熊本市議会 2016-03-07
平成２８年第 １回定例会−03月07日-06号
平成２８年第 １回定例会−03月07日-06号平成２８年第 １回定例会
平成２８年３月７日（月曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第６号 │
│ 平成２８年３月７日（月曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 一般質問 │
│ 第 ２ 議第１５１号 熊本市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定│
│ める条例及び熊本市
家庭的保育事業等の設備及び運営│
│ に関する基準を定める条例の一部改正について │
│ 第 ３ 議第１５２号 訴えの提起について │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○満永寿博 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────
○満永寿博 議長 日程第１「一般質問」を行います。
順次発言を許します。
上野美恵子議員。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇 拍手〕
◆
上野美恵子 議員
日本共産党熊本市議団の
上野美恵子でございます。
大西市長が就任されて初めての一般質問の機会となります。新年度予算とあわせて、国の進める地方創生のもと、新総合計画を初め熊本市の将来を指し示す基幹的な計画の策定も提案されており、極めて重要な議会です。市民の声を市政に届ける立場でお尋ねしてまいりますので、市長初め執行部の皆様には意を酌んでいただき、真摯な御答弁をお願いいたしまして、質問に入ります。
まず初めに、子供の
医療費助成制度についてお尋ねします。
今回の新年度予算では、
子育て世代の方々の切実な願いであった
子供医療費助成の対象年齢が中学３年生まで引き上げられ、入院の自己負担が撤廃されました。粘り強く取り組んでこられた新日本婦人の会の方々など、運動の成果として大変うれしく思います。
ところが、一方で、通院はこれまでの１診療科月500円の自己負担を倍加し月1,000円にするというもので、しかも、これまで無料だった薬局の窓口でも月1,000円の自己負担を求めるというのです。こうした一連の制度改正を財政面で見ると、現行の自己負担のままで助成の対象年齢を中学３年生まで引き上げれば約7.5億円の費用が必要となるところ、今回は自己負担の引き上げで熊本市の財政の持ち出しは4,200万円しかふえていません。要するに、中学３年生までの
対象年齢引き上げと入院費の
自己負担廃止を、
子育て世代の通院治療を行う人に７億円もの負担を押しつけることによって実施しているわけです。
今度の制度改正を知った子育て中の方からお手紙が届きました。熊本市では、大西市長の公約である中学３年生までの
医療費助成の拡大のため、現在の助成対象に大幅な負担増を強いることで対象を拡大するという安易な手段をとろうとしている。これは、特に症状を訴えることができない幼児などが大幅な
自己負担増により医療を受ける機会を失ってしまう可能性があり、子供の健やかな成長を阻害する極めて問題のある改正です。私の５歳の長男、２歳の次男の医療費をもとに、本制度の改正がいかに幼児期の子を持つ親にとって負担となるか試算しましたので、どうか子供たちのために次年度からの改悪をやめ、よりよき制度設計が改めてなされるように力を貸してくださいと書いてありました。
この方の試算では、2014年11月から2015年９月までの11カ月間で、およそ１年ということですが、現行制度で５歳の長男さんが払った医療費は7,112円、これが次年度からの見直し案で計算すると１万9,826円になり約2.8倍にはね上がります。２歳の次男さんは来年から３歳になるので、ちょうど自己負担の発生する年にも当たるために、今まで無料だったものが現行制度でも年間１万4,738円の負担となり、
制度見直しのもとでの自己負担は４万8,454円となるそうです。この方の世帯は、今年度と比べ一挙に年間の負担額が６万円以上もふえてしまいます。
今度の
制度見直しは、この事例にはっきり示されておりますように、
子育て世帯にとんでもなく大きな負担増を押しつけるものです。
そこで市長に伺います。
第１に、
子供医療費助成制度は、今や全国の自治体が
子育て支援の柱として実施し、本市でも昭和42年に
お母さんたちの切実な要望が実って、
乳幼児医療費無料化制度としてスタートしました。それから43年、半世紀近くがたちました。
周辺市町村に大きなおくれをとり、今回やっと中学３年生までの引き上げとなりました。そもそも、この制度の目的は
子育て世代の
経済的負担の軽減ではなかったのでしょうか。見解を伺います。
第２に、先ほどのお手紙にありましたように、今回の
対象年齢引き上げは、
子育て世代の
経済的負担の軽減に全く反するものです。市長が子育ての応援として
対象年齢引き上げを実施しようとお考えなのであれば、
子育て世帯の自己負担をふやすべきでなく、拡充部分に対しては市が責任を持って財源を措置すべきです。
周辺市町村ではほとんど取っていない窓口での自己負担は、通院も含めて撤廃すべきではないでしょうか。伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長
子供医療費の助成についてお答えいたします。
子供医療費助成制度の目的は、子供の健康増進と
医療機関等への受診時の
経済的負担の軽減でありまして、改正案でお示しいたしましたとおり、
経済的負担が大きく、また医療費以外にも出費を必要とする入院については、これまでの
自己負担額を撤廃させていただいたところでございます。
また、通院及び調剤に対しましては、財政上の理由もありまして
自己負担額を引き上げざるを得ませんでしたが、新たに設定した
自己負担額でも十分に
経済的負担の軽減につながるものと考えており、何よりも対象年齢を拡充することで幅広い
子育て世帯にとって
医療機関受診時の
経済的安心感の増大につながったものと考えているところでございます。
財源措置につきましては、財源の９割を一般財源が占める本制度では、将来にわたる財政状況を勘案することが必要不可欠でありまして、市民ニーズの高い中学校３年生までの対象年齢の拡充を実現するためには、持続可能な制度となるよう、
自己負担額の見直しも含めた制度設計が必要となることをこれまでの議会の答弁でもお答えしてきたところでございます。
現在の助成対象であります３歳から小学校３年生にとっては、一時的に
自己負担増をお願いすることとなりますが、その結果、追加財源を抑制することができ、将来にわたり持続可能な制度となったものと考えているところでございます。
今回の制度改正によって得られる
経済的安心感の増大など、制度改正の効果や
自己負担引き上げの理由については、私自身、市民の皆様との直接対話などの機会を捉えて、その趣旨説明を行ってまいりたいと考えております。
自己負担額の撤廃につきましては、不要不急の受診の増加を招くおそれがございまして、また適切な受診習慣を子供のころから身につけさせることが将来的な医療費全体の抑制にもつながることを考えあわせますと、一定の自己負担は必要であると考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 市長は安心感と言われましたけれども、ならばなぜ当事者の方から訴えのお手紙が来るのでしょうか。市長は、自己負担をなくせば不要不急の受診増加を招くおそれがあるとお答えになりましたが、実際に自己負担をなくした自治体で不要不急の受診がふえたという事例は聞いたことがありません。適切な受診習慣を子供のときから身につけさせるとも言われましたが、病院に行かないことが適切だと言われるのでしょうか。病気のときは早く受診して重症化を防ぐ、早期発見、早期治療こそ
医療費抑制の基本です。市長の答弁は余りにも不見識と思われます。
また、代表質問では、4,200万円も拡充したと答えられていましたが、一方で
子育て世帯に７億円もの負担を押しつけるならば、対象年齢が上がっても
子育て世帯の負担軽減とはなりません。
いよいよ国も世論に押されて、
子供医療費助成の現物給付に対する
ペナルティ廃止を打ち出しています。それはとりもなおさず、窓口負担のあるなしで医療費はふえないと国が判断したからです。本市では4,700万円のペナルティが課されています。そういう財源も使って
子育て世帯の負担となる窓口負担の引き上げは中止すべきだと思います。
続いて、子供の貧困問題で子供食堂について伺います。
子供の貧困率は16.3％、今や子供の６人に１人が貧困状態に置かれ、子供の貧困が社会問題として大きくクローズアップされています。
一方で、困難を抱えた子供たちを何とか支援していきたいという動きも全国に広がっています。その一つが子供食堂の取り組みです。
本市でも10カ所程度の実施事例があるようです。医療機関やＮＰＯ、個人など、その主体はさまざまです。利用料も全て無料、子供だけ無料などさまざまです。しかし、食事の提供は全く無料ではできません。衛生上の問題もあれば、集まる子供のさまざまな困難も見えてくるので、その解決という課題も出てきます。そういう意味では、困難を抱える子供たちへの支援として公的な責任が強い性格のものです。
2013年６月に制定された子どもの貧困対策の推進に関する法律第２条、基本理念では、子供の貧困対策は、教育の支援、生活の支援、就労の支援、
経済的支援等の施策を、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることと述べられ、第４条では、
地方公共団体は、子供の貧困対策に関し、地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると定められ、自治体の責任が明示されています。
家計の厳しさが食生活に大きく影響していることが厚生労働省の調査にも示されています。標準的な所得の半分を下回る世帯の子供は、家庭で野菜を食べる頻度が低く週３回以下、
インスタント麺やカップラーメンなどを週１回以上食べる割合が一般世帯の2.7倍にも及ぶというものでした。
衣食住は生活の基本であり、食は命にかかわる部分です。子供の貧困解消の一つとして全国に広がってきた子供食堂の取り組みに対し、本市としても子どもの貧困対策の推進に関する法律を積極的に実践する立場で、具体的な支援を求めお尋ねいたします。
１、市内一円の子供食堂に類する取り組みの実態を把握していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２、実際取り組んでいらっしゃる方々の実情や要望等を聴取する場をつくっていただけないでしょうか。
３、全てを
ボランティアで実施、継続していくことは大変困難です。本市も含め、全国的にも
実施事業所はふえています。立ち上げに場所、器具等も必要ですし、運営費や食材費への支援や立ち上げへの助成ができないものでしょうか。
４、事業実施にはさまざまなノウハウも求められます。市が立ち上げや運営に当たって相談窓口など開設できないでしょうか。
以上、
健康福祉子ども局長に伺います。
〔
宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦
健康福祉子ども局長 子供の貧困問題について、４点のお尋ねにお答え申し上げます。
１点目の子供食堂に関する実態把握についてでございますが、現在、市内10カ所において、経済的事情や親の仕事の都合等により食事を十分にとれない子供たちの支援や子供の
居場所づくりとして、地域団体、ＮＰＯなどが運営主体となった取り組みが始まっておりますことから、今後、活動の実情も含めた実態把握に努めてまいります。
２点目の実情や要望等を聴取する場についてでございますが、近々
運営団体相互の情報交換及び課題解決のための
ワークショップを開催する予定でございまして、こうした場を活用して活動団体の要望等について伺ってまいります。
３点目の運営費等への
財政的支援についてでございますが、食材や食器等の寄附の申し出も多数あっておりまして、さらなる支援や
ボランティアの輪が広がっていると伺っているところでございます。
本市といたしましても、
エンゼル基金の助成要件に合致すればその対象として取り扱いますとともに、先ほど述べました
ワークショップ等の場を通じて、活動団体にとりまして何が必要か把握してまいります。
４点目の相談窓口の開設についてでございますが、既に担当部署におきまして幾つかの団体から立ち上げ等に関する相談もあっておりまして、その都度情報提供を含めた助言等を行っているところでございまして、引き続き丁寧に対応してまいります。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 丁寧に取り組んでいただくという御答弁でしたので、よろしくお願いいたします。
次に、困難を抱えた子供たちへの学習支援について伺います。
子どもの貧困対策の推進に関する法律では、対策の第一に教育への支援を掲げています。法の目的にもあるように、生まれ育った環境によって左右されないためにも、教育の機会確保は重要であります。
現在、熊本市は、福祉部門で
生活困窮者自立支援事業の一環として、貧困の連鎖の防止のための
学習支援事業を
生活保護世帯の中学３年生、中学２年生を対象に実施しています。過去には、生活保護に限らず
生活困窮世帯も対象としていた時期もありましたが、現在は
生活保護世帯だけで、60名定員に今年度４カ所合わせて37名が在籍しています。
一方、熊本県でも、子供・若者支援として
支援マップをつくり、ひきこもり、不登校、発達障がい、就労支援、非行等への対応を行う機関を紹介しています。その中には学習支援の機関もあり、その一つ、民間の
私学教育支援事業団の
学習支援センターは、専門資格を持ったカウンセラーのカウンセリングや
教員資格者による具体的な学習支援がなされ、在籍する学校との連携によって、出席日数、単位認定の道も開けるなど、具体的な効果のある取り組みが行われています。
しかし、一民間事業でできることには限りがあります。こうした学習や居場所を兼ね備えた子供たちへの支援は本来公で実施すべきものであり、貧困対策にとどまらない子供・若者への学習支援が市として必要ではないかと思います。
１、現在、貧困対策として福祉分野で行っている
学習支援事業の枠を積極的に広げて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２、全国的には地域の実情、対象となる家庭の実態など、貧困の現場をよく知っている
ケースワーカーの提案によって、対象を中学校のみならず小中高校と広げている自治体もあります。教育においても途切れ目のない支援は非常に重要です。本市でも対象となる子供たちの範囲を広げる検討ができないでしょうか。
３、子供の貧困大綱では、学校が子供の貧困対策の
プラットホーム、いわば窓口的役割を果たすことを求めています。そのためにも、福祉行政と学校・教育行政との連携が必要です。本市においても、具体的な形で学校が
プラットホームの役割が果たせるような部局間の連携体制がつくれないでしょうか。
４、
文部科学省は2015年度、
地域未来塾による学習支援の充実として、全国2,000カ所を予定して、新規で２億円の予算を措置しました。補助率は３分の１ですが、2016年度はさらに箇所数も3,000カ所、予算３億円に拡充される見通しです。このような国の支援策もぜひ活用し、本市としての
学習支援事業の拡充を図っていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
５、先ほど紹介したような民間による
学習支援事業に対する自治体の支援はできないものでしょうか。
関係局長に伺います。
〔
宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦
健康福祉子ども局長 困難を抱えた子供たちへの
学習支援事業について、私からは事業の拡充と対象範囲の拡充について一括してお答え申し上げます。
現在、福祉の分野では、
生活困窮者対策の一環といたしまして、
生活保護世帯の貧困の連鎖を防止するため
学習支援事業を実施しているところでございます。平成26年度は定員全員の進学が達成できましたが、平成27年度は定員に対し20名の欠員が生じたところでございます。
生活保護世帯には、中学３年生、２年生、各学年に100名程度の生徒がおりますことから、まずは
生活保護世帯に対する取り組みを進めるため、引き続き
ケースワーカーが家庭訪問等により親子への周知を図ってまいります。
なお、この事業では
高校中退防止を目的にアフターケアも行っているところでございます。
子供の貧困対策につきましては、今後、庁内の教育、福祉部門の連携会議を立ち上げ、きめ細やかな実態把握に努めますとともに、その中で学習支援につきましても検討してまいります。
〔
岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 引き続きまして、私の方からは困難を抱えた子供たちへの学習支援に関する御質問３点にお答え申し上げます。
まず、福祉行政と学校・教育行政との連携についてでございますが、議員御案内のとおり、子供の貧困対策に関する大綱におきましては、教育の支援といたしまして学校を子供の貧困対策の
プラットホームと位置づけ、学校を窓口とした
福祉関連機関との連携が掲げられているところでございます。
また、本市におきましても今年度、
総合教育会議を設置しまして、市長と
教育委員会が協議して策定いたします教育大綱におきまして、学校教育と福祉の連携の推進を施策の基本方針の一つと位置づけているところでございます。
そのような中で、今後、教育と福祉部門の庁内関係課によります子供の貧困対策の連携会議を立ち上げることといたしておりまして、学校、
教育委員会と福祉部門との連携の強化をさらに図ってまいりたいと考えております。
次に、教育分野における学習支援の拡充と、民間による
学習支援事業の支援につきまして、あわせてお答え申し上げます。
本市では、学校教育における全ての子供の学力を保障するため、少人数学級や少人数指導、学習に課題のある子供への放課後補習など、個に応じた指導に努めているところでございます。特に、基礎基本の習得を図る問題集、
学びノートを作成し、今年度は全小学校と中学校４校で
地域人材等を活用した
学びノート教室を放課後あるいは
夏季休業期間中に開催しており、経済的な理由や家庭の事情に限らず全ての子供たちの基礎学力の充実に取り組んでいるところでございます。
議員御提案の
文部科学省が実施しております
地域未来塾は、中学生等を対象といたしました大学生や教員ОＢなどの地域住民の協力による
学習支援事業でございます。今後は、このような国庫補助の活用の検討を進めまして、
学びノート教室実施校の拡充を図ってまいりたいと考えております。
また、貧困を含めさまざまな課題を抱える子供に対応いたしますため、これまでスクールソーシャルワーカーの拡充など、きめ細かな
教育相談体制の充実を図ってきております。
さらに、不登校児童・生徒の学校復帰と社会的な自立を支援することを目的といたしまして
適応指導教室を設置しておりまして、その活動の中で学習支援にも取り組んでいるところでございます。
このような中におきまして、国におきまして
教育再生実行会議の提言を受け、
フリースクール等での学習の制度上の位置づけや
経済的支援のあり方などが検討されているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後の国の動きを注視しながら市長部局と連携いたしまして、困難を抱えた子供たちへの学習支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 いろいろ取り組んでいくという答弁でしたので、提案しました件についてはぜひ取り組んでいただくように要望しておきます。
次に、障がい者のおでかけパス券についてお尋ねいたします。
私どもは、熊本市が公共交通の利用について、
ＩＣカードへの移行にあわせて
さくらカードの障がい者パス券、おでかけ乗車券を廃止するという方針を出した昨年９月以降、繰り返しその中止を求めてきました。
第１に、昨年の９月議会、
