万6,000円となっております。
また、非管理職、教員の方々につきましては、同じく手当の額としては、日額で決まっておりますが、これは１回当たり8,000円ということでございますが、県費の教職員2,665名に対しまして、こちらは手当の中にいわゆる部活の指導の手当等も含まれておりますが、全体で9,500万円弱が支払われております。それと、市費の職員、高校と幼稚園の教諭でございますが、112名に対して280万円ぐらいが支給されておる状況でございます。
○高本一臣 分科会長 今の報告によると、手当は支給されているということです。管理職の校長、教頭先生除いて、一般の教職員の先生たちが2,600余名の9,500万円ということは、単純に割っても１人当たり部活費も入れて３万5,000円程度ですね。非常に私は大分が一生懸命避難所対応された割には、手当等はこれは県費負担ですので、いたし方ないし、時間外手当も調整額で教職員の先生たちは支給されていますので、その辺のところを考えても、実施協議会には、今回１校区当たり約10万円の支給がされるという予算も計上されています。そういった中で、何らかの各小中学校の先生方とは言いませんが、学校あたりに何らかの手当あたりをできるだけ考えて、県あたりにも交渉、あるいは12月の補正あたりにも計上していただければと思います。これは要望です。
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○高本一臣 分科会長 ほかになければ、以上で補正予算及び関連議案に関する審査を終了いたします。
この際、議事の都合により休憩いたします。午後１時より再開いたします。
午後 ０時０２分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○高本一臣 分科会長 休憩前に引き続き会議を開きます。
分科会を続行いたします。
これより決算議案についての審査を行います。
まず、議第236号「平成27年度熊本市各会計決算について」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎西島徹郎 市民局長 平成27年度の市民局分の決算概要について御説明申し上げます。
赤の
インデックス、市の２、平成27年度決算資料一般会計、市民局決算をお開きいただければと存じます。
１枚めくっていただきまして、市民局の27年度の決算概要、こちらの表で説明をさせていただきます。
まず、款15総務費でございますが、平成27年度の最終的な予算額は予算額Ａの欄の合計欄の太枠で囲んでおりますが、28億6,800万円余でございます。支出額は支出額Ｂ欄の合計額の太枠で囲んでおります25億8,100万円余でございます。翌年度の繰越額が3,200万円余で、差し引きました不用額が約２億5,400万円余となっておるとこでございます。
次に、款20民生費でございます。
４月の機構改革に伴いまして、青少年育成課より校区青少年健全育成助成事業等の決算を引き継いでおりまして、予算額が1,380万円余に対しまして、支出額1,280万円余で、不用額が96万円余でございます。
次に、款40商工費でございますが、民生費と同様、４月の機構改革に伴いまして、消費者センターにより、一般管理経費等の決算を引き継いでおりまして、予算額3,280万円余に対しまして、支出額3,130万円余で、不用額が150万円余となっているところでございます。
その下でございますけれども、款55教育費でございます。
予算額が４億800万円余に対しまして、支出額が４億円余となっております。不用額は800万円余でございます。また、昨年度は８月の台風15号の被害に伴いまして、植木ふれあい
文化センター等も被害を受けておりまして、その復旧にかかった経費としまして、災害復旧費の決算も生じております。
以上、合計いたしますと、一番下の欄でございますけれども、予算額33億2,800万円余に対しまして、決算額30億2,900万円余で、翌年度への繰越額3,200万円余を差し引きました不用額は２億6,500万円余となっています。
主な不用額につきましては、マイナンバーカード管理システムのふぐあいによる交付件数の大幅減少に伴う負担金の減額、これが約１億7,200万円でございます。
それから、区役所、出張所、公民館施設における燃料光熱費の執行残がこれが約1,800万円、このほか各種契約の入札残でございます。
以上が平成27年度の市民局の決算の概要でございます。
◎岡昭二 教育長 続きまして、平成27年度の
教育委員会分の決算概要につきまして、御説明申し上げます。
青の
インデックスの教の３をお願いいたします。
次ページの教育委員会の決算概要でございますが、平成27年度の教育委員会の決算でございますが、説明の都合上、真ん中のまず教育費決算の状況を見ていただきたいと存じます。
教育費の合計としまして、最終予算の現額は約213億9,600万円でございまして、支出額Ｂですが、約198億6,400万円となっておりまして、翌年度の繰越額11億9,600万円差し引きました不用額としましては３億3,600万円になっております。
この主な不用額につきましては、人件費の留保分が約１億700万円、また平成26年度からの繰り越し分の入札残が約2,600万円、そのほか扶助費や報酬、賃金、あるいは燃料光熱費の残、あるいは各種入札残等となっているところでございます。
以上が教育費の決算の概要でございますが、なお本年４月、機構改革に伴いまして、
青少年教育費が教育委員会の所管となりまして、その関係で
児童育成クラブの管理運営経費等、民生費の決算も引き継いでおります。
上の段でございますが、民生費の決算の状況でございまして、予算額は約７億400万円に対しまして、決算額約６億8,900万円を支出しましたところでございます。その結果、約1,500万円の不用額が生じております。
また、一番下の欄でございますが、27年度は台風被害に伴いまして、学校施設等の災害復旧を行ったところでございまして、災害復旧費の決算も生じておりまして、ここに出ておりますが、Ｂの支出額としまして１億8,500万円強の災害復旧費の決算も生じているところでございます。
続きまして、１ページめくっていただきまして、平成27年度の奨学金貸付事業会計の決算でございます。また、次のページに説明資料でございます。
まず、歳入でございますが、一般会計繰入金、前年度からの繰越金、貸付金元利収入等、合わせた決算額は約１億2,300万円でございまして、歳出につきましては、下の段でございますが、ほぼ同額の約１億2,300万円となっているところでございます。また、貸付金、返還金の収入未済額としましては3,600万円強が計上されて、収入未済額となっているところでございます。
なお、貸付者数を申しますと、平成27年度貸し付けは、新規や継続を合わせ283名の貸し付けを行ったところでございます。
以上で決算概要の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○高本一臣 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
決算議案について質疑及び意見をお願いいたします。
○田辺正信 副分科会長 これは決算状況報告書の243ページに、
児童育成クラブの施設関係がありまして、成果指標及び達成状況からすると、達成という話になっていますが、事業実施の成果と27年度に残った課題ということで、施設の老朽化が問題になっているという、一つの建てかえが課題となっているということですが、確かに
児童育成クラブ、私の足下にいくと、川尻小学校の中にあるんですが、環境の悪いところにかなり古い
児童育成クラブがあるのと、今の状況からすると、両親が働きに出るということで、
児童育成クラブに預けられる子供さんの対象はふえているんですね。どこにしわ寄せがいっているかというと、年長さんのところにしわ寄せがいくわけです。
だから、今の状況からすると、そういう地域によってもいろいろ異なると思いますけれども、老朽化に伴うそういった育成クラブの子供たちがふえて、こういう施設の改良といいますか、そういったものが実際的には大きな課題になっているんではないかなと思いますが、その辺の状況的にはどうなっていますか。
◎上原章広 青少年教育課長
児童育成クラブに関しましては、今、委員御指摘のとおり、どのクラブも非常に狭い状況であることは、認めざるを得ないところでございます。これは熊本市におきましては、定員制を設けずに、要件のある子供たちをすべからく受け入れようというところで、面積要件を設けて、条例の中で面積の範囲内では、全ての子供を受け入れようと、そういう形でやっているところから、今のような状況になっております。
今申されたのは、高学年の子供さんたちのことをちょっと申されたかと思いますけれども、今熊本市では一応３年生までを受け入れており、またあと障がい児に関しましては、６年生までを受け入れているというところでございますけれども、高学年の受け入れに関しましては、施設の改修等々も含めまして、その中で余裕のあるところから対応していきたいと思っておりますが、今現状ではなかなかそこが進まないというところがございます。
それから、あと老朽化等々に関しましても、かなり専用施設等々、年代がたっておりますので、それも含めて対応しなければならないんですけれども、施設整備に関する予算も限られている中で、学校施設の利活用も含めまして、対応を検討しているところでございます。
○田辺正信 副分科会長 保育園の問題が今クローズアップされて、待機児童がふえているということで、一生懸命今やっていますが、現実的にはその後、義務教育課程で学校に行っても３年生まで、あと４年生以降は受け入れる可能性があるかどうかは別にしても、今のところ自己解決と、こういう形になっているわけですね。
だから、私たちからすると、保育園も非常に問題は大きいけれども、学校が終わった後に今の高学年になると、終わるのは３時か４時ぐらいですから、
児童育成クラブに預けるような子供というのは、結果的には少なくなってきていると思いますけれども、ここをもう少し拡充していく必要性はあるんではないかなと思うんですが、その際にこれは計画的にやらないと、結果的にお金の予算の問題も出てくると思いますが、その辺について、建てかえを含めて、今後のお考えについてはいかがでしょうか。
◎上原章広 青少年教育課長 今、建てかえのお話が出ましたけれども、先ほど申しましたように、まず施設整備に関しては、育成クラブ全体で100カ所以上の育成クラブを保有しております。どれもなかなか古い施設が多いものですから、建てかえに関しては、お金が十分かかってしまうというところがございます。
毎年１つ、２つと建てかえをしたり、プレハブリースをしたりとか、拡充をしたりとか、やっておりますけれども、なかなか追いつかない現状がございますので、先ほど申し上げましたように、育成クラブ、開催時間中常に狭いとかということでもございませんので、非常に子供たちが多くいる時間帯について、学校施設を一時借りるといった、そういったことを個別に学校と協議を今しているところでございます。
○田辺正信 副分科会長 一応学校の空きスペースを利用するということのようですけれども、コミュニティセンターをつくるときに、複合施設的に育成クラブとコミセンを一緒にして、両方に使えるような形にされているところも何カ所かあるので、学校の空きスペースとか、いろいろあると思いますけれども、さっき申し上げましたように、老朽化に対する対策等については、どちらにしても早目に考えながら、子供たちが実際今預かるだけじゃなくて、勉強も含めて、そういう中でいろいろやられているところもあろうかと思いますが、それとあわせて、指導者の問題もあるんですね。嘱託さんですから、たしか
児童育成クラブは手取りの７万円か８万円ぐらいじゃないのかな。
だから、指導する側の問題も今度は出てくるんですね。待遇的な問題もあると思いますけれども、そこら辺はこれからすると、指導者の部分について、30クラブ云々となっていますが、これは手当の分ついては、今の部分で十分対応できているというふうにお考えなんでしょうか。
◎上原章広 青少年教育課長 手当に関しましては、私たちも常々もう少し増額したいというふうに考えているところでございます。
ただ、これは役所全体での嘱託職員の手当関係との対比もございますので、毎年少しずつは上がっているところではございますけれども、今のところ、今の金額、ことしで言えば870円、それから専任の方は100円多く、970円というような金額でお願いしているところでございます。
あと手取り額等、総額としましては、育成クラブの平日は結局２時半ぐらいから、５時、６時までという時間帯の中でのローテーションになりますので、トータルで言えば、月額おっしゃったように６万円から７万円という方がほとんど、これは夏休み等はちょっと長くなりますけれども、そういった金額の中でお願いをしているところです。
