熊本市議会 2011-12-02
平成２３年第 ４回定例会−12月02日-03号
平成２３年第 ４回定例会−12月02日-03号平成２３年第 ４回定例会
平成２３年１２月２日（金曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第３号 │
│ 平成２３年１２月２日（金曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時０２分 開議
○
津田征士郎 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────────────
○
津田征士郎 議長 日程第１「質問」を行います。
順次発言を許します。
田尻清輝議員
〔４６番
田尻清輝議員 登壇 拍手〕
◆
田尻清輝 議員 皆さんおはようございます。
くまもと未来の
田尻清輝でございます。平成23年第４回定例会において登壇の機会を与えていただきました先輩、同僚議員の皆様へ厚く御礼申し上げます。また、幸山市長初め、執行部の皆さん方のわかりやすい御答弁をよろしくお願い申し上げます。
本年10月18日、熊本市を
政令指定都市として指定する閣議決定がなされました。この政令の公布により、熊本市の平成24年４月１日の
政令市移行が確定し、平成22年４月に政令市へ昇格した神奈川県の相模原市に次いで全国で20番目、九州では北九州市、福岡市に次いで３番目の
政令指定都市となるわけでございます。
この間、周辺町との合併のため、何度も住民投票が行われたり紆余曲折はありましたが、20年10月に富合町と合併、平成22年３月23日に植木町、また城南町との合併にこぎつけ、人口72万7,978人に達し、国の
合併特例法である
市町村合併本部廃止の閣議決定とされた３月31日までぎりぎりで条件を満たし、苦節９年、喜びもひとしおと思われる幸山市長の
政令市昇格の熱望の実現が実ったことは大いなる功績と評価する次第です。
10月18日の閣議決定の報道では、
蒲島県知事と抱き合って喜びをあらわしていた幸山市長の写真が地元紙より号外まで発行されました。幸山市長には万感の思いがあると思い、その思いとこれから本格的に向かう
政令指定都市への決意を語っていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、お答えさせていただきます。
政令指定都市移行が決定したときの思いと、それから
政令指定都市へ向けました決意ということでお答えさせていただきたいと存じます。
先ほど田尻議員の方からも御紹介がございましたように、去る10月18日に閣議決定されまして、そして21日に政令が公布されたことでございまして、移行決定の報を受けました際には大変うれしいとの思いと同時に、新たなステージに熊本市が移るということで、その責任もますます重くなることもございまして、来年４月に向けました準備にしっかりと取り組んでいかなければならないと、その決意を新たにしたところでございます。
先ほども申し上げましたように、決定の報告というものは
蒲島県知事から電話をいただいたところでありますけれども、その連絡を受けましたときには、先ほど申し上げましたように喜びと同時に、いよいよ始まるというその責任の重さと、さらにはこれまで長年にわたりまして、多くの皆様方の御努力、あるいは御理解と御協力の中で進められましたこと、そのことがよみがえってまいりまして、感謝の気持ちでいっぱいでございました。うれしさと、そして責任の重さと、さらには感謝の気持ち、この３つが一遍にわき上がってきたと言っても過言ではないかと感じております。
余談になりますけれども、この感覚というもの、一度同じような経験があるわけでありますが、それは９年前でございます。きのうも申し上げたところではございますけれども、あすからいよいよ10年目に入るわけでございますが、その市長への当選の報を受けましたとき、このときももちろんうれしさはございましたけれども、やはり当時の67万市民の代表としてのその責任の重さに対しまして身震いしたことを思い出すところでもございますし、さらには多くの皆様方にお世話になったということに対する感謝の気持ち、その９年前と同じような感覚であるなということを感じた次第でございます。ですから、この
政令指定都市というスタートラインに立つに当たりまして、やはりいま一度初心に戻ってしっかりと取り組んでいかなければならない、そのような思いを新たにしたところでございます。
そうした中で、
政令指定都市への移行というものは申すまでもなく最終目的ではございません。
指定都市という手段を使いまして潜在的な部分を含めました熊本市の魅力というものをさらに引き出し、そして磨きをかけることによりまして、繰り返し申しておりますが、熊本市が日本一暮らしやすい都市となり、そして九州中央に位置する拠点都市として県内だけではなく、九州全体の浮揚につながるような役割を担い、九州や全国の中でも選ばれる魅力ある都市を目指してまいりたいと考えております。
熊本市が
政令指定都市として新たなステージに立ち、日本一暮らしやすい政令市に向け邁進していく所存でございますので、どうぞ議員各位におかれましても今後ともの御指導を何とぞよろしくお願い申し上げる次第であります。
〔４６番
田尻清輝議員 登壇〕
◆
田尻清輝 議員 熊本県の蒲島知事も熊本市が政令市へ昇格することには大変歓迎され、熊本城を世界一の資産と訴えられ、
日本国内外にも広められ、政令市を県全体の浮揚に結びつかせるための
熊本ブランドデザインを策定し、熊本市が九州の州都と呼ばれるにふさわしい政令市になり、県市一体となった発展を望む応援をされている様子でございます。
歴代の市長におかれましては、政令市への昇格の意欲はありましたが、九州の雄都大熊本市構想などがありました。
熊本新港背後地の振興等もいろいろ検討されてきました。また航空機の
組み立て工場の誘致や、熊本港を中心とした船便や
トラック便による活性化なども計画した物流倉庫の建設など、熊本港
背後地計画などもあり、大津のホンダの
組み立て工場からの出荷は熊本港からする予定でしたが、大分港の方が近く、経費の面で熊本港は利用されなかったこともあります。また、消防ヘリの導入、また
熊本市立大学構想などなど夢のある話もありましたが、最終的には幸山市長の政令市が一つの実現となったことではないでしょうか。
当時は
地方自治法には、50万人から政令市に認めると書いてありましたが、実際には80万人、そしてやがて100万人になるような都市を政令市と認めるということで、大阪の堺市も平成18年に人口80万人を超えて政令市になっている状況です。今回の
政令市昇格は特例最後の政令市に熊本市が選ばれたということで、幸山市長の大ヒット、いやホームランかもしれません。頑張っていただきたいと思います。
政令市移行の問題点について質問いたします。
政令指定都市に向けて、日本一住みよい暮らしやすい熊本市の実現に挑戦していくとのことですが、熊本県内で一極集中することにより、県とのあつれきなども生じはしないかと心配するところもありますが、国県道の管理、新設等の土木部門の権限移譲や教育・福祉部門など多岐にわたって権限、財源の移譲があると思われますが、本市での対応がスムーズにいくかは心配しているところでございます。
県からの権限移譲について
法令必須事務事業122項目、その項目中土木55項目に上る国道・県道の維持管理、また
新設工事等の権限の移譲を受けるため、
県市引継準備室も設置され、また職員の研修等も行われていると思うが、どのような対策をとっておられるのか。その現状と財源の移譲等についてお尋ねします。
また必須条件となっているようだが、現在大きな予算が使われている西回りの高規格道路は、用地の交渉や工事の施工方法など県がノウハウを持っていると思われます。また、
新町戸坂線でもお墓の用地交渉では難航し、見通しが立たないようなこともあると聞いております。熊本県の方で完成までお願いするわけにはいかないのかと思うわけでございますが、不可能であれば県から職員に来てもらい事業の継続をしていかなければ完成はおぼつかないんじゃないかと思っているところでございますが、どうなるかお尋ねします。
また、今まで
都市計画道路を計画するとき、県は25メートル以上の道路は自由にできるが、熊本市は16メートルから18メートル幅の道路は独自で計画できましたが、それ以上は県の許可がなければならなかったんですが、今後はどうなるでしょうか。また重要な
都市計画の地域の決定や
市街化区域、
市街化調整区域の決定は、どこまで政令市の権限が及ぶのか。調整区域から
市街化区域の変更は政令市か県のどちらになるのか、お尋ねします。
政令市移行により５つの区に分かれる予定で、今回
土木センターの管轄のことで私の住んでおります花園校区は西区となる予定でございますけれども、今まで
西部土木センターが担当してまいりましたが、今回町内を二分するような計画で、３つの町内が
西部土木センターと半分は
北部土木センターと２つに分かれる計画をされておりますが、陳情などをするとき両方の
土木センターに陳情しなければならない不都合が生じ、大変不便を生じることになり、住みやすい、暮らしやすいのモットーに反する計画ではないでしょうか。ぜひ見直しをしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お尋ねします。
また、地元にも説明もないとのことで、
自治会長たちも知らないと後で混乱するんではないかと思っております。
以上、国県道の移譲に伴うその現状と財源の移譲等について継続的な事業に係る職員体制、また
都市計画道路に関する道路幅、
都市計画区域の決定、
市街化区域、
市街化調整区域の決定、変更について、政令市か県のどちらの権限になるか、
土木センターへの陳情等について
都市建設局長にお尋ねいたします。
〔
高田晋都市建設局長 登壇〕
◎高田晋
都市建設局長 それでは、お尋ねいただきました４つの御質問に順次お答えしてまいります。
まず国県道などの移譲に伴う現状と財源の移譲などと継続的な事業に係る職員体制についてでございますけれども、議員御案内のとおり、
政令指定都市移行後、
地域高規格道路を初め、国県道の新設改良、維持管理などさまざまな事業を引き継ぐこととなります。
そこで現在、
県市幹部職員による
意見交換会を設置し、引き継ぎに向けた問題、課題の整理を行うとともに、
担当職員レベルにおきましても、業務ごとの進捗状況の確認や課題の整理など、綿密な打ち合わせを適宜実施しているところでございます。
また、職員の研修等による技術力の向上につきましては、本年度14人の
土木技術職員及び事務職員を熊本県の関係部署に派遣し、実務研修を行い、対応を図っているところでございます。
さらに、移行後の業務に対応するため、来年度以降は相当数の県職員の人員派遣をお願いし、国県道の新設改良、維持管理に関する経験、ノウハウやこれまでの経緯を引き継ぐことにより、事業を円滑に実施してまいりたいと考えております。
財源につきましては、昨年の
政令市収支試算でもお示しいたしたところでございますが、移譲される国県道の延長、面積などに応じまして、
軽油引取税交付金などが新たに移譲されますほか、
地方交付税等の増加も見込まれますことから、これらを活用いたしまして道路事業の円滑な進捗に努めてまいりたいと考えております。
次に、
都市計画道路と
都市計画区域の決定や、
市街化区域、
市街化調整区域の決定、変更に係る権限についてでございますが、現在の