予算決算委員会の那須議員の質疑で市長は、利用者に対し丁寧な説明を行うとともに、利用者からの御意見もしっかり聞いてまいりたいと答弁されていました。
ことし２月に障がい者の方々への説明会が開かれました。ところが、参加者の方々は、「何を聞いても、御理解ください、可能な限り対応しますの繰り返しで、何を言っても通じない」「心配なことはたくさんあるけれども安心できる回答は何もなかった」「何のための説明会だったのか」と不満を漏らしておられました。
この５カ月間、市長は、直接当事者の声を聞かれたのでしょうか。その不安をどのように理解されていますでしょうか。
第２に、
利用者負担の問題です。これまでも幾度か御紹介してきましたように、障がい者への
公共交通助成制度は政令市14市で実施されています。うち障がい者に
利用者負担を求めているのは、横浜と熊本の２市だけです。横浜市は、
利用者負担と言っても年間1,200円の定額負担で、熊本市のように１割の自己負担を求めるような内容ではありません。要するに、実施自治体のほとんどが
利用者負担は原則無料です。
私は、他の政令市にお尋ねして、料金をどのように負担されているのか調べてみました。全国的に障がい者の方が
公共交通機関を利用される場合、
障害者手帳を見せれば利用者は半額で乗ることができます。この場合、かかる料金の半分、５割を事業者が負担し、残り半分、５割が利用者の負担です。他都市の障がい
者公共交通助成制度は、利用者が負担している５割の分を自治体が負担することで
利用者無料の制度を実施しています。熊本市でも、
障害者手帳を持った方は手帳を見せることで
公共交通機関は半額です。そこに熊本市は
さくらカード制度によって障がい者の場合は熊本市が残る料金の５割分を出しているので、障がい者は無料で利用できるはずです。利用者から１割の負担を求める必要はないはずです。
他の政令市のパス券制度同様に、障がい者の
さくらカードの
利用者負担は無料とすべきと思いますが、いかがでしょうか。市長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、おでかけ
ＩＣカードに係る利用者等への説明につきましては、昨年10月から本年２月まで計７回、当事者、保護者、障がい者団体・
施設担当者等、延べ600人近い御参加をいただき説明会を開催してまいったところでございます。
そのうち２月に開催いたしました３回の説明会では、
交通事業者の担当者にも御出席いただきまして、
ＩＣカード利用時の当事者からの質問について直接丁寧な説明をいただいたと伺っております。
障がいのある方々の不安の声、要望等につきましては担当課を通して聞いているところでございまして、市として
交通事業者に対し、障がいのある方々への対応について正式に文書で要望したところでございます。
ＩＣカード車載器にタッチできない、車内でのチャージができない、
ＩＣカードの残高がわからない等、これまでいただいた多くの不安の声、要望等につきましては、
交通事業者とも協議を行いまして可能な限り対応いただくこととしております。
４月から本格的におでかけ
ＩＣカードが導入されますが、今後とも
交通事業者と協力しながら、障がいのある方々の不安を少しでも解消できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、障がい者の負担につきましては、議員御紹介のとおり、
政令指定都市20市のうち、
公共交通機関の助成を実施している
政令指定都市は14市でございまして、その中で
利用者負担を求めているのは横浜市と本市だけでございます。
しかしながら、これは助成対象となっている範囲での
利用者負担のことでございまして、本市のようにＪＲを除く電車、バスの全ての事業者での利用を助成対象とし、その上で障がいの種別にかかわらず
利用者負担がない都市は４都市でございまして、これは単純な比較はできないと考えております。
交通事業者が行っております運賃の障がい者割引については、法律等により５割負担が規定されているものではなく、事業者の自主的な判断によって実施されているものであるため、おでかけパス券等における事業者の負担割合につきましても協議の上で決定しているものでございます。
今後も、負担割合を含め、制度が継続できますよう事業者とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 利用者の不安に可能な限り
交通事業者に対応していただくと言われましたが、これまでのパス券ですら、運転手に負担をかけることで嫌な思いを幾度となくしてきたと先日陳情に来られた方は涙をにじませて訴えられました。市の説明会にも参加せず、利用者の声も直接聞かないからそんなことが言えるんです。日ごろ市長は市民の皆様の声を聞くと言われますが、障がいを持って日々さまざまな困難を抱える障がい者の方々のお声こそ、真っ先に聞くべきではないでしょうか。
今回の議会には、おでかけパス券の存続を求めて、熊本市手をつなぐ育成会、障害者・児の生活を豊かにする会、きょうされん熊本支部などでつくるおでかけパス券を存続させる会から陳情が出されています。そこでは、パス券廃止により
利用者負担が大きくふえること、バス、電車が利用しにくくなることなどから社会参加が大きく阻害されると指摘されています。
答弁ではるる述べられましたが、熊本市の障がい者へ１割負担を求めるやり方は異常です。何度も言いますが、全国の障がい者の
公共交通助成制度は、手帳を見せれば半額だから、その半額分を各自治体が負担して無料化が実施されています。熊本市でも手帳を見せれば障がい者は半額です。それに熊本市が半額分を負担しているのですから、他の政令市と同じように無料になるのが当たり前ではないでしょうか。
なぜ市が障がい者の半額分を負担しているにもかかわらず、当事者が１割を負担するのか簡潔に御説明ください。市長に尋ねます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほど答弁いたしましたけれども、障がい者の負担について、議員御紹介のとおり、
政令指定都市20市のうち、
公共交通機関の助成は
政令指定都市14都市がやっているところでございます。その中で、
利用者負担を求めているのは確かに横浜市と本市のみでございます。
しかしながら、これは助成対象となっている範囲での
利用者負担ということでございまして、先ほど申し上げたように、ＪＲを除く電車、バスの全ての事業者での利用を助成対象として、その上で、障がいの種別にかかわらず
利用者負担がないという都市は４都市でありますので、これは単純な比較はできないというふうに考えているところでございます。
このおでかけパス券等における事業者の負担割合についても、これは
交通事業者の皆さんとの協議の上決定しているものでございます。今後も負担割合を含め、制度がしっかりと継続できるように事業者とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 簡潔にと言いましたのに、同じことばかり言わないでください。
障がい者の自己負担分を、半分で乗れる障がい者の方に市が５割を負担しているのです。市が４割しか出さないなら、自己負担１割が発生しても私は納得できます。でも、半額の運賃で乗れる人の半額分を市が出して、どうして当事者が１割負担しなければいけないんですか。私は絶対に納得できません。今回、パス券廃止によって
利用者負担は四千数百万円程度と見込まれているようですが、これを全部無料にしても桜町再開発や熊本城ホールに使う450億円のわずか１％にもならないではありませんか。弱い立場の方々をいじめる市長のやり方は絶対に間違っています。おでかけパス券の存続と障がい者の無料化を強く強く要望いたします。
続いて、生活保護の支給ミスについて伺います。
11月に17件、総額2,036万8,028円に及ぶ生活保護の支給ミスが判明しました。それを受けて市内の全保護世帯の総点検が行われました。それによってさらに過大支給と過少支給を合わせて176件のミスが新たに発覚し、１月末にその内容が公表されました。昨年11月発覚分と12月調査分を合わせると一連の保護費支給ミスの総額は、過大支給が141件で3,227万4,246円、過少支給が52件で1,078万1,158円、合計193件で約4,300万円でした。これだけの件数、額は過去最大、最悪のミスにほかなりません。
原因は、過大支給では、障がい者加算の間違い、住宅費の代理納付に係る二重支給、年金収入の認定漏れ、入力ミスなどでした。過少支給では、障がい者加算の間違い、級地区分の間違い、仕送りの収入認定の間違いなどでした。そのほか、口座の登録漏れ、間違った振り込み、関係通知の発送間違い、氏名の入力間違い、決定通知の未発送など、金額に影響がなかった案件が31件もありました。加えて、課長の決裁も経ずに保護費を出したという不適切な事務処理もありました。どの件を見ても、ケースの実態把握が疎かでした。
私どもは折に触れ、
ケースワーカーや査察指導員が標準数に達していないことを指摘していましたが、１人の担当ケースが標準80世帯なのに、実際は100世帯も受け持っていたことが今回の大きな原因です。しかも、約２割は嘱託という５年で雇いどめの非正規雇用者というのも経験や責任の面から問題です。当然知っておく点を知らずに業務に当たったり、課長の決裁も経ずに葬祭費を出すなど、あり得ないミスです。
今回の大規模なミスの発生は、今の熊本市の保護行政の実態そのものではありませんか。看過できません。今後の対応策が幾つか示してありますが、チェック体制の強化を初め、示してある改善策の全ては直ちに実施すべきであります。
そこで市長にお尋ねいたします。
１、今回の大規模なミスの責任をどのようにお感じでしょうか。
２、長年言い続けてきた
ケースワーカー、査察指導員の充足が対応策に掲げてありますが、新年度、充足率100％の体制ができるのでしょうか。また、５年雇いどめの嘱託
ケースワーカーはやめて正職員で対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。
３、多くがお金にかかわるミスで、過大、過少それぞれにあります。過大支給については過去５年にさかのぼって取り立て、過少支給はわずか２カ月しか遡及しないとのことです。これには驚きました。ミスの責任は市の側にあるのに、そのツケは保護受給者に押しつけて事を処理するというのですから、絶対に納得いきません。
しかも、過大支給では、多い方は120万円近くの金額を返済しなければなりません。一方で、過少支給では、これも一番多い人は本来より130万円も少なく支給されていたのに、２カ月の遡及で１万6,320円しか追加で支給しないというのは余りにもひどいのではないでしょうか。一方、過大支給の返還については、仮に１年さかのぼっても20万円の人もいます。月10万円程度しかもらわない人がこれだけの返還を求められるのは、本当に酷で不当です。
しかも、生活保護費はこの１年だけでも、昨年４月の支給減額、７月の住宅扶助減額と、減額に次ぐ減額です。最低限度の生活が国の改悪とはいえ減りに減っているときに、市が事務処理ミスまで犯して受給者を苦しめる、こんな仕打ちが許されるでしょうか。間違った責任はどこにあるのかと言いたくなります。
先日、厚生労働省を訪ねて、この件で国の見解を伺いました。一般的には、市がやろうとしているように、過少支給の遡及は２カ月、返還は５年にさかのぼるけれども、今回は市がミスを犯したのだから、市が責任をとって過少支給の全額支給や過大支給の返還を求めないという措置をとっても、厚生労働省はそのことに口は挟まないと言われました。要するにミスをした市の責任で処理してもよいということです。
これだけ膨大な前代未聞のミスに対し、責任は市がとり、過少支給は全額支給し、過大支給は市が負担するという措置をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、お尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 このたびの生活保護に関する事務処理ミスについてでございますが、昨年公表いたしました分も含めまして、過大支給が141件、約3,500万円、過少支給が52件、約1,100万円でありまして、市長として市民の皆様並びに誤った生活保護費を受給された皆様に深くおわびを申し上げます。
〔議長退席、副議長着席〕
調査の結果を受けまして改善を指示するとともに、私自身、全ての区役所を回り担当の職員と意見交換を行ってまいりました。その結果、１人の
ケースワーカーが受け持つ世帯数が標準数の80世帯を超え過重な負担がかかっているということ等がわかりました。このため、できる限り職員体制を充実するよう取り組んでいきたいと考えておりますが、嘱託職員につきましては引き続き雇用してまいりたいと考えております。
また、今回の事務処理ミスについてでございますが、各御家庭を担当者が回りましておわびを申し上げ、丁寧に説明を行ってまいりました。過払いや過少の分につきましては、国の通知に基づき、過払い分については過去にさかのぼり返還いただくとともに、過少分につきましては２カ月の追加支給で対応させていただくことといたしました。その際、一括返還が困難な方に対しましては、金額について当事者と相談いたしまして分割返済の期間や世帯の事情を考慮の上、無理のない返済計画とさせていただきました。
今後におきましては、組織や職員体制の強化はもとより、チェック体制の強化、業務改善委員会の設置、研修体制の充実、新電算システムの機能強化等に取り組みまして生活保護業務の抜本的な改善を行うことにより、受給者の皆様の自立支援に全力を傾注できる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 市長は、深くおわびと言いながら、国の通達があるから遡及支給は２カ月、返還は全額というのでは、誰が間違ったかと言いたくなります。瑕疵は市と保護受給者のどちらの側にあるのでしょうか。お尋ねします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 事務処理ミスをしました瑕疵は熊本市にございます。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 私が２月に東京で厚生労働省の担当者と話したとき、こんなに大規模な支給ミスは全国に事例がありますかと尋ねたら首をかしげられました。そして、市が間違ったのだから、仮に市が全額返還し、払い過ぎた分を取り戻さないと言っても、国は口を挟まないと言われました。市長は国の通知に基づいて遡及しないと言っておられますけれども、その通知は、こんな大規模な行政側のとんでもないミスを想定していないからそう言われたのではないでしょうか。200件近く、4,300万円もの支給ミスがあちこちで発生したら困ります。生活保護の信頼は失墜するのではないでしょうか。そんなミスを犯しながら、失敗のツケを保護受給者に押しつけるなど最悪です。瑕疵がある側がお金の面でも責任をとるべきではないでしょうか。市長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 過大・過少支給について市が負担しないのかというお尋ねでございますが、返還いただく方につきましては無理のない分割返済でいただいておりまして、追加支給の方には既に支給を終えておりますので、保護受給者の方には御理解いただいているものと考えております。
今後、こうした間違いを起こさないように全力で取り組んでまいります。本当に申しわけなく思っており、今後適切に対応してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 瑕疵は市にあるのに、お金の負担はしないという市の答弁は極めて無責任であると言わなければなりません。前代未聞のミスが発生し、改善すべきは改善すると言われているのですから、お金の面についても市が責任をとるべきだと思いますし、
ケースワーカー、査察指導員等の職員体制も直ちに基準の充足率100％へと改善すべきであり、その点を強く要望させていただきます。
続いて、公共施設の老朽化について伺います。
昨年12月、本市の公共施設マネジメントに向けた基本的な考え方が公表されました。全国的にも各自治体の抱える問題として大きくクローズアップされてきましたが、主にはバブル期に膨大に整備された公共施設、そしてバブル期はもちろん、合併等による影響もあって整備が促進されてきた道路、水道、下水道などのインフラ資産、これがどこの自治体でも大規模な修繕や改修の時期を迎えています。
一方、先日公表された昨年の国勢調査で初めて国の人口が減少し、いよいよ本格的な人口減少時代が目の前に迫ってきており、その影響で今後どこの自治体でも税収の減少や高齢化に伴う社会保障費の増大などによって、必要となる公共施設、公共インフラの維持管理・更新費の捻出が大変厳しくなってきています。
私どもはこの問題を重視し、先進政令市の取り組みなども紹介しながら、この問題への対応や箱物行政のあり方なども指摘してまいりました。
今後は、公共施設マネジメントに向けた基本的な考え方に基づき、公共施設等総合管理計画が作成されていくことになります。総合計画の柱は、総資産の適正化、施設の長寿命化の推進、施設運営に要するコストの削減の３つです。今出されている基本的な考え方では、公共建築物を現状のまま維持管理、更新していけば、今後40年間に１兆240億円が必要となり、それは費用的に困難と結論づけられています。
そこで、課題に向けた目標設定の案として、現有施設の延べ床面積を20％削減、建てかえ、更新の周期を60年から70年に見直し、大規模修繕の周期も30年から35年にすれば、40年間で6,364億円と費用は約６割に削減できるというものです。その妥当性の検証は、公共施設の安全性確保と財政面から今後さらに詰めた検証も必要になってくると思います。
そこで伺います。
１、現状を考えれば、一定の公共施設の集約、総量適正化が必要になってくるのはいたし方ない面もあります。しかしながら、公共施設は市民にとって必要な行政サービスを提供してくれる施設であるとともに、まちづくりにおいても大切なコミュニティ形成の拠点でもあります。なくなることや集約によって不便になるだけでなく、地域のコミュニティが崩れていくということも考えなければなりません。公共施設マネジメントに向けた基本的な考え方の策定までは行政主導でやってきましたが、これからはそういうわけにはいきません。現在明らかになった公共施設、インフラの現状を市民に丁寧に説明し、今後の公共施設等総合管理計画作成に当たっては市民の声を十分に聞きながら進めていくべきではないでしょうか。
２、今わかっている公共建築物の現状を見ますと、分野別では市営住宅の36.4％が第１位、第２位が学校教育施設の35.3％であります。全国的にも同じような状況で、各地で学校の統廃合や公営住宅の廃止などが問題となっています。
本市でも公共建築物の適正化を先取りするように、北区にある四方寄団地が昨年突然に廃止が決められました。確かに建設から古いものは46年も経過し、かなり老朽化している団地を今後どうするかは課題です。しかし、団地住民の方から聞こえてきたのは、「突然言われてびっくりした」「ほかへ移転すれば家賃が大幅に上がってしまう」など、多くの不安の声でした。市はこの間、全住民を対象に２回の説明会を開きましたが、納得を得るというよりは、決まったことなので市が決めた３年での退去に従ってほしいと理解を求められただけのようでした。
そもそもの発端は、市が昨年11月に突然予告もなく廃止を言い出したことにあります。先ほども言いましたように、公共施設は地域コミュニティの拠点です。特に、団地はそこに人が住むコミュニティそのものであり、意見も聞かずに廃止を住民に押しつけた市のやり方は無謀です。２回の説明で住民の不安は解消されていません。廃止先にありきでなく、老朽化した団地の今後について、いま一度住民とよく話をして方向を決めることが必要ではないでしょうか。廃止となっても市の都合で立ち退きを強いるわけですから、長年住みなれたところを出ていく人に、立ち退き料は20万円です、あとは勝手にやってくださいと言うのでなく、誠意ある対応が必要ではないでしょうか。一つ一つの問題を丁寧に解決すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長並びに都市建設局長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 公共施設等総合管理計画の策定に当たっての進め方についてのお尋ねにお答えいたします。