育成クラブの指導員の質というお話もございましたけれども、これは当然今おっしゃいましたように、育成クラブ嘱託の職員のみがそこに配置されて、指導をやっておりますので、当然学校現場は校長先生や担任の先生の御協力もいただいておりますけれども、同時に今年度から私たちのところの巡回指導員といいまして、退職校長先生たちをお願いしまして、これまでも３名の巡回指導員がいたんですけれども、これを６名増員して９名配置しまして、またあと障がいの巡回指導員を３名配置しておりまして、合計12名で各クラブを定期的に訪問して、指導員の指導に当たっているところでございます。
○田辺正信 副分科会長 ここで即解決する問題ではないと思いますが、ある意味では専任職なんですね。こういった子供の教育は、これは子供の預かり場所ですから、そこまで云々ということは申し上げませんが、スタッフの質によって、子供たちの情操教育を含めて、いろいろ変わってくるものもあると思うんですよ。
これは学校図書の先生にもよるんですね。本来、学校図書の場合は、そこの学校に専任職云々ということで、我々イメージしておったんですけれども、結果的には学校教諭、図書教諭がいれば、あと今みたいな嘱託的な図書司書の部分ということで、今雇われているようですけれども、ここら辺を含めて、今後の課題として、直接子供の学習的な意欲もかき立てるような図書でありますけれども、教育に携わる部分ですから、今後考えていくべきではないかなというふうには思いますので、その辺は申し上げておきたいと思います。
あと幾つかありますが、あとはほかの委員さん。
◆齊藤聰 委員 奨学金貸付事業会計について、ちょっと私も勉強不足でわからないのですけれども、お願いいたします。
歳入の収入未済額ってありますですね。3,617万2,000円か、これはずっと累積の収入未済額になるわけですかね。
◎中村順浩 学務課長 3,600万円の収入未済額については、これは累積の分になってまいります。
◆齊藤聰 委員 そうしますと、この年度の調定額がございますですね。これは当然前の年度も累積の未収額があるわけでしょうから、調定額にはこれも入っておるというようなことになりますか。
◎中村順浩 学務課長 そうでございます。
◆齊藤聰 委員 そうすると、ちょっと気になる不納欠損額はゼロですね。これもこの事業は20年近くなりますですよね。それで、この累積赤字もずっと赤字を累積ですから、何十年とそれを持っていらっしゃるわけですな、それはどうなんですか。
◎中村順浩 学務課長 この奨学金制度の不納欠損につきましては、いわゆる私的な契約になりますので、時効が10年ということになっております。そして、今現在時効が訪れている分につきましてはございません。今後の時効が来る分につきましては、相手方のそういった法の援用だとか、そういった部分が出てきますと、そういった不納欠損というのも出てくる場合がございます。
◆齊藤聰 委員 10年間ということだったら、それまでもないわけですな。非常にきれいに返していただいておるというふうなことですかね。
◎中村順浩 学務課長 10年目に来るような滞納の分といいますか、そういった部分について、先に返還の部分で入れていただくことで、その分をうまく埋めていくといいますか、そういった形で対応をしている。また、そういった形でやっていくというふうに考えているところでございます。
◆齊藤聰 委員 そうすると、ずっと欠損はしなくていいと、今後も欠損はなくていいということになるんですか。
◎中村順浩 学務課長 今後、そのあたりにつきましては、法的措置だとか、そういったもので、時効の中断とか、そういったものを行いながら、できるだけ不納欠損という形にならないような形では、今のところ考えているところでございます。
◆齊藤聰 委員 私は、どっちかというと、早く取れん金は落とせという主義者なんですけれども、ただ税とか、いろいろ受託費とかとは違って、奨学金というのは、いろいろ不納欠損で落とすということは、考え方が難しいということになるんですかね。意味がおわかりかな。要するに、学生さんを育てるという意味からの奨学金でしょうから、それはずっと平等性を保つために、いつまでも追っかけて、返しなさいというようなことになるのかな。そこはどうなんですかね。
◎中村順浩 学務課長 今後は、そのあたりについては、どういった取り扱いをするかていうところも、検討はしていかなければならないと思いますけれども、確かにお借りいただいたものを返していただいて、奨学金の返還金というものは、次の方々の貸し付けの原資になるものですから、バトンタッチをしていく制度としても、そこについては十分御理解をいただきながら、返還の方に努めていきたいというふうに思います。
◆齊藤聰 委員 今、奨学金も全部貸付制度じゃなくて、あげましょうというような、何かそういうような動きもありますし、今から貸付制度、この奨学金制度が変わってきやせんかと思うんですね。
そういうのも含めて、払えない人か、払わない人か、よくわかりませんけれども、そこら辺の取り扱いというのは、非常に難しくなってくるのかなと思ったものですから、お聞きましたけれども、教育長、何かありますか。
◎岡昭二 教育長 ただいま委員がおっしゃいましたとおり、まず奨学金貸付事業の性格からしまして、それは先ほど学務課長が申し上げましたとおり、その償還金をもってまた次の貸し付けに充てると、それをつないでいくという制度の趣旨は御理解いただきたいというふうに思っているところでございます。
ただ、そういった中で今後のあり方としては、確かに今国の方でも、いろいろ奨学金制度の見直し、検討がされているということを私どもも承知しておりますし、私ども国の動き等を見ながら、本市の奨学金制度をどうしていくかということは、あわせて全体として考えていく必要はあるというふうには思っております。
また、先ほど不納欠損の問題につきましては、また今市全体として債権の方の管理の部署もできまして、市全体として今後どうしていくかというような動きもあると思いますので、そこら辺の全体の動きともあわせて、考えていく必要があるというふうには思っております。
◆齊藤聰 委員 ここで不納欠損の議論をいろいろする場所じゃないと思いますけれども、いつまで経費をかけて追っていくのかというような全体的な市の歳入の問題だと思いますけれども、そこら辺は余り長引かせて残しておくというのも、問題があると思うので、そこら辺はきょうここで私もどうぞよく検討いただきたいというふうにお願いしておきます。
終わりです。
◆紫垣正仁 委員 さっきの田辺委員の発言の後、関連でおっしゃるのかなと思ったので、ですけれども、私関連があったので、ちょっともう１回時計の針を戻すような形になって申しわけないですが、この青少年教育課さんの管轄の中で
児童育成クラブ、この青少年部門が教育委員会にあったのが健康福祉局、健康福祉子ども局とかになって、今回新年度になって子どもというのが取れたから、こっちに戻ったのかもしれませんけれども、そういう中で、教育委員会サイドにもともとあったりしたのが戻ったりと、福祉部門にいったりとかしていますけれども、どうですか、スムーズにその移行はできていますか、この１年どういうふうにお感じですか。
◎上原章広 青少年教育課長 スムーズに移行ができたかという御質問ですけれども、確かに健康福祉局にいたときには、学校の現場というところと、遠い位置にあるということもありまして、なかなか校長先生たちとお会いすることも少ない状況でしたので、やりにくいという面もありましたけれども、教育委員会に入ってきまして、学校現場の方でも、
児童育成クラブを学校の一部であるというような意識を持っていらっしゃる方も多くなってきました。
先ほど言いましたように、いろいろな問題に関して、学校が積極的に関与していただくケースもふえてきましたので、それとあわせまして、そういう施設の利活用も含めて、今１件、１件お話をしているところで、非常にやりやすくなったという状況はございます。
◆紫垣正仁 委員 私も基本的には、今の形がいいんじゃないかなとは思うんですけれども、ここに民生費、決算としても別枠で上がっているように、いずれにしても福祉部門との連携というのも、必要になってくると思います。
今、くしくも学校側、先生方初めそういう意識が高まったというお話ありましたけれども、課長さんとお話ししたことありますけれども、同時に今は幼稚園にしても、保育園にしても、地域との連携、接点、見守りというのも含めて、大事になってきていると思うんですが、私も自分の出た小学校とかだけじゃなくて、いろいろなところのお話を聞く中で、どうもまだまだ地域の中に溶け込んでないというか、そこだけ何か独立というか、子供たちがどうも学校が終わった後、そこにいるみたいだけれどもと、地域のそういう自治会長さん初め、各種団体長の方でも、ここに出ている指導員の方とか、巡回の方もそうなんでしょうけれども、ほとんど面識がないという方が多いんですよね。
これはちょっともったいないんじゃないかなと思うので、せっかく巡回をされるのであれば、そういうときにちょっと自治協議会長さんとか、民生委員・児童委員さんとか、市民児童委員さんとか、そういうのも定期的に行かれているところもあるようですけれども、そういう場も設けて、地域に開かれた、地域からもいろいろな形で御指導いただくような、御助言いただくような形になるのが私は未来型かと思いますけれども、そういうことに関して、何か取り組まれていることがあれば、ちょっとこれまで取り組まれてきたこと、決算ですから、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
◎上原章広 青少年教育課長 地域の方との接点という面では、各育成クラブは運営委員会というのを持っておりまして、校長先生が運営委員長を兼任されております。その運営委員会を、ほとんどのクラブで年に１回開催をされて、今年度どういった方向性で行こうかというのを話し合われる場があると思いますけれども、そこにはＰＴＡの方であったりとか、地域の方であったりとかというのが入っていらっしゃるような状況です。
年に１回ぐらいしか、その会合というのは多分ないと思いますので、そういう面では、地域とのつながりがなかなか薄いのかもしれません。そういった面では、今後校長先生方ともお話しする機会もどんどんふえてくると思いますので、地域の力をいかに利用するかというところも、話し合わなければいけないと思っておりますし、先ほどちょっと田辺委員の方からもありました指導員の確保とかいった面でも、なかなか指導員の確保も難しい状況になっておりますので、地域の方々にも、私たちも今年度また地域の方に少しそういったお話をして、人集めといますか、そういった協力をいただくようなことも、今ちょっと考えておりますので、そういった形でかかわっていきたいと思っております。
◆紫垣正仁 委員 まさに、私もこの後話そうと思っていたんですけれども、指導員の方というのは、前に課長さんともお話ししましたけれども、基本的に近いところの方を配属するというふうなことがあるようですし、なかなか確保が難しいということもあるでしょう。地域の中から、私の知り合いでも、いろいろなところで、自分の住んでいる校区の中から、指導員になられて行かれている方も数多くいらっしゃるようですので、そういう方に地域との架け橋になっていただいたり、またそういう中から、おっしゃったように、新しい指導員の芽が出てくるということもあるでしょうから、その辺はお互いにとって、いいことでもあると思うので、積極的にぜひやっていただきたいですし、それがきっと学校側にとっても、いいことにもなるでしょうし、何よりも子供たちのために、地域の人たちの顔が見えて、挨拶も知らない人としちゃいかんと言われている家庭もあるようですけれども、知っている人がほとんどというような形になって、笑顔で挨拶飛び交う校区になることが望ましいと思うので、お願いをしておきます。
もう一つ言われた学校図書、司書図書の話ですけれども、私も本会議でも部署はかわられましたけれども、井上部長さんが教育委員会にいらっしゃったときにお尋ねしましたけれども、学校図書のあり方、蔵書率の問題でありましたけれども、それを質問してから、ちょっと１年ぐらい時間がたちましたけれども、学校の蔵書率の部分、その後の経緯と基本的なこれからの方向性というのをちょっとお尋ねしてよろしいですか。
◎中村順浩 学務課長 現在、蔵書の整備状況でございますけれども、平成23年度は22年度をもって、小学校、中学校、ともに学校単位での蔵書率100％を達成しているところでございます。今現在は、それぞれの学校が100％を達成できるような形で予算配当等について工夫をしながら、整備に努めているところでございます。
◆紫垣正仁 委員 私も本会議でも指摘しましたけれども、蔵書率にとらわれるがゆえに、新しいものが買えなかったり、そのときに市の方から来られるときだけ、倉庫から出してきてというような、どことは言いませんけれども、そういう実態もあっているのも事実なので、その辺がきちんと改善されたかというようなところもちょっとお尋ねしたかったんですが。