都市計画道路の
都市計画決定権者は国県道及び４車線以上の市道につきましては県でございますが、それ以外の４車線未満の市道につきましては市が決定権を持っております。このことが
政令指定都市移行に伴う権限移譲並びに
地域主権一括法による
都市計画法の改正によりまして、平成24年４月から国県道を含め、すべての
都市計画道路の
都市計画決定権者が市となります。
また、
都市計画区域における区域区分、いわゆる線引きの決定権者につきましても
地域主権一括法による
都市計画法の改正によりまして、市が決定権を持つこととなります。
しかしながら、線引きの方針などを定めます
都市計画区域マスタープランの策定は、これまでどおり県が行うことになっておりますので、この県が定める
マスタープランに基づき、熊本市域のみの
線引き決定を行うこととなります。
最後に
土木センターへの陳情などについてでございますが、来年４月の
政令指定都市移行に伴い、土木部の組織体制につきましては本庁は計画策定や国との連絡調整など
総合調整機能を担い、
土木センターは現在の
維持管理機能に加え、
都市計画道路や幹線道路の整備、
境界立ち会いや
占用許可業務、さらには河川や公園の整備など、現在本庁で行っている多くの事務を担うこととなります。
３つの
土木センターの管轄につきましては、５つの区役所の地理、地形や３センターからの距離、移動時間などを考慮し、最も効率的で機動性が発揮できるように考慮しているところでございまして、御理解を賜れればと思っております。
このようなことから、陳情の際に両
土木センターに提出しなければならない不都合が生じ、大変不便を感じるとの御指摘につきましては、３
土木センターに加え、５つの区役所においても
要望相談窓口を設置する予定でございまして、特にお尋ねの件につきましては、どちらの
土木センターにおいても対応できる体制をとる予定といたしております。
また、
土木業務体制の変更に係る市民の皆様方への周知につきましては、市政だより等の活用を図りますとともに説明会を開催するなど、地元に対する丁寧な説明に努めてまいる予定といたしております。
〔４６番
田尻清輝議員 登壇〕
◆
田尻清輝 議員 国県道の権限の移譲には十分留意していただきたいと思います。
先月浜松市に
まちづくり委員会で視察に行った際に議長のあいさつを受けたんですけれども、浜松市も政令市に移行しましたけれども、財源、権限の移譲でまだまだうまくいかず、議長さん個人かもしれませんけれども、砂をかむ思いをしていると言われました。熊本市ではそうあってはならないよう期待しているところでございます。また、先ほどの
土木センターの件については、地域の自治会長さん方にも丁寧な説明をしていただきたいと思います。
次に、選挙区の問題について質問します。
公選法では、政令市の議員選挙区は区域をもって選挙区とすると規定してありますが、政令市になれば県議会や市議会の選挙の方法や定数等も変わると思われます。県議会では
政令市移行時に区ごとの定数が決まり、区の定数の増減はくじで行うなどとの新聞報道があっていたが、どうなるのかお尋ねします。
また本市は、東、西、南、北、中央と５つの区になりますが、県議、市議の選挙はどうなるのか。県議並みに
政令市移行時に定数が決定され、県議同様になるのか。本市には、また国会議員の選挙区が１区から４区まであり、それもどうなるのかお尋ねします。
また、県議、市議で西区の中に衆議院の１区があり、今まで期日前投票は池田校区は
花園市民センターで行えなかったが、西区は西区の地域で期日前投票ができるのかどうか。また、５つの区になったとき
市議会議員の立候補はどの区からでも自由に立候補できるのか、お尋ねしたいと思います。
投票時間も区域が狭まるということで、朝７時から夕方６時ぐらいまでで繰り上げ投票をすればどうかなとも思いますが、いかがかお尋ねします。
また有権者の方からは「市会議員じゃなくて、今度は区会議員になるのでしょう。」と尋ねられることがありますので、私は「どうかな」と答えていますが、どうなるのでしょうか。
ちなみに、
政令指定都市から選出する
都道府県議や市会議員の
選挙区割りを見直す自民党と公明党の
プロジェクトチームが発足し、地方選における
公職選挙法改正において論議を始めたとのことであり、政令市が行政区ごとに議員を選ぶような公選法が改正されたのが昭和31年横浜市、大阪市、名古屋市、京都市、神戸市の五大都市が政令市になったのがきっかけとのことであります。人口が200万人から300万人の大都市と、特例で政令市となる本市のような70万人都市とを同列で考えるのは無理があるのではないだろうかと、自民党と公明党の
プロジェクトチームは近いうちに
公選法改正の素案をまとめると言われていますが、そのときはどうなるかわかる範囲内でお答えください。
選挙管理委員会事務局長にお尋ねします。
〔
高濱幸選挙管理委員会事務局長 登壇〕
◎高濱幸
選挙管理委員会事務局長 政令市移行後の選挙に関してのお尋ねにお答えいたします。
まず
県議会議員選挙と
市議会議員選挙の選挙区につきましては、
政令市移行後は
公職選挙法により、その区の区域が選挙区となりますので、５つの区が選挙区となります。
県議会議員の選挙区ごとの定数につきましては県の条例で定められますが、
公職選挙法施行令により、現在の
県議会議員は住所等により所属選挙区が決定されます。選挙区の区域内に住所を有する議員をその選挙区から選出された議員とし、住所を有する議員がその区域の議員定数より多いときはくじで決めることになります。
次に、
市議会議員につきましては、同様に市の条例で区ごとの定数を定めることとなりますが、本市においては
合併特例法により富合町選挙区が設けられております。この法律の適用は平成27年４月30日までであり、この間に選挙区及び定数に異動が生じない限り、現在のとおり熊本市選挙区48名、富合町選挙区１名となります。
なお、次回の一般選挙からは
県議会議員及び
市議会議員とも選挙区ごとに選挙により選出されます。
また、国政選挙につきましては
政令市移行後も変わることなく、現在の選挙区のとおりとなります。
続きまして期日前投票についてでございますが、
政令市移行に伴い区ごとに
選挙管理委員会が設置され、投票及び開票は区ごとに執行されることから、お住まいの区の期日前投票所において投票することになります。したがいまして、西区にお住まいの方は西区内の期日前投票所で投票されることになります。
市議会議員への立候補につきましては、
市議会議員の選挙権を有している25歳以上の日本国民で本市に３カ月以上住民票がある方はどの区からも立候補することができます。
次に、投票時間の繰り上げにつきましては、
公職選挙法により市町村の
選挙管理委員会は特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻については、２時間以内の範囲内において繰り上げもしくは繰り下げすることができ、また投票所を閉じる時刻については、４時間以内の範囲内において繰り上げることができると定められております。
この特別の事情とは、有権者の投票の便宜のため必要があると認められる場合や、有権者の投票に支障を来さないと認められる場合に行うことができるものであり、地域の実情を踏まえてこれらの場合に該当するかどうかを判断する必要があります。
投票時間の短縮につきましては、ことしの４月に行われました
市議会議員選挙では、午後６時から午後８時までの間には、投票日当日に投票された有権者の約12％の方が投票されております。期日前投票制度が定着してきてはおりますが、投票時間の短縮は有権者の投票の機会を減少させることにもつながりかねず、短縮は慎重に行う必要があると考えます。
政令市移行後の
市議会議員につきましては、東京都の特別区の
区議会議員とは違い、
政令指定都市における
市議会議員となります。
最後に、自由民主党と公明党の
公職選挙法の改正に関する
プロジェクトチームにつきましては、
選挙管理委員会として情報を得ておらず、詳細につきましては承知いたしておりません。
〔４６番
田尻清輝議員 登壇〕
◆
田尻清輝 議員
政令市移行後は市会議員の選挙で
大変公職選挙法の変更があるように思われております。27年の４月までは今までのままで５月からのことということで、また頑張らなければならないんじゃないかなと思うところでございます。
続いて福祉について質問いたします。
本年10月31日、世界の人口が70億人に達したとマスコミの報道があり、当日日本でも3,000人ぐらいの70億人目の赤ちゃんが誕生したとのことで、申請すればすべて70億人目として登録されるとのことです。登録された方にはまことにおめでとうございます。
世界全体、地球上は爆発的に人口がふえていますが、日本国内では予測によれば2050年には１億人を切ると言われ、現在３人で１人の高齢者を負担していると言われますが、2050年には１人が１人を負担しなければならないということで、実際に日本は晩婚化や独身の比率が非常に高まっております。
日本政策投資銀行九州支店の調査では、福岡市の女性の独身比率は25歳から29歳で68％、30歳から34歳で40％と政令市の中でも最も高いと言われています。
しかし、平成10年の国勢調査では、福岡市の人口は146万3,826人と2005年から4.5％ふえ、反対に熊本県全体では2009年現在で181万6,000人がこのままだと2035年には151万人と30万人も減少すると言われています。
町や市の活性化のためには人口の増加が一番影響があると思われます。子供の数の減少がまちの活力を失い、今や限界集落の数も増加の一途をたどり、大都市へ一極集中する傾向にあり、日本では東京へ、九州では福岡市へ、熊本県では熊本市へというように若者は都会へ集まるが、独身の若者もどんどんふえている現状です。
熊本市は明治22年４月１日の市制施行以来、大正10年６月１日の第１次合併から昨年の３月23日の植木町、城南町の合併まで18次の合併を繰り返し、73万人の大都市となりましたが、
自然増加人口は年間3,000名程度であります。私の住んでおります
花園市民センターが池田、花園、城西と３校区ありますが、平成２年には人口が４万1,419名でしたが、15年たった平成17年には４万133名と15年間で1,286名減少したとの統計があり、人口の減少、また高齢化は次第にあらわれています。熊本市では年間の婚姻数も4,500件ぐらい、昭和50年代には6,300件ぐらいでした。これまで熊本県においては出産後の
子育て支援に重点を置いてきましたが、2009年過去最低となった婚姻件数の減少を
少子化傾向に歯どめをかけるため、若者の
結婚支援事業に取り組んでおります。
婚活のための
交流イベントを開く団体への助成をされるようで、ちなみに
熊本商工会議所青年部がお
見合いパーティーを開催しています。山鹿市では結婚相手探しの
肝入りどんという方々を12名委嘱して、婚約が成立したら10万円やるというようなことで頑張っておられます。また、
少子化対策に乗り出すほかの札幌市からも
結婚相談所が親の縁は子の縁と交流会を企画して、熊本市で親子一緒に婚活を進めたり、その他多くの
婚活パーティーも行われているようでございますが、このような中、婚姻の減少も少子化に影響していると思いますけれども、
結婚支援事業への本市の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