公共施設の再編に取り組まなければならない必要性を市民の皆様に理解していただくことは、計画を推進していく上で大変重要なことであると認識しております。
昨年公表いたしました公共施設マネジメントに向けた基本的考え方の中で、現有の公共施設を維持する前提では財政運営上多大な支障があることをお示ししたところでございます。
現在、各公共施設の配置や利用状況、コスト状況などを明らかにするため施設白書の作成に取り組んでおり、これまで公表した資料とあわせ、本市の公共施設の現状を説明する資料として活用したいと考えております。
また、新年度予算におきましては、市民説明会やシンポジウムの開催経費を計上いたしますとともに、計画の策定に向けパブリックコメントの実施や市政だよりへの折り込み、さらには出前講座やメディアを活用した広報なども予定しているところでございます。
このように、計画の必要性及び内容について市民の皆様に御理解いただくことに努め、また市民の意見を十分に踏まえながら計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
〔永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博 都市建設局長 私からは、市営四方寄団地に関する御質問にお答えいたします。
市営四方寄団地は昭和44年から46年に建設されておりまして、簡易耐火平家づくりの耐用年数は本来30年でありますので、既に15年超過しており、老朽化が進んでいる状況でございます。
この四方寄団地につきましては、これまで廃止を決定していたわけではございませんが、昨年８月の台風により全棟において屋根が破損するなどの大きな被害が発生し、再び同じような災害が起こった際には耐久性が懸念されますことから、昨年11月と本年２月、入居者の皆様に用途廃止についての説明会やアンケートを実施したところでございます。
その際、入居者の方々から、他の市営住宅への住みかえに伴う移転料や新たな家賃など、移転するに当たっての具体的な不安や要望等が寄せられたことから、さまざまな御質問に関する説明を行ったところでございます。
四方寄団地入居者の移転につきましては、平成31年３月末をめどに進めることとしておりまして、今後は他の市営住宅へ移転いただけるよう、入居者の皆様から個別の事情や希望等を伺いながら不安を解消しつつ、誠意を持って丁寧に対応してまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 いずれの案件も、市民の声をしっかりと聞いて丁寧にお願いしたいと思います。
続いて、桜町再開発、ＭＩＣＥ施設整備についてお尋ねいたします。
市政史上最大の事業となる桜町再開発へのＭＩＣＥ施設整備は、再開発への補助金126億円を含め、総事業費は450億円です。新年度予算で本格実施に向け再開発会社への補助が34億円、ＭＩＣＥ施設整備費が当年度分102億円、次年度以降の分を債務負担行為で205億円、合計約370億円が提案されています。改めて事業費の大きさに目がくらむようです。
私はこれまで、多額の税金の投入となること、最優先する事業なのか、見通しはあるかなど、機会を捉え幾度となく問題点を指摘しました。
大西市長は就任直後、ちょうど１年前、桜町再開発へのＭＩＣＥ施設整備について見直しをされました。ところが、コスト面では事業費が９億円もふえるという結果となり、当時、私ども共産党市議団のもとにも、見直しだから費用が減るのかと思っていたら、逆に９億円も費用がふえるとはどういうことですかと市民の方々から相次ぎ疑問の声が寄せられました。市政史上最大の箱物建設なので、当然節約方向での見直しだと誰もが思っていたに違いありません。それがふえたのですから驚かれるのも無理はありません。
多額の税金をつぎ込む事業なので、説明責任を果たすという立場でお尋ねいたします。
１、ＭＩＣＥの整備費と保留床取得金の財源は、８割以上の250億8,000万円が新たな借金です。その利子の総額と元利償還見通しを御説明ください。
２、ことし２月に熊本市が国土交通省に提出した桜町地区第一種市街地再開発事業に関する補助金申請書を見ますと、保留床の総面積が８万4,100平方メートル、マンションが１万5,370平方メートル、市の熊本城ホールが約３万1,000平方メートル、残りの３万7,730平方メートルを九州産交ランドマークが増床分として取得するようです。保留床の取得価格、床の単価は、熊本市の取得分が１平方メートル当たり93万3,000円、民間部分が１平方メートル当たり平均約50万円となっています。しかし、予定の概算事業費で計算いたしますと、実際には民間取得の保留床には差があって、九州産交の取得する保留床は単価が55万円、マンション業者の単価は37万7,000円程度となっています。
このように、保留床単価は取得者によって大幅に額が異なります。どう積算すればこのような単価設定になるのか御説明ください。
３、今年度予算化されていた保留床取得に関する不動産鑑定と保留床の持ち分割合等の妥当性評価が、来年度へと繰越執行されることになっています。保留床の鑑定や持ち分割合の妥当性評価が行われず、保留床価額の妥当性も検証されていないのに、308億円の保留床取得金だけを先に予算計上し議決を求めてよいのでしょうか。妥当性を検証した上で予算の提案を行うべきではないでしょうか。
４、保留床価額の検証の鑑定は、平成26年度に約100万円の予算で概算段階の不動産価格等妥当性調査が行われています。今の時点でその結果を議会や市民に公表し、308億円の保留床取得金の妥当性を説明すべきではないでしょうか。
今回の再開発では、総事業費約700億円のうち、熊本市がその６割の450億円もの大きな負担をします。そのうち約90億円が市の土地関係費で、その中に補償金65億円が含まれています。補償の対象となる権利者は、地権者１名、借地権者１名、借家権者が12名です。補償金65億円の積算根拠をお示しください。あわせて、従前資産における土地関係費もお示しください。
５、再開発ビルの建設工事費は550億3,000万円になっています。権利変換計画でおのおのの床取得者がそれぞれ工事費を負担するわけですから、補助金も出した基本・実施設計の内容を明らかにし、ＭＩＣＥ、マンション、ホテル、商業施設、バスターミナルとそれぞれの建設費を説明すべきではないでしょうか。
６、桜町再開発株式会社への無利子貸し付けは、国から10億円借りて市が10億円出し、合計で今年度20億円が予定されていましたが、国の査定で国費分が全額認められず、国から借りられたのは３億円、その結果、本年度再開発会社へ貸し付けたのは、国、市合わせ約６億円でした。
ところが、昨年調達できなかった分も含め、新年度予算ではさらに増額の30億円の貸付予算が提案されています。今年度、国は10億円に対し３億円しか貸してくれなかったのに、来年度30億円の国費分約15億円の貸し付けをしてくれる見通しがあるのでしょうか。
７、熊本城ホールの整備には暮らし・にぎわい再生事業補助金が予定され、ことし２月に国へ出された桜町・花畑地区暮らし・にぎわい再生事業補助金申請書では、平成30年度以降にシンボルプロムナード及び花畑広場の整備に約20億円の総事業費が予定額として記入してあります。予定される整備内容と積算根拠を御説明ください。
以上、市長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 議員のお尋ねに順次お答えをさせていただきます。
まず、１点目の保留床購入費と元利償還金の試算についてでございますが、市債250億2,000万円については、あくまでも想定ではございますが、利率1.0％、元金均等償還払いで借り入れた場合の利子総額は、20年償還で27億6,000万円、30年償還で40億1,000万円と試算されるところでございます。
また、元金利子を合わせた年間の平均償還額につきましては、20年償還で年間13億9,000万円、30年償還で年間９億7,000万円と試算されます。
次に、桜町地区再開発事業における保留床の価格設定の考え方についてでございますが、法において保留床の処分価格についての規定はございませんが、桜町地区再開発事業におきましては、各用途の建物と土地の整備に要する費用と市場の取引価格を考慮し設定されるものでございます。
次に、保留床購入費の予算計上についてでございますが、このたび再開発ビル全体の施工予定者が選定されたことによりまして、事業費のうち備品代を除く保留床購入費が308億円を超えないことが確認されたため、本定例会に平成28年度当初予算、平成29年度から平成30年度にかけての債務負担行為を上程させていただいたところでございます。
保留床購入に当たっては、設計の精度が高まった段階で来年度改めて専門家による検証を行い、その上で財産取得の議案を上程いたしまして、議会において御審議いただく予定としているところでございます。
次に、保留床購入費の妥当性調査についてでございますが、（仮称）熊本城ホールの購入費につきましては、平成26年度に行った不動産鑑定士による調査によりまして適切な額と判断しているところでございます。
なお、現在、再開発事業者と保留床について協議を行っていることから、現時点で調査結果を公表することは予定してございません。
しかしながら、来年度には改めて専門家による検証を行い、価格の妥当性を確認する予定でございまして、今後、事業の進捗に合わせて適宜お示しさせていただきたいと考えております。
次に、補償費及び従前資産における土地関係費についてでございますが、補償費については、公共用地の取得に伴う損失補償基準の考え方を参考に積算をされてございます。従前資産額における土地関係費につきましては、個人情報の観点からお答えは差し控えたいと思います。
次に、用途ごとの建設費についてでございますが、再開発ビルはバスターミナルや（仮称）熊本城ホール、商業などの用途が一体となった複合ビルであることから、その用途部分のみを積み上げて算出することはできません。
次に、国からの貸し付けについてでございます。
都市開発資金の見通しについてでございますが、当該貸付金は円滑な再開発事業の推進に資するとともに、（仮称）熊本城ホールの購入費の低減が図られることから、今年度より導入しているものでございます。
財源確保の見通しについてお尋ねがございましたが、平成28年度、平成29年度の２カ年にわたり、各年度30億円を事業者に貸し付けることを国土交通省と協議いたしまして予算を計上させていただいているものでございます。
また、この貸付金に関しましては、国土交通省から平成28年度予算概要が示されておりまして、本市に対する配分は期待できるものと考えております。
最後に、シンボルプロムナード及び（仮称）花畑広場の整備費についてでございますが、シンボルプロムナード及び（仮称）花畑広場の整備費20億円につきましては、一般的な公園整備の平均単価に整備予定面積を乗じて得た金額に、他都市の事例から想定した屋根あるいは水景施設、インフラ整備等にかかる費用を加えたものとしているところでございます。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 確認ですが、１点目の答弁にありました利子総額は、これまでに示された事業費450億円に含まれているのでしょうか。財政局長にお尋ねします。
〔木下修一財政局長 登壇〕
◎木下修一 財政局長 桜町再開発事業関連の総事業費約450億円に、先ほど一定の条件のもとにお示ししました利子額27億6,000万円もしくは40億1,000万円が450億円に含まれているかとのお尋ねでございますが、これまでさまざまな投資的事業におきましても事業費とその財源内訳をお示ししてまいりました。今回もその意味で事業費とその財源内訳をお示ししております。
しかしながら、一方で、後年度負担の状況を明確にいたしますために、中長期計画等におきまして市債の残高でありますとか公債費等の状況をお示ししているところでございます。
したがって、現在450億円には利子額は含んでおりません。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 今答弁がありましたように、桜町再開発とＭＩＣＥ整備費は、私どもは市の負担が450億円と言ってきましたけれども、要するに借金の利息払いまで加えれば480億円から490億円にもなるということがはっきりしました。
もう一点、市長は、従前資産における土地関係費については個人情報保護の観点からお答えは差し控えさせていただくと言われましたが、地権者は１人、個人ではない、再開発の施工主そのものではありませんか。土地代へも市民の税金を90億円もつぎ込むというのに、企業情報を優先するというのは誰も納得できません。市としてその程度の情報は出すべきと事業者に迫るべきではないですか。伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 従前資産額における土地関係費につきましては、先ほど個人情報保護の観点からお答えを差し控えるというふうに申し上げましたけれども、当該法人の競争上の地位、財産権その他正当な利益を害するおそれがあることから、個人情報保護の観点からお答えは差し控えたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 再開発やＭＩＣＥの整備に使う費用の原資は税金です。個人情報等で情報公開も説明もされないのは絶対に承服できません。
私は、今回の質問に当たり、再開発会社の契約情報の公開を求め資料請求をいたしましたが、出されてきたのは契約する事業を１枚の紙に羅列し、妥当であると書かれたものでした。市の契約であれば、契約の仕様書、入札状況調書、契約書そのもの、全て議会には公開。公正公平な契約なのかチェックできます。450億円もの税金を出すのに予算を承認する議会がチェックもできないというのは大いに問題ではないでしょうか。
また、保留床取得金の妥当性も検証されないまま、再開発、ＭＩＣＥ関連で370億円もの予算が今回提案されているのも納得いきません。これがエスカレートすれば、まともな事前説明もしないでただただ予算を議会に提案、議決を求めるという議会軽視のやり方にもなってしまうのではないでしょうか。
再開発事業者への貸し付けの国費分や、また昨年の９月議会の
予算決算委員会質疑で私も指摘しましたように、再開発への補助金も要求に対し８割程度しか出されていない実績などを考えると、この再開発事業が財政面では大変厳しい中で進められているということを指摘いたします。
そこで、市長に１点伺います。
保留床取得金は308億円を超えないと説明されていますが、今指摘したように再開発を取り巻く状況は厳しく、また事情が変わればどんどん事業費が膨らんでいくのが再開発です。それは駅前東Ａ地区再開発の事例を見ても明らかです。オリンピックを控え、建設物価は上昇しています。また、国の補助金も７割から８割しか出ないという中で、保留床取得金にとどまらず、再開発への支出が補助金を含め約450億円を超えないと言い切れるのでしょうか。明快な答弁をお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほどお尋ねがございましたとおり、この保留床の取得金の予算計上を今回させていただいているところでございますけれども、これもしっかりと精査しながら、今後、来年度に改めて専門家による検証を行って価格の妥当性を確認するという予定でございまして、今後、事業の進捗に合わせて適宜お示ししていくところでございます。
なお、冒頭にもお答えいたしましたけれども、この308億円の財源について、ある程度この事業費で超えないということが確認されたため、本定例会に平成28年度の当初予算、また平成29年度から平成30年度にかけての債務負担行為を上程させていただいているところでございます。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 保留床の308億円だけはふえないという曖昧な答弁でしたが、事業費がどんどんふえたら市長はその責任をどのようにとられるのでしょうか。
もう一点追加で伺います。
花畑広場、シンボルプロムナードの整備費20億円の質問に、先ほど一般的な公園整備に加えて、屋根や水景施設、インフラ整備を考えていると説明されました。このような具体的なことは、いつどこで決まったのでしょうか。お尋ねします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 シンボルプロムナード及び（仮称）花畑広場の整備費について先ほど御説明申し上げましたけれども、この一般的な公園整備の中に、例えば屋根でありますとか水景施設であるとかインフラ整備等がかかるということに関しては、まちづくりマネジメント検討委員会においても、いろいろと公募の委員の皆さん方も含め議論いただいているところでございまして、そうしたものが今現在公開の場で検討されているところでございます。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 市長は、まちづくりマネジメントの方で議論されていると答弁されましたけれども、そういう審議会で20億円もの事業費の方向性を決める、そういうことができるんですか。議会としてもまだ確かにそういう内容を確認してもいないのに、そこで話し合っていることがひとり歩きして補助金申請書にはっきり20億円と書き込まれるのは非常に問題だと思います。この点については、ちょっときょうは時間がありませんので、大問題として今後また突っ込んで議論させていただきます。
シンボルプロムナードと花畑広場は、いわば再開発ビルの周辺整備のようなものです。これまでの答弁を聞いておりますと、桜町再開発とＭＩＣＥ施設、その関連にどれだけの事業費をつぎ込むのかとびっくりしてしまいます。
私どもはこれまで450億円でも多い、多いと思っていましたが、借金まで含めれば480億円も、490億円もつぎ込んでいく。再開発会社の契約も不透明で、工事費だけでも550億円ですから、契約情報を公開して公正な契約を行って経費の縮減も適切に行うべきであるということを指摘しておきます。
続けてお尋ねいたします。
第１に、マンション部分の保留床を取得するのは株式会社マリモが予定され、ホテルの経営はリゾートトラストに決まっていました。これらの事業者との契約は既に済んでいるのでしょうか。
第２に、商業スペースのテナント入居決定状況はどのようになっていますでしょうか。昨年の９月議会、
予算決算委員会の質疑でこの点を伺いましたときに、市長は年内をめどにある程度こういう形のテナントが入ってにぎわいが増すのではないかといったことの説明は当然我々に示されると思っていると答弁されました。
再開発事業は大幅にふえるビルの床がどのように活用されていくのか、保留床の処分はもちろん、取得された保留床が分譲ないし賃貸によっておのおのの事業に有効に活用されることが再開発事業成立の鍵です。これまで、保育所、病院、バンケット機能、シネコンなどさまざまな業種の参入が言われてきましたが、それらの入居は決まっているのでしょうか。また、テナントの誘致状況も御説明ください。
第３に、テナント誘致に際し、私は地域経済活性化の点からも、地元の皆様にもこの一等地に建つ新しいビルに入っていただきたいと思っています。地元業者の参入見通しについて御説明ください。また、市長は地元企業がどの程度入ることを御自身の目標とされていますでしょうか。
第４に、桜町再開発によって約1,000人の従業員の方が働かれていた県民百貨店、また100店舗以上が営業されていたセンタープラザなどが閉鎖になり、多くの失業者を出しながらこの再開発は進められています。今後の中心市街地の発展とはいっても、多額の税金を使う事業でもあり、営業や雇用を奪うばかりではよろしくないと思います。桜町再開発によって生まれる雇用はどの程度と見込まれているのでしょうか。ＭＩＣＥ施設による雇用はどの程度になりますか。市長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 桜町再開発について順次お答えをさせていただきます。
まず、マンションとホテルの契約状況についてでございますが、それぞれ協議を事業者間で進められているということでございまして、整い次第契約されるものとお聞きしております。
次に、テナントの誘致についてでございますが、一般的に具体的な事業者名は開業直前に公表されますが、テナント構成を計画される上で保育所は事業所内保育所を想定されておりまして、バンケット機能やシネマコンプレックス（シネコン）についても特定の者と協議を進められているというふうにお聞きしております。