◎中村順浩 学務課長 今現在の蔵書率の達成状況を申しますと、小学校で100％以上が64校、それから中学校で100％以上が現在29校ございます。平成22年度、それぞれの小学校、中学校で、学校単位で100％達成したところでございますが、今現在今申しました100％以上の以外のところは、もちろん100％を下回っているところでございまして、平成23年度からは、100％を達成したところの学校につきましては、その年に購入する図書の数、また寄附等で学校図書を学校の図書館の方に個人の方とか、団体の方からの寄附が結構来たりしますので、そういった寄附の分についての廃棄といいますか、そういったものを進めているところでございます。
◆紫垣正仁 委員 ちょっと議論がかみ合っているのか、不安になるところですが、基本的に現場が必要な図書をまた購入したいというときに、そこは蔵書率にとらわれ過ぎずに、きちんと購入できる形になっているのかというところをお尋ねしているんですけれども、いかがですか。
◎中村順浩 学務課長 今現在は、100％以上のところについては、そういったいわゆる質の向上といいますか、廃棄も含めた形での蔵書整備をしているところでございますが、まだ100％を超えてないところにつきましては、先ほど委員御案内のとおりでございますけれども、まだ手元の方にはそういった読むに耐えないような図書も残っているのが現状だというところでございます。
◆紫垣正仁 委員 そこが画一的にし過ぎると、弊害が出てくると思うので、100％のところでやられていると思いますよ。同じような図書で、新しいのがあったりすれば、そこを入れかえるとか、そういうのはあると思いますけれども、子供たちは同じですから、どこの学校に行ったから、そういう状況がいい、どこの学校だからよくないというのは、基本的によろしい状態じゃないと思いますので、そういうところを図書館というのがいろいろな意味で、学校の中でも大事なスペース、空間になっているというふうな御認識だと思いますので、見るにたえないような、そういうものがあるということは、私としても看過できませんので、そこはしっかり目配りをしていただきたいと思いますし、そのために学校図書司書補助の方までいらっしゃるわけでしょう。
先ほど田辺委員もおっしゃられましたけれども、そういう司書の方と補助の方の役割というのも、前もお話をちょっとしたことあると思いますけれども、保健の先生だったりと似たようなところで、子供たちがいろいろな相談をする。リラックスをして、その空間に相談に行ったりとか、できるという場所でもあるので、その相談をする保健の先生になり、それで図書館の先生が何か悩んでいるようなで状況では、その空間自体がゆがんでくることになると思いますので、そこも加えてお願いをしておきます。答弁はあえて要りませんけれども。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
○田辺正信 副分科会長 決算状況報告書の60ページなんですが、自治会の関係が60から61にかけて載っています。
今回は論議の中にもあってたんですが、自治会の加入率、横ばいですということでした。我々が視察行ったところは、北海道は非常に悪うございました。ただ、実態的には横ばいですが、アパートとかマンションとかふえて、そこからの自治会加入の参加というのは非常に悪い。
ただ、自治会費はお入れになるという状況で、不動産屋さんが自治会費を取って、お渡しになっているところとか、いろいろ知恵を工夫をしながら、自治会費を集められているというのが大体の状況かなという気がします。うまいこといっているところもあるかもしれません。
それほど自治会の運営というのは非常に難しくなっていて、役員のなり手もいない。順番送りでなられておるところもあります。旧態依然として、同じ方が10年も20年もされているところもあります。いろいろあります。
ただ、今行政の方がこれで見ますと、加入率そのものは未達成、校区自治協で、評価としては、そういうふうにされていまして、一番上の要因についても、非常に不十分というようなものもありますけれども、文書配布から、いろいろお願いを含めて、自治会長さんにお願いする分は、前に比べると非常に多くなっています。何かあったら、文書は全部自治会長さんにいって、自治会長さんからお配りいただくということで、自治会長さんたちは、これは所帯数が大きい、小さいありますけれども、組長さんあたりはずっと回して、大変な労力が要ります。
だから、今考えると、市役所の下請けみたいに、いい意味、悪い意味含めてなっていて、市役所の方も自治会長さんの意向を非常に大事にします。これはある意味ではお互いの情報の共有化なり、仕事を一緒にしながら、いかにして地域の方々の安全、安心を確保していくかということの流れだと思いますが、ただここで申し上げたのは、そういう割には、町内自治会の運営費で町内自治振興補助金、これは今までの実績ですが、911団体で２億2,138万9,000円、これが多いのか、少ないのかありますが、大体500ぐらいの所帯を抱える自治会長さんのところは、500円ぐらいの町内会費でも十分賄えるんですが、私どものところで川尻では特に町内が多くて、会員数は少ないんですね。200ぐらいのところがたくさんある。そうなると、町内の運営そのものもかなり厳しいと、ただやることはどこも一緒と、こういうことになりますから、一律的にはどうかはあれですけれども、町内自治会の運営費の振興補助金、これはもう少し考えるべきじゃないかなという気がします。
自治会長さんたちの踏ん張りに際しては、結構厳しい額がただある程度以上の500とか、きょう陳情に来られました湖東は2,500ですから、ここになるとかなりのお金をお持ちになっていると思いますけれども、ところと場所によっては違いますが、役所としてはなかなか対応しにくい部分ですけれども、ここは一考検討し、自治会長さんが自治会運営がしやすいようなものをこういった補助金関係からも考えるべきではないかなと、こういう気はしますが、いかがでしょうか。
◎河野宏始 地域活動推進課長 町内の自治振興補助金についてのお尋ねだと思います。
こちらの方につきましては、町内自治会の加入世帯数に応じた形で、均等割ということで、200世帯以下が６万円、201世帯以上から400世帯以下が６万5,000円、401世帯以上から800世帯以下が７万円、それ以上につきましては７万5,000円という均等割と、あと世帯割で１世帯当たり600円ということで積算しまして、交付をさせていただいているところでございます。
町内自治会は任意の組織でございまして、私どもとしては、町内自治会においては、町内会費を集められて、活動されている部分で、その活動の一助となればということで、振興補助金を出させていただいているところでございます。金額については、委員の方からもいろいろ市の方から案内物だったり、いろいろとということでございましたが、現行制度としてこういった状況でございますので、ちょっと御理解いただきたいというところでございます。
○田辺正信 副分科会長 ここの部分は、自治会の加入をいかにふやすかということが一つは課題になっていると思うんですけれども、ただ自治会が今どういう仕事をされているというのは、十分御存じだと。これに婦人会、子ども会、老人会、体協を含めて、消防団にも年末の見回りとか何かありますから、幾らずつかかって、ここから出るんです。お金がみんな出ていって、縦からも来ますが、ほとんど自治会単位で活動の面倒を見ていくという、だから自治会で使える金というのは、例えば運動会、いろいろありますが、そんなに多く残らないというのが状況です。
ただ、今言われると、600円も１戸当たりもらうと、多いと思われがちですが、なかなか厳しい。だから、大きいところは先ほど2,500というのは極端ですけれども、大体500所帯ぐらいが結構多いようですが、ある程度世帯数の少ないところあたりにそういう配慮をするとか、いろいろ実態に即した対応等については、考えられてもいいんではないかなと。
だから、結構300所帯以上になると、運営的には結構やれるんではないかと思いますが、200所帯、100所帯前後になると、例えばマンションあたりは実際マンションで管理団体をつくられていますから、あれですけれども、100とか150ぐらいでマンションで自治会をつくられるところもあると思いますけれども、地域でも150世帯ぐらいというのは、多いか、少ないか別にしてもあります。そういう中で、精いっぱいされていますから、そこら辺は検討の余地があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎河野宏始 地域活動推進課長 世帯数が少ないところと言われますと、先ほど御説明しました200世帯以下であれば６万円と、それに１世帯当たり600円ということで、７万8,000円あたりが対象になっているというところでございます。
町会自治会の今のものを均等割でいきますと、そのことしかできないというのが事実でございまして、先ほど少しお話が出た校区自治協に対しても、うちの方から費用として一律でありますが、20万円、調整費ということでお出しをさせていただいているところでございます。
○田辺正信 副分科会長
校区自治協議会の方は、ここで論議しようと思いませんけれども、当初我々は論議した部分とかけ離れた部分になっているようですから、ちょっとここの問題は別にしましても、自治協議会もそれは大事ですけれども、一番単位になるのは自治会なんです。この自治会がいかに機能するかによって、地域全体の事業そのものが生きてくるか、停滞するか、どっちかになっていくと思います。ですから、ぜひその辺は硬直した考え方じゃなくて、実態をもう少し把握をされて、この辺の対応を今後考えていただけたらと思います。
その流れの中で、そのために地域政策課あたりが今後ずっとやられると思います。今度、出張所の見直しとかがあって、その要員をできるだけ地域に向けてということで、そこに配置をするようになっている。ですから、その地域に配置された方たちは町内会単位、校区単位とかされると思いますが、それをいかに進めていくかも、そこにかかっているような気がしますから、まちづくり含めて、ぜひその辺お願いしたいと思います。
特に今女性の社会参加というのがふえてきていますから、両親働かれているというのは、非常にふえてきていると思います。専業主婦というのは少なくなって、ですから地域の中で子供を育てる、地域の中で高齢者を見守るというか、地域社会をいかに環境づくりしていくかというのが大事な状況に来ていますから、特にその辺は私は大きな課題として考えていただくべきではないかなと思いますので、その辺はぜひお願いしておきたいと思います。
◎河野宏始 地域活動推進課長 委員の方からも100世帯とか、補助金が少ないというところもございます。御意見もございましたので、まずは実態をちょっと把握させていただいて、その後どういった対応をとるかということを検討させていただきたいと思います。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆藤岡照代 委員 251ページのいじめ・不登校対策についてなんですけれども、教育相談等事業ですね。
これでこちらに不登校の児童生徒数のところで、ずっと目標値は減少、減少だけれども、実績値の部分がずんずんふえてはきているんですけれども、27年度の分というのは、数値はわかるんですか。
◎橋爪富二雄 総合支援課長 27年度分については、県、それから文部科学省から全部統一して発表されておりますので、まだ発表は行っておりません。
◆藤岡照代 委員 現状といたしまして、ちょっと見てみますと、少しずつふえている現状で、減っていればという思いはあるんですけれども、現状熊本市はいろいろな取り組みをされているんですけれども、今テレビ等ではいろいろな事件が起きている状況でありまして、そういった熊本市の対応としての現状をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎橋爪富二雄 総合支援課長 各学校の取り組みとしましては、全県下的にも行われているんですけれども、愛の１・２・３運動とか、スクールカウンセラー、それから心のサポート相談員の配置とか、中１ギャップへの対応等行っております。
特に近年問題になっておりましたのが１カ月以上会えないとか、１週間以上会えない生徒については、特に調査を行いまして、平成25年10月から病気等、理由を問わず１カ月会えていない児童・生徒については、全部の報告を求めているところです。
それ以外で、今度は例えば非行等に走って、グループ等に囲まれたりして、１週間以上連続して登校できない生徒にも、また別の様式で提出を求めておりまして、学校、委員会連携して、そういう子供たちの学校復帰といいますか、そういうところに取り組んでいるところでございます。
◆藤岡照代 委員 では、こちらに私たち議員もスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を本当に推進していくべきだということで、一生懸命推進をしているんですけれども、配置をした後にこういう実績、いい実績とか、何かありますか。