私は隗より始めよではないが、まず
熊本市役所職員の中にいる独身男女の婚活から始めたらどうかと提案しておりますけれども、人事課の方がまだまだ乗り気でないようでございますので、ぜひ御検討ください。
私は
少子化対策には民主党のマニフェストに掲げられた
子ども手当が一番効果があると思ったんですけれども、１人の子供に2010年は１万3,000円、次には倍の２万6,000円となって安心して子育てができると思っておったんですけれども、野党の反対で３人子供がいる家庭は─まだ児童手当ではないそうで、まだ
子ども手当で名前を変えるということで国の方でも考えておられますけれども、そういうことで残念とは思います。
私は
少子化対策の一つとして、今１人42万円の出産一時金が支給されておりますけれども、
少子化対策も兼ねて３番目以降の子供の誕生には１人につき出産祝い金を100万円ぐらい送ったらどうかと提案します。よそのまちでもこういうところもございます。
以上、
結婚支援事業に対する本市の取り組みや出産祝い金について、子ども未来局長にお尋ねします。
また少子化と比例して高齢者もふえて、本市では80歳、88歳、そして100歳の節目を迎えられた方々には敬老祝い品を贈っておりますけれども、これは私の一つの提案でございますが、市内で90歳以上の元気老人の多い地区や町内を表彰したり、小学生とか子供たちの多い町内の10位以内を表彰したりするのはどうかなと思っております。お年寄りや子供を大切にする意識を再認識し、住みやすい、暮らしやすいまちづくりをしたらどうかなと。ほんわかとした自治会とか町内とか校区とかをつくることができるんじゃないかなと思って提案しますわけですが、健康福祉局長にお尋ねします。
それから、地域包括支援センターについてお尋ねします。
今回、
政令市移行に伴い地域包括支援センターの圏域が29カ所から27カ所に見直され、最小圏域の2,246名から最大圏域9,183名と４倍の差が出ており、現在9,183名の圏域も５年後には１万1,770名を超える圏域になると予測も確定し、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援などをする事業を熊本市が民間に委託しておりますが、１つの圏域が大きくなるということは高齢者が増加する時代に逆行するのではないかと思います。介護や生活相談、また家族からひっきりなしに相談等が寄せられている現状を委託費で解決できるのか。まだ市民への認知度が不十分で、現在受託法人が運営する介護サービスの事業所に併設や隣接して看板を掲げているところが多く見られるとのことであります。
９月定例会中ではありましたが、幸山市長や議長あてに熊本市で65歳以上の人口が9,000名を超える最大の圏域から、サービス低下も招くおそれがあるとして圏域を見直す要望書が出されましたが、市当局としてはどのように対応していくのか。将来１万人を超す65歳以上の対象者になったとき、圏域の見直し、またそれに見合う事業委託料の変更などはあるのかお尋ねします。
既に受託事業者も一昨日決定されましたが、地域とのつながり、また窓口は今までと違って独自の事務所や看板などをつくって、市民への認知度を高めるためどういう方策をとっていくのかお尋ねします。
地域住民が安心して相談できる地域包括支援センターにしてくださいとの強い要望が寄せられていますが、その対策についてお尋ねします。健康福祉局長にお尋ねします。
〔前渕啓子子ども未来局長 登壇〕
◎前渕啓子 子ども未来局長 私の方からは
少子化対策について２点お答えいたします。
まず１点目の
結婚支援事業への本市の取り組みにつきましては、去る11月25日に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました結婚と出産に関する全国調査によりますと、独身の男女が結婚しない理由として、適当な相手にめぐり会わないと回答した割合が、男女とも最も高かったと報告されております。
このような意識を背景といたしまして、近年、若者の結婚活動、いわゆる婚活を支援する民間業者が増加するとともに、
少子化対策の一つとして婚活に取り組む自治体もふえ、議員御紹介のとおり熊本県も本年度から
結婚支援事業を開始されますなど、若者の結婚支援については一定の社会的要請があるものと認識しております。
しかし、一方では民間の
結婚相談所が多数存在いたします本市におきまして、行政として支援を行う必要性、あるいは結婚という個人的な問題に行政がどこまで関与できるのかという点につきまして、事業効果の測定の難しさも含めてさまざまな御意見があるところでございます。
このようなことから、まずは本市における支援の必要性を判断するに当たり、県の事業の推移を見きわめますとともに、他の自治体の取り組みについて情報収集を行ってまいりたいと思っております。
次に、２点目の第３子以降の子供の誕生に対する祝い金についてでございますが、少子化の急速な進行の背景には出産、子育てについて希望と現実との乖離があるとされており、経済的負担感が出産をためらう大きな要因であることは御指摘のとおりでございます。
しかし、子育てに対する負担感は経済的なものだけではなく、家庭と仕事の両立など子育て環境に起因する部分もありますため、本市におきましては次世代育成支援行動計画に基づき、子ども医療費の助成や保育所整備を初めとして、さまざまな分野における
子育て支援施策を推進しているところでございます。
このような中で、議員御提案の祝い金交付につきましては多額の財政支出を伴いますことから、まずは限られた財源の中で総合的な
子育て支援策を推進してまいりたいと考えております。
〔續幸弘健康福祉局長 登壇〕
◎續幸弘 健康福祉局長 私の方からは２点について順にお答え申し上げます。
まず初めに高齢化対策について、住みやすい、暮らしやすいまちへの取り組みについてでございますが、地域社会は高齢者、子供、障がいのある方も含め、住民すべてが健康で安心して暮らし続けるための重要な基盤でございます。地域におきましては、自治会、社会福祉協議会を初め、多くの地域団体やボランティアの方々などがよりよい地域社会をつくるためにさまざまな活動をしておられます。
例えば、社会福祉協議会では地域福祉活動の一環として、ふれあい・いきいきサロンやふれあいランチ給食サービスなどの活動に取り組んでおられます。また老人クラブでは会員同士の交流はもとより、地域の清掃や緑化、子供との交流や見守り、ひとり暮らし高齢者などの定期的な訪問などの活動を行っておられるところもございます。
議員も述べられましたように、お年寄りや子供を大切にする意識を高め、地域を住みやすく暮らしやすいまちにしていくことは大変重要であると考えます。
そのためには地域住民の方々が、みずからそういう意識を持って取り組みを進めていただくことが不可欠でございます。行政としましては、そのような地域住民の方々の自主的な活動に対して、できる限りの支援を行ってまいります。
次に、２点目の地域包括支援センターについてでございます。
まず圏域の見直しと事業委託料の変更の件でございますが、来年度以降の地域包括支援センターの委託料につきましては、既に第３回定例会において議決いただいているところでございますが、その中で高齢者人口の多い圏域につきましては専門職の加配への加算を盛り込みますとともに、委託期間内に圏域内の高齢者人口が一定数増加した場合には相談員等を増員し、そのための委託料も増額する設計となっておりまして、高齢者人口の多い圏域におきましても十分に対応できるものと考えております。
今回の圏域の見直しは、
政令市移行に伴う区政に対応するために実施したものでございまして、先ほど申し上げましたように今後の高齢者人口の増加への対応も見込んでおりますことから、６年の委託期間内における圏域の変更は想定いたしておりません。
次に、市民の認知度の向上のための対策、あるいは住民が安心して相談することができるための対策についてでございますが、地域包括支援センターが相談窓口としての機能を十分に果たしますためには広報活動の充実を初め、市民の方々への認知度をこれまで以上に高めるための取り組みが重要であると認識いたしております。
そのため、今回地域包括支援センターを新たに公募する際には、母体法人の敷地外に独立した事業所を構えることを原則としたところでありまして、結果としてほとんどの事業所が独自の事業所を構えることとなりました。
さらに、地域包括支援センターという名称がわかりにくいとの声も多くいただいておりましたことから、市民の皆様に親しみやすく、わかりやすい通称を公募することといたしました。本年11月に公募いたしまして、約230件の応募をいただいておりまして、今後、地域包括支援センターにふさわしい名称を決定してまいりたいと考えております。また、その名称も盛り込んだ共通の看板設置についても現在検討中でございます。
こういった取り組みに加えまして、今回選定いたしました事業者に対して適切に指導をしていきますことによって、地域の方々に安心して相談していただける地域包括支援センターの実現に努めてまいりたいと考えております。
〔４６番
田尻清輝議員 登壇〕
◆
田尻清輝 議員 都市の活力には人口の増加が必要と思われます。いろいろな支援策をとっておられると思いますが、よろしくお願いいたします。
また、今まで国の発展に尽力してこられた高齢者をいたわる気持ちも大切でございます。みんなで大切にしたいものです。
また包括支援センター西２地区は、特に人員も65歳以上が9,000名を超え、また担当区域も３分の２が新しい地区のため、特に留意していただきたいと思います。
次に、環境問題についてお尋ねします。
環境問題、項目が多いため一括してお尋ねしたいと思います。
まず酸性雨と放射性物質による大気汚染についてでございます。
熊本市では大気汚染の状況を把握するため、大気汚染の常時観測測定局を設置し、各種の大気汚染物質の測定をされ、おおむね環境基準値を達成しているように見てとれる状況でございます。
ただし、その中で酸性雨の項目でペーハーが5.6以下の雨水で大気中の窒素化合物や硫黄酸化物が水と反応し、硝酸や硫酸等の酸性物質になり、雨水が酸性になったと言われています。本市では酸性雨の測定を昭和62年から行っているとのことですが、年平均のペーハーが4.7であり、県内でも広い範囲で酸性雨が確認され、大陸からの酸性物質の飛来もあるとのことですが、最近では土壌の硝酸性窒素による汚染も問題になり、地下水に浸透し、上水道にも影響を与えています。
昔は、大陸からの雨にストロンチウム90という物質が含まれ、雨をかぶると頭がはげるぞと脅かされた心配もありますが、幸いにはげることはありませんでした。酸性雨は人体や地下水にどのような影響を与えるのですか、お尋ねします。
また東日本大震災の影響で福島第一原発が水素爆発を起こし、建屋が吹っ飛び、放射能が飛び散り、30キロ以内は立入禁止となっておりますが、報道によりますと放射能のちりが風に乗って１週間から10日間で世界を一周するとのことですが、本市の大気は大丈夫ですか。また、そのような放射性物質を測定しているのかお尋ねします。
次に、東日本大震災で発生した大量の瓦れき処理について質問します。