次に、テナントへの地元企業の参入についてでございますが、テナント構成を計画される上で地元企業も出店候補として挙がっているというふうに伺っているところでございます。私としても、にぎわいの創出が図られつつ、地元商業振興という観点から地元の企業が入るということに関しては大変期待しているところでございます。
次に、桜町再開発事業及び（仮称）熊本城ホールの整備によって生まれる雇用についてのお尋ねでございますが、桜町再開発事業におきましては、これまでと同程度の雇用者数は確保したいということで事業者からお聞きしているところでございます。
また、（仮称）熊本城ホールにおきましては、今後運営体制を検討する中で雇用者数についても試算する予定でございます。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 マンション、ホテルの契約は協議中との答弁でしたが、相手先は住宅がマリモでホテルがリゾートトラストということでいいでしょうか。確認をお願いします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 議員御指摘のとおりというふうに伺っております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 テナント誘致で地元企業も候補に挙がっているので期待していると市長は言われましたが、桜町再開発で県民百貨店やセンタープラザテナントなど、あれだけの地元企業を追い出した責任を市長はもっと認識して、地元テナントを優先し、５割は地元企業で埋めてほしいと事業者に対して指導的に迫るべきではないでしょうか。
また、県民百貨店による離職者のうち求職している人の１割以上がまだ仕事が見つかっていません。そういう方々を優先して誘致テナントに雇用してほしいと事業者にも求めていくべきではないでしょうか。市長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 議員御指摘のございましたこの雇用の問題というのは非常に重要であるというふうに考えておりまして、先ほど答弁いたしましたとおり、地元企業がテナントとして入居される予定だということで、これは事業者間のそれぞれ契約の中でとり行われるものでございますが、できる限り地元でのそういった雇用増につながっていくように、そしてまた、昨年、県民百貨店あるいはセンタープラザのテナントの皆さん方が閉鎖して、そしてまた新たな土地、新たな職場で皆さんお仕事を営んでおられるわけでございます。こうした皆さん方の雇用の状況、あるいは今まだ就業できていないという方々の雇用対策については、また別途我々もハローワーク等、あるいは県等と連携しながら進めているところでございまして、今後、こうしたことについても再開発会社、事業者にそういった議員御要望の点についてもしっかりお伝えしてまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 先ほどテナント誘致が協議中と言われましたので、キーテナントが決まっているのか、商業施設の何割が既に見通しがついているのか、明確にお答えをお願いします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 再開発会社の方からは現在協議中ということを伺っておりますので、キーテナントあるいはそうした内容、構成についてはまだ承知していない状況でございます。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 余り決まっていないのだと理解いたしました。
キーテナントやシネコン、バンケット機能が決まらないと、現在行われている実施設計の進捗にも影響するのではないでしょうか。
九州産交が取得する商業施設の床が埋まるのかはっきりしない答弁ですけれども、私は商業施設にテナントがきちんと誘致できるかは大事な問題だと考えています。
全国的にもコンパクトシティの先駆けと言われ、熊本市と同じく株式会社の施行の再開発で行われた青森市のアウガは、再開発ビルを経営する第三セクターの債務超過によって事実上破綻に陥り、全面的に支援してきた青森市が床を買い取り、公共化ということで市役所機能を再開発ビルへ移転することを検討、第三セクターに貸し付けていた23億円の債権放棄まで迫られる事態に陥っています。この事例で問題の発端となったのは、予定されていたキーテナントの出店断念等が発端となり、店舗部分の売り上げが伸びなかったことが原因となって、経営していた第三セクターが多額の債務超過に陥ったことです。これが全国のトップを走っていた再開発の結末です。
九州産交は、熊本市のＭＩＣＥと民間のマンション部分を除く保留床を増床分として引き受け、207億円を負担することになっています。キーテナントが決まらなかったり商業施設の床が埋まらなければ、再開発ビルの運営は行き詰まります。青森のように自治体が破綻のツケを負うようなことにもなりかねません。
全国的には、自治体が再開発の失敗のツケを負わされている事例がたくさんあります。熊本市は、保留床の取得に308億円、補助金が126億円、再開発会社への無利子貸し付けを60億円と今でも莫大な負担を予定しています。それにテナントが決まらない床を買うような羽目になったら、さらに400億円、500億円と負担を背負うことになります。そうならないと市長は言い切れますか。お尋ねします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 そうならないと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 決意ある御答弁ありがとうございます。それで頑張ってください。
桜町再開発ビルに入るテナントの決定は、再開発成功の鍵と言っても過言ではないと思います。再開発事業は建設にも莫大な資金を必要として、再開発ビル建設後の事業運営も含め、全国どこでも自治体がたくさんの資金を提供する羽目になっています。
そういう意味で、今回の桜町再開発やＭＩＣＥ整備においても、財政面はもちろん、契約や保留床の処分、入居テナント運営まで含め、市民への情報提供を行い説明責任を果たし、市民納得の上で進めていくべきであると考えます。
市長は、ＪＲ九州が行う熊本駅周辺の開発によって熊本駅前、桜町、中心商店街の３つのエリアに相乗効果が出てくると思うと言われていますが、そんなに簡単な問題ではないと思います。いつまでたってもテナントの見通しすら示せない桜町再開発事業がどんなにぎわいをもたらすのか、何の確証もありません。市長の姿勢は今後問われてくると思います。
続いて、花畑町別館建てかえ問題について伺います。
2007年、前市長のもとで花畑町別館の耐震化への対応の必要性や建てかえも含めた検討という方向性が出されて以来、市民からの意見表明やシンポジウム等での論議など、さまざまに行われてきました。
今年度も昨年末の12月20日、熊本学園大学において、熊本市役所花畑町別館を残してまちと共に生きる建築にと題した市民シンポジウムが開かれ、山田守研究の第一人者で東京家政学院大学助教授、ドコモモ・ジャパン幹事を務められている大宮司勝弘氏が講演され、熊本まちなみトラスト会長の西嶋公一氏をコーディネーターに、大宮司氏に加え、鹿児島大学大学院教授の鰺坂徹氏、建築空間デザインアーケストラ共同代表の大谷一翔氏、花畑町別館を活かす会の江藤圭子氏らによるシンポジウムが開かれたばかりです。
また、ことしになって２月８日には、一般社団法人日本建築学会九州支部長、黒瀬重幸氏から、旧熊本貯金支局（熊本市花畑町別館）の保存に関する要望書も提出されています。
そこでお尋ねいたします。
１、２月８日に日本建築学会九州支部から熊本市に提出された要望書では、専門家の立場から花畑町別館の歴史的価値について述べられています。設計に携わった山田守氏は、東京帝国大学建築学科卒業の後、旧逓信省に入り営繕課の技師として活躍するとともに、全国にすぐれた建築作品を多く残した日本の近代建築史上に特筆すべき建築家であること、そして、花畑町別館は、その山田守氏の代表作の一つとして1980年に出された日本近代建築総覧においても価値の高い近代建築と記されるものです。熊本大空襲の難も逃れ、熊本市中心部の景観を形成する上で大きな役割を果たし、何より市民に愛されてきた建物であると述べられています。
このたび、専門家の集団である日本建築学会より要望書が提出されたことは、市としても重く受けとめるべきではないかと思います。陳情書では、市長に対し、花畑町別館という貴重な建築の持つ高い文化的意義と歴史的価値について理解を求められていますが、市長の見解を伺います。
２、歴史に残る財産として花畑町別館を残してほしいという声が市民の中に根強くあり、今回また、専門家である日本建築学会からも保存の強い要望が出されるに至っているように、花畑町別館は広範な市民が関心を寄せ、存続を願っています。熊本市は花畑町別館の解体、建てかえ方針を決めるに当たり、市民の声をほとんど聞いていません。
今回、建築の専門家の方々からも重要な要望が提出されており、いま一度市民の声を聞く場を設け、花畑町別館の今後について検討すべきではないでしょうか。
３、花畑町別館に関する基本方針では、耐震に係る工事費のみならず、耐震補強を行ったとしても使い勝手が悪い、機能が大幅に低下する、構造物自体の寿命が不明であるとし、解体除却という方針が出されています。
私ども党市議団は、2012年に、構造物の躯体は残しながら耐震化を図り、機能性を高めるための全面リニューアルをするというリファイニングという手法によって生まれ変わった戸畑図書館を視察に行きました。1933年に戸畑市役所として建てられ、花畑町別館よりも古い建物です。建設から当時で78年もたっている建物が見事にリニューアルされ、建築技術の進歩を目の当たりにしました。
このような事例を見れば、耐震化した古い建物は使い勝手が悪いなどとても言えません。使い勝手が悪い、機能が大幅に低下するということの検証はどのようにされたのでしょうか。どのような耐震化案を検討されたのか、どのような設計を検討されたのか、具体的な説明をお願いいたします。
４、花畑町別館に関する基本方針では、耐震化には20億円もの費用を必要とするとし、耐震化は妥当でないと断定しています。ところが、建てかえ案には幾らかかるのか明示されていません。
一方で、花畑町別館の耐震化の対応に向けた事業手法等検討業務委託報告書では、幾つかの事業手法とパターンが示され、最大で解体費用を含めず57億6,800万円の概算が算出されています。解体費用を含めれば60億円を超える場合も考えられます。現在想定している解体費用と新庁舎建設費用をお示しください。
また、耐震化ならば20億円で済むものに最大60億円もの費用がかかることを市民へ説明し、合意を得ることが必要ではないでしょうか。市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 花畑町別館の建てかえに関するお尋ねについてお答えいたします。
花畑町別館は近代を代表する建築家である山田守氏の設計でございまして、また本市による九州管轄の貯金局誘致等の歴史的背景を有する建物でございます。
このようなことから、解体に当たっては熊本市民の記憶に末永くとどめてもらえるよう、記録や記憶として保存する手法を検討していくこととしておりまして、その際には専門家など多様な皆様の御意見を拝聴したいと考えているところでございます。
また、耐震化案の検討についてでございますが、柱間に鉄骨の補強材を筋交いのように設置する手法など、経費や使い勝手の面から検討を行いましたけれども、結果、フロアの一体的利用に制限が加わるなど機能が大幅に低下することが判明したものでございます。
次に、解体費用と建設費用の想定についてでございます。
まず、解体費用につきましては、来年度に実施する解体設計の中で経費を算定する予定でございます。
次に、建設費用につきましては、現時点では規模や仕様等が決定していないため算定できませんが、平成25年度に実施いたしました花畑町別館の耐震化への対応に向けた事業手法等の検討業務委託におきまして、別館に入居している機能でありますとか本庁舎以外に分散配置されております機能などを集約し、本市の専有面積を約6,500平方メートルとして建設した場合、約31億円と試算しているところでございます。
今後は、記録や記憶としての保存手法の検討や跡地利用に関する検討等に取り組む中で、議会を初め丁寧に説明してまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 大変簡易に答弁されまして、重要な点を認識されていないように思われます。
先ほども申しましたように、花畑町別館は市内中心街にあって、熊本大空襲の惨禍を逃れた貴重な建物です。今回、日本建築学会という権威ある専門家集団からの存続を求める要望が出されていることの意味は大変重いと思います。専門家の要望を受け、いま一度近現代建築の価値を認識し、その保存について検討すべきではないかと思います。
遺跡や建築の修復・保存再生に当たり、その基本理念として位置づけられているヴェニス憲章の前文では、幾世代もの人々が残した歴史的に重要な記念建造物の真正な価値を完全に守りながら後世に伝えていくことが、我々の義務となっていると述べられています。世界的に見ても、モダニズム建築と言われる近代主義建築の再生は、その価値が確立していないこと、再生事例が少ないことから、一層その修復や再生は難しく、貴重な価値となっています。
日本でも昭和時代につくられランドマークとなってきた建築が危機的状況にある、昭和30年代以前に建築されたものは既に50年以上が経過しており、重要文化財となってもおかしくない建物が多数あるが、価値が評価される前に解体されていると専門家も指摘しています。熊本でも、公共建築百選に選ばれ、世界的に有名な村野藤吾氏が設計した熊本市水道局庁舎が取り壊され、建てかえられたばかりです。
このように、希少価値となっているモダニズム建築は、今や絶滅危惧種とも表現されています。
花畑町別館に関する基本方針では、耐震性能が劣る建造物を除却することにより耐震化は達成されると書かれています。壊せば耐震化が達成されるという乱暴な考え方をするならば、耐震の劣る建物は全て壊さなくてはならなくなります。
今回の花畑町別館の建てかえは、耐震診断で、耐震性能は不足するが、耐震補強が可能であるという結果であったにもかかわらず、庁内の検討だけで建てかえ前提の方針書作成が委託されたことにも大きな問題があります。これは、産業文化会館が閉鎖、解体に至ったときのやり方と全く同じです。議会にはいいかげんな情報を提供して閉鎖、解体を決めさせ、後になって耐震化が十分可能であったことが判明し、裁判でもそのことが問題にされています。
同じ轍を踏まないためにも、耐震改修の手法も含めてもう一度丁寧な議論をやり直すべきではないでしょうか。その議論にこそ、保存を求めておられる建築の専門家の御意見を聞くべきではないでしょうか。市民の声も専門家の意見も聞かずにこのまま解体すれば、将来に禍根を残すことになります。歴史的に価値のある建築物を残す努力こそ必要であると考えますので、市長にはぜひこの点御理解いただきたいと思います。
次に、非正規雇用の問題でお尋ねいたします。
今月１日に総務省が発表した家計調査によると、勤労者世帯の実収入が1.3％も減少し、５カ月連続で前年同月を下回るという結果でした。勤労者世帯の暮らしは困窮の一途です。今や労働者の４割近くを占める非正規労働者、働く貧困層（ワーキングプア）の増加がこのような事態を招いています。
ＯＥＣＤの報告書は、2015年版で日本の相対的貧困率は加盟国中高い方から６番目、依然として高位であると報告し、1980年代以降、最も低い所得階層が実質収入の絶対額で減少した国はＯＥＣＤ諸国の中で日本しかないこと、また全ての勤労者世帯と子供のいる世帯において税と社会保障によって貧困率が改善されないのは日本だけであると、日本の異常さを厳しく指摘しています。
2004年に世界第４位だった国民１人当たりのＧＤＰは、2014年には世界第27位にまで急激に落ち込んでいます。非正規雇用がふえ続ける中で、勤労者の所得減少が今や日本経済全体を低迷させています。
また、昨年６月に開かれたＩＬＯの第104回総会では、非正規労働から正規雇用へ転換を促進する、インフォーマル（非正規）経済からフォーマル（正規）経済への移行に関する勧告が採択されました。この勧告は、労働者の基本的権利を尊重し、所得の安定などを図り、非正規から正規の経済への移行を推進するとともに、人間らしい労働（ディーセント・ワーク）を推進することや、正規が非正規化していくことを予防することなどを目的としています。非正規労働の増大は、今日の国際社会が抱える深刻な問題ですが、国際社会ではこの勧告に基づき非正規労働から正規雇用への転換が促進されようとしています。
熊本市では、全職員に占める臨時・嘱託の非正規職員は、再任用短時間職員を含め、年々ふえ続けて４割を超えています。
昨年12月、全国的にもふえ続ける非正規公務員を酷使するブラック自治体の実態を明らかにしようと、東京にあるＮＰＯ法人官製ワーキングプア研究会の調査報告が公表されました。全国初となったこの調査で、大変不名誉なことに熊本市は非正規職員のブラック度が全国一と報告されました。全調査項目は50で、法律や国の通知で実施が求められているものです。汚名返上のためにも、他都市におくれた点の改善に早急に取り組む必要があると思います。
そこで市長に伺います。
１、非正規労働者の増大が雇用者所得を押し下げ、ワーキングプアの広がり、格差と貧困を悪化させる大きな要因となっています。また、格差と貧困のみならず、日本経済の成長の失速を招いています。そういう意味でも、非正規が当たり前というような働かせ方を見直すことや労働者の処遇改善が求められるのではないでしょうか。見解を伺います。
２、先ほど紹介したインフォーマル（非正規）経済からフォーマル（正規）経済への移行に関する勧告に明記されている労働基準は、労働者と経済単位を非正規から正規へと移行させることを促進する、正規経済の中で企業創設と人間らしい仕事の創出を促進する、正規の仕事を非正規化することを防止する、この３つです。
日本はＩＬＯ加盟国の一つとして、国も自治体もこの勧告を真摯に受けとめるべきではないかと思いますが、見解を伺います。
３、先ほど紹介しました非正規職員のブラック度日本一を解消するためにも、嘱託職員については、ほとんどの政令市で実施されている雇いどめの中止、任用回数の制限の中止、空白期間をなくす、再度募集の制限中止、時間外勤務手当支給、割増賃金支給、夏季休暇、妊産婦の業務転換、女性労働者の保健指導、妊娠中の勤務時間変更、育児休業、介護休業については直ちに改善するべきではないでしょうか。
同じく、臨時職員についても嘱託同様の改善を図っていくと同時に、嘱託職員には認められながら臨時職員には認められていない反復の更新や有給休暇、有給の繰り越し、災害時の有給、親族死亡時の有給、公務上の病気休暇、生理休暇、産前産後の休暇、育児時間、看護休暇、短期介護休暇、健康診断などは、他の政令市のほとんどが臨時であっても実施しているもので、労働者であれば当然認められるべきものであります。臨時職員を労働者と認めないような悪しき待遇は直ちに解消すべきではないでしょうか。
４、これまで何度も指摘してきた非常勤職員、臨時職員の通勤手当の支給です。熊本市を除く政令市19市は、若干計算の仕方は違っていても、全て実費相当額を支給しています。熊本市は、必要運賃の半分にも満たない交通費が余りにもひどいと思ってか、次年度から若干の改定を予定しています。それでも５キロ圏内は１日170円を180円に、10キロ未満を180円から280円になど、まだまだ実費にはほど遠い金額です。働く人に当たり前に支給すべき実費の交通費を熊本市はなぜ支給しないのか、理由を説明してください。嘱託でも臨時でも実費相当の交通費を支払うべきではないでしょうか。
５、市役所のあらゆる分野に嘱託等の非正規雇用が広がっています。資格を必要とするような専門的分野だけを見ても、図書館司書の84％、市電運転士の67％、児童相談所や福祉関係の各種相談員の64％、保育士の26％、比較的割合の少ない教職員でも14％、まちづくり交流室等の図書業務嘱託員や児童育成クラブ指導員に至っては100％非正規の嘱託です。しかも、同じ職場で同じ業務を受け持っていても、その賃金は保育士、看護師、図書館司書、児童相談所心理判定員など、どの職種も嘱託の報酬は一般職員の初任給にも満たないというのが実情です。専門的な資格、ノウハウを持ちながら、このような格差はまさに嘱託で採用した人を普通の労働者として扱っていないに等しいものです。嘱託職員の処遇を抜本的に改善するとともに、ＩＬＯも勧告しているような非正規化の防止のためにも正職員をきちんと採用していくべきではないでしょうか。