◎橋爪富二雄 総合支援課長 不登校につきましては、本年度から１名不登校サポーターを熊本市の方で雇用いたしまして、今年度につきましては、３中学校区に派遣予定でおりまして、今一つの中学校に派遣をさせていただき、学校挙げて、チーム学校で取り組めるような動きをしていただいております。
それから、不登校の子供を持つ保護者にカウンセリング等を行って、子供のかかわり方を助言したことで、親子の信頼関係が回復して、子供が同級生と校外学習に参加できるようになったとか、そういった好転した事例がございます。
◆藤岡照代 委員 行政的というか、いろいろな形で、この不登校・いじめ対策に取り組んでいるんですけれども、こういう中で他県でもしっかりいじめ防止対策推進とか、それぞれが取り組んでおられるという現状の中で、ともかく３つの壁と言われるように、先生の壁、親の壁、友達の壁と、ここのどこかで誰かが受け入れてくれたならば、子供はそこからはい上がってくるというか、安心感があるというようないろいろな状況がわかっている中で、なかなか実態的にはふえていっている状況と。
そして、これが急いで一生懸命したから、結果がどうだとかいう問題だけではないと思うんですけれども、１人の子供たちにしっかり取り組みをしておかないと、242ページに次の思春期におけるひきこもり対策についてということで、ここにつながってくると思うんですね。
だから、しっかりそういう部分では、そのとき、そのときをしっかり専門職の配置をする中で、しっかり取り組んでいただいて、前向きな人がそういう部分が少しでも一歩でも半歩でも、各学校で子供に対しての取り組みというのが出てくるような、そういう取り組みをしていただきたいし、子供にちょっとした光が見えたとか、笑顔になったとか、そういうところが大事じゃないかと思うんですけれども、答弁は求めませんけれども、次の思春期におけるひきこもり対策については、どういう現状か、ちょっと青少年教育課の方にお尋ねをしたいと思います。
○高本一臣 分科会長 何ページになりますかね。
◆藤岡照代 委員 242ページです。
◎上原章広 青少年教育課長 思春期におけるひきこもり対策についてということで、ここで題材が出ておりますけれども、これは青少年問題協議会の中で、たまたま去年が思春期のひきこもり対策についてということを題材にしたということで、ここで書かせていただいております。
その前はいじめ問題についてというような形で、その時々で青少年問題のタイムリーな話題を話し合おうという会になっておりますので、昨年度、思春期におけるひきこもり問題を議題として上げました。
関係各所でどのような取り組みを今後していくのかというところで、特に話題になりましたのが高校卒業した後の非行に関して、思春期はそれからまだ続くんですけれども、そこのつながりは、なかなか難しいだろうという話だったんですが、議題が思春期ということでしたので、前回はまずは中学校、小学校、高校あたりでの子供たちの今いろいろお話もありましたけれども、子供たちをどういうふうに見ていくのかといったことをそこで話し合われたということでございます。
◆藤岡照代 委員 高校中退とか、義務教育を過ぎたら、なかなかそこの現状がつかめない中で、子供が思春期になって、いろいろな中で悩んでいた人生を送っていかなくちゃいけないという部分では、しっかり義務教育、ひいてはある程度までうちは市が管理しているのは２つしかありませんけれども、どこでそういう子供たちが生きる人生を本当に導いてあげるかというのが義務教育時代と思うので、卒業して、思春期にひきこもりとか、いろいろな事件を起こさない子供をしっかりまた我が教育委員会でも、学校関係でも、ぜひお願いをしておきたいと、一応要望しておきます。
◆紫垣正仁 委員 251ページの不登校のところなんですけれども、今、藤岡委員も述べられましたけれども、大体の実績値、実数が677、748と、平成25、26年と来ていますけれども、今年度はこれは下がりそうなんですか、それともふえそうなんですか、ちょっとそこをお答えいただきたい。
◎橋爪富二雄 総合支援課長 不登校の児童・生徒数につきましては、700を後半に上がっておりますので、昨年度から少しふえてきております。
◆紫垣正仁 委員 だから、これは財政課の方にもちょっとこれは取りまとめの部分で申し上げていたんですけれども、現時点である程度把握しているのであれば、差し込みでもいいので、上げていただかないと、これはまた下のところに、だから成果指標が未達成の要因というのが空欄になってしまっているでしょう。そうすると、我々は教育委員会所管の教育市民委員会ですから、ここで議論できますけれども、ほかの議員さんとかは、なかなかこれを一つ一つ全部というわけにはいきませんから、そこは丁寧に、これは決算で大事なことですから、お願いをしておきたいと思います。
それを受けて、これは数が平成24年はちょっと減っていますけれども、それ以外にはほとんどふえてきていると、ことしは800に近づいているという中で、いろいろなさっているのはわかります。これはこれで必要なんでしょう。しかし、決定的というか、これだというところがなかなかできていないというか、見えてないからこそ、ふえていっているところがあろうかと思うんですね。そこをどのように分析して、未達成の要因をお考えでしょうか、ここに書いてないから、ちょっとここでお聞きしておきたいところですが。
◎橋爪富二雄 総合支援課長 不登校の児童生徒数の増加につきましては、例えばスクールカウンセラーとか、ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーあたりを配置いたしまして、例えばスクールソーシャルワーカーにつきましては、相談事例の３番目に不登校の事例というのが上がっておりますので、学校からの要請につきまして、カウンセラー、ＳＳＷなどを適宜配置しまして、取り組んでいるところでございますが、なかなかその増加をとめられないというところも、現実的な問題としてございます。
今後ともカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置等の拡大を目指しながら、そういった個々の対応に努めていきたいと考えております。
◆紫垣正仁 委員 非常に要因も多岐にわたっているとも思います。もしかしたら、この小学校、中学校だけじゃ足りないのかもしれないですよね。乳幼児期というか、特に幼児期とかにそういう芽があるかもしれないので、積極的にと言いたいところですけれども、できる限り保育園とか幼稚園の方とも、特にこういうことに関しては、ずっと後を引いていきかねませんし、ここの大事な子供たちの将来、人生にかかわっていくところなので、問題意識をもっと高めてもらって、少し高めていただいて、今でも持っていらっしゃるとは思いますが、取り組んでいただきたいと思います。
そこで、それに関連する中で、各中学校単位とかで、名称はいろいろあるようですけれども、青少年健全育成ネットワーク会議とか、青少年ネットワーク会議とか、ありますけれども、それの指標というか、どれぐらいちゃんと開いているかとか、そこにどれぐらい参加者があるかとか、そういうのは把握されていますか。
◎橋爪富二雄 総合支援課長 各中学校単位で、非行防止等ネットワーク会議、警察と連携した会議、それから校区内の全部の非行の状況とか、不登校児童も含めたところで警察、それから自治会長、民生委員さんを集めて、会合が全中学校区で行われていると思っております。
年１回を原則としてあると思います。年１回必ずそういったことで、地域にも警察の方にも情報を開示して、きちんと地域挙げての取り組みにしていくということ、総合支援課の方にも全部報告は上がっております。
◆紫垣正仁 委員 その報告を見られて、今の現状、問題意識はどうですか。参加者の数とか、私も大体行っているんですけれども。
◎橋爪富二雄 総合支援課長 出席率等も全て警察の生活安全課と連携しまして、全部出席はしていただいておりますので、そこの会がすごく少ないとか、そういうことはないと思っております。
◆紫垣正仁 委員 ちょっとそれは事実に反するので、あえて言っておきますが、私中学校区で、中央区じゃなくても、自分の住んでいる区じゃなくても、オブザーバー的にちょっと東区とか、ほかの区もお邪魔することあるんですけれども、大きな中学校区とかでも年１回しかやっていなかったり、そんなに大きくなくても２回やっていたりとか、大きいから２回やっているというようなところもあるんですけれども、そういう中で、大きな中学校区にもかかわらず、しかも年１回なのに出席率が半分とか、どう見ても６割、７割いってないなというのが続いている校区もあるんですよ。
私もちょっと問題意識を持って、ほかのところにも聞いてみましたが、案内の仕方もあるようです。どこまで広げて数を絞るのか、ある程度広範囲にするのかというのはあるようですが、私は非常に大事な情報共有の場でもありますし、問題意識を披瀝して、お互いにそこで知恵を出し合う場でもあると思うんですね。
だからこそ、出席率であったり、そこで話された内容であったりというのは、しっかり把握をされて、その次に生かして、申しわけないけれども、多分議事録なんかもつくられてないところがほとんどだと思いますよ。
大変だと思いますけれども、大事なことなので、その議事録もつくられるようにお進めいただきたいですし、そういうのがいいデータとして、貴重なデータとして、市の方でも把握できますし、他中学校区とかにもフィードバックできると思いますので、ぜひこれはもっとせっかくあるけれども、形骸化とまでは言いませんけれども、形骸化しそうな気配というのも、私も感じていますので、そこは１回しかしてないなら、中身をさらに濃く、１回じゃ足りないなら２回とかという形でやって、そういうのは保護司の方とか、青少協の関係の方とか、警察関連いらっしゃっていますから、本当に多岐にわたって、いろいろなお話が情報も含めて出るんですね。これを共有するというのは大事ですし、そこから地域の中でも、自治協議会長さんとかも結構いらっしゃっているところも多いので、その先の小学校区とかにフィードバックしていく、大事な、大事なもとになるエキスをそこでみんなで出し合うわけでしょうから、そこを問題意識をもう少し高めていただいて、当たっていただきたいというところです。
学校関連のところで、259ページ、この中にさっき言ったネットワーク会議が入るのかなと思ったけれども、読んでみると、これは通学の交通安全とか、その部分の会議、協議会のようですけれども、これも未達成が続いていますけれども、下に要因は書いてありますけれども、熊本市も自転車の利活用というのも考えたり、もちろん歩きスマホの問題だったり、いろいろな問題が今、クローズアップされていますので、ちょっとこういう状態では心もとないというか、大丈夫かなと思うところがありますが、健康教育課の方は、どういうふうにその辺は改善も含めてお考えでしょうか。
◎森田一孝 健康教育課長 今御指摘いただきました学校安全推進委員会でございますが、年３回以上開催している学校を指標として掲げさせていただいておりますが、数年来ずっと未達成という状況でございます。
これにつきましては、もちろん小学校、中学校全てを対象に調査をいたしておりまして、中には年に６回以上、あるいは毎月やられているというふうな学校もございますが、まだ２回しかやれてないというふうに、学校によって非常にひらきがあるようなところでございます。
そこで、私どもといたしましては、複数回、多くの回数をやっている学校の取り組みをいろいろお聞きしながら、そこの事例を参考にさせていただきながら、２回しか開かれてない学校につきましては、その辺のノウハウ、例えば構成団体が警察とか民生委員さんとか、社協とか、いろいろ構成団体が入っておられますので、一堂に学校が主催して、学校に呼ぶとなると、なかなか皆さんの御都合で呼べないというのもありますので、逆にそういう地域の自治協議会の会合でありますとか、そういうときには、そういう地域の主立った団体の代表の方来られますので、そこに行って学校安全の取り組みを校長先生が紹介すると、そういったことでも学校安全対策協議会の目的は、十分に達成できると思いますので、そういう回数をたくさんやっている学校のノウハウをこれからの学校の方に伝えていきたいと考えております。
◆紫垣正仁 委員 問題意識を持っていらっしゃるのはわかりましたし、いろいろこれから取り組まれるというのもわかりました。
その中で、もちろん回数を打って、これで改善していくというやり方も一つでしょうけれども、ここに書いてあるように、皆さんお忙しくて、なかなか回数できないというのも、一面あると思うんです。
ですから、やり方を考えなきゃいけないというふうに思う中では、行って楽しい、ためになったというのが大事だと思います。そういう意味では、子供たちをうまく絡めながら、そして保護者の方々、そこにＰＴＡだったり、子ども会だったり、自治会、地域団体というふうになっていくと思いますので、その辺の連携を学校だけに主体になっていただくんじゃなくて、時にはそれこそ自治協議会さんとか、防犯協会、交通安全協会さんですね。支部があるでしょうから、そういう方々に呼びかけをして、校区でちょっと一緒に共催しませんかというような呼びかけ等も、私は必要になってくると思います。