宮城県では19年分に相当する1,569万トン、岩手県内でも11年分、476万トンの瓦れきが発生しています。この瓦れき処理について環境省が受け入れの意向調査を行ったところ、発生すぐの４月には572の市町村や処理組合が受け入れを示していましたが、10月末には54の市町村に激減したとのことです。放射能汚染の懸念が原因ですが、東京都は岩手県宮古市から瓦れき処理を初め2013年まで50万トンの瓦れきを受け入れるとのことです。野田佳彦総理大臣は全国知事会において「岩手・宮城両県の震災瓦れきについて、政府も安全性の確保に万全を期すので協力をお願いしたい。」と呼びかけました。宮古市の瓦れきの焼却灰の放射性セシウムの濃度が１キロ当たり8,000ベクレル以下なら最終処分場に埋め立て可能との指針を環境省は示しているとのことですが、本市への打診はあったのか。また、どのような返答をしているのかお尋ねします。
熊本市は生ごみの有料化、またプラスチック容器類の分別収集により、焼却ごみの減量に成功し、東部環境工場では１つの炉を休ませるまでになりました。西部環境工場の新炉の計画は大分縮小されたとも聞いています。このような時期に災害はいつやってくるかわからないと言われますが、協力できるときは協力してはどうか。焼却炉の新設、また最終処分場も平成40年まで余裕の処分場ができたとのことで、環境のまち熊本の名を挙げるときではないかと思います。
最終処分場は、汚水が地下に浸透しない二重の遮水設備、また発生した汚水を高度処理する排水処理施設を完備する扇田環境センターを持つ熊本市なら可能な受け入れと思いますが、いかがでしょうか。
また、地元の扇田環境センターのことで、扇田環境保全協会から跡地活用、また早期建設要望書が平成21年の２月に提出され、地元の雇用など地元経済効果が期待できるよう配慮とのことですが、現在の雇用状況はいかがでしょうか。
また要望が挙がっている釜尾山の公園化等については、地元の意見を踏まえ協議を行うとのことでしたが、どこまで進んでいるのかお尋ねします。
〔議長退席、副議長着席〕
次に、し尿合理化業者の合理化計画案代替業務についてお尋ねします。
公共下水道の整備とともに減退していくのがし尿のくみ取り、浄化槽の清掃等であります。公共下水道の普及で影響を受け仕事が激減したし尿処理業者に対し、国は一般廃棄物処理業者の合理化に関する特別措置法、一般的には合特法と言われますが、それを制定し、それに伴い、本市においても減車計画、その代替業務のあっせんに努力されていましたが、このような中、３次にわたる合理化事業計画の代替業務のうち、24年度で計画終了する分も出てまいります。
し尿処理業者の多くは当然家族もいるし、仕事がなくなれば家族は途方に暮れるということから減車分を金銭での対応ではなく、代替業務を希望されているとも聞いております。
今まで本市発展の下支えをしてきた業界ではありますが、東日本大震災のような事態が起きれば、必ず最初に必要となる事業でもあります。このようなことを踏まえ、下水道の進捗による業務量の減少に伴い経営難に陥っている業者に対し、それに見合う代替業務は今後どのようにお考えか、以上環境保全局長にお尋ねします。
続いて井芹川の環境整備についてお尋ねします。
これは私のライフワークとして毎回質問している課題であります。植木町を源流とする井芹川は、私の住む西部地域の田畑を潤す大切な水流であります。昔からこの水の恩恵を受け多くの農作物も育ち、上流から下流へと農業を営む人と人とのきずなもできていましたが、最近は宅地化のため、そのきずなも断ち切れ、そのかわり流域ネットワークと称して井芹川クリーン作戦で上流から下流まで同一日に多くの自治会が呼びかけ、河川の中や堤防の草を刈り取っています。また中流域の山王橋では河川浄化を願い、ＥＭ菌だんごを中学生などと一緒に1,500個ほど投入しています。かつて本市では生活排水の浄化運動も行われ、各地でＢＯＤの調査等が行われていましたが、現在はどのようになっているでしょうか。また水質向上に向けての努力はなされているのでしょうか、お尋ねします。
またニシキゴイの放流を行って住民の方々へ川への関心を持ってもらい、不法投棄をなくしたり、自然を愛する心をはぐくむような市民活動も行っていましたが、コイの放流はいまだに許されていません。どうなったかお尋ねします。
また河川浄化、水質の向上には下水道の整備が一番で、井芹川上流の
市街化調整区域である万楽寺町や立福寺町、太郎迫町も現在下水道整備区域に認定されましたが、その工事の進捗状況についてお尋ねします。
以上、関係局長にお尋ねします。
〔原本靖久環境保全局長 登壇〕
◎原本靖久 環境保全局長 私からは環境問題につきまして順次お答えいたします。少し長くなりますが、お許しいただきたいと思います。
まず最初に酸性雨が人体や地下水に与える影響についてのお尋ねでございますが、本市におきましては昭和62年から酸性雨の状況につきまして測定等を行っているところでございますが、水素イオン濃度、いわゆるペーハーでありますが、年平均値として継続して4.5から4.7の値で推移しており、酸性の傾向にあります。この傾向は本市だけでなく、環境省が実施いたしました全国の酸性雨調査におきましても同じような結果が示されているところでございます。
この酸性雨の原因といたしましては、石油や石炭などの化石燃料の燃焼などに伴い発生する硫黄酸化物や窒素酸化物だけでなく、大陸からの越境大気汚染も原因の一つではないかと考えられております。
酸性雨の人体や地下水への影響についてでございますが、人体への影響といたしましては一般的に目、鼻、のどの刺激や皮膚に痛みを感じるといった例が指摘されておりますが、本市におきましては、このような酸性雨による健康被害があったとの事例はなく、また地下水への影響につきまして、これまで実施いたしました酸性雨の原因となります硫黄酸化物などの分析結果におきましても濃度は極めて低く、現状といたしましては酸性雨による地下水への影響はないものと考えております。
しかしながら、酸性雨は重要な環境問題の一つでありますので、今後も引き続き測定等を行いながら、酸性雨による影響に十分注視してまいりたいと考えております。
次に、放射能の本市大気への影響と放射性物質の測定体制についてのお尋ねでございますが、大気中の放射線量につきましては、国が都道府県ごとに固定型のモニタリングポストを設置しておりまして、県内では国の委託を受けまして県が宇土市にあります県保健環境科学研究所において測定を行っているところでございます。
本年６月には、県において携帯型の測定器であるサーベイメータを使用しまして県内10カ所で放射線量の測定を実施したところでありまして、いずれの測定結果におきましても原発事故以前における通常レベルの範囲内で推移しておりまして、日常生活への影響は全くないと公表されております。本市におきましても市域における放射線量の測定体制の整備を図るため、本年10月に携帯式の測定器でありますサーベイメータを導入いたしまして、既に市内６カ所におきまして放射線量調査を実施しております。
この調査におきましても、県の測定結果と同様に通常レベルの範囲内でありまして、市民の日常生活には影響がないことを確認しておりまして、この結果につきましてはホームページ等で公表しているところでございます。本市といたしましても福島原発事故の放射能汚染の重要性を踏まえまして、今後も状況を見ながら継続して測定を行ってまいりたいと考えております。
次に、東日本大震災の瓦れき受け入れの方向性についてのお尋ねでございますが、東日本大震災で発生いたしました災害廃棄物の受け入れに係る本市への国からの打診でございますが、10月に入りまして環境省から災害廃棄物の受け入れに関する全国的な調査が実施されたところでございます。
その調査は、回答の選択肢といたしまして、Ａとして、既に受け入れている、Ｂとして、受け入れに向けた検討会議の設置などの具体的な検討を行っている、Ｃとして、受け入れに向けた検討を行っていると、いずれも受け入れが前提となっておりまして、本市の検討状況に該当する選択肢がなかったことから、本市は調査票の提出を見送ったところでございます。その後、現在まで受け入れについての具体的な要請はあっておりません。
議員御案内のとおり、市民の皆様の御協力によりましてごみ減量が進みまして、環境工場の処理能力には余力が生じております。このようなことから本市といたしましても、東日本大震災の復旧復興に向けてのできる限りの応援協力は必要であると考えております。
一方で、国におきましては放射能に汚染された灰、災害廃棄物の一連の処理過程における安全性の確保についてさらなる検討が進められておりますが、現時点におきましてはいまだに安全性の保証が確立されていないと認識しているところから、今後も引き続き国の方針や他都市の状況等を注視しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、扇田環境センターについてのお尋ねでございます。
扇田環境センターの旧埋立地跡の利活用は、これまでの地元の要望に基づきまして、平成21年度にグラウンドゴルフ場整備をいたし、平成23年から24年度にパークゴルフ場及び管理棟の整備を、また25年から26年度に多目的広場を整備する計画を予定しているところでございます。
お尋ねの地元雇用の状況につきましては、現在、旧埋立地跡の施設整備中でありまして、特に雇用につながる状況ではございませんが、パークゴルフ場等の完成後は管理のあり方を含めまして研究してまいりたいと考えております。
次に、釜尾山における公園等の検討状況のお尋ねでございますが、釜尾山の公園化は現地が急傾斜地崩壊危険箇所を含む地形でありますこと、公園化の内容や手法、事業の効果など、さまざまな課題があることから引き続き地元との協議が必要と考えております。
次に、し尿処理業者の代替業務についてのお尋ねでございますが、し尿処理業者の皆様には長きにわたりし尿を初め、浄化槽汚泥の収集運搬業務など、本市のし尿処理行政の推進に御協力をいただいているところでございます。
下水道整備の進捗状況は平成22年度末で85.1％となっておりまして、今後平成30年度までには第６次総合計画の目標値であります94.3％を目指してさらに整備が進んでいく見込みでございます。
本市といたしましても、議員御案内のとおり、下水道の整備に伴いまして一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の趣旨を尊重いたしまして、平成10年度からこれまで３次にわたるし尿処理業者合理化事業を実施いたしまして、減車措置に対する代替業務の確保を行っているところでございます。
今後も下水道整備の進捗に伴いまして、し尿処理業務の減少が予想されますことから、計画的な減車など事業者との合意形成が必要ではありますが、可能な限り代替業務の確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。
最後に井芹川の環境整備についてのお尋ねでございます。
井芹川の山王橋地点は河川の水質汚濁の状況を監視する環境基準点として、毎月検査を行っております。これまでの検査結果では、汚濁の状況を示します生物化学的酸素要求量、いわゆるＢＯＤの基準値は２ミリグラム・パー・リットル以下であるのに対しまして、平成６年度は5.7ミリグラムと基準を大幅に超過いたしまして、その主な原因は生活排水でありました。
このため、平成７年３月、河川管理者であります県は水質汚濁防止法に基づきまして、井芹川上流域を生活排水対策重点地域に指定いたしまして、これを受け、本市では平成８年３月、河川浄化を推進する指針としまして、井芹川生活排水対策推進計画を策定いたしたところでございます。