以上、市長にお尋ねします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 非正規雇用について５点のお尋ねでございます。
まず、この問題に対する見解等について、先に２点お答えいたします。
本年１月26日の衆議院本会議におきまして、安倍首相は、正社員を希望する非正規の方の正社員への転換、非正規で働く方の待遇の改善など、働く方々がその能力を発揮できる社会をつくることは重要であるとし、雇用環境の整備に全力を注ぐとの答弁をされております。
私自身、同様の認識を持っておりまして、今般策定いたしました熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略におきましても、基本目標１の施策の１番目に仕事の場の拡大と雇用の質の向上を掲げ、特に若い世代が安心して働ける相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのある仕事といった雇用の質を重視した取り組みをさらに進めることとしているところでございます。
また、勧告に対する見解でございますが、国際労働機関ＩＬＯのインフォーマルからフォーマル経済への移行に関する勧告につきましては、日本も採択に賛成いたしておりまして、現在進んでおります一億総活躍国民会議の中で、その勧告の理念でもある働きがいのある仕事の実現に向けたさまざまな方策が示されるものと注目させていただいているところでございます。
次に、本市の臨時・非常勤嘱託職員の処遇等について３点お答えいたします。
臨時・嘱託職員は、市政運営において職員を補完する事務を初め資格や専門性を必要とする業務などに従事しており、重要な役割を担っているわけでございます。処遇については、他の自治体と比較した場合、改善すべき点もあることから、これまでも適宜見直しを行ってきたところでございまして、今年度も検討を進めてまいりました。
具体的には、まず嘱託職員につきましては、平成28年度から任用回数の制限や空白期間、再度募集の制限について撤廃いたしますほか、法で定められた有給休暇に加えまして新たに育児や介護における休業制度を設けるなど、処遇改善を図ることとしております。
一方、臨時職員につきましては、本市では一時的な業務量の増加に対応するため、３カ月を基本とする短期雇用でございまして、特段の事情がある場合でも６カ月までの雇用としております。
このような短期雇用につきましては法的には有給休暇が義務づけられておりませんため、他都市同様、付与していないところでございます。
なお、６カ月を超えるような長期にわたる業務に従事させる場合には、通常、臨時職員ではなく嘱託職員とする雇用形態をとっているところでございます。
２点目の通勤費用につきましては、平成21年度から制度を設けますとともに、順次改善を図っておりまして、議員から御紹介がございましたように、平成28年度におきましては通勤距離の区分に応じて日額で10円から300円引き上げることとしているところでございます。
最後に、正規職員の採用及び嘱託職員の処遇改善についてでございますが、本市では行財政改革に取り組む中で、正規職員につきましては、中期定員管理計画に基づき事務事業の見直しや効率化、また資質向上等も図りながら適正な人員の確保に努めているところでございます。
今後とも、限られた人員や財源の中、時代の変化や市政の課題等に適切に対応できる優秀な人材の確保を行うとともに、職員を初め臨時・嘱託職員についても、処遇の改善に取り組みながら将来にわたり質の高いサービスを提供できる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 考え方では、非正規職員の処遇改善は重要とお考えであるというふうに拝聴いたしました。
非正規職員に対する処遇策もいろいろ実施していかれるようですので、この点については評価したいと思います。
しかし、納得できない点があります。それは、新年度から改定予定の通勤費です。正規職員の交通用具使用者と同水準にまで引き上げるという内容です。これは先ほど言いましたように、実費相当ということではありません。ほとんどの政令市が実費で支給しています。一般職員は、バス、市電等の
公共交通機関を利用した場合は、その実費が支払われます。非正規職員の場合は、バスで来てもバイク等の通勤分しか支払われません。非正規職員には
公共交通機関を利用するなと言われるのでしょうか。非正規職員の処遇改善は重要とお考えなのであれば、こんな差別的な待遇でいいと思われるのでしょうか。改善が必要だと思います。市長に伺います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、臨時・嘱託職員の通勤費用につきましては、平成21年度に制度を設けまして、これまで適宜改善を図ってきたところでございまして、また新年度も改善を図っていくということでございます。
本市では、行財政改革に基づき事務事業の見直しでありますとか効率化、また職員の能力向上等に取り組んでこの総人件費の抑制を図るということをしておりまして、このような取り組みと並行いたしまして今後も引き続き改善に努めてまいりたいと考えております。
〔３４番
上野美恵子議員 登壇〕
◆
上野美恵子 議員 私は、今の熊本市が非正規の職員をどんどんふやしている中で、嘱託や臨時の職員さんが現場でどんな役割を果たしておられるのか、市長は余りにもその御認識がないと思います。中には本当に専門的な知識を持って、悪いけれども、職員以上に活躍して適切に業務をこなしている方がたくさんおられます。その資格等も、本当にいい資格を持っている方がおられるんです。
今、市長は、人件費を抑制している、そういう市の方針もあるからなかなかできないというふうな答弁をされたと思いますけれども、私はそういう人件費抑制のもとで人を粗末にするような、そういう人事政策をとってはいけないと思います。
市長はこれまで上質な生活都市の実現ということをたびたび言われて、御自分の一番の目標とされています。しかし、今回の質問を通じて、子供の医療費や障がい者のパス券問題、生活保護の支給ミスへの対応など、子育て中の方や障がいを持った方、そして生活保護の困窮世帯など、本当に困った方々には冷たくて、大型の箱物には湯水のようにお金をつぎ込んでいかれるというやり方が本当に上質な生活都市と言えるのか疑問に思います。この非正規雇用の通勤費の問題もそれと同じではないでしょうか。
立命館大学教授の唐鎌直義氏が論文の中でこのように言われていました。
社会保障の拡充が主張されると、即座に国の財政難、赤字国債の累積、少子化による世代間の不公平など、拒絶的な答えが返ってくる。一方、新国立競技場の建設費3,000億円をめぐって議論が激しかったとき、安倍政権の誰一人として財政難を言う者がいなかった。ロンドンオリンピックの競技場を５個も６個もつくることができるような莫大な金額を、なぜ東京五輪の一競技場に投じなければならないのか。関係者は皆、金銭感覚が麻痺しているのであろうか。いや、そうではないであろう。本当は財政難など深刻に考える必要がないほど、日本の経済力は豊かなのではないかと書かれていました。
これは、熊本市の桜町再開発や熊本城ホール整備の話とどこか似ているのではないでしょうか。そう思われるのは私だけではないと思います。
上質な生活都市と市長が言われるのであれば、私は弱い立場にある方々も含めて全ての市民お一人お一人が本当に喜びを感じていただけるような、そういう熊本市でなければならないと思います。
新年度予算の審議が今後またいろいろ行われてまいりますけれども、私は皆さんから日ごろいろいろに寄せられておりますその願いの一つ一つをこれからも議会に届けて、その実現のために頑張っていきたいと思います。
市長におかれては、本当の意味での上質な生活都市という点についてもう少し考えを深めて、改めてほしいと思います。そのことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○藤岡照代 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時５７分 休憩
───────────
午後 ２時００分 再開
○満永寿博 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○満永寿博 議長 一般質問を続行いたします。寺本義勝議員。
〔１１番 寺本義勝議員 登壇 拍手〕
◆寺本義勝 議員 皆さん、こんにちは。自民党市議団の寺本義勝でございます。
まずもって、登壇の機会を与えていただきました我が会派はもとより、ここにおられます先輩並びに同僚議員全ての皆様に心より感謝申し上げます。
また、御多忙な中、そして遠路より傍聴においでいただきました傍聴席の皆様にも心よりお礼申し上げます。ありがとうございます。
２期目初めての一般質問登壇で、かつ大西市長就任後初めての質問でもあり、いささか緊張しております。今回の質問は、大西市長が当選来唱えておられる地域主義にこだわりながら、日ごろ市民の方からお寄せいただいた生の声をもとに質問を行ってまいります。執行部におかれましては、市民に対する答弁であるとの認識のもと、市民目線で明瞭簡潔に誠意ある答弁をいただきますようよろしくお願いします。加えて、大西市長には、お疲れのところ、またきょうは少し機嫌が悪いかもしれませんけれども、ぜひ答弁の方よろしくお願いします。
なお、今議会最後の一般質問者となりますことから、既に代表質問や一般質問で質問された内容と重複する部分もありますことをあらかじめお許しいただきたいと存じます。
それでは、早速通告に従いまして質問させていただきます。
最初に、組織再編について、地域商工会との連携と支援についてお尋ねいたします。
今議会に提案されている組織再編では、新たに農水局を設置し、本市の基幹産業である農水産業の振興強化を図ることとなっており、所要の課も設置されるようです。
一方、これも重要な基幹産業である商工業の振興については、再編された経済観光局で所管し対応されるようです。
先般、２月１日に開催された市商工行政懇談会に出席してまいりました。その席上において、市内８つの商工会から意見要望が出されたわけですが、その内容の多くが、行政組織と各商工会との間に距離を感じているので、連携や支援といった業務について身近な区役所内に担当部署を設け商工振興を強化してほしいというものでございました。加えて、地域イベント等への支援も要望されておりました。御意見のとおりの実情ではないかと私も感じるところであります。
地域（まち）づくりにはさまざまな組織や団体の方々が頑張っておられますが、特に商工会においては地域の祭りや花火といったイベントの維持存続に苦慮しておられるのが現状です。まさに大西市長が唱えられる地域主義を実践しておられるわけでもあります。
このようなことから３点お尋ねいたします。
１点目に、このような状況を当局としてはどのように受けとめ、考えておられるのでしょうか。
２点目に、今般の組織改編で、まちづくり支援機能強化のため、市民に一番近い区役所内のまちづくり推進課が強化・充実されるものと思いますが、例えばその中で商工振興等を担う係の設置や職員の配置はできないものでしょうか。
３点目に、商工会等が中心となって開催しておられる地域イベントに対して何らかの継続的助成はできないものでしょうか。
以上３点をそれぞれ担当局長に御答弁願います。
〔石櫃紳一郎農水商工局長 登壇〕
◎石櫃紳一郎 農水商工局長 地域商工会との連携と支援について３点のお尋ねでございますが、私の方からは１点目と３点目についてお答えをさせていただきます。
まず、現在の状況と考えということでございますが、本市ではこれまで、商工会が実施されております小規模事業者に対する経営改善普及事業への助成を行っておりまして、商工会には本市の中小企業融資制度の受付窓口業務などを行っていただいております。加えまして、今年度は、プレミアム付商品券事業においても一緒に取り組んでいるところでございます。
また、各商工会からは市長との懇談会や市商工行政懇談会などの場を通じましてさまざまな地域の課題などを伺ってきたところでございますが、懇談会の中で、先ほど議員がおっしゃったように、行政組織との間に距離を感じておられるとの御意見がございましたことは、私どもの努力がまだ足りない面があったものと思っております。
今回改めまして各商工会から御要望などを伺いましたところ、小規模事業者支援法の改正によります小規模事業者の持続的発展を目的とした発達支援計画の策定と実施に当たりまして、本市を初め地域の関係者との連携を強く求められているとのことでございましたので、本市といたしましても適切に対応させていただきたいと考えております。
次に、イベントなどに対します支援でございますが、現在、私どもの商工部門では、商店街がみずからの活性化のために実施する事業に対します助成制度がございます。商工会が地域の商工業の皆さんと協力され、商工業の振興に資する事業を実施されますものにつきましては、この制度の活用も含め研究、検討してまいりたいと考えております。
〔永目工嗣市民局長 登壇〕
◎永目工嗣 市民局長 私から２点目、３点目についてお答え申し上げます。
地域商工会は、地域の活性化、発展に大きな役割を担っていただいていると認識しており、これまでも区民祭り等のイベントや区だよりの発行、フットパス等の地域活性化事業や清掃活動など、区役所と連携して取り組んでいただいております。
議員御提案の区役所への商工振興等を担う係の設置や専任職員の配置につきましては、ただいま農水商工局長が述べましたようなさまざまな商工振興関連事業の推進や経営相談、指導など、専門性の問題もあり、各区に配置するのは難しいものと考えております。
一方で、地域の活性化に関して商工会等の経済団体が果たす役割は大きいことから、今後、企画調整機能を拡充する区役所のまちづくり部署や、まちづくり交流室を拡充し設置する（仮称）まちづくりセンターにおいてこれまで以上に対話を重ね、本庁関係部署も含め、行政と商工会等の経済団体が緊密に連携する仕組みづくりに取り組んでまいります。
３点目の地域イベントに対する継続的助成についてのお尋ねでございます。
商工会を初め、地域のイベントを支えている各種団体の方々の御努力に対しましては、深く敬意を表するものでございます。また、伝統ある地域イベントを継承し、地域の活性化につなげていきたいとの思いも十分理解しております。
各区役所では現在、地域コミュニティ活動について補助を行っておりますが、この考え方は、市民参画と協働の推進条例において「市長等は、地域コミュニティ活動等の自立性を妨げない範囲内でその活動に要する資金の助成その他
財政的支援に努めるものとする」と規定されていることから、立ち上げ費用等を対象に初期支援を基本にしております。
今後の区役所のまちづくり機能の強化に向け、本条例の趣旨を踏まえつつ、各区役所と地域コミュニティ活動への助成のあり方をさらに検討してまいります。
〔１１番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 地域商工会と行政との距離感の相違については当局も改めて認識を持たれましたので、今後の対応に期待したいと思います。
また、商工会関係にかかわる相談等も身近な区役所にある現在のまちづくり推進課、もしくは今後設置されるまちづくりセンターにおいて対応できるよう配意するとのことですので、ぜひよろしくお願いしておきます。
また、商工会が開催する地域イベントに対する助成については、商工部門で現有する助成制度の活用を含め研究、検討していくとのことでしたので、やや期待の持てる答弁でありましたが、他の地域イベントについては、立ち上げ時における初期支援しかできない旨の答弁でありました。先日の白河部議員の代表質問でもありましたように、周辺地域の衰退は、ひいては本市の衰退にもつながりかねないものです。
この後の質問でお話しします文化協会を初め、周辺地域でイベントを通じて何とか地域コミュニティの維持、活性化を目指し、必死に頑張っておられる方々の意見をここでざっくばらんに言わせていただくなら、中心部では市の予算で花火や祭りを開催するのに、周辺地域に対しては何の支援もない、復活した花火の予算１億円のうち100万円でも助成してもらえたらなどなど、ひいては税金は同じように納めているのにというような御意見があります。まさに率直な本音であると感じました。
自主自立とは、確かに聞こえがよく、行政側からすれば理想の形だと思いますが、まだまだそれを実践できる状態になっていないのが現状のようです。
大西市長が唱えておられる地域主義を市民の皆さんがどのように理解し、考えておられるかはさまざまだと思いますが、少なくとも周辺地域の市民の皆さんは、この言葉に大いに期待しておられるのではないでしょうか。
きょうは、関係する市民の方々も傍聴においでのようです。先ほど地域イベントに対する助成についての局長答弁はありましたが、再度、少しでも支援、助成は考えられないものなのか、もしくは考えるつもりもないのか、大西市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 地域のイベントに対して少しでも支援あるいは助成は考えられないのかということでございますが、これまで地域で行われている伝統あるイベント、こうしたものが次世代へ継承され、今後も続いていくということは、極めてこの地域活性化あるいは繁栄につながる大変重要なものであるというふうに認識しておりまして、これまでも本市として地域の皆様にさまざまな形でできる限りの助成や協力を行ってきたところでございます。
本市といたしましても、地域で行われているさまざまなイベントが次の世代にきちんと継承されていくように行政としてどのような支援ができるのか、既存の補助制度の活用も含め、地域活性化、文化継承、それから観光資源など、さまざまな角度から支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。
〔１１番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 大西市長も地域イベントについては大変重要なものであると認識しておられるようですので、安堵したところであります。
答弁では、これまで市としてもできる限りの助成や協力を行ってきたとのことですが、果たしてそうだったのでしょうか。もしそうであったとすれば、地域の皆さんから今回質問したようなお話もないわけであります。だとすれば、市が努力していることの伝え方や、その説明と連携のあり方にもっと配慮が必要だったのではないでしょうか。
実際、周辺地域、特に合併した飽託４町や富合、城南、植木の３町においては、行政の支援がなくなり消滅してしまったイベントがあることは事実です。これらのイベントは合併前における自治体の主要なイベントであって、いわば現在の本市にある火の国まつりや昨年復活した花火大会と同等のイベントであったわけです。長く続いたイベントは、一度途絶えてしまうとその復活は大変困難なものとなってしまいます。市長から前向きな方向での支援のあり方を検討していきたいとの答弁がありましたのでこれ以上は申しませんが、地域主義や住んでみたいまち、住み続けたいまち、上質な生活都市などを唱えておられる大西市政への市民の期待は非常に大きいものがありますので、よい方向での検討結果が導かれますようよろしくお願いします。
次に、熊本連携中枢都市圏構想に係る連携事業について、まず市民サービスの向上についてお尋ねいたします。
今議会に提案されている熊本連携中枢都市圏構想における連携事業において、圏域全体の生活関連機能サービスの向上とした分野の中に、生活機能の強化として公共施設の共同利用推進について協議することとなっています。また、結びつきやネットワークの強化とした分野では、持続可能な地域公共交通網の形成として、利用促進に共同で取り組むとあります。
これを踏まえて２点のお尋ねをいたします。
１点目に、現在
さくらカードの利用に際して市内から市域外へ乗車した場合、例えば旧城南町から嘉島町にありますイオンモールに行った場合、またその逆の場合も一旦精算が必要となりますが、高齢者の方にとっては非常に面倒でわかりづらいとの苦情が多数寄せられています。