この重要性というのは、いろいろなニュースソースにもなっていますけれども、自転車を初め、いろいろなマナーの悪化というのがあります。これでいろいろな訴訟になって、何千万円というのも出てきていますし、何よりも後遺症が残ったり、命にかかったりというのもありますので、そういう私自身を振り返ってもそうですけれども、小さいときに自転車乗り始めたころの親だったり、先輩だったり、地域の方々からのアドバイス、時にはしかられたこともありましたけれども、そういうことがずっとやっぱり残っていくと思いますので、ここはうまく巻き込みながら、学校だけを主体にするのではなくて、やっていただきたいということをさらにお願いしておきます。
◆小池洋恵 委員 今の関連して259ページですね。
このようなウィズ・ユー今月号を出していただいていますけれども、ここに左側の下の方に、子供が学校にいる時に地震が起きたらということで出ているんですね。
実は東日本の事例を生かす学校が指定避難所になりますので、それを学校現場で生かすような形として、学校災害対応のハンドブックというのが出ております。それになぞって各学校とかは、学校独自の専任制というのを持たせて、人を配置させて運営、災害時に対応しようというところもあるわけですよね。
そういうここに書かれている学校の対応というのは、要るようになると思うんですが、ここに書かれているのは、例えば教室の中にいる子供たちは、学校の先生が避難できますけれども、例えば休み時間、放課後、朝の学校の登校した時間、そういう時間の想定というのがなかなかできていないんですよね。そして、また学校が拠点となれば、地域との連携というところも必要になると思うので、ちょっといろいろな分野で拡大して避難マニュアルというのを学校は指定避難所になりますから、そういうのが要るんじゃないかというふうに思いました。
また、お話を聞きましたら、ヘルメットがいいんじゃないかなと思ったんですけれども、予算の関係で防災頭巾ということで検討されているということで、それは本当にありがたいですが、窓ガラスなど、破損する可能性があるので、フィルムの窓に張るのも、一つの手ではないかなというふうに思いました。学校敷地内であると、施設管理ということ、教育管理ということで、先生たちの責任が問われるんでしょうが、子供たちにあっても自助力というのが大事ですので、そういうところを今の子供たちに１言って10わかるわけではなく、１言って、２言って、３言ってというところが今必要な時代になったかなというふうに思っております。
また、高学年にあっては、高学年の子がほかのけがした子なりと一緒に運ぶような力になるんじゃないかと思うんですね。布製担架みたいなのが今ありますので、そういうものを学校に一つ配置するなり、緊急時の場合はカーテンなどを破って、そうやって担架がわりにやるような対策も要るんじゃないかなというふうに思うんですけれども、備品をそろえておくというのも一つの策かなというふうに思っております。
続きまして、254ページ、この体力・運動能力テスト全国平均に達している項目数、小学生とありますけれども、中学生になったら、結構達成というのはあるんですね。多分思うには、小学校はずっと未達成になっています。目標数値がそうそう高くなっているわけでもないと。
ただ、今の子供たちの現状の日常の生活にあって、習い事も多い。そして、家の中で家の手伝いを農作業をするわけでもない。体力をつけるわけでもない。休み時間に外に思いっ切り出て、体を動かすわけではない。家に帰って遊ぶのも、意外と手先の携帯、そういうものに変わってきた、生活様式が変わってきた中で、中学校になればある程度の体ができるんじゃないかなというふうに、この数値を見て思ったんですね。
であれば、目標数値になっている数値を未達成を毎年書き連ねるのではなくて、小学生の現状として、数値を低めにして、今の社会現象と合わせた数値、低くしてそれをクリアする目標値にしていったらどうかなというふうに思いました。
そして、もう一つ前、251ページ、引き続きいきますけれども、いじめの件ですが、きずなアンケートというのを今もつくられているんでしょうか。
◎森田一孝 健康教育課長 最初の防災マニュアルのところでよろしゅうございますでしょうか。
防災危機管理マニュアルにつきましては、ウィズ・ユーにも紹介させていただきましたが、あれはごく一部でございまして、今回の熊本地震を受けまして、私どもとしましては、これまで地震編ということで、一通りのパターンの危機管理のマニュアルしか、用意してはおりませんでしたが、これを今、委員からも御指摘がありましたように、授業中、それから登下校、それから休み時間、あるいは部活動、またプール、体育館、そういう子供たちの居場所を想定したマニュアルを一応見本となるようなものを先進都市の神戸市とか仙台市とか、そういったところの資料を見ながら、一応ひな形を作成をいたしまして、先月、８月でございますが、学校の安全担当者研修会のときに、それを用いまして研修を行いまして、各学校において、それぞれの学校での危機管理マニュアルを御用意いただいているところでございます。
まだそこら辺の学校からでき上がったマニュアルというのは、まだ私どもいただいておりませんが、そのようにケース、ケースに応じた、より具体的な子供たちの避難のやり方というのは、今後も学校の方に指導していきたいと考えております。
◆小池洋恵 委員 作成されているということで安心いたしました。
もう一つ災害時に提案させていただくならば、初動の３日間というのは、学校施設、鍵をどうしても管理者があけに来られるわけですよね。校長先生、教頭先生、地域の方が持つという策も今後とられるだろうと思うんですけれども、地域にあっては、学校を核としたコミュニティが意外と成立しています。地域で日ごろ自治されている方々は、なかなか来られない地域、もっと小さい自治会、公民館というところで今回避難生活をされた、運営されたわけですね。地域では、学校長が学校敷地内で組織を管理すると、みんな意外と聞くような体制があるわけですよね。
だから、初動の３日間、生命維持期間の間、物資が届く２日目、３日目までの間をよければ強制というふうには申し上げにくいですけれども、学校、管理者、校長、教頭先生あたりが運営していただくような形がとれると、スムーズな学校避難所運営という形に、持っていけるんじゃないかなというふうに思ったんですね。
初動というのが初動の運営というので、後の避難所の退会、解散する部分に大きな動きをうねりをつくってしまうので、その最初の３日間を学校の方で施設管理者として運営できるような、何よりも校長先生が効力がある、力がある地域の形にはなっていますので、そのようなことも考えていただけると、ありがたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎緒方公 首席審議員兼
教育政策課長 ただいまの御質問の中で、まず学校の開場の件でございますけれども、こちらにつきましては、基本学校の施設管理者であります校長と教職員があけることにしておりますが、現時点では、学校への到達時間がおくれる、そういったことも勘案いたしまして、夜間等においてそういったことが生じやすい状況でございます。
そういったこともございまして、学校の夜間施設開放管理者の方に今回ちょっといろいろ協力をいただきまして、そちらは近くに住んでおられる方にスポーツ関係の方から、関係部署の方から委託をしておりますので、そちらの方を通じてあけるような体制もとれることで、今調整を図っているところで、体制をとったところでございます。この会場につきましては、まだのさまざまな議論もございますので、今後よりよい形を目指してまいりたいと思っております。
それから、２点目の災害発災時の学校での避難所運営ということでございます。
これにつきましては、今回の地震、一斉に全市で起こったような状況の中で、なかなか全体の運営体制というのがとれなかったような状況もございました。そういった中で、学校は施設管理者、それからの避難所につきましては、市の管轄の方で今動かしているところでございます。しかしながら、そういったところの連携というのがなかなか最初とりづらかったというところもございまして、現在そういった体制をどのようにするのが一番よりよいか、これはまた教育委員会と市長事務部局等の関係部署の方、議論を進めているところでございまして、今後よりよい形での対応を図っていきたいと考えております。
◆小池洋恵 委員 役割、すみ分けというのが大きな課題だったような今回の震災だったと思うんですけれども、初動３日間、それ以降、行政運営ができ始めた４日以降に行政が窓口が入るという方法が一番ベストかなと思いましたので、一つちょっとお伝えしただけです。
251ページのいじめについて、きずなアンケートがあるということでしたけれども、いじめについての私たち大人の感覚より、子供たちの方がわかると思うんです。私たちはＳＮＳさえ、情報の最先端を今は子供たちが持っています。その子供たちにアンケートはどういうふうにとるべきかというのを一度子供たちに聞かれた方が多分この数値が減少しないという不登校の子供たちが減少しないというところに大人が見えない子供たちが気づいている部分があると思うんですね。子供たちに１回、アンケートをどんなふうに注意したらいいかなということをとられて、そして大人が環境をつくってやるという形でアンケートをとっていく方がベストかなと思いました。
もう一つつながって、いじめ対策の手順策定というのが佐賀県の方で策定されています。それは３日目に、３日休みがあったら学校の方で訪問する、７日になったら学校の中で会議をする。10日間いったら教育委員会に報告して、みんなで重大事件として、重大事項として話し合うという、共有するような体制です。そういう対策で、多くの大人たちがいろいろな角度から子供たちを見守るという対策も必要なんじゃないかなというふうに思いました。
その２つと、もう一つ続けてここのページで言わせていただくならば、スクールカウンセラーの件に関して、今回被災地ということで、たくさんの各県からお越しいただいて、学校現場に入っていただいたことで、すごく学校現場の先生方が助かったというふうにおっしゃっていました。これを継続してもらえないかなということを結構たくさん聞いたんですね。
今後、今年度いっぱいは県外からもお越しいただくという対策があるようですけれども、来年度以降について、できればスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなどを学校に１人配置できるような仕組みができると、学校の先生方が本当に子供を見守るという体制が継続してできていくんじゃないかなというふうに思いましたので、その３点についてお伺いできればと思います。
◎橋爪富二雄 総合支援課長 先ほどのきずなアンケートの件につきまして、毎月１回実施させていただいておりますけれども、一番問題なのは、それが形骸化しないと、毎回同じアンケートをとられると、何か同じようなことを聞かれるということにならないように、生徒会を絡めて、いじめ根絶に向けて動くということで、さまざまな工夫が学校ごとにされていると思っております。
それから、学校を挙げての対応ということで、教育委員会からもいじめ・不登校対策ハンドブックというのを配らせていただいておりますけれども、先ほど申しました愛の１・２・３運動、１日休めば電話、２日で家庭訪問、３日で学校全体としてその問題を取り上げてチームで対応するということは、県下全部の学校で実施されていると思っていますので、そういうチームで対応ということを委員会としても進めているところです。
それから、先ほどのカウンセラーの配置についてでございますが、今現在も15人県外から呼びまして、全部の小中学校58校、小学校が43校、中学校15校にずっと巡回して配置をしているところでございますが、今回非常に小学校の児童のダメージが大きかったということで、来年度に向けまして、できるだけそういう小学校にもスクールカウンセラーの配置がかないますように、拡充に向けて動いてまいりたいと思っております。
◆小池洋恵 委員 さらに、教育コンシェルジュというところの位置がいじめとかスクールカウンセラー、そういう部分に大きく親御さんが子供たちを守る体制ができ上がっていくのではないかなというふうに思います。
今年度、学校関係者という教育関係に近い方が選任されていますけれども、ぜひこの厳しい社会にあって、民間からの福祉の心が深い方を入れられるような対策をとっていていかれることを希望したいと思います。
◆大塚信弥 委員 すみません、１点確認だけですけれども、最終ページの266ページなんですが、スポーツ施設利用者数の単位が万人になっておりますが、280万人の使用があったんでしょうか、それとも間違いでしょうか、教えてください。