その後、この計画に基づきまして下水道の整備及び合併浄化槽の普及に努めたところでございます。その結果、水質は急速に改善いたしまして、計画の最終目標年度でありました平成17年度に山王橋地点で基準値のＢＯＤ２ミリグラムを達成いたしまして、その後もＢＯＤ1.5ミリグラムと基準値を下回り、良好な水質を保っております。
しかしながら、井芹川上流地域におきましては、公共用水域へ排水する事業者もありますことから、事業者への定期的な立入検査を実施しますとともに、毎月の検査も引き続き行いまして、関係部署と連携し井芹川の水質保全に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
〔宮原國臣農水商工局長 登壇〕
◎宮原國臣 農水商工局長 私からは、井芹川へのコイの放流についてお答えいたします。
ニシキゴイの放流につきましては、国の持続的養殖生産確保法で特定疾病に指定されておりますコイヘルペスウイルス病が平成16年に県内で発生し、蔓延防止策といたしまして県内全域においてコイを持ち出し、ほかの水域に放流してはならないとの指示が熊本県内水面漁場管理委員会から出されているところであります。
当初その期間は平成16年６月17日から１年間とされておりましたが、その後、毎年更新され、現在も放流等は禁止されております。
本市ではこの指示を受けまして、学校教育関係、ニシキゴイ愛好家や河川の美化活動団体へニシキゴイの放流禁止の協力の呼びかけを行ってまいりました。その結果、現在におきましては、同ウイルス病の発生は確認されていない状況でありまして、今後ともこの病気の蔓延防止のため、引き続き市民を初め関係各位の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
〔花田豊上下水道事業管理者 登壇〕
◎花田豊 上下水道事業管理者 私の方からは井芹川上流域の下水道整備計画についてのお尋ねにお答えいたします。
井芹川上流域の下水道の整備につきましては、平成22年３月に万楽寺町、立福寺町、太郎迫町及び硯川町の合計59ヘクタールの事業認可を取得し、まずこの地区の下流に位置する硯川町の整備に係る準備を進めているところでございます。
議員お尋ねの地区の整備につきましては、平成24年度に基本設計を行い、下流側から立福寺町、太郎迫町、万楽寺町の順番に整備を進め、平成27年度までに完了したいと考えております。
〔４６番
田尻清輝議員 登壇〕
◆
田尻清輝 議員 東日本大震災の被害は未曾有であり、死者１万5,840人、行方不明者3,547人、そして今なお32万8,903人の方々が避難、転居されております。亡くなられた方々への御冥福をお祈りしますとともに、１日も早い復興をお祈りします。
なお、震災の瓦れき受け入れについては、放射能汚染の心配が国より保証されない限り市民の納得が得られないようで、佐賀県の武雄市長も受け入れを承諾された後、市民の方から反対のメールが600から800ぐらい入ったということで非常に苦慮され、きのうは受け入れを撤回されたということでございます。
また、扇田環境センター付近の釜尾町では工事中の騒音や粉じんなどで被害が出ており、１日も早い対応をお願いする次第でございます。
続いて、中心市街地活性化基本計画についてお尋ねします。
熊本市の顔でもある中心市街地のにぎわいづくりのため、本市において平成19年３月に熊本市中心市街地活性化基本計画を策定し、同年５月に内閣総理大臣の認定を受けました。熊本地区は熊本城、通町、桜町から熊本駅までの415ヘクタールを中心市街地と位置づけ、平成23年度までに多くの民間事業を含めた実効性ある52事業を推進していますが、現在最終年度に当たるが、その
都市計画道路や市街地再開発事業、土地区画整理事業など多岐にわたり、また膨大な事業費が必要とされる計画であります。また、第２期計画についても同様に膨大な事業費が必要とされる計画でありますので、順次お尋ねします。
まず、本市中心市街地活性化事業で19年度から23年まで達成できなかった第１期目の事業の総括を受け、第２期計画の必要性もあり策定するとのことですが、中心市街地活性化計画の第１期目をどのように総括され、その成果はどのようになっているのか、お尋ねします。
また、今回第２期目の計画でその必要性を挙げておられるが、幸山市長も盛んに桜町と花畑地区の計画達成を望んでおられるようなのでお尋ねします。
昨年第１回定例会で自民党の税所議員は、産業文化会館から花畑別館まですべての建物を取り払って更地にして、シンボルロードから電車通りまで一体となる空間を創出し、公園化したらどうかとの夢を述べられました。また、我が会派の田尻善裕議員が質問され、当初花畑地区の事業発案者が中心市街地の活性化のため熊本市にない文化施設、いわゆる博多座みたいな劇場をつくりたいとの思いを発表され、本市も賛同し、事業参画し、私たちも賛同したのだと言われましたが、私も全く同意見であります。現時点ではその部分も抜け落ち、熊本市が再築する予定の産業文化会館の代替ホールを当てにし、当事者は商業ビルやホテルなどをつくることによってにぎわい向上に貢献する極めて重要な事業ととらえているようでございますが、今回中心市街地活性化計画の各事業の１番に取り入れられている空き店舗対策事業に見られるように、中心市街地の空き店舗率が10％を超えると言われる時代に商業ビルや市内で乱立しているビジネスホテルなどの建設では、現在上通、下通、サンロード新市街などの中心市街地、商店街とのパイの取り合いになるのではないかと心配するところです。
私はここで花畑地区再開発で提案したいと思います。税所議員が言われるように、すべてのビルを取り払うということはできませんが、花畑公園を中心に現在ある花畑地区の再開発事業計画地のすべてに芝を張るなどし、本市の憩いの場となるセントラルパークにしたらどうかと思います。また、中心には大きな噴水などをつくり、水の都をアピールしたり、ステージなどもつくり、時には市民の音楽会や発表会なども開いたらどうでしょうか。公共空間整備事業にも適合するものと思います。
また、そのためには現在の産業文化会館の廃止条例を廃して再生させなくてはならないとも思います。今まで何回も議論されてきた産業文化会館の再生でございますが、資料によれば、この産業文化会館は昭和56年３月15日に開館されており、築30年を経過しておりますが、立派な鉄筋コンクリートづくりの建物です。耐用年数は何年かお尋ねします。
現在のこの市庁舎は産業文化会館と同じ昭和56年の10月に竣工しております。耐震性は、阪神・淡路大震災のマグニチュード7.3、震度７クラスの地震に対応でき、関東大震災の２倍に耐え得る建物であると明記してあります。同時期に建設された産業文化会館の耐震化工事、また空調の補修、それにもろもろの整備等、現時点で使用することができるのなら、その補修費用の積算はどうなるかお尋ねします。
また、森都心プラザホールも開館しましたが、座席は489席です。市中心部に700から800席のホールが少なく、市民会館利用者の方も抽せんで外れたときは泣く泣く規模縮小で他のホールで対応しているところもあるそうで、１日も早い産業文化会館の有効利用を希望されておられました。当局のお考えをお尋ねします。
加えて第１期の中心市街地活性化基本計画が完結せず、次期の第２期計画へ進まれるようですが、この中心市街地活性化計画を行政、民間あわせて項目すべてをやり通す財源はどのように捻出する計画ですか。また、総事業費はどのくらいかかるんでしょうか。
また、この花畑地区市街地再開発費用全事業費見込み額がわかれば、その事業費とそれに対する本市の持ち出す費用についてもお尋ねします。
次に、熊本駅前東Ａ地区再開発事業では、本年10月森都心プラザがオープンし、多くの来場者であふれ返っているという報道もあり、御同慶の至りであります。しかし、この駅前再開発事業も平成７年に民間主導で事業が始まりましたが、各権利者等の合意形成ができず、途中で頓挫し、平成17年10月に熊本市が事業主となって用地交渉から建物の建設まで約211億円の費用がかかったとのことです。
また、用地交渉の難しさから新幹線開業までに間に合わなかったことを考えれば、残念なところでもあります。私たち議員もつくりっ放しで後は知らないでは説明責任を問われかねませんのでお尋ねしますが、総事業費211億円とのことですが、土地代、また公共施設とマンション等の民間施設の建設費、また熊本市としては211億円の費用をかけ、出た金と入った金はどのようになるのか、熊本駅前東Ａ地区再開発事業の収支をお尋ねします。
また熊本駅西土地区画整理事業は、古い住宅密集地を整備し、新しく道路をつくったり、公共施設地の確保と便宜を図り、約18ヘクタールの土地に248億円の総事業費で行われ事業費ベースで93％の進捗率とのことですが、大変有意義なこととは存じますが、駅東口の本市の再開発ビルや民間ホテルなどの建物がある地域と比べ、本年３月に開業した新幹線西口の玄関口としては、大変寂しい気がするのは私だけでありましょうか。阿蘇の伏流水をイメージしたと言われる仕掛けがあるのが唯一の眺めでしょうか。商業系の土地利用などの
都市計画決定はされていないのか。また高度利用も含めた土地の有効利用はされていないのか。民間住宅を再築するだけなら280億円の財源を使い、
都市計画道路だけをつくった方がよかったのではないかとも考えます。熊本駅西土地区画整理事業にかけた費用でどれだけの効果があったのか。また駅西口のいろいろな利用や使用に
都市計画決定はされているのかお尋ねします。公園、緑地の面積、箇所、換地処分時の使用・利用制限はあるのかもあわせてお尋ねします。また、更地もたくさんあるようですので、集積された商業ビル、人の集まるまちづくりをどのように考えておられるのかお尋ねします。
最後に熊本市は平成３年２月に旧飽託郡４町と合併し、既に20年が経過していますが、旧飽田・天明地区は
市街化調整区域が多く、旧河内町は
都市計画区域からも除外され、旧北部町の西里地区は農業地域でこれ以上の発展は望めないのではないかと思われております。今では過疎化も進み、複式学級の小学校が天明や松尾地区に存在しますが、
政令指定都市にあることが許されるのでしょうか。
中心市街地だけでなく本市の均衡ある発展も必要であると思います。中心だけを発展させるのは一極集中の弊害ではないかと思いますが、幸山市長のお考えをお尋ねします。
以上、本市の均衡ある発展については市長に御答弁をお願いします。また中心市街地そのほかは担当局長にお尋ねします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 中心市街地活性化基本計画に関連いたしまして何点かお尋ねがございましたが、私の方からは最後にお尋ねがございました中心市街地のみならず、本市全体の均衡ある発展についてのお尋ねにつきましてお答えさせていただきたいと存じます。
本市におきましては、御案内のとおり熊本城を中心といたしました歴史文化や、あるいは地下水に代表されます豊かな自然など恵まれた環境の中で、その中でも高度な都市機能が集積いたします中心市街地、そして生活基盤が整う地域核、さらには豊かな農業地域などを有しているところでございまして、こうした多様性こそが本市の最大の特徴でもあると認識いたしております。
そこで、今後はそれぞれの地域が持つ多様な個性や特性をさらに磨き上げ、伸ばしていかなければならないと考えております。
このようなことから、中心市街地におきましては、本市の顔として国内はもとより、東アジアへ熊本の魅力を発信してまいりますため、第２期中心市街地活性化基本計画に基づき、熊本の陸の玄関口である熊本駅周辺から熊本を象徴する熊本城周辺までのエリア一帯の都市的魅力や活力の向上を図るものであります。