そこで、圏域全体の生活関連機能サービスの向上とこうした高齢者の方々の公共交通利用促進と利便性向上のために、この問題を解消できるようにしてもらえないものでしょうか。
２点目に、先般、我が会派より西区に火葬場を設置してもらえないかと要望いたしましたが、現有施設の余力もあり新設はできないとの回答をいただきました。しかしながら、現火葬場から遠距離に住む市民にとっては、往復に要する時間的な問題で非常に困っておられるのが現状で、中には近隣自治体の施設を割高な域外利用料金を支払ってでも利用しておられる事例も多々あります。
そこで、圏域全体の生活関連機能サービスの向上と公共施設の共同利用促進の観点から、協定を締結した当該圏域内の住民の方々がこの火葬場を利用された場合には、利用料金を当該施設に係る域内利用料金とするような協議を行ってもらえないものでしょうか。
以上２点について、担当局長に御答弁をお願いします。
〔
宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦
健康福祉子ども局長 熊本連携中枢都市圏に係る連携事業について、２点のお尋ねにお答え申し上げます。
１点目の
さくらカードの利便性向上についてでございますが、
さくらカード事業は本市独自の福祉制度でございまして、交通運賃の割引優待を受けられる区域は熊本市内のみでございますが、議員御指摘のように、これまでの磁気カードでの決済におきましては、市内から市外へ乗り越される場合、市内の最終地で一旦割引料金での精算を行った後、市外区間につきまして改めて通常料金で精算する必要がございました。
そこで、今回の
ＩＣカード化に当たりましては、最終降車地点の１回で市内分の割引料金と市外分の通常料金をまとめて精算できるようなシステム開発を行い、利用者の皆様方の利便性向上を図ったところでございます。
２点目の火葬場の域内料金化についてでございますが、県内の火葬場の利用料金は、区域内・区域外の設定を行っておりまして、例えば本市の斎場では12歳以上の火葬に係る区域内料金は6,000円、区域外料金は３万6,000円となっております。
議員御提案の連携中枢都市圏内の火葬料金を区域内扱いとすることにつきましては、都市間で締結いたします連携協約における取り組みの項目として、公共施設の有効利用など圏域全体の生活関連機能サービスの向上が掲げられておりますことも踏まえ、今後、本市及び近隣市町村の斎場利用者の実態の把握を行いますとともに、区域内扱いとすることに伴う財政負担のあり方等につきまして関係市町村との協議を行ってまいりたいと考えております。
〔１１番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 さまざまな課題を乗り越えての
ＩＣカードの導入により、よりよいシステムが開発され、
さくらカードを利用して市外で降車した場合でも一度の精算で可能となるとのことでしたので安心しました。取り組みに感謝したいと思います。
これから対象者に対して周知されることと思いますが、対象者は高齢の方でありますので、ぜひわかりやすい資料を配付いただくとともに、お尋ねの方に対しましては丁寧な対応をお願いしておきます。
また、火葬場の共同利用と利用料金についても関係市町村と協議していただけるとのことですので、連携中枢都市圏構想による協定がなされて、市民サービスが飛躍的に向上したと感じられるよう頑張っていただきますようお願いしておきます。
次に、文化協会について、現状と今後の取り組み方針をお尋ねいたします。
これまで旧合併町選出の議員が何度も質問し、その必要性を訴えてきたことによりまして、ようやく平成27年度より文化創造協議会が正式発足し、それぞれの旧町文化協会の活動も維持可能となり、各協会も今後ますます活発な活動を展開していかれるものと思います。
また、平成28年度からは協議会の活動と運営に必要な助成予算も措置されるようで、当局の取り組みに対して一定の評価と感謝を申し上げるところであります。
しかしながら、我々関係議員の最終課題は、この政令市熊本に文化協会が存在しないという極めてゆゆしい問題を解決することであります。
幸山市長時代、現在の熊本県文化協会との関係を含め何度も同じような質問を行ってきましたが、同じような答弁ばかりでいまだ解決には至っておりません。
現状では一歩前進した状態ではありますが、新しく大西市長にかわられたので、改めて確認のため２点質問させていただきます。
１点目に、先ほどの商工会の地域活動も同様ですが、市長が唱えておられる地域主義と多くの市民を巻き込んだ地域文化活動との関係性と必要性をどのように認識し、また考えておられますでしょうか。
２点目に、政令市熊本に文化協会が存在しないこの問題の解消に、今後どのように取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。大西市長に御答弁願います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 文化協会に関するお尋ねについてお答えいたします。
昨今、少子高齢化が進み人口減少が不可避の状況のもと、人々のつながりが希薄化し地域活動の担い手不足が顕在化している中で、市民と向き合い地域の声を拾い上げ、地域の持つ個性や特性に応じた地域活性化を進めることは大変重要であると考えております。
また、本市では、各地域で文化活動が盛んに行われておりますが、この文化活動は文化振興のみならず、地域振興やまちづくりにもつながる重要な役割を担っているものと認識しております。
そのような中、昨年７月に地域文化の振興と新たな芸術文化の創造を目指して熊本市地域文化創造協議会を設立したところでございまして、今後さらに地域の活性化や市民の文化力の向上へ向け議論を深めてまいりたいと考えております。
また、本市に文化協会が存在しないという問題については、熊本市の文化協会の必要性は認識しております。今後、熊本市の文化振興に資すると考えて支援を行っております熊本県文化協会との関係も踏まえ、熊本市地域文化創造協議会内において、そのあり方や方向性を議論いただくとともに、広く文化関係者等にも意見を聞きながら研究してまいりたいと考えております。
〔１１番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 これまで足かけ５年にわたって我々関係議員がこの問題について質問を続けてきました。一昨年の高田副市長の温情ある答弁で地域文化創造協議会が設立され、地域文化協会の活動に一筋の光が差し、そして今回、大西市長から熊本市における文化協会の必要性を認識しているとの答弁をいただいたことで、今後の地域文化協会の活動がますます活性化するとともに、74万全ての市民がいつでも気軽に文化活動にいそしみ楽しむことができる環境がつくられていかれるものと期待してやみません。
長い年月といろいろな過去の事情により現在のような状況になっていることは理解しておりますが、ぜひとも早い時期に晴れて熊本市文化協会が発足できますよう、スピード感を持って研究に取り組んでいただきますよう強く要望しておきます。
次に、がん検診について、前立腺がん、乳がん検診等の方向性についてお尋ねいたします。
これまで前立腺がん検診実施の問題については、私から平成25年第４回定例会及び平成26年第３回定例会において質問を行い、昨年の第４回定例会では我が会派の高本議員から乳がん検診における質問もなされたところであります。
前立腺がん検診については、もともと合併前の旧城南町で実施されていたものを特例期間の５年経過後も市として継続できないかとの思いから、要望の意味でお尋ねしていたものであります。担当局長の答弁では、実施しない理由の一つとして、国の検討会において死亡率の減少の有無を判断する証拠が不十分とのことで、住民検診としては勧められないとされているからとのことでした。また、幸山市長からは、当時ですが、特例期間終了前に特例区協議会に対し丁寧な説明を行い、関係市民の理解を得られるよう努力するとのことでした。さらに、この問題について担当課長さんと協議させていただいた中では、１年かけて検討するとのお話でありました。
一方、高本議員の乳がん検診にエックス線撮影と超音波を併用した検診を採用してもらえないかとの質問に対する答弁も、同様の国の検討会の指針を引き合いに出され、前向きに取り組むとの回答は得られず、こうした検診があるとの情報提供の方法を検討していくとのことでした。
そこで３点お尋ねいたします。
１点目に、担当課長が言われた前立腺がん検診の実施について、１年かけて検討したその内容と結論はどうだったのでしょうか。
２点目に、昨年３月で特例区協議会はなくなりましたが、この特例区協議会にどのように説明し、果たして理解は得られたのでしょうか。
３点目に、高本議員の質問に対して答弁のあった乳がん検診の情報提供の方法を検討された結果はどうなったのでしょうか。
以上３点について、担当局長に御答弁願います。
〔
宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦
健康福祉子ども局長 がん検診の前立腺がん、乳がん検診等について３点のお尋ねにお答え申し上げます。
１点目の検討した内容と結論についてでございますが、前立腺がん検診を含め住民検診のあり方につきましては、昨年５月以降、関係課で検討を行った上で、本年２月には健康くまもと21推進会議がん部会を開催し、医療関係者及び各区の市民の皆様に検討していただいたところでございます。
その中で、市のがん検診の目的を再確認した上で、死亡の確実な減少や検査の安全性等の検診の基本条件に加え、がんの種類、進行度別に死亡率や生存率等の特性につきまして検討いたしました結果、基本条件の全てに対し科学的根拠のある５つのがん検診を実施していくこととしました。
なお、前立腺がん検診は、現時点におきましては市の住民検診として実施には至っておりませんものの、がん発見の効果はありますことから、市民への情報提供等に努めてまいります。
２点目の特例区協議会への説明についてでございますが、昨年２月の特例区協議会文教厚生部会及び第11回特例区協議会におきまして、特例期間終了後、熊本市の例に統一すると御説明いたしました上で、その後、市の検診のあり方を検討、整理すると申し上げ、了承していただいたところでございます。
その際、全額自己負担でもいいので受診できる方法を考えてほしいとの御意見もありましたことから、今年度は城南地区、富合地区におきまして市が実施する検診と同時に受診できるようにいたしまして、４月からは植木地区の集団検診でも実施する予定としており、受診環境の整備に努めているところでございます。
３点目の乳がん検診の情報提供の方法の検討結果についてでございますが、マンモグラフィーと乳房超音波検査の併用につきましては、死亡率の減少効果が明らかではございませんことから住民検診としては実施いたしておりませんが、がんの発見には有効とされておりますため、市民の皆様が検診を選択できるよう情報提供に努めてまいることとしておりますが、その提供方法につきましては現在市医師会と調整を行っているところでございまして、今後はさらに検診機関や協会けんぽ等の職域保険者との連携も図ってまいります。
〔１１番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 現段階では、前立腺がん検診は死亡率、生存率の特性を検討した結果、市のがん検診メニューとしては実施できないとのことで不満の残る答弁でありますが、特例区協議会の声を反映して、全額負担であれば市の検診時に受診できる環境を整備されているようで、実際、城南町でも多数の方が受診しておられ、富合町も同様で、来年度からは植木町でも同様になるとのことですので、一定の評価をし、今後も継続して実施の検討をよろしくお願いしておきます。
また、乳がん検診における超音波検査の併用については、情報提供について医師会との調整を行っているとのことですが、全額自己負担で受診すること前提の情報であることからそれほど難しいものではないと思いますので、高本議員が質問されてから３カ月余りが経過しておりますので、ぜひスピード感を持った対応をお願いしておきます。
次に、市が行う補助団体及び指定管理事業者の指導監督について、まず総括的にどのように指導監督を行っているのかをお尋ねします。
現在、本市においては団体運営に対して補助金を交付したり、施設の管理運営を指定管理事業者に委託されている事例が多数あるかと思いますが、これに対する指導監督、会計検査等はどのように行っておられるのでしょうか。
こちらにつきましては、ほとんどの局で該当があると思いますが、代表してどなたか局長に御答弁をお願いいたします。
〔多野春光総務局長 登壇〕
◎多野春光 総務局長 団体への指導監督につきましては、対象団体の範囲も広く、全庁にわたりますことから、私から種別に分けてお答え申し上げます。
まず、資本金等の４分の１以上を出資している法人などに対しましては、地方自治法等の規定に基づき事業年度ごとに経営状況に関する資料を提出させ、その内容を精査するとともに、議会へ報告いたしているところでございます。
次に、補助金等を交付している団体につきましては、熊本市補助金等交付規則や各補助金の交付要領に基づき事業内容や実績報告の審査を行うなど、補助対象事業について適正な執行の確認を行っております。
また、市が出資あるいは設立時から関与し、密接な関係を有するいわゆる外郭団体につきましては、先ほど申し上げた対応に加え、各団体に外郭団体経営改革計画の策定を求め、毎年度、ヒアリングの実施や経営健全化に向けた必要な助言、指導も行っております。
さらに、指定管理者につきましては、公の施設の指定管理者制度に関する指針に基づき、施設の適正な管理運営やサービス水準の維持向上等を確認するモニタリングを実施し、必要に応じ是正改善の指導を行っております。
このほか、これらの団体は監査委員による監査や包括外部監査の対象となっており、適宜、監査を実施しているところでございます。
〔１１番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 ただいまの答弁をお聞きしますと、適正な執行確認、必要な助言と指導を行っているとのことで、至極当然のことであると思ったところですが、実は、このようにきちんとした対応をしておられるにもかかわらず、残念ながら問題が生じている事例もあります。
そこで、一つの事例についてお尋ねしたいと思います。
熊本市社会福祉協議会の指導監督についてですが、昨年、熊本市社会福祉協議会において職員の公金の不正使用の不祥事が発生しております。当該職員は既に懲戒免職処分となったと伺っておりますが、聞くところによると、現在処分を不服として係争中とも聞いております。また、協議会の予算、運営においては赤字が生じているとも聞いております。
地域福祉の中核を担う組織として、毎年市から３億円近くの多額の補助金交付を受け、しかも寄附や募金といった浄財により事業運営を行っているにもかかわらず、このような状態にあることは非常に問題であり、指導監督する立場にある市としての責任も重いものがあると思います。
そこで４点お尋ねいたします。
１点目、不祥事の詳しい状況とその処分に係る取り扱い指針はどのようになっているのか。
２点目、事業運営上において赤字が生じていると思うが、どのように認識し、指導しているか。
３点目、各地域で頑張っておられる民生児童委員の方々より、市社協の活動が鈍く、地域福祉活動が弱体化、停滞化しているとの指摘があるが、どのように認識しておられ、今後指導していかれるのか。
４点目、このような状況を受けて各校区社会福祉協議会では、今後市からの直接助成、支援を求める声が上がっているが、これをどう受けとめられるか。
以上４点について、担当局長に御答弁願います。
〔
宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦
健康福祉子ども局長 市社会福祉協議会の指導監督について、４点のお尋ねにお答え申し上げます。
１点目の不祥事の詳しい状況と処分の取り扱い指針についてでございますが、昨年９月に社協内部から職員が不正経理をしているとの告発がございまして、社協におきまして関係書類等の調査、確認とともに関係者への聞き取りを行ったところ、当該職員も不正事実を認めましたことから、昨年12月、懲戒免職処分となったところでございます。
具体的な手口といたしましては、あらかじめ前渡金や小口現金として当該職員が管理しておりました現金について、コンビニ等で私的嗜好品を購入し、その領収証に架空の会議費などの虚偽の記載をして精算処理した、あるいは事業者から提供された金額等の記載のない、いわゆる空の領収証に虚偽の内容、金額を記載の上精算処理し着服したものでございまして、不正が確認されました件数は29件、総額は10万8,350円でございます。
また、処分につきましては、社協の就業規則に懲戒規定はありますものの、詳細な処分指針がございませんでしたことから、本市や熊本県社協の指針、さらには過去の処分事例等を参考に社協として決定されたと聞いております。
２点目の事業運営上の赤字についてでございますが、本市は外郭団体経営改革計画におきまして社協を経営の改善や効率化に取り組む団体と位置づけ、毎年度のヒアリング等において経営健全化に向けた指導を行ってきたところでございます。
しかしながら、近年の社協の財政状況は毎年度5,000万円程度の実質的な赤字が生じており、基金の取り崩しや過年度繰越金により対応しておりますものの、極めて厳しい状況にありますことから、社協におきまして本年１月から外部の有識者等も参加した財政基盤検討委員会を設置し、経営健全化に向けた計画の策定に着手いたしております。
経営健全化計画の策定に当たりましては、収支の均衡を図りますため、収入、支出、両面にわたった抜本的な見直しが必要でございますが、例えば収入面では事業収入等の自主財源の増収、また支出面では人件費の見直しなどが課題として挙げられると認識いたしております。検討委員会には本市からも委員として参加しているところでございますが、本市といたしましては、今後も社協の経営健全化に向け積極的な助言、指導を行ってまいります。
３点目の地域福祉活動の弱体化、停滞化に対する指摘についてでございますが、地域におけます福祉活動の推進に当たりましては、行政のみでは対応できないきめ細やかな活動を機動的に行うことが重要であり、社協の果たす役割は極めて大きいと考えております。
社協におきましては、政令市移行に伴い各区事務所を設置し、地域により密着した活動を展開されていると認識しておりますが、御指摘も踏まえ、本市といたしましては社協の活動のさらなる活性化に向け、これまでの
財政的支援に加え、人的支援のあり方についても検討を行っているところであり、今後も必要な助言、指導を行ってまいりたいと考えております。
４点目の本市からの校区社協への直接助成、支援についてでございますが、校区社協とは地域住民で組織された任意の団体でございまして、その実情は地域により異なりますものの、おおむね自治会費の一部や香典返し等の寄附により運営されており、総じて財源は乏しいものと認識いたしております。
今後、地域におけますきめ細やかな福祉活動の担い手として、市社協と同様に校区社協が果たす役割も重要となってくると思われます中、本市といたしましても御指摘を踏まえ、さまざまな機会を捉えて校区社協の運営実態の把握に努め、さらなる地域福祉の向上につなげてまいりたいと考えております。
〔１１番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 不祥事については、その内容をお聞きし全くあきれるばかりですが、詳細な処分指針がなかったのも驚きです。同様の事例が市職員で発生し懲戒免職になっていることからすると、本件の処分も当然のことと思いますが、市社協組織内の問題でもあるので市が直接的な判断はできないにしても、社協という組織が福祉を担う機関であることから、いわば市役所と同等の組織として市民が見ていること、ましてや運営費のほとんどを市からの補助金で賄っていることを鑑みると、市も厳しく強く指導、助言はされるべきだと思います。
聞くところによると、今回の不祥事は氷山の一角であるとか、社協組織自体が独特の体質であるとか、驚くことばかりで聞くにたえない話もあります。経営健全化についても毎年度指導してきたにもかかわらず、今のような状況にあるわけです。