◎岡昭二 教育長 申しわけございません。
ここはスポーツ施設の利用というのは、市全体で、これは全体の管理はスポーツ振興課でございますので、経済観光局の方で所管、教育委員会では五福小学校のプールだけが対象でございまして、すみません、申しわけありません。この数字自体は、ちょっと私どもの方では把握できておりません。
○高本一臣 分科会長 これは数値自体が全部のスポーツ施設の利用者数ということですかね。
◆大塚信弥 委員 これで見ると、五福小学校のプールの利用者数が書いてあるのかなと思って、280人との間違いなのか、何なのかわからない。ちょっとここはわかりやすくしていただきたいなと思います。
◎岡昭二 教育長 恐らくこれは全施設、170ページに経済観光局のところに、スポーツ施設利用の全体の数字が出ておりました。それと同じ数字でございますので、ちょっと今後工夫して、これはそのうちの五福分、教育委員会ということであれば、そのうちの五福分だけを計上するように、そこは書式等についてちょっと工夫させていただきたいと思います。
◆大塚信弥 委員 よろしくお願いいたします。
○田辺正信 副分科会長 １つは、244ページの教育内容の充実事業ですが、授業がわかる子供の割合、小学校未達成で、中学校は達成となっていますが、その課題としては、２つほど。１つは、算数、小学校の学力向上に向けた支援を集中して行う必要があるということで、学科も出し直してありますが、私はこれを見て、今の学校の先生たちの状況の中で、本当に課題は課題、問題は問題として押さえますけれども、現状以上にこれを求めていくというのは、かなり大変な状況ではないかなというような気がするんですが、そういったことを含めて、今後の対策はどういう考えで、ここでいくと、学びノートの部分が書いてありますけれども、これだけで解決する問題ではないと思いますけれども。
◎竹下恒範 指導課長 委員が今御指摘いただきましたように、小学校の場合は目標値を未達成というところで記載されておりますけれども、非常に高い数値でありまして、目標自体が若干高いかなというような認識はございますが、それに向けて、今努力をしているというところでございます。具体的には、そこに授業がわかるということに関しましては、基礎学力の定着がまず一番かなというところで、授業の充実というところを考えております。
そこに書いております学力向上対策の中でも、学力向上支援員が学校に行きまして、そして子供たちに支援をしております。そういうようなところであるとか、あとそのほかにステップアップサポーター、授業力向上という形で進めております。
それから、また学校訪問に行っておりますので、その中でも先生方の授業について、指導しているというところで、そういうところを総合的に委員会の方でも指導して、わかる子供たちの割合を高めていこうというふうに考えております。
○田辺正信 副分科会長 基準値が94.7ですから、これから94.1というのをどう見るかということではあると思うんですけれども、正直言って私が申し上げたここだけではなかなか考えられない。例えば、いじめの問題とか、保護者対応の問題とか、時間外のクラブの問題とか、これはいろいろあって、トータル的なものとして、これだけの数値を精いっぱい上げているという状況なのか、まだこれは上げられる余地があるということの中なのか、もしぎりぎりのところであればほかの措置が、例えばソーシャルワーカーにしても、６名だったのがことしが９名になって、コンシェルジュの話も今ありました。いろいろな外的な部分で、それを側面的に先生たちを支援し、子供たちの教育環境をよくしていこうと、こういうことでつながっていると思うんですけれども、この数字をただ単に未達成というふうに見てしまって、ああ、そうなのかと、算数を強化すれば、この部分がクリアされるのかという、そういう単純なものではないような気がするんですが。
◎竹下恒範 指導課長 おっしゃいますように、94％というのはとても高い数値だというふうには認識をしております。
あと６％をというところになるんですけれども、そこは精いっぱい努力して、とにかく目標値があるということで、そこに向けて努力をしているわけですけれども、中学校の方は80％というところで、あと２割ですよね。中学校は達成しているけれども、あと２割をどうするのかというようなことにもなると思いますので、そちらの方はそちらの方で、中学校の方でも、そこはしっかり子供たちがわかるというような授業づくりに取り組んでいく必要があるかなというふうに考えております。
○田辺正信 副分科会長 私は、どちらかというと、非常に厳しい状況の中で、先生たちが精いっぱい頑張って、この数値なのかなというふうに一つは見ました。
それと、同時に算数ということであれば、中学校は専科の先生がおられますから、数学の先生がおられますけれども、小学校の場合もそういったものが必要なのかなという気もしました。
トータル的に言うと、今の先生たちの状況からすると、かなりハードな状況の中で、子供たちの今の指導に当たっておられるということですから、かなり厳しい面もあるので、今後の課題としていろいろ挙げられておりますけれども、その後いつも申し上げておりますように、先生との関係をいかに子供たちの教育に向けていくかということをただ数値的な物の見方だけではなくて、もっと考えてほしいなという気がします。
その一つとして、これに小中一貫教育関係が出されて、この下の方には、小中一貫教育計画９年間を見通した小中連携教育のあり方について、モデル校の実践を踏まえた検討の必要があるとなっていますが、今後この小中一貫教育そのものについても、市教委としては、どういった考え方で対応されていくのか。
今、富合小学校と富合中学校ですかね。今後広げていく考え方なのか、どうなのか、そういったものについて、ちょっとお聞かせいただけたら、今はどっちかというと、周辺の田底あたりをまとめていこうと、今度松尾３校がいろいろな問題がありつつ、それを今３校を小島小学校にということでなされているようですが、類して南の南西部の方では結構多いですから、そういったことを含めて、ちょっとお考えをお聞かせいただけたらと思います。
◎竹下恒範 指導課長 小中一貫校につきましては、今年度モデル校を設置しておりまして、江南校区、江南中学校、向山小学校、向山幼稚園、そこでモデル校を設定して、そして乗り入れ授業、お互いに小学校、中学校の授業を見たりとか、それから小学校の先生方、中学校の先生方で、同じように一緒に授業を見て、そしてそれを授業研究会をするとか、同じ挨拶運動をしたりとか、一緒に遠足に行ったりとか、そういうようなところで実践をしていただいております。そして、その成果を公開授業という形で２月に公開するというようなところで、準備をしているところでございます。
小中一貫につきましては、そのようにまずはそういうモデル校での実践を踏まえて、そして小中連携カリキュラムというような、どういうふうにして小学校、中学校をつなぐかというようなところも含めて、今検討をしているところでございます。
今後、小中一貫、小中連携というよりも、一貫的に９年間を見据えて、例えば同じ教育目標であったり、同じ校内研のテーマであったりして、子供たちを９年間で育てていこうというところで、今進めているところでございます。
それから、多分委員おっしゃるのは、義務教育学校のことをおっしゃっているのかなというふうに思いますけれども、そのことにつきましては、今後もっと詳細に検討をしまして、今後実施するかどうか、学校をつくっていくのかどうかにつきましては、今後いろいろな方面から、検討していきたいというふうに考えているところです。
○田辺正信 副分科会長 今のお話聞きますと、この小中一貫教育については、ある意味では進めていく方向でという考え方で理解したんですが、そのスパンとしては、まず９年間のスパンをもって、一応それで検証しながら、次に授業展開と、こういうことのようですけれども、そういう考え方でいいでしょうか。
◎竹下恒範 指導課長 そのように考えているところでございます。
○田辺正信 副分科会長 あと私からすると最後になりますが、英語の関係でこれに載っていますが、これからすると、未達成、英語教育の関係、これは何ページだったですかね。
それで、今年度の予算には専任の先生を雇用するような話だったですが、したんですかね。今後の対応を含めて、今のところこれまでの状況を踏まえた上で、どういうふうに考えられているか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎竹下恒範 指導課長 247ページの外国語活動に意欲的に取り組んでいると思う児童の割合というところでよろしいでしょうか。
○田辺正信 副分科会長 ５、６年生が未達成ということになっているんですね。
問題としては、外国語活動に対する児童の興味、関心を高める指導法等の研究が十分でのないことが原因であると考えられますとなっていますけれども、特に今後このところ外国語関係については、力を入れていくというような動きになっているようですから、特にお聞きしたんですが、今後の対応としてはどうお考えになっているんでしょう。
◎竹下恒範 指導課長 これは小学校３、４年生が外国語活動が１時間入ってきます。５年生、６年生に関しましては、教科化という形で週２回入ってまいります。平成30年に、今のような形で実施をしていくわけですけれども、課題にありますのが先生方の指導力ということになります。
先生方も英語力に自信がないというような先生方もいらっしゃいますので、そこにつきましては、中央に研修に行っていただいて、その先生が英語教育推進リーダーとして帰ってこられます。それを27年度からやっておりまして、27年度に２人、28年度に２人ということで、今現在４人推進リーダーがおります。その４人の推進リーダーをもとに、先生方の英語力を高めるために研修を今しているところでございます。これは年に３日間、授業の中でゲームをどのように取り入れるかとか、そういうようなことについて研修をしております。
１つは、そういうふうな形で、先生方の指導力を高めていって、そして意欲的に活動する子供たちを育てていこうというふうにしているところでございます。
○田辺正信 副分科会長 今後、非常に大事な事業だと思いますので、今お話のような状況で努力をされているということで受けとめておきたいと思います。
学校給食の関係、これは255ページになっていまして、事業の実績云々ということでなっていますが、この学校給食の関係で、物資調達含めて、今県の学校給食会を通してやられていますが、全国的には横浜市が市独自でやっているということにもなっていますが、来年度、要するに総務関係、お金の関係も熊本市は政令市として来年度から熊本市の教育委員会が持つことになるわけですけれども、そういった関係からあわせて、学校給食会の関係も、県の学校給食会から市の学校給食会に事業を移すという考え方も検討してみるべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
◎森田一孝 健康教育課長 御案内のとおり、学校給食の物資の調達先としましては、基本物資、いわゆるパン、牛乳、米飯につきましては、県の学校給食会が調達先でございます。また、それ以外の青果でありますとか、お肉等につきましては、市の学校給食会がそれぞれの納入組合との契約により、物資を調達している状況でございます。
今、副委員長おっしゃったように、政令市20市の状況につきましては、横浜市が横浜市の財団の方で、基本物資につきましても、パン、米、牛乳を調達しているという状況でございまして、熊本市も含めました残り19市につきましては、基本物資につきましては、県の学校給食会を通してということでございます。
これにつきましては、そもそも学校給食が始まった昭和の初めの24年以降から、特にパンにおけます小麦、あるいは脱脂粉乳の税金等が関税が安くなるというのが県の給食会に対してだけ、そういう関税が安くなったものが供給されるということから、そもそもそういう形で始まったところでございますが、現在ではそういう独自の市の財団を通じて、調達しているということもございますので、今後こちらの方としても、研究してまいりたいと考えております。
○田辺正信 副分科会長 一応来年度、財政関係含めて、市の教育委員会がいろいろ財政的な問題も含めてやるというのは来年度だったですね。来年度からですね。
ということで、ほかの政令市関係も動きが出てくるかどうかは別にして、実質的に政令市、教育案件そのものは県から市に移行すると、こういう大きな節目になっていきます。
そういう中で、いかに身近なところで安全な食を提供していくかということを考えたときに、今市の学校給食会あたりで、物資調達から含めて対応されて、そうすると学校現場と直接いろいろな指導等もやられているというのは、実質的には熊本市の学校給食会の方でやられている事業ですから、ある意味ではそんなにハードルは高くないのではないかなと、あとは教育委員会として、その辺を判断するかしないかと、そっちに向けて準備をするかしないかということだと思いますけれども、この辺は次長あたりどうなんですか。