また、地域商店街につきましても生活圏域の核として、それぞれの個性を生かした振興策を展開していく所存であります。
さらに、本市は西南部や北部地域を中心といたしまして、全国８位、
政令指定都市の中では３位と高い農業産出額を誇っているところでもありますし、また有明海の恵みを生かした水産業も盛んでございますが、後継者育成や国際競争力の強化などさまざまな課題も抱えておりますことから、担い手育成や競争力の強化など、経営者や関係団体と連携しながら、農水産業の活性化にも積極的に取り組む所存であります。
このように中心市街地のみならず、それぞれの地域が有する個性や特性を踏まえた地域振興に取り組んでまいりますことで市全体としての魅力を高め、選ばれる都市熊本の実現を目指してまいる所存であります。
〔
高田晋都市建設局長 登壇〕
◎高田晋
都市建設局長 私からは中心市街地活性化基本計画関係と熊本駅周辺整備関係について順次お答え申し上げます。
まず中心市街地活性化基本計画の１期計画をどのように総括し、その成果はどのようになっているのかとのお尋ねについてでございますが、第１期計画では人々が活発に交流し、にぎわうまちづくりなど３つの基本方針を掲げ、その３つそれぞれに商店街歩行者通行量や熊本城の年間入園者数、市電の年間利用者数を目標指標として設定し、事業に取り組んできたところでございます。この３つの指標に対する達成状況について、まずは検証を行ってきたところでございます。
その結果、熊本城の年間入園者数と市電の年間利用者数の２つの指標につきましては目標を達成することとなりました。このことは熊本城本丸御殿の復元整備事業や低床式路面電車の導入事業などの効果があったと考えられますが、引き続き目標達成していくためには２期計画において熊本城第２期復元整備計画など10事業を追加し、今後さらなる施策の充実を図ることが必要と総括したところでございます。
次に、商店街歩行者通行量につきましては残念ながら目標を達成することができませんでした。これは、郊外店の影響などによる店舗の減少や再開発事業の遅延が大きな要因であると考えております。今後、商店街歩行者通行量を回復させ、目標を達成するには再開発事業の成就はもとより、中心市街地の空き店舗等総合活用事業など、より積極的な施策の充実が必要であると総括したところであり、この分野につきましては25事業を追加することといたしております。
次に、２点目の２期計画の財源と総事業費についてのお尋ねでございますが、全62事業のうち、第１期計画から継続される27事業の事業費は合計で約1,000億円でございますが、２期計画で追加した35事業の事業費につきましては現在事業規模や事業内容などを精査中でございまして、新年度当初予算編成時には可能な限りお示しできればと考えております。
また、その財源の捻出に関してでございますが、この中心市街地活性化基本計画は、暮らし・にぎわい再生事業など国の国庫補助金を受ける際の採択基準の一つとなっておりまして、でき得る限り国庫補助金の確保を図ってまいりたいと考えております。
３点目の花畑再開発の全事業費見込み額と本市の持ち出し費用についてのお尋ねでございますが、熊本花畑地区開発協議会では、現在１日も早い
都市計画決定を目指し、事業規模や事業フレームなどの検討を重ねておられる状況にございまして、具体的な計画、その事業費はまだ確定していない状況でございます。
なお、国庫補助申請時の参考資料の中では総事業費約233億円、市の持ち出し約30億円と参考までに記載させていただいてはおります。
次に、熊本駅周辺整備関係事業でございますが、熊本駅前東Ａ地区市街地再開発事業は、特定事業参加者と特定業務代行者を合わせましたところの建設業務代行方式によりまして総事業費211億円で事業に取り組み、本年３月のグランドオープンへ向けて現在事業を進めているところでございます。
この事業の支出額といたしましては建築などに係る工事費が約153億円、用地費及び補償費が約38億円、設計や人件費などを含めた事務費として約20億円が必要でございまして、その財源でございますけれども、国県から86億円、保留床取得者である特定事業参加者から67億円、市費として約58億円を見込んでおるところでございます。
熊本駅西地区における質問でございますけれども、熊本駅西地区におきましては土地区画整理事業によりまして、九州新幹線開通に備えた熊本駅西口駅前広場の新設や周辺アクセスに必要な都市基盤施設の整備を実施し、交通結節機能の強化はおおむね図れることができたのではないかと考えております。
また、
都市計画道路５路線を骨格路線とし、生活道路の機能を持つ区画道路や５カ所の公園などを配置し、健全で良好な市街地の形成を図る基盤を整えることができたと考えているものでございます。
また、都市機能の誘導につきましては、地区内の大半を近隣商業地区と指定いたしますとともに、駅前広場に近接した街区に企業系の土地の配置を行い、都市的土地利用の誘導を図ることといたしております。
しかしながら、現時点におきましては御指摘のとおり、商業系施設に比べまして一般住宅の再建が大半でございまして、今後中長期的には土地利用の転換も含め、商業系施設や都市型住宅など、土地の高度利用が図られた新幹線口にふさわしいまちづくりを目指し、その誘導に努めてまいりたいと考えております。
〔宮原國臣農水商工局長 登壇〕
◎宮原國臣 農水商工局長 私からは旧産業文化会館の耐用年数、耐震化等の費用及び有効利用の考え方、以上３点のお尋ねにお答えいたします。
御案内のように、旧産業文化会館は設備や機器の老朽化により、大規模な改修工事に着手する予定でございましたが、花畑地区の再開発計画が浮上する中、ホールと会議室の利用を平成20年３月末で休止しまして、入居者全員の移転同意を得ましたことから、平成21年４月１日をもって閉館したところでございます。
まず耐用年数についてでございますが、建築基準法におきましては建築物の構造に関する耐用年数の規定はございませんが、旧産業文化会館は昭和56年６月１日に施行されました新耐震基準を満たしておりません。
次に、お尋ねの耐震化等再開に要する経費についてでございますが、平成18年度の時点で設計を行っておりません。耐震改修を除きまして設備等改修工事に概算で約20億円を要すると試算されているところでございます。
最後に有効利用の考え方についてでございますが、旧産業文化会館につきましては、現在進められております花畑地区再開発事業の中で同等のホール機能を確保し、シンボルロード整備を初め、一帯を含めた中心市街地の活性化に寄与することが最も望ましいと考えておりまして、会館の再開は難しいものと考えております。
〔４６番
田尻清輝議員 登壇〕
◆
田尻清輝 議員 駅西の土地区画整理事業も次第に姿をあらわして、近々商業ビルなどの建設も予定されているとのことで、熊本の西の玄関口としても整備されていくとのことで少しは安心した次第でございます。産業文化会館の存続には新しい条例をつくらなければならないと思いますし、花畑地区の再開発事業をにらみながら進めてもらいたいと思っております。
続いて地域の問題について質問します。
今回、
政令市移行に基づき区割りがされますが、関係住民、また自治会長の中にも不安があり、理解されていない地区もあるようで、小学校の通学区域で区割りをしたと言われるなら、緩衝地区をなくし、はっきりと区割りを決めてもらいたいとの要望もありますが、本市では自治会長はただの任意団体ととらえている部署もあり、また道路の立ち会いや境界の問題については自治会長に立ち会いをさせ、印鑑まで押させることもあります。熊本市は自治会長をどのような立場としてとらえているのかと問われましたが、熊本市としては自治会長としての立場に対する取り扱いについてのお尋ねをします。今回、十数カ所の線引きの問題点があるとのことで自治会が分割され、コミュニティが崩れてしまうと大変憂慮している自治会長も多く、自治会長の話を聞いてほしいと思います。
また、今回、区バスコミュニティ路線の愛称募集が行われておりますが、植木循環、北部ルート、楠・武蔵循環ルート、託麻循環ルート、セイラタウン・桜木ルート、中の瀬・桜木ルートとして、また目的がはかり知れない城山・川尻ルートなどもあります。本来、区役所へ行くコミュニティバスと思うが、どこへ行くバスルートなのか。また西区役所へ行く池田、花園、城西はルートにも入っていないがどういうわけか、今後の計画についてお尋ねします。
上熊本駅周辺まちづくりについて調査し計画されましたが、どうなっているか、その後のことについてお尋ねします。
また、現在ＪＲ連続立体高差事業が着々と進行中です。この沿線にある池亀町の踏切を残してもらうよう平成18年に池亀町住民1,100名以上の方から陳情され、平成21年には本会議でも質問があって、高田局長の答弁は「地域の生活道路として重要で存続が望ましく、他の行政機関へも働きかけてゆく。」と言っておられますが、その後どうなったかお尋ねします。
また、池田踏切は平成28年度にはＪＲも高架になりますが１つだけ問題があります。それは熊本電鉄の路線が走っているからです。せっかくの高架事業が半減してしまいます。当局のお考えをお尋ねします。
また信号機の件でお尋ねします。
最近は井芹川堤防の左岸を北部方面からの車が多く通行するため、山王橋、永運橋、段山橋の交差点の井芹川堤防から市道を横切るのは大変なため、信号機の設置を花園、城西の自治協議会長等で県や市へ陳情を行っていますが、一向に変化の兆しがないようでございますが、どのようになっているのかお尋ねします。
また、城西校区にあります双子堤の改良ですが、農家組合からは水利権の放棄をしたのにどうなったかと尋ねられ、双子堤の改良については、口頭ではどうかしてほしいと言っておりましたけれども、今回、地元自治会からも改善の要望書も提出されましたが、今後の計画についてお尋ねします。
以上、区割りによる自治会活動、コミュニティバスルート及び上熊本駅周辺整備、ＪＲ連続立体高差事業に係る池亀・池田踏切、井芹川橋梁交差点の信号設置、双子堤の改良について関係局長にお尋ね申し上げます。
〔岡昭二企画財政局長 登壇〕
◎岡昭二 企画財政局長 それでは、私からは区割りによります自治会活動についてお答え申し上げます。
区割りの線引きにつきましては、行政区画等審議会の答申、市議会の
政令指定都市実現に関する特別委員会や臨時議会での御論議に基づきまして小学校区を単位とした地域コミュニティなどに配慮し、小学校の通学区域については分断しないとしたところでございます。
自治会につきましては、小学校の通学区域にかかわらず任意に加入できますことから、自治会の境界線自体が存在せず、境界線がはっきりしている小学校の通学区域で区割りの線引きを行ったところでございます。
区割りによりまして自治会の区域が区で分断されている地域があることも認識しておりまして、区をまたがる自治会からの要望等につきましては、いずれの区役所でも対応できるようにしたいと考えております。
また、
政令指定都市移行後も区をまたがる自治会での活動については、今までどおり可能であると考えているところでございます。
自治会では、日常生活の中で発生する地域の課題をお互いに協力し合って解決し、豊かで住みよい地域をつくるために地域の特色を生かしたさまざまな活動を行っていただいておりまして、その取りまとめ役でございます自治会長の役割は