市としても経営健全化における課題も認識しておられるようですし、これまで長年にわたって退職された市役所幹部を送り込んでおられるわけですので、ぜひ連携協力し、真の社協本来の業務が遂行できるよう、また市民の信頼を回復できるよう、答弁にありましたように、積極的な助言と指導に努めていただくようお願いしておきます。
また、校区社協の問題については、財源の乏しさや校区社協の果たす役割の重要性も認識しておられ、実態の把握に努め、さらなる地域福祉の向上につなげていくとのことでしたので、こちらの方もぜひよろしくお願いしておきます。
次に、自主財源の確保に係る新たな財源の創出についてお尋ねいたします。
先日の代表質問において、我が会派の坂田議員より同様の質問があっておりますので、繰り返しとなる部分もありますが、少し掘り下げてお尋ねしたいと思います。
本市の歳入予算に占める自主財源の比率は、全国20政令市中最低のレベルにあることは皆さんも既に御存じのとおりでありますが、そもそもその原因は市税収入が極めて少ないことによるもので、現在、この収納率を向上させて自主財源を確保するための債権管理の強化を図っておられます。しかしながら、仮に市税等の調定額の100％を収納できたとしても、政令市の中でランクが上がるわけでもなく、根本的な解決には至らないと考えます。だとすれば、新たな自主財源を見出すしか方法はないと思うのですが、当然のごとく、既に執行部でもさまざまな検討をなされているものと思います。
先般、総務委員会で東京都豊島区の狭小住戸集合住宅税を勉強に行きましたが、このほか全国ではその自治体独自の課税制度を設けたり、ふるさと納税に力を入れている自治体も多数あるようです。
そこで幾つかお尋ねいたします。
現在、都市計画税の税率見直しについて検討、研究をなされていると思いますが、その方針と考えを御教授ください。できれば、現行税率、標準税率、制限税率、あるいは税率を変えたときの増加額、あるいは市民の反応に対してどのように考えておられるのか。
２点目に、他自治体の実例を参考にした熊本市における導入の可能性をお尋ねしたいと思います。
以上２点について、担当局長に御答弁願います。
〔木下修一財政局長 登壇〕
◎木下修一 財政局長 自主財源の確保に関し、２点のお尋ねにお答えします。
まず、都市計画税の見直しについてお答えします。
都市計画税は、道路や公園、下水道等の都市計画事業等に充てる目的税で、本市の平成26年度決算は約50億円となっております。また、その税率については標準税率の定めがなく制限税率のみが定められており、
政令指定都市においては20市中18市が制限税率の0.3％、１市が0.28％で、本市のみ0.2％と規定している状況でございます。仮に、制限税率の0.3％に改正いたしますと約25億円の増収となる見込みでございます。
現在、都市計画税を充当している都市計画事業等の状況を見ますと、平成26年度決算で事業費は約148億円、この財源については国、県支出金や市債等の特定財源を約60億円充当後、都市計画税を約50億円充てておりますが、残り約38億円はその他の税等で賄っている状況でございます。
このため、本市においても他の
政令指定都市と同水準の税負担を求め、都市計画事業等の財源を確保しつつ、他の市税については増大する社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策、市民ニーズに対応したサービスの維持充実等に活用することを可能とするため、都市計画税の税率については今後議会でも御議論いただき、見直しに向けた検討が必要と考えております。
次に、独自課税の事例といたしましては、産業廃棄物関係税や核燃料関係税等、都道府県での導入が多く、市町村では議員御紹介の狭小住戸集合住宅税のほか、山梨県富士河口湖町の遊漁税や、九州では太宰府市で有料駐車場利用者に課税する歴史と文化の環境税等、全国で十数件にとどまっている状況でございます。
独自課税の導入に当たっては、課税目的はもちろん、課税客体や納税義務者、徴収方法、税率に加え、目的税については税収の使途なども含め詳細な検討や制度設計が必要でございますが、本市は自主財源比率が他の
政令指定都市と比較して低い水準にあり、今後、持続可能な行財政運営を進める上では自主財源の確保に努める必要があり、市税収納率の向上や都市計画税の税率見直しの検討はもとより、独自課税の導入についても研究してまいります。
〔１１番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 現在検討中の都市計画税において現行の本市の税率0.2％を制限税率0.3％に改正すると実に年間25億円の増収となるとのことですので、すぐにでも導入すればと思ってしまいがちですが、改正に当たっては、議会の同意はもちろんのこと、市民の理解と納得なくしてはできないものであります。特に都市計画税は、土地利用計画と密接に関係しております。慎重かつ丁寧な説明と議論をお願いしておきます。
また、独自課税については、他自治体の実例を紹介いただき、導入についても研究していくとのことでしたので、こちらについても研究の過程において随時議会に対しての情報提供はもとより、説明と協議をお願いしておきます。
あわせて、先ほど紹介のあった太宰府市の駐車場利用に係る課税に関連して、１つだけ提言があります。
本市においては、市内中心部における駐車場の数が物すごくふえており、その影響で自家用車での市内への乗り入れがほとんどで、朝夕の渋滞を増長しているのではないかと考えます。また、このためバス等の
公共交通機関の利用が減少しているのではないかとも考えます。加えて、バス路線の赤字に対しては、毎年多額の補助金支出を余儀なくされている状況でもあります。さらに現在、市電の延伸やバス路線網の再編といった公共交通網の再編に取り組んでおられるところでもあります。
仮に、駐車場利用に対して額がどれくらいが適当かはわかりませんが、課税することが可能であれば、これらの問題を少しでも改善するきっかけにならないかと、全くの素人の私見ではありますが、提案しておきますので、不可能かもしれませんが、ぜひ研究していただければと思います。
長年、本市の重要な財政分野をつかさどってこられた木下局長も在任期間は残すところわずかではありますが、今後の市財政の健全化と安定化のために、その卓越した手腕と経験と知識を継承いただき、実のある研究につなげていただきますようお願いします。
次に、競輪事業の拡充に関して、ミッドナイト競輪の開催についてお尋ねいたします。
実はこの質問は、ただいま質問しました新たな財源の創出の確保の一つとして考えたらとの思いでお尋ねするものであります。
先日の報道で、全国の競輪事業の売り上げが、わずかながらではありますが２年連続で前年を上回ったことを知りました。その要因は、Ｆ１やＦ２レースの売り上げが伸びたことやミッドナイト競輪の開催がふえたことによるものだそうです。
本市でも昨年、熊本競輪中期経営計画が策定され、ナイター場外車券の発売やモーニングレースの開催を初め、小倉競輪場を借り上げてのミッドナイト競輪の開催に取り組むことで、平成27年の車券売り上げが前年に比べ約３割伸びているとのことです。インターネットを介して自宅でくつろぎながら楽しめるミッドナイト競輪は、新規のファン獲得においても有効な手段であると聞いております。
また、現在、全国６カ所の競輪場で実施されており、昨年も２場が新たに加わり、今後もふえることが予想されるところであります。
そこで、２点お尋ねいたします。
改めて、このミッドナイト競輪とはどのようなものなのでしょうか。
２点目に、仮にミッドナイト競輪を実施した場合の収益見込みはどうなるのでしょうか。
以上２点、担当局長に御答弁願います。
〔石櫃紳一郎農水商工局長 登壇〕
◎石櫃紳一郎 農水商工局長 競輪事業の拡充に関しまして、２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、ミッドナイト競輪の内容についてのお尋ねでございますが、ミッドナイト競輪は、おおむね午後９時から11時半の夜間に観客を入れない状態で開催するものでございまして、年間最大で24日間、電話やインターネットのみで車券を販売するレースでございます。
本市の競輪事業につきましては、先ほど御紹介もございましたが、近年、レジャーの多様化などから入場者数や売り上げが漸減傾向にございましたことから、熊本競輪中期経営計画を策定いたしまして、事業収益を確保するための売り上げ向上策や経費縮減など、さまざまな取り組みを進めているところでございます。
議員御案内のとおり、ミッドナイト競輪は自宅での車券の購入はもとより、スマートフォンなどからも手軽に車券が購入できますことから、新たな顧客の獲得などによりまして、本市の競輪事業における事業収益の確保はもとより、競輪界全体の活性化にも寄与するものと考えておりまして、現在、行政指導監督者でございます九州経済産業局と実施に向けた協議を進めているところでございます。
２点目の収益の見込みについてでございますが、ミッドナイト競輪１日の売り上げを他都市の開催実績から約１億円と見込んでおります。それを先ほど申しました年間24日開催と想定いたしますと売り上げが約24億円となりまして、これから開催に係る経費や施設整備に係る経費などを除きますと、年間約２億円程度の収益を見込んでいるところでございます。
〔１１番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 ミッドナイト競輪の開催により年間約２億円程度の収益が見込まれ、額の規模は小さいものの、貴重な財源の創出につながるようです。既に実施に向けた関係機関との協議を進めておられるようですので、ぜひ早い時期に熊本競輪場を本場としてミッドナイト競輪が開催できるよう取り組みを強化していただきたいと思います。
あわせまして、現在の新市街のサテライトの拡充について要望しておきたいと思います。
御存じのように、新市街サテライトの開設については、さまざまな課題と不安を乗り越え、やっとの思いで実現したわけですが、開設から一定期間が経過し、私も何度か見学に行き、当初心配していたような問題も生じておらず、かなりにぎわっていて開設は成功だったなと感じたところです。
ただ、サテライトにお越しのお客様のお話を伺いますと、ゆっくり座って考える場所がない上に売り場スペースが狭く、来客数の割には発券機の台数も少なく、車券購入時の混雑がひどいため、予想した車券を購入し損なうことがあるとのことでした。
サテライトの設置運営は民間事業者がやっておられるとは存じております。競輪ファンの高齢化に対する配慮及び新規ファンの獲得と売り上げ増加のためにも、快適な売り場環境を整備拡充していただきますよう関係事業者の方と協議していただきますようお願いしておきます。
次に、消防力の維持向上について、消防団員の確保推進及び昼間の消防団活動の維持の２点に関してお尋ねいたします。
平成26年に発生した長野県北部を震源とする地震では、甚大な被害が生じたにもかかわらず、住民の日ごろからの助け合いや消防団の救助活動により犠牲者を一人も出すことなく、改めて共助の重要性が認識されました。また昨今、伊豆大島や広島市等において発生した土砂災害においては、消防団が長期にわたって救助活動に従事するなど、消防団は地域防災の中核として大きく貢献しておられます。
しかしながら、全国的に消防団員数は減少しており、また近年の社会構成や就業構造の状況から、団員の多くが被雇用者で昼間の時間帯に活動できる団員が少なく、地域防災力の低下が危惧されています。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目に、本市の消防団員の確保推進についてはどのように取り組んでおられますでしょうか。
２点目に、危惧される昼間の消防団活動の維持についてはどのような取り組みを行っておられるのでしょうか。
以上２点について、消防局長に御答弁願います。
〔西山博之消防局長 登壇〕
◎西山博之 消防局長 消防力の維持向上に関します２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の消防団員の確保推進についてでございますが、消防団は、みずからの地域はみずからで守るという精神に基づき、火災や大規模災害発生時には率先して消火活動や避難誘導などに対応する組織であり、その献身的な活動は高く評価され、地域防災の中核として大きな役割を果たしています。
しかしながら、消防団活動の重要性が増す一方で、団員数の減少が全国的な傾向として懸念されているところであり、本市においても消防団員の確保に取り組んでいるところでございます。
まず、従業員が消防団へ加入することに協力的な事業所を評価し公表する熊本市消防団協力事業所表示制度を創設し、事業所などの従業員が消防団へ入団しやすい環境整備に努めているところでございます。
また、大学生などを対象とした機能別消防団、いわゆる防災サポーター制度も推進し、若い消防団員の長期的な確保にも努めているところでございます。
このような取り組みにより、本市の消防団員数は現状を維持しているところでございますが、引き続き消防団員の確保を推進してまいります。
次に、２点目の昼間の消防団活動の維持についてでございますが、近年の社会環境の変化から、本市消防団員約4,800人の約６割が被雇用者であり、議員御指摘のとおり、昼間の消防団活動の維持には懸念しているところでございます。
先ほど述べました熊本市消防団協力事業所表示制度は、消防団員である従業員が円滑な消防団活動を行うための環境整備に積極的に取り組んでいる事業所を認定することから、昼間における消防団活動の維持に効果があると考えており、今後も推進してまいります。
また、本市においては、本年４月、１区１消防署体制が整いますことから、昼間における通常の災害については十分対応できるものと認識しているところでございますが、大規模な災害を想定した場合、昼間における消防団員の確保は必要不可欠であり、引き続き対策を検討してまいります。
最後に、消防団は、地域防災力の中核として地域の安全安心を担っていることから、消防団員の確保と活動しやすい環境整備に引き続き取り組んでまいります。
〔１１番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 西山局長から消防団員の確保と活動しやすい環境整備に引き続き取り組んでいくとの力強い答弁がありましたので、安心するとともに大きな期待を持ちました。
とはいえ、実のところ、西山局長もこの３月末で御勇退とのことであります。消防一筋38年間、昼夜を問わず市民の安心安全確保のために粉骨砕身頑張ってこられた西山局長でありますので、あえて私から申すまでもありませんが、若い世代に消防団へ入団してもらうためには、その使命の崇高さと重要性を認識してもらうことはもちろんですが、厳しくつらい訓練や実働の中にもいろいろな仲間と出会い、触れ合い、そして地域のために活躍することで、ふだんでは体験できないすばらしい経験ができることも伝えていくことが大切ではないかと思います。
出初め式のはしご乗りや、まなぼうさいで西山局長みずからが披露されたすばらしい木やりはその一つだと思います。どうか38年間で培われたすばらしい技術と知識、そしていつも感心させられる規律正しい行動を次世代に引き継ぎ、本市消防力の維持向上と市民の安心安全の確保のため、今後も側面から御尽力いただきますようお願いいたします。
次に、公共施設への災害対応型自販機の設置についてお尋ねします。
現在、市内の各校区において順次コミュニティセンターの整備が進められておりますが、実は私の住む杉上校区のコミュニティセンターには自販機がありません。
当該コミセンの近隣周辺には店舗も自販機もなく、コミセン利用者の方々から不便との声が寄せられています。加えて、このコミセンにはグラウンドも隣接しており、毎日グラウンドゴルフやソフトボールなどの利用もあっておりますが、こちらにも自販機がなく非常に不便な状況です。このようなケースは他の校区のコミセンでもあるのではないかと思います。
そのようなことから、ぜひコミュニティセンターに自販機の設置をお願いしたいわけですが、せっかく設置するのであれば、災害対応型自動販売機を設置したらどうかとの提案でもあります。
この災害対応型自動販売機というのは熊本市社会福祉協議会が推進しており、地震や台風などでライフラインが被害を受けた場合に、無償で清涼飲料水等を提供できるというものであります。しかも、売り上げの一部を地域福祉活動や災害時における避難者の支援に役立てるなど、地域貢献活動にもつながるということです。
コミュニティセンター次第では、災害時における地域指定一時避難場所になっているところもあるかと思います。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目に、まずこのような状況のコミュニティセンターに対し、早急に自販機設置をお願いできないものでしょうか。
２点目に、設置していただけるのであれば、ぜひ紹介しました災害対応型自動販売機の設置をお願いしますとともに、コミュニティセンター以外の公共施設についても設置導入の可能性を検討していただけないものでしょうか。
以上２点について、担当局長に御答弁願います。
〔永目工嗣市民局長 登壇〕
◎永目工嗣 市民局長 地域コミュニティセンターは平成４年度から整備を進め、現在71カ所開設しているところでございまして、そのうち自動販売機を設置しているのは４カ所でございます。
議員お尋ねの杉上校区コミュニティセンターの自動販売機設置につきましては、近隣周辺の状況や施設を利用する住民の方々の利便性を考慮すると、設置要綱の基準に合致していることから設置は可能であると思われますので、設置管理者であります南区役所と早速協議に入りたいと考えております。
その際の災害対応型自動販売機の設置についてでありますが、平成20年に本市と民間事業者で災害時応急活動に関する協定を締結しておりまして、必要性については十分認識しております。
運用に当たっては、災害時における飲料水供給体制の整備等が必要になりますことから、指定管理者であります運営委員会と協議の上、設置を検討してまいります。
２点目、その他の公共施設への設置の可能性については、各局にまたがる案件でありますが、私の方からお答え申し上げます。
その他の公共施設への災害対応型自動販売機の設置につきましては、被災者支援の観点から大変有効であると考えております。ただし、当該自動販売機を有する業者が限定されることや地域周辺の設置状況等の課題もあることなどから、個別に検討してまいりたいと思っております。
〔１１番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 コミュニティセンターへの自販機設置については早速協議に入っていただけるとのことでしたので、感謝申し上げたいと思います。
また、災害対応型自動販売機の導入については、いろいろと課題があるものの検討していくとのことですので、スピード感を持った検討をお願いしておきます。
次に、道路整備事業の状況についてお尋ねいたします。
国道266号線蓍町橋付近の渋滞解消についてですが、熊本市と嘉島町を境として流れる一級河川である緑川にかかる国道266号線蓍町橋付近を通られた方は御存じだと思いますが、旧城南町から市内方面へ向けての朝夕の渋滞はひどく、慢性化の状態にあります。また、この下流にかかる城南橋、釈迦堂橋も同様の状況にあります。
熊本市の南の玄関口として位置づけられている旧城南町と富合町にとっては、この問題の解消は非常に重要なものです。
大西市長も、市長選挙前の政策立案会議で城南町に来られた際には、この問題に対する地元市民からの意見要望に対して真摯に耳を傾けておられましたので、十二分に理解しておられるものと思います。また、関係市民も大西市長が何とかしてくれると大いに期待しておられます。
先般、我が会派より提出した市長要望書でも要望し、回答いただいておりますが、熊本県の主要渋滞箇所の一つとなっているとか、交差点が嘉島町に位置しているとか、熊本県の管理であるとか、種々検討を行っている旨のものでございました。
道路整備の問題は一朝一夕には解決できないことは十分承知しておりますが、長年この渋滞に苦しむ地域住民としては、一体どうなっているのか知りたいとの思いが強くあるのが実情です。
そこで１点お尋ねいたします。
現在、この渋滞問題の解消のためにどのような検討がなされ、どういった方向性を持って解決に向けて取り組んでおられるのかをお尋ねします。担当局長に御答弁願います。