◎濱平清志 教育委員会次長 今、課長の方からもありましたように、政令市の多くはいまだ県の方の学校給食会によっているというところでございます。ただ、政令市によっては規模が違いますので、それぞれ条件等も異なると思います。その辺も調査しまして、今後検討していきたいと思っております。
○田辺正信 副分科会長 ある意味では、今までの流れ等、十分考えられた上での対応ということになりますが、先ほどから申し上げていますように、一つの流れですから、そろそろそういった意味で、教育委員会としても切りかえる時期に来ているのではないかというふうに思いましたので、お話しさせていただきました。
◆紫垣正仁 委員 決算状況報告書254ページ、先ほど触れられましたけれども、答弁等がなかったので、ここは成果指標のところで、これはあくまでも全国平均に達している項目数の目標が96項目のうちでどうかというところですよね。これは中学校も同じくで、項目数が54というので、項目数の違いは数値の違いはありますけれども、これが決して目標がそんな高いというわけではないし、96項目中42だけれども、28であったり、中学校の場合には54中25で、ぎりぎりこれは達成の部分ですよね。
これは全国平均に対して、熊本市が達しているのがこれだけというのは、私はちょっと問題じゃないかなと思うんですけれども、その辺の御認識、下に書いてあるところ以外でお伺いしたいですけれども。
◎森田一孝 健康教育課長 子供の体力テストの指標についてでございますが、確かにずっと未達成の状況が続いておりまして、特に小学生においては、その項目数が低くなっている状況でございます。
これにつきまして、確かにそもそも目標値が低いのに、さらにそれにも達してないということは、非常に危機感を私たちとしては抱いているところでございます。
そのため、平成26年度から子どもの体力づくり推進委員会というものを組織いたしまして、モデル校を小学校３校、中学校２校、それぞれ小規模校、中規模校、大規模校ということで、具体的な子供たちがどうやったら運動が好きになるのか、あるいはどういう活動を体育の授業以外で取り入れれば、運動能力が上がるのか、そういったことを実践校で研究をしていただいておりまして、今年度が一応最終でございます。そこで得られました成果をもとに、体力向上プログラムというのを策定をさせていただきまして、来年度以降各学校にそれを周知していきたいというふうに考えております。
ただ、一つこの全国平均の数値の捉え方でございますが、これが実は平成14年度から18年度の全国平均の数値でございまして、少し前の数値をそのまま今も継続して使っております。全国的にも子供の体力自体は少しずつ低下をしておりますので、直近で調べますと、もう少し全国平均値は下がっているかもしれませんので、そこら辺の見直しにつきましても、検討してまいりたいと考えております。
◆紫垣正仁 委員 何で14年から18年というのは、10年以上前のやつが指標に、基準値にされているんですか。
◎森田一孝 健康教育課長 もともと平成20年を基準値として設定をさせていただいておりまして、そのときの全国平均値をそのまま今も継続して使っているということでございます。
◆紫垣正仁 委員 ちょっと教育長、大丈夫ですか。すり合わせをお願いします。
後で教育長に聞くかもしれないけれども、ちょっとそのままというのは、余りにも現状とかけ離れ過ぎるところもあるでしょうし、あり方として考えなきゃいけないところだと思います。
私思うのは、それだったとしても、下に書いてあるような日常生活において外遊びが減少しているとか、運動する機会が少なくなっているのは、ほとんど全国的な傾向ですよね。その中で、九州の自然あふれる、特に熊本は阿蘇もあり、天草もありと、山あり、海ありと言われているようなこの熊本でこの数字が非常に低迷しているということが私は問題だと思うので、その辺の要因をどういうふうに認識されているのかというのをお聞きしたかったんですよ。それはどうですか。
◎森田一孝 健康教育課長 先ほど小池委員の方からもございましたとおり、子供たちの生活様式は、非常に近年変わってきておりまして、子供たちが集団で体を動かしながら遊ぶというふうなことが少なくなってまいりまして、家庭内、あるいは二、三人でいわゆるゲーム等をして遊ぶというふうなところが多くなってきている、そういう生活様式の変化というのも、体力の低下に影響しているんじゃないかと考えております。
この成果指標の中学生の方でございますが、中学生になりますと、達成という項目ができてきておりますけれども、こちらにつきましては熊本市の場合、４年生から部活動に入ることができますので、４年生、５年生、６年生である程度体力が部活動をやって向上させて、その結果、中学に上がりますと、少し全国平均を上回るようなことが項目が多くなってきているというのではないかというふうに、今分析をしているところでございます。
◆紫垣正仁 委員 この数字が平成14年から18年度というのをベースにされているから、ちょっと議論の土台がいかがかなと思うので、そこはちょっとさておいて、今の答弁にもありませんでしたけれども、何で熊本市が全国に比べてちょっと突出していると言っていいかもしれないけれども、低いのかというところの原因をしっかり分析されるべきでしょうし、これは他局でありますけれども、106ページの子ども支援課さんがやられている、子供たちが健やかに成長していると感じる市民の割合、こういうのも次世代育成支援推進事業ですから、しっかり参考にされなきゃいけないような数字だと思いますが、これも例年、連続して、未達成なんですよね。
ですから、この辺もしっかり反省していただいて、今後の対応をお願いしたいところです。体力が落ちると、健康被害というか、そういうのを受けやすくなるのは当然でしょうし、体力があるに越したことはないと思うんですよね。そこは改めてお願いしておきます。
それと、この性に関する指導・薬物乱用防止教育推進経費というのが上がっていますけれども、よろしいですか。
下の方で、性に関するところはちょっと触れられていますけれども、もう少しちょっと御説明いただきたいのと、特に今芸能人初め、薬物乱用の部分が取り沙汰されています。こういうことの芽というのは、こういう小さいときにでき上がるところもあるでしょうし、小さいときにしっかりとこういうことに対する啓発をすることも大事だと思いますけれども、この辺の教育、啓発というのは、いかがされていますでしょうか。
◎森田一孝 健康教育課長 性に関する指導・薬物乱用防止教育に関してどういう活動をしているかということでございますが、こちらにつきましては、養護教諭等を対象にいたしました研修会を開催をさせていただきまして、専門家の先生をお呼びして、現在の子供たちの置かれている状況、あるいはそれに対してどういう指導をしていけばいいかということを毎年研修会の中で、先生たちにお話をさせていただいているところでございます。
薬物乱用に関しましても、これも年１に回でございますが、研修会の方で現状とその対策等についての講演会をやっている形式で、今研修をさせていただいているところでございます。
◆紫垣正仁 委員 子供たちに対してはどうなんですか、それは先生たちでしょう。
◎森田一孝 健康教育課長 今申し上げました教師を対象にしました研修会の成果を各学校の方で養護の先生、あるいは保健体育の方で、その授業の中で生かしていただくということで、子供たちにそれぞれの持っております問題点、その対応について、お話を学校の方でしていただいているというところでございます。
◆紫垣正仁 委員 非常に先ほどの話とも重なりますけれども、子供たち、小学生、中学生のときは、大事なこういうことに対する意識を高める期間でもありますので、学校でされているような指導内容の資料も、ちょっと後でいいですので、お願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
◆藤岡照代 委員 ちょっと端的に、74ページの市民公益活動推進関連経費ですけれども、これは以前からずっと議会質問でやってきた項目なんですけれども、下から２段目にある事業実施による成果と27年度に残った課題というところで、市民公益活動に対する市民の意識が高いにもかかわらず、市民公益活動に意欲のある市民への必要な情報が伝わっていないケースも見受けられたため、今後の情報発信について、より一層の工夫が求められると、成果指標が未達成の要因としては、発信方法の工夫が不足していた。市民の市民活動支援センターあいぽーと等の認知度はまだまだ低いと書かれておりますけれども、これに対して、これまでの取り組みと、ここに27年度の課題解決に向けて、この28年度にどう取り組んだかを端的にお答えいただきたいと思います。
◎河野宏始 地域活動推進課長 市民公益活動推進関連経費についてお尋ねでございます。
こちらの方で成果指標が未達成ということで、先ほど委員の方から御紹介がありました。これにつきましては、現在情報誌ではあいぽーと通信ということで、毎月発行しているものと、あと「ｅＹｅｓ−あいず−」といって、わくわく基金の助成団体でありますとか、ボランティア団体の紹介などをする年２回情報誌を出しております。
それに加えまして、ボランティア情報誌として、年２回ボランティアの情報を出させていただいていることと、あとラジオの放送で、「レッツゴーあいぽーと」ということで、シティエフエムさんと、あと「あいりぽーと」ということで、シティエフエムさんの方で、それぞれ月曜日の午前８時40分ごろからと毎週金曜日、午前10時からと、それと「おはよう熊本市」ということで、毎週月曜日から金曜日、午前７時45分から58分まで出させていただいているということと、「もっと知りたい熊本市」というのがございまして、それについては毎週金曜日、午後１時から１時20分ということで、広報については活動させていただいているところです。
今後につきましては、これのほかに、ほかの媒体との連携ということで、熊日新聞さんでありますとか、テレビ局と連携を図りまして、あいぽーとの自主事業、あるいは市民活動などを取り上げてもらうという活動、啓発にやりたいというところと、ＳＮＳの活用がまだ不十分なところがございますので、フェイスブックなどのＳＮＳを使って、広範囲にわたる情報を発信していきたいというふうに考えております。
それにあわせまして、あいぽーとの方は、御存じのとおり、交通局の横にありますけれども、ほかの施設で自主事業を展開することで、もっと知っていただくというところで、あいぽーとを飛び出しまして、ほかの公共施設でありますとか、地域の施設等で、あいぽーと自体の自主事業を展開することで、幅広く市民公益活動について、知っていただけるのではないかということで、その辺のところにも取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
◆藤岡照代 委員 いろいろな発信とか、情報のチラシとか、そういうのはわかるんですけれども、なかなか見えてないというか、そういうのをずっと感じておりますので、もう少し動いて、そしてまた来年度あいぽーとさんの動き、また今回震災のあったときにどう動きをしたのかも、ぜひお聞きしたいと思いますので、しっかりこれからのここの成果、課題に取り組んでいただきたいということを要望して、きょうは終わります。
◆小池洋恵 委員 関連ですけれども、今74ページの市民公益活動ということでお話ありましたが、それと70ページのふれあい出前講座と頑張っている61ページのまちづくり事業、そういう支援活動があって、地域が活性化していると思うんですが、出前講座にあっては、生涯学習を行った市民の割合というのは、目標値が高くなっている割には、毎年落ちているという現状で、これは必要なのかなというふうにも思いましたが、３つあわせまして、ちょっと兵庫県の取り組みを御紹介いたします。
地域コミュニティアワードというのを開催されていまして、これが地域の自治会などがお互いにやっていることを持ち寄って、発表会みたいなのをやるんですね。各市でもやって、各区でもやるという、何回も何回もやりながら、お互いの地域のいい面、工夫している面、いろいろな面をお互いに交流しながら、学びながら、活性化していくという自助力につながっていく、まさにその防災というところも含めて、多分今注目されていので、地域が求めていることを地域支援、そういう補助金とかもありますので、あわせてどうにかしていきたいという地域力というのは、今持っていらっしゃいます。
だから、ふれあい講座も含めてですけれども、さっきの自主、自立のまちづくりに進むという市民協働のところもあわせて、３つ一気にこの地域コミュニティアワードということをちょっと調べていただいて、自治会活性という形で、自主、自立を促すような形で、互いが地域も仲よくなりますし、学んでいけるという方向に向かっていくことができるんじゃないかなというふうに思いますので、調べていただくといいかと思います。