指定都市移行後におきましても大変重要であると考えているところでございます。
〔
高田晋都市建設局長 登壇〕
◎高田晋
都市建設局長 それでは、地域の問題につきまして５点についてお答え申し上げます。
まずコミュニティバスのルートについてでございますが、今回の区バス導入に当たりましては、区役所へのアクセス改善を図るとともに、これまで既存バス路線が対応していなかった公共交通不便地域などへの対応を図るため、コミュニティ路線の新設にも取り組んだところでございます。
このコミュニティ路線につきましては、区役所などへのアクセスに限らず、病院、買い物、銀行など日常生活を営む上で必要な施設への移動手段を確保するという観点から、地域の方々との協議のもと、地域の実情に応じ路線設定をしたものでございます。
次に、区役所などへのアクセス改善を図る区バスにつきましては、既存バス路線の活用を基本といたしまして、乗りかえ回数やバスの運行頻度などを考慮し、必要な路線を設定したところでございます。
西区におきましては交通センター以西におきまして産交バスの河内線、池の上線の系統見直しや西部車庫どめを延伸することといたしており、池田、花園、城西の地区からは交通センターへのアクセスが充実しておりますことから、乗りかえは生じるものの区役所へのアクセスは向上するものと考えたところでございます。
次に、上熊本駅周辺のまちづくりについてでございますが、平成15年に花園池亀線を初めとした
都市計画道路や東西の駅前広場などについて
都市計画を決定し、その後、連続立体交差事業の工程に合わせまして
都市計画道路の整備を進めております。また、本年７月には連続立体交差事業により、新たに整備される上熊本駅舎のデザイン素案が県から提示されたところでもございます。
さらに、上熊本駅の東西駅前広場などにつきましても、交通結節点としての交通機能の配置の検討や、交通上課題がある近接する交差点の計画についてなどを整理する基本計画の策定に着手したところでございます。
お尋ねの池田踏切につきましては、ＪＲの高架後も熊本電鉄の踏切は残ることとなりますので、今回の上熊本駅東口駅前広場などの基本計画の中で課題の整理を行い、円滑な交通処理について検討してまいりたいと考えております。
次に、池上地区におけます県道熊本田原坂線と交差する池亀踏切道についてお答え申し上げます。
池亀踏切のある道路は議員御案内のとおり、将来的にＪＲの高架化事業が完成しました際には鉄道の下を通過するため、平成21年第２回定例会の答弁の中で、「地域の生活道路として重要であると認識し、存続が望ましいと考えており、今後も将来の道路交通の安全と地域の生活道路の確保ができるよう働きかけてまいる。」と私の方から答弁を行ったところでございます。県におかれましても、池亀踏切道につきましては住民の要望に沿った方向で、年内に警察との下協議を行い、道路整備に向けた課題の整理を実施し、年度内の本協議を目指しているとのことでございますので、今後とも地元の要望実現に向けまして、熊本県と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、井芹川左岸の道路と交差道路における信号機の設置についてお答え申し上げます。
議員御案内のとおり、
都市計画道路野口清水線の供用開始後、井芹川左岸道路の車両交通量がふえておりまして、朝夕のラッシュ時には渋滞が発生しております。この左岸道路は、県道として位置づけされたゆうかサイクリングロードと河川管理道路と市道との兼用道路になっております。
信号機設置の要望がなされている左岸道路は、標準で車道部が4.5メートル、サイクリングロードが３メートルで構成されておりまして、車両の安全な対面交通を確保するためには車道の幅を5.5メートルに広げ、サイクリングロードの幅を2.0メートルに縮小する必要がございます。しかしながら、サイクリングロードの幅が道路構造令の規定違反となるようなこともございまして、信号機設置に必要な車道幅員の確保は厳しい状況になっているのが実情でございます。
そこで我々としましては、左岸道路の渋滞緩和の解決のためにも、上熊本駅周辺の道路整備事業の早期完成に努力しなければならないと考えているところでございます。
最後に、双子堤のうち未整備の下堤についてのお尋ねでございますが、この堤は長年にわたり、地域の農業用ため池として利用がされておりましたが、代替となるかんがい用水施設の整備に伴いまして、その役割がなくなったことから昨年水利権放棄の手続が完了し、現在は市が維持管理を行っている状況でございます。
この堤は議員の御案内のとおり、これまで地元自治会などから学校農園や広場などとして利活用したい旨の要望書をいただいておるところでございますが、長年農業用ため池であったことから沼地化しておりまして、地盤が非常に軟弱で不安定でございます。
また大雨の際には地形的に雨水が集まる場所でもあり、その際には水深も２メートル以上に達する状況にあるなど、この堤は現在も地域の洪水調整池としての機能を有しておりまして、堤から下流域の治水安全度の向上や流出河川への負荷軽減を図る上で必要な施設でもございます。
したがいまして、今後その現状やその役割、安全性、周辺環境への影響などについて精査いたしまして、地元の方々との意見交換も踏まえ、整備のあり方について検討してまいりたいと考えております。
〔４６番
田尻清輝議員 登壇〕
◆
田尻清輝 議員 自治会長に対する市の考えは地域のことばかりでなく関係する自治会も多くあると思われますので、丁寧な説明をお願いしたいと思います。また、地域の問題には順次解決されることを望みます。
今申し上げたことについては、できるだけ早くしていただきたいと思っております。
その他で１つ申し上げたいことがあります。
二元代表制について、また議会基本条例についてでございます。
私は、本年10月に青森県で開催された全国議長会研究フォーラムへ参加しました。元総務大臣の増田寛也氏の二元代表制と地方議会と直接民主主義についてパネルディスカッションがあり、大学教授や有識者の報告があり、２日目には議会基本条例を制定している市の議長、副議長の報告がありました。
二元代表制は議会と首長に対し、互いに住民を代表する政治機関として民意の反映を競い合う関係を求めていますが、実際には首長優位であると言われてきました。１つは、議会に対する議案の提出がほとんど首長の独占であり、議会の政策形成への影響が相対的に弱く、また予算に伴う提案が首長の専決事項と規定され、機関委任事務に係る予算が多くを占め、それに関する議会の減額修正は事実上できず、増額修正のみを限定されると言われ、その中で名古屋市や阿久根市長の例を述べられ、長の権限の強さを述べられました。本年本市では今藤工業団地の造成工事の減額修正や上下水道料金システム開発事業の凍結などありました。また、議会基本条例を定めている市も最初すんなりできたのではなく、議会活性化検討委員会等を設置し、検討を重ねて策定されたとのことで、市民参加の議会報告会などを議員全員参加でやっておられるなどの報告があり、大変有意義な会でした。私の会派では議会基本条例を見据えたがまだす条例を提案し採決には至っていませんが、住民との報告会を二度開催し、市民の貴重な意見を賜っています。また、今期から長年の懸案だった議会だより第１号が発行されました。今回は、大変よくできていると思います。早速、市民の方からも御意見の電話もございました。今後、市民にわかりやすく、そして読んでもらう工夫も必要と思います。このように、大変議会改革も進んだようには思われます。
このような中、平成24年４月１日に本市の
政令市移行は確実となり、５つの区役所の場所も決定しました。本年11月１日には新しい区長も任命されたところです。区民会議や2,000人委員会等市長の公約が次々と実行に移され、住民の意見を積極的に市政へ取り入れてゆかれるようで御同慶の至りでございます。
私ども議員は口ききの禁止、しがらみの排除と称して口を閉ざされた形で、公の場で議論しましょうと幸山市長様はいつもおっしゃいますが、議会が討論の場としてゆくための努力をもっと重ねていかなければならないと思っています。質問に対しても検討します、協議しますとの回答をいただき、答弁に対してありがとうございますとお礼を言っているのが現状ではないでしょうか。
その後、検討の結果や経緯の説明など議会へ全くないというのが現実で、執行部が決めたことは一切変更なしというのが現状で、討論や議論の余地なしといったところではないでしょうか。現在は本会議同様、予算決算委員会が設置され、全員で議論される場は設けられましたが、私は余り変化はないように思われますが、私１人の思い過ごしでしょうか。
私はここで１つ提案したいと存じます。
市政に対し、１人の議員が１億円か２億円の予算を伴う政策案の採用をしていただくならどうかと思います。議員１人なら１億円から２億円ぐらいですが、会派に10名おれば全員合意すれば10億円から20億円ぐらいの事業は可能になるということです。例えば花岡山から金峰山へロープをかけ、これも話はありましたけれども、そういう話や一大観光地にする夢のような話、またバス道路が狭くて離合もできない道路だから、ここをみんなで拡幅しよう。また公園や老人福祉センターなどもつくったらどうかと要望があったとき、我々が独自の調査をしてその達成に努力するなど提案したいと思っておりますが、執行部も御一考をお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
大阪秋の陣と言われる大阪の府知事、大阪市長選を橋下前府知事が仕掛けました。橋下市長の圧勝に終わった大阪秋の陣でしたが、現在大阪市の区長の裁量権も２億円ほどと言われておりますが、これではまちづくりは到底できないだろうと橋下市長は区長を公選制にするようにし、区長に予算の提案権を与えるとのことです。国会でも一考に値すると言われ、行方を見守っているところです。
そこで、今回、本市区役所の区長の裁量権はどこまであるのかとお尋ねしたところ、局長級の１億3,000万円ぐらいだろうと言われまして、区役所において市民サービスを完結させられると言われておりますが、大丈夫でしょうか。今後私も区役所が区民に親しまれる区役所であることを願い、市政発展に貢献したいと存じます。
本日は御答弁いただきました幸山市長を初め、局長や最後までおつき合いいただきました議員の皆様、そして忙しい中、早朝より御出席いただきました傍聴席の皆様、最後まで御清聴いただきありがとうございました。これで私の質問を終わります。（拍手）
───────────────────────────
○田尻将博 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時５１分 休憩
───────────
午後 ２時０１分 再開
○
津田征士郎 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
○
津田征士郎 議長 質問を続行いたします。上田芳裕議員。
〔１７番 上田芳裕議員 登壇 拍手〕
◆上田芳裕 議員 皆さん、こんにちは。市民連合の上田芳裕でございます。本日は、大変御多用の中、多くの皆様方に傍聴に来ていただきまして本当にありがとうございます。
また、本定例会質問の機会を与えていただきました先輩、同僚議員の皆様、心から感謝を申し上げます。
今回の質問は、私の会派、市民連合の平成24年度政策予算要望、その重点項目を中心に質問を考えてまいりました。前に質問された方と重複する内容もございますが、工夫を行いながら質問してまいりたいと存じます。