〔永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博 都市建設局長 国道266号の緑川にかかる蓍町橋付近の渋滞状況につきましては、平成17年以降の交通センサス調査によりますと、蓍町橋付近の交通量は減少しているものの、依然として南から熊本市中心部に向かう車の渋滞が朝夕の通勤時間帯に発生している状況でございます。
この蓍町橋付近の渋滞緩和に向け、蓍町橋片側の歩道を外し、車線を増設するなどの対策も検討してまいりましたが、幾つかの課題があり整理に時間を要しますことから、まずは早期にできる対策に取り組む必要があると考えております。
そこで熊本市では、県道宇土甲佐線のバイパスや城南スマートインターチェンジの整備を進めることとしており、これらの取り組みにより蓍町橋を利用する交通の一部が転換し、渋滞緩和に効果が出るものと考えております。
また県では、交差点改良に向け蓍町橋の北側交差点の交通解析を行い、交通処理能力の向上について検討を進めていると伺っているところでございます。
国道266号を初め緑川を横断している幹線道路の渋滞は、本市にとっても重要な課題と認識しておりまして、今後とも熊本県と連携し交通分散や交差点改良などの対策検討に取り組んでまいります。
〔１１番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 国道266号線蓍町橋付近の交通量が年々減少しているということはただいまの答弁で改めて知ったところでありますが、お話のように、朝夕の渋滞は依然発生しております。これまでさまざまな渋滞解消策を検討しておられるようですが、永山局長の英断によりまして、今回初めて蓍町橋における具体的な取り組みの報告がありました。これは感謝申し上げます。関係市民の方々もただいまの答弁を聞いて、行政もほったらかしではなく、ちゃんと取り組んでいるということがわかり、少しは安堵されたのではないかと思います。
なお、要望になりますが、冒頭紹介しました城南橋と釈迦堂橋においても同様に右折車線の増設の可能性についての調査を行っていただきますよう要望しておきます。
とはいえ、私たちの最終的な願いは、渋滞問題が解消し、快適な道路環境が整備されることであります。熊本市内には多数の渋滞解消問題を抱える路線があることは十分承知しております。
今後とも、熊本県と連携して対策検討に取り組んでいかれるとの答弁でありましたが、先日の我が会派の原口議員の同様の一般質問には不退転の決意で取り組んでいくとの答弁だったと思いますので、やや不満ですが、実は永山局長におかれましてはこの３月末で退職とのことですので、この不退転という言葉は当てはまらないのではないかと思い、一笑に付しておきたいと思います。
という冗談はさておき、この問題は関係市民にとっては非常に重大な問題であります。これまで道路整備や都市整備等、本市の都市基盤整備の中核を担い活躍してこられた永山局長でありますので、そのすばらしい技量と経験及び知識を必ずや次世代に引き継ぎ、今後とも上質な生活都市実現のために御尽力いただければと思います。
次に、新市基本計画の進捗状況についてお尋ねいたします。
まず、一般計画事業について、合併３町における新市基本計画に係る一般的な事業について、事業費ベースで結構ですので、現在の進捗状況をお示しいただくとともに、事業の進行において問題等があればお示しいただきたいと思います。担当局長に御答弁願います。
〔永目工嗣市民局長 登壇〕
◎永目工嗣 市民局長 各新市基本計画に記載されている事業について、平成28年度当初予算額までの一般会計事業費ベースによる進捗率は、富合地域については約71％、城南地域につきましては約75％、植木地域につきましては約58％でございます。
なお、上下水道事業等の関連事業も含めた全体の進捗率は、それぞれおおむね90％程度となっております。
若干のスケジュールのおくれが見られる事業もありますものの、全体の進捗としてはおおむね順調に進んでいるものと考えております。
今後も、おのおのの新市基本計画につきまして着実な実施に努めてまいります。
〔１１番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 平成22年３月の合併から６年が経過しようとしていますが、計画事業の大小による実施時期の違いで進捗率に差はあるものの、ほぼ順調に進んでいるようで安心しました。特例期間の５年が経過して特例区協議会もなくなっていますので、今後の事業の実施に際しては関係市民はもとより、私ども関係議員へも情報提供いただきますとともに、引き続き着実な実施をお願いしておきます。
次に、上下水道整備の状況についてお尋ねいたします。
新市基本計画に基づく上下水道の整備につきましては計画期間が残り３年余りとなりましたが、先ほどの答弁にありましたように、良好な住環境の形成を図るため着実に推進していただいております。
このように、合併町での整備も終盤に差しかかり、本市上下水道事業も今後は拡張、建設から維持管理へという時代の大きな転換期を迎えているところではないかと推察します。
今後は、節水意識の浸透や節水機器の普及により料金収入の減少が見込まれる中で、老朽化施設の更新需要の増加が課題となってくると考えております。
そこで２点お尋ねいたします。
１点目に、改めて合併３町の新市基本計画における上下水道整備の進捗状況をお示しください。
２点目に、既存上下水道施設の老朽化の状況、さらには拡張から維持管理への転換についてどのように考えておられるのでしょうか。
以上２点について、上下水道事業管理者に御答弁願います。
〔寺田勝博上下水道事業管理者 登壇〕
◎寺田勝博 上下水道事業管理者 私からは、上下水道整備事業の状況につきまして２点のお尋ねにお答えいたします。
１点目の新市基本計画に掲げました上下水道事業の進捗状況についてでございますが、平成28年度末の両事業合わせた事業費ベースによります進捗率は、富合地域93.8％、城南地域82.1％、植木地域102.9％の見込みでございまして、おおむね順調に進んでおり、今後も継続して事業推進してまいります。
次に、２点目の上下水道施設の老朽化の状況及び維持管理の考え方につきましてお答えいたします。
水道管及び下水道管には減価償却の計算に用います法定耐用年数が定められており、水道管が40年、下水道管が50年となっております。
平成26年度末の状況を申し上げますと、水道管の総延長3,366キロメートルのうち18.2％に当たります611キロメートルで、また下水道管の総延長2,545キロメートルのうち2.8％当たります72キロメートルが法定耐用年数を経過しているところでございます。
この状況を踏まえましての維持管理あるいは更新についての考えでございますが、水道管につきましては、アセットマネジメント手法を取り入れて計画的にメンテナンスを実施しながら長寿命化を図ってまいります。
具体的には、漏水の早期発見や修理など、適切な維持管理を行うことにより法定耐用年数の1.5倍であります60年を目安として更新するものでございます。
また、下水道管につきましては国庫補助制度を活用しつつ、中心市街地の老朽化対策としての長寿命化工事や幹線管路の耐震化を図ってまいりたいと考えております。
水道事業と下水道事業はいずれも料金収入が減少する中にございますが、今後一層長寿命化事業に予算を重点配分し、計画的に施設を更新するなど、中長期的な視点に立った経営に努めてまいります。
〔１１番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 合併３町の新市基本計画に基づく上下水道の整備については順調に進んでいるようで安心しました。引き続き着実な事業の推進と、関係住民に対する情報提供と丁寧な説明をお願いしておきます。
老朽化が懸念される施設につきましては、長寿命化を図りながら計画的かつ適切な維持管理を行うとともに、これに携わる人材の育成と技術力の確保、向上を図られますようお願いしておきます。
近年、本市では熟練した技術職員の大量退職が続くとともに、業務委託が進んだことにより職員の技術力の低下が危惧されます。
寺田事業管理者におかれましては、一般職の時代から技術者として後輩職員に対し熱心な技術指導に努めてこられたと聞いております。そして、秀でた技術と能力、また蓄積された経験と知識をいかんなく発揮された結果、現在の職責にあられ、上下水道局の安定経営を図られているものと思います。この３月をもって御退職とのことですが、ぜひとも市民への安定的なサービスの提供はもとより、信頼される局となりますよう、後進の指導と継承に尽力いただきますようお願いします。
最後に、その他として、合同庁舎跡地と桜町・花畑地区の一体的にぎわいづくりについてお尋ねいたします。
幸山市長時代に城彩苑の駐車場問題についてお尋ねしたことがありますが、その後、合同庁舎が移転したことや、いよいよ桜町の再開発事業が本格的に進捗していることを踏まえるとともに、先般、新聞報道にもあったように、市が行うシンボルプロムナードと花畑広場の整備も具体化してきたことから、当該地域一帯の活性化と利用について、私見ではありますが、提案させていただきたいと思います。
皆さん御存じのとおり、今、日本の各地に訪れる中国人を初めとする外国人観光客が急増しています。さらに、爆買いという流行語にもなるように、日本製品の大量購入現象が発生しています。
そのような中、熊本県でも大型クルーズ船の寄港などにより来熊される外国人観光客もかなり増加しているとのことであります。
先般、県知事のお話をお伺いした際に、ことしは昨年の５倍ないし６倍に当たる60件ほどの大型クルーズ船の寄港が見込まれているとのことで、本市に訪れる外国人観光客も相当ふえるものと思います。
そこで提案ですが、まず合同庁舎跡地については、熊本城へ来られる観光客の方々の大型バスの駐車場と大人数にも対応できる飲食施設を整備するとともに、桜町再開発ビルに入る商業施設の中に爆買いに対応できるような店舗や若者が魅力を感じるような店舗を導入してもらうことはできないのでしょうか。
あわせて、熊本城と庭つづきと称するシンボルプロムナードにおいては、熊本城を見学し城彩苑付近で食事を済ませ、桜町方面へ向かって歩けば木々の木陰で一休みもでき、ちょっとした飲食や軽食のできるオープンカフェ的屋台でくつろぐもよし、最終的にお目当ての買い物もできるエリアへ誘導する仕組みをつくることによって、熊本城を見終わったらすぐ阿蘇や天草に行くということではなく、一帯における観光客の滞留時間を延ばすとともに、消費を促し、経済効果の増大につなげてはいかがでしょうか。全く素人的な私見ではありますが、市長の考えや思いをお聞かせいただければと思います。大西市長に御答弁願います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 合同庁舎跡地と桜町・花畑地区の一体的にぎわいづくりについてお答えいたします。
桜町・花畑周辺地区は、熊本城とつながり、熊本の歴史を継承してきた場所でございまして、本市の商業核の一つとして中心市街地のにぎわいを創出してきた地区でもございます。
また、熊本城から城彩苑、桜町・花畑周辺地区を経由し中心商店街につながり、回遊性を高めていくことはこの地区の大きな役割であると考えております。
このためには、城彩苑に隣接する合同庁舎跡地については、土地の所有者である国とも協議をしながら、議員の御提案も含め、熊本城へのエントランスゾーンとしての有効活用策をできるだけ早く整理しなければならないと考えております。
また、再開発事業における商業施設につきましても、国内外から多くの方々が来られるような魅力ある施設としていくことが大変重要であり、この点につきましては今後も再開発会社に対し申し入れてまいりたいと考えております。
さらに、シンボルプロムナードなどのオープンスペースの整備につきましては、「熊本城と庭つづき、まちの大広間」というコンセプトを具現化するために、（仮称）花畑広場を暫定供用し、再開発工事期間中のにぎわい創出はもとより、まちづくりの機運の醸成や人材の育成等を進めているとともに、デザインスケッチのたたき台を示しながら、市民の方々からの御意見やアイデアをお聞きしているところでございます。
私といたしましては、加藤清正公がまちづくりの礎として400年以上前に築城いたしました熊本城に隣接する桜町・花畑周辺地区一帯のまちづくりは、今後百年の大計と捉えておりまして、再開発事業の促進やシンボルプロムナードなどの整備がにぎわいと潤いに満ちた上質な都市空間を形成し、中心市街地のにぎわい創出と地域経済の活性化につながるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〔１１番 寺本義勝議員 登壇〕
◆寺本義勝 議員 大西市長も私の思いと共通した考えをお持ちのようで安心しました。
大西市長が言われましたように、この一連の事業はまさに百年の大計であると思います。既に（仮称）熊本城ホールの整備については、我々市議会も承認し着々と進みつつありますが、先日の我が会派の原口議員の一般質問にありましたように、多額の市債を発行しての事業であるため、次世代への負担を強いることになりますので、ぜひこれら一連の再開発事業をやっておいてよかったと次世代の皆さんに思ってもらえるようなものにしなくてはなりません。そのためには、我々議会も慎重かつ真剣に考え、議論してまいりたいと思っておりますので、市長を初め執行部におかれましては、十二分な情報提供はもとより、説明と協議を行っていただきますようお願いしておきます。
きょうは私の後に採決がありますので、少し質問を早目に読み上げてしまいましたけれども、これにて私の準備した質問は全て終わりでございます。
冒頭申し上げましたように、私の市議会議員として２期目、初めての一般質問でありました。まだまだ未熟で、執行部の皆さんにうまく変化球でかわされた感は否めないのですが、市民の皆様の期待に沿う答弁を引き出せず、力不足であったことを深くおわびいたします。次の機会こそ、さらなる努力と研さんを重ね、もっと厳しく突っ込んだ質問と議論ができるようにしてまいりたいと思っております。
拙い質問に真摯に答弁いただきました市長を初め執行部の皆様に対して心より感謝申し上げますとともに、最後まで御清聴いただきました議員各位と、多忙な中、遠路より傍聴においでいただきました傍聴席の皆様に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
それから、これは予定しておりませんでしたが、この一般質問の後、この議場におきまして議案の審議があります。ぜひ皆さん方、ごらんになる機会がないのではないかと思いますので、すぐ終わるとは思いますが、そのまま傍聴席でごらんになると勉強になると思いますので、よろしくお願いします。
それでは、これで終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
─────────────────────────────────
○満永寿博 議長 次に、日程第２、日程第３を一括議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第151号並びに議第152号につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
まず、熊本市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び熊本市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてにつきましては、
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令等の施行に伴い、保育士の配置に係る基準の特例を定める等のため、所要の改正を行うものであります。
次に、訴えの提起についてにつきましては、奨学金返還金における滞納額等の支払い督促の申し立てに対し相手方から督促異議の申し立てがなされたことから、民事訴訟法第395条の規定により訴えの提起があったものとみなされることとなるため、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき市議会の議決を求めるものであります。何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○満永寿博 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案のうち議第152号については、会議規則第36条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○満永寿博 議長 御異議なしと認めます。
よって、議第152号については委員会付託を省略することに決定いたしました。
それでは、議第152号について質疑を行います。
本案に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○満永寿博 議長 質疑なしと認めます。
別に討論の通告もありませんので、採決いたします。
議第152号を「可決」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○満永寿博 議長 起立多数。
よって、本案は「可決」されました。
次に、議案を付託いたします。
議第151号は、これを「厚生委員会」に付託いたします。
─────────────────────────────────
○満永寿博 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明８日から３月23日まで16日間は、委員会開催並びに休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○満永寿博 議長 御異議なしと認めます。
よって、明８日から３月23日まで16日間は、休会することに決定いたしました。
次会は、３月24日（木曜日）定刻に開きます。
─────────────────────────────────
○満永寿博 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時３８分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成２８年３月７日
出席議員 ４５名
１番 満 永 寿 博 ２番 藤 岡 照 代
４番 大 塚 信 弥 ６番 緒 方 夕 佳
７番 小 池 洋 恵 ８番 三 森 至 加
９番 高 本 一 臣 １０番 小佐井 賀瑞宜
１１番 寺 本 義 勝 １２番 西 岡 誠 也
１３番 福 永 洋 一 １４番 田 上 辰 也
１５番 浜 田 大 介 １６番 井 本 正 広
１７番 藤 永 弘 １８番 原 亨
１９番 原 口 亮 志 ２０番 紫 垣 正 仁
２１番 くつき 信 哉 ２２番 田 中 敦 朗
２３番 那 須 円 ２４番 重 村 和 征
２５番 村 上 博 ２６番 上 田 芳 裕
２７番 園 川 良 二 ２８番 倉 重 徹
２９番 澤 田 昌 作 ３０番 三 島 良 之
３１番 齊 藤 聰 ３２番 大 石 浩 文
３３番 田 尻 善 裕 ３４番 上 野 美恵子
３５番 白河部 貞 志 ３６番 鈴 木 弘
３７番 津 田 征士郎 ３８番 坂 田 誠 二
３９番 竹 原 孝 昭 ４０番 江 藤 正 行
４１番 藤 山 英 美 ４３番 田 尻 清 輝
４４番 落 水 清 弘 ４５番 古 川 泰 三
４６番 北 口 和 皇 ４７番 田 尻 将 博
４９番 田 辺 正 信
欠席議員 ３名
３番 光 永 邦 保 ５番 山 部 洋 史
４８番 家 入 安 弘
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 高 田 晋
副市長 植 松 浩 二 理事 田 雜 隆 昌
総務局長 多 野 春 光 財政局長 木 下 修 一
市民局長 永 目 工 嗣
健康福祉子ども局長宮 本 邦 彦
環境局長 中 村 英 文 農水商工局長 石 櫃 紳一郎
観光文化交流局長 西 島 徹 郎 都市建設局長 永 山 國 博
消防局長 西 山 博 之 交通事業管理者 西 本 賢 正
上下水道事業管理者寺 田 勝 博 教育長 岡 昭 二
中央区長 萱 野 晃 東区長 中 原 裕 治
西区長 永 田 剛 毅 南区長 田 畑 公 人
北区長 田 上 美智子
職務のため出席した事務局職員
事務局長 大 杉 研 至 事務局次長 木 村 建 仁
議事課長 富 永 健 之...