◎河野宏始 地域活動推進課長 私どもの方で、町内自治会等の関係を担当させていただいている部署ということで、先ほど御紹介があった地域アワードというところで、ちょっと研究させていただきたいというふうに考えます。
◆小池洋恵 委員 とてもおもしろい活動が紹介されてありますので、多分地域、熊本市挙げて活性化につながっていくんじゃないかなというふうに思います。あと２点いいでしょうか。
243ページの
児童育成クラブについてちょっとお尋ねいたします。
児童育成クラブの指導員の養成に、再任も妨げないというのがありますけれども、また地域、学校に通っている子供たちの三親等内の親族は働けないというふうにありますが、それは今も継続されて、募集要因の中に入っていますでしょうか。
◎上原章広 青少年教育課長 今も基本的には、そのクラブに三親等以内の方の就労ということは、遠慮していただいておりますけれども、どうしても指導員が足らない、その方しかいないという場合で、そのほかの指導員さんたちとの話し合いの中で、いたし方ないという場合は、雇用する場合もあります。ただ、基本的に自分の孫であったり、子供であったりという子供がそこにいるのは、お互いやりにくいという面があると思いますので、基本的にはそういう方は、その近くの校区の方に行っていただくという形をとっております。
◆小池洋恵 委員 私も指導員を探していったら、子供が好きな方というのも附属されていて、ちょっと教育的で、自分が思っていた支援員の役割とは違ったというのも結構ありまして、何人も挫折された方もいらっしゃって、そこの文言のところをちょっと書きかえていただけると、融通が利くというのであれば、書き加えていただいておくと、支援員がもうちょっと幅が広くなるのかなというふうに思いました。
もう一つ244ページの次のページですけれども、必由館高校、千原台高校、千原台高校にあっては商業部でする、お祭りがあって、子供たちも頑張っていて、進学率も必由館はよくなったり、太鼓、芸術性というところでもすごく評価されている。また、熊本市の小学校にあっては、コーラス部とか、いろいろな技術性を持った、全国で表彰されている学校ってすごくあるんですよね。
そういうところを今度ＭＩＣＥとか、いろいろできますけれども、プロムナードで販売ができれば、千原台高校の子供たち、卒業生が生かせる場がつくれますし、またその子供たちが観光おもてなし特隊員みたいなのを設置することで、いろいろな研究材料になっていくんじゃないかなと、高校生がやると高校生の新しい目で見れますので、それもまたおもしろいんじゃないかと思ったんです。
それと、芸術科がある必由館高校は、ほとんどが大学で東京の方に行ってしまって、なかなか帰ってこない、熊本市の芸術を広げられない環境がある。いろいろな施設が修復とか、いろいろな形でちょっと今開催が難しいですけれども、今後に向けて、本物の子供たち、芸術性を持った、巣立っていった子供たちを人口減少を含めて、引っ張ってこれるような策を今後高校としても育てていらっしゃいますので、教育として、先々の目標に向けて据えていくような、もちろんＩターン、Ｕターン、帰ってくるような子供たちを育てていく目標があってもいいんじゃないかなと思いました。
ＭＩＣＥ等できた際には、コーラスが優秀な熊本市の子供たち、全国でもナンバーワン、表彰されています。ウイーン合唱団とありますけれども、熊本合唱団というような合唱団を設置して、ブランド化するのもいいと思いますし、熊本音楽祭とか、熊本芸術祭とか教育委員会で補足して、こけら落としのときに熊本市の子供たちを最初に登壇させるような、大人がそういう場をつくり出してあげるということも、とても大事なことじゃないかなと。
今、子供たちが震災含め、未来が厳しい大人たちの顔を見て育っていますので、私たち大人は教育という部分にあっては、未来の希望というものを見せながら、子供たちを育てていく、そういう学校現場、そして私たち委員の役割になっていくのかなというふうに思いますので、教育長、よかったらお願いいたします。
◎岡昭二 教育長 熊本市の子供たちがいろいろな面で活躍していること、私もよく承知していますし、非常にうれしく思っているところでございます。
ただ、そこのところで、具体的なまだちょっとイメージがよくあれだったんですけれども、そういう子供たちが何らかの形で発表する場とか、そういうことかなと。
また、本物に触れるというのは、今でもいろいろ本物に触れる事業を行っているところでございまして、そういった子供たちが芸術、そういった面で本物に触れて、そして子供たちが成長していくと、教育委員会としてしっかり支援はしていきたいというふうに考えております。
◆小池洋恵 委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
◆古川泰三 委員 ページで言えば251ページだけれども、今までいろいろ話を聞いて、教育委員会もそうだけれども、現場も大変頑張っておられるわけですよね。ただ、しっかり頑張っておるけれども、不登校は依然としてふえていると、こういう現実があるわけだね。
それから、いじめも非常に陰湿になって、これもふえていると思いますし、あるいはひきこもりもどんどんふえている。こういうような現実があるわけだけれども、なぜなのか。いろいろな手だてをこういうふうに打っておられるにもかかわらず、ふえると、どういうふうな形で分析をしておられるかということだよな。委員会として何なのか。
◎濱平清志 教育委員会次長 大変難しいお尋ねだと思います。
ただ、よく言われていますのが関係性、関係力の薄さということをよく言われます。子供たち同士、あるいは子供と親、それから子供と先生、あるいは先生同士、地域の方と子供、そういったいろいろ関係をする場、あるいは関係する時間が非常に現代社会は不足してしまって、ＳＮＳ等でかかわりを持ってはいるんですが、顔と顔を合わせたり、直接言葉を交わしたりということではなくて、短い言葉、短いものを使っての関係性だけに委ねている部分がありますので、そういったところも原因の一つではないかなということで、いわゆる教育委員会、それから国の方もアクティブラーニングというふうに、子供たちがそれぞれ課題を考えて、そして協力をし合いながら、その課題解決に向かうと、そういった学習をさらに推進していこうという方針も出されておりますので、今後ふだんの授業の場で、そういった子供たち同士が語り合ったり、自己表現をしたり、自分の考えをいろいろ述べて、それに対する意見を言い合ったりと、そういうことを繰り返す中で、関係性を強くすることが一つの方策ではないかというふうに考えております。
それから、教師の側ですれば組織力、どうしても先生が孤立しがちになるという部分もございますので、組織立った対応とか、それからあるいは関係機関と即連携をとり合って解決に向かうと、そういったところのスキルを現場のみならず、教育委員会として、体制を整えていくということも必要かと考えているところでございます。
◆古川泰三 委員 今までそれは十分おやりになったというふうに思うけれども、私自身もそういう子供たちにちょっとかかわったことがあるけれども、おっしゃるようにつながりですよね。それがないんですよね。心と心のつながりがね。これを結びつけるというようなことが一番大事な解決方法だというふうに思います。
身近にそういう子供がおったんです。小学校も余り行かない、中学校に行って１週間しか行かない。それでずっと家にひきこもるというふうなことで、その子供とかかわりを持ちましたけれども、その子供は夜出て歩くわけだね。よく事件を起こさなかったというふうに思いますけれども、ただ捨て犬、捨て猫を拾って帰る。自分の２階でそれと遊ぶというふうなことで、気持ちを紛らすいうか、そういう子供だった。
18歳になって、動物好きだというふうなことがあったものだけに、免許を取らせて、熊本市の動物園、あそこにアルバイトに行ってみんかと、動物がいっぱいおるぞということで、行くようになりました。行くようになったけれども、アルバイトだから、３カ月行ったら１カ月間休みとか、あるいは３カ月休みとか、あるいは半年休みとか、３年ぐらい勤めましたかね。しかし、そういうふうななかなかすき間があるものだけに、やめてしまいましたけれども、それからずっとひきこもっています。
今38歳になった。どうしようもない。手がつけられないというか、動物園に行くようなころは、いろいろ話もしたりなんかしましたけれども、だから今は話も何もしてもらえないというふうな状況、その子供とは労力がいるわけよね。これは大変なことだと思う。
しかし、子供をほったらかすわけにはいかんというふうなことだから、大変な努力が要るわけですけれども、今、次長がおっしゃったように、心と心のつなぎ、結びつき、これをその子供と親と子供、特に先生たちは子供に対して一生懸命心と心のつながりを結びつけるというような形の努力をするということが一番ではないかと、私はこれしかないと思う。解決の方法は物すごく難しいです。
長いスパンもかかるけれども、しかし中学校を卒業したからおさらばじゃなくて、高校を卒業したからおさばらじゃないので、これは子供をほったらかしておったら国家の損失になるというふうなこともあって、いろいろな形で、これはすごいことですよ。ソーシャルワーカーさんも、カウンセラーさんもおりますし、相談員もおりますし、一つになって、今話がありましたチームを組んで、１日、２日欠席があったらすぐ家庭訪問に行く、こういうようなのが原点ですよね。そして、結びつけ、結び合うというふうなことです。
もう大変なことだと思いますけれども、私もいろいろそれぞれかかわっておりますけれども、地域にそういうような人がおりますけれども、私もこれからかかわっていって、心の結びつきというか、そういうふうなものを中心に頑張っていきたいというふうに思いますので、ぜひ教育委員会の現場も頑張っていただきたいと、こういうふうにお願いを申し上げます。
○高本一臣 分科会長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○高本一臣 分科会長 ほかになければ、これをもちまして
教育市民分科会を閉会します。
午後 ３時１２分 閉会
出席説明員
〔市 民 局〕
局長 西 島 徹 郎 首席審議員兼オンブズマン事務局長
林 田 謙 二
市民生活部長 井 上 学 首席審議員 松 岡 浩 二
地域政策課長 甲 斐 嗣 敏 地域政策副課長 伊 藤 倫 英
社会保障・税番号制度推進室長 地域活動推進課長 河 野 宏 始
野 本 達 雄
首席審議員兼生涯学習課長 生活安全課長 澤 田 宏 明
松 井 誠
審議員兼消費者センター所長
男女共同参画課長 藤 川 潤 子
東 原 福 美
広聴課長 野 中 力 人権推進総室長 松 石 龍太郎
首席審議員兼人権推進総室副室長
酒 井 健 宏
〔中央区役所〕
区長 萱 野 晃 区民部長 横 田 健 一
総務企画課長 岡 村 公 輝 区民課長 仁 木 彰
〔東区役所〕
区長 中 原 裕 治 区民部長 大 島 直 也
総務企画課長 田 中 孝 紀
〔西区役所〕
区長 白 石 三千治 区民部長 森 博 之
区民部首席審議員 田 尻 幸 助 総務企画課長 田 尻 光 生
〔南区役所〕
区長 田 畑 公 人 区民部長 仙 波 英 明
総務企画課長 紫 垣 克 也 まちづくり推進課長藤 本 和 弘
〔北区役所〕
区長 野 口 恭 子 区民部長 入 江 常 治
総務企画課長 大久保 宏 首席審議員兼まちづくり推進課長
宮 崎 純 一
〔教育委員会〕
教育長 岡 昭 二 次長 濱 平 清 志
教育総務部長 松 永 健 首席審議員兼
教育政策課長
緒 方 公
学務課長 中 村 順 浩 首席審議員兼施設課長
山 口 英 二
青少年教育課長 上 原 章 広 図書館長 高 守 清 人
熊本博物館長 和 田 仁 学校教育部長 深 水 政 彦
教職員課長 木 櫛 謙 治 総合支援課長 橋 爪 富二雄
特別支援教育室長 城 門 千 代 指導課長 竹 下 恒 範
健康教育課長 森 田 一 孝 人権教育指導室長 岡 田 恒 雄
教育センター所長 宮 本 博 規 必由館高等学校長 荒 木 隆 久
必由館高等学校事務長 千原台高等学校長 前 田 清 孝
藤 本 雄 一
千原台高等学校事務長 総合ビジネス専門学校長
藤 吉 浩 二 五 嶋 改 藏
〔議案の審査結果〕
議第 179号 「平成28年度熊本市
一般会計補正予算」中、
教育市民分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 192号 「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
教育市民分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 236号 「平成27年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」中、
教育市民分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）...