それでは、早速質問に入っていきたいと思いますが、幸山市長並びに執行部の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず魅力ある政令市熊本の実現に向けて質問してまいります。
来年４月の政令市スタートに向けては全庁挙げた取り組みとして、特に政令市推進本部の中に行政組織などの５つの専門部会を設け、さまざまな準備が急ピッチに進められております。今後、
政令市移行への期待にこたえ、いかに効果を発揮していくことが最重要課題であると考えます。
しかしながら、市民の皆さんの中には
政令市移行と聞いても、大都市に仲間入りするような名前だけがひとり歩きし、実態が伴っているかは疑問との声も政令市決定の際の新聞の報道でも伝えられております。私は、政令市への円滑な移行に向けた諸準備を怠りなく進めることが全庁挙げた現在の課題であると思いますが、政令市への期待や効果を実効性あるものとして実現していくためにも、あらゆる取り組みにチャレンジすべきであると考えます。
そこで本庁機能の強化について数点お尋ねいたします。
本庁機能については、市全体にかかわる政策の企画立案、総合的な管理調整などをスピード感持って統一的かつ集約的に実施するとの方針でございます。
政令市移行により権限と財源が拡充され、今後直接国との交渉や情報収集、さらには政令市市長会や先行政令市との政策的な交流等の機会もふえてくると考えます。
そのような中で、政令市への期待や効果をも踏まえた本市の役割を果たし、住民福祉の向上を初め、さまざまな分野での行政機能の向上を図りつつ、都市間競争にも打ち勝っていかなければなりません。
そこで４点お尋ね申し上げます。
まず１点目ですが、
政令市移行後の国への要望等の実現や予算獲得などの直接交渉、そのための情報収集といった国との協議のあり方は大変重要になってくると考えます。本庁機能の強化に向け、どのような姿勢で取り組まれ、どう体制づくりを整えられていくのかについてお尋ね申し上げます。
２点目として、国との対応を図る上で東京事務所の役割は極めて大きくなると考えますが、現在５名という少人数で運営されております。今後東京事務所の職員には、首都圏における窓口として国や他の政令市などの動向や政治や経済などさまざまな対応にも、これまで以上に素早く対応できる機能と体制強化が求められます。
そこで東京事務所の機能と体制整備についてお尋ねします。
３点目として、
政令市移行により、多くの事務権限が移譲されることとなりますが、政令市として果たす役割には熊本都市圏及び県全体の経済の浮揚策や基幹道路整備実現など、熊本県とも十分な協議が今後も必要となります。さらには防災や農政といった分野では権限はその多くが県に残り、今後においても密接なかかわりがあるとのことです。今後、これまで以上の自立した行政運営の確立とともに、所管部門を設けた上で県市協議機関の設置も必要であると考えます。移行後の熊本県とのかかわりについて、以上３点については幸山市長にお尋ねいたします。
４点目として、地方分権や都市間競争が激化する中において、さまざまな事業、施策を行っていく上での都市戦略、都市経営は極めて重要であり、これまで以上の政策の質の向上は政令市の必須課題でございます。本市はこれまで、おのおのの局、または事業において専門性を高めるために情報政策ＣＩＯや企業立地専門職の配置を行ってきておられますが、基本的には本市職員のエキスパート育成による対処であります。より戦略性の高い重要分野において専門家の登用なども行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
さらには先行政令市である相模原市、新潟市を初め10市で設置されている自治体独自の政策研究所といったシンクタンクの設置も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。総務局長並びに企画財政局長にお尋ねします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、私の方から３点順次お答えさせていただきたいと存じます。
まず１点目の本庁機能の強化に向けました体制づくりについてでございます。
指定都市移行に伴いまして、これまで県を通じて行っておりました国の府省とのやりとりを本市が直接行うこととなりますことや、先行
指定都市との連携や情報交換の機会がふえますことなどから、政策の企画立案などを担います本庁組織の機能と、そして首都圏における第一線機能を担う東京事務所の体制をより一層充実させてまいりますことは、大変重要であると認識いたしております。
このため本庁機能についてでありますが、平成24年度の組織改編におきまして、直接市民を対象とする業務を可能な限り区役所に移管いたしまして、本庁組織は全市的にかかわる政策企画、調整などを統一的かつ集中的に処理できる体制に再編いたしますとともに、市役所全体を一つの経営体として運営いたしますため、新たに市政経営会議を設けますなど、迅速な意思決定を行っていくこととしているところであります。
このような中、今後国とのやりとりを行ってまいります中で、各局のいわば司令塔となって調整を行い各政策を推進してまいりますため、新たに企画振興局を設置いたしまして企画部門の強化を図りますとともに、
指定都市として財政規模が拡大し、新たな財源確保も可能となり、財政基盤のさらなる充実と効率的な行財政運営の重要性がさらに増しますことから、新たに財政局を設置したいと考えているところであります。
また、来年度から加入することとなります
指定都市市長会におきましては、大都市行財政の円滑な推進を図りますための共同調査及び研究、国家予算及び大都市財源拡充などについての政策提言、政府との連携調整などの取り組みが行われているところでありまして、各担当局がこれらの諸活動へ積極的に参画し、国や他の
指定都市に対して本市の目指す考え方や取り組みなどを主張していくことができますよう、各局における企画立案や政策提言能力を強化していく所存であります。
続きまして東京事務所の体制についてでございますが、
指定都市移行後、国との協議や他の
指定都市との連携を進めていくに当たりまして、その第一線にある東京事務所の位置づけ、先ほども申し上げましたように、これまで以上に重要になってまいります。
そこで、本年度は
指定都市移行を見据えました東京事務所の体制の充実を図りますとともに、農水商工局の企業立地推進東京事務所を併設いたしまして、企業誘致専門員を採用、配置いたしますなど首都圏における拠点としての機能の強化に努めてきたところであります。
さらに、平成24年度の組織改編におきましては、東京事務所を先ほど申し上げました企画振興局に移管いたしまして、中央省庁との窓口となる東京事務所と政策立案業務を所管する本庁の企画部門との円滑な連携を図りますとともに、体制の充実に努めたいと考えております。
続きまして、移行後の熊本県とのかかわりにつきましてお答えさせていただきます。
御案内のとおり、
指定都市移行に伴います県からの事務権限の移譲についてでございますが、平成21年10月に県市連絡会議を立ち上げまして、およそ１年間の協議の後、平成22年10月に基本協定書を締結したところでございます。
本市の
指定都市移行につきましても県と連携しつつ、共同して国への要望を行いますなど、お互いの信頼関係を構築しながら取り組んできたところであります。さらに平成22年８月には県知事、熊本大学学長とくまもと都市戦略会議を設置いたしまして地域における都市戦略について協議いたしますなど、さまざまな分野で県との連携を図ってきたところであります。
指定都市移行後は、県からの権限移譲に伴います事業の着実な実施や、そして県と市が役割分担を行い、効率的な行政運営に努めるためにも県との連携がこれまで以上に重要になると認識しているところでありまして、基本協定書に基づきます県市の連絡調整の場、この設置を含めまして、県との連絡調整を行う仕組みについて検討してまいりたいと考えております。
本市が
指定都市へ移行する効果を最大限生かし、県と十分に連携を図りながら熊本都市圏、熊本県のさらなる牽引役となり、ひいては九州全体の発展にも寄与してまいりたいと考えております。
〔重浦睦治総務局長 登壇〕
◎重浦睦治 総務局長 私からは専門家の登用についてお答えいたします。
戦略性の高い重要分野への専門家の登用ということに関してでありますが、将来に向けて本市固有の資源や特性を生かした戦略的な都市経営には、従来の固定概念にとらわれない豊かで柔軟な発想や事業展開が必要と考えております。そのためには市役所内部の意欲や熱意のある職員の積極的な活用だけではなく、専門家としての経験、実績を有する外部からの人材登用についても検討してまいりたいと存じます。
〔岡昭二企画財政局長 登壇〕
◎岡昭二 企画財政局長 私からはシンクタンクの設置に関する御質問にお答え申し上げます。
指定都市に移行しますと、これまで以上に地域の課題解決や選ばれる都市実現に向け調査研究を行い、政策立案につなげることが必要となりますとともに、庁外におきましても、
指定都市市長会などの議論に参画し、地方行政をリードしていく役割が求められることとなります。これらに対応するため、本市におきましても今後早急にさまざまな側面からの政策形成機能の向上が必要と認識しているところでございます。
その１つとしまして、熊本の都市戦略を構想、実現することを目的に、昨年８月本市と熊本大学及び県で構成するくまもと都市戦略会議を設置し、それぞれが持つ調査研究機能を集約し、コンベンションシティの実現の方策などについて調査検討を行っているところであり、今後は経済界の参画を促していきたいとも考えております。
さらに、
指定都市移行後はデータや理論を踏まえつつ、中長期的なまちづくりにつながる調査研究を進めるため、よりシンクタンク的な機能を有することも必要と認識しておりまして、庁内だけでなく大学等と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
〔１７番 上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員 本庁機能の強化に向けては各局の企画立案や政策判断機能を高めることにより、新たに再編される局が国の複数の省庁と対応する方針とのことでございます。例えば、新企画財政局は内閣府、総務省、文科省、厚生労働省と、観光文化交流局は経産省、国交省、文科省の３つの省庁と対応することとなるようでございます。果たして中央省庁と十分な協議、対応できるか危惧するところでもございます。
さらに平成24年度から国庫補助金を一括交付金にする対象を政令市に拡大する方針が示されており、国の省庁ごとの縦割り補助金が横断的な交付金化の動きもございます。国や県とのさまざまな協議や対応には国、そして県との関係において総括するかなめの部署が必要になると考えます。東京事務所の役割や体制強化を含めまして、さまざまな見地から検討を深めていただいて具体的な対応を要望しておきたいと思います。
また、戦略的な人材登用とシンクタンクについてもその機能ということで御答弁いただきましたが、本庁機能の強化を図る上で大変重要となると考えます。これまで申した政令市熊本のさまざまな取り組みに対し、戦略的な政策確立と実現に向けて大いに検討いただき、具現化をお願い申し上げます。
引き続き区役所等の機能強化についてお尋ね申し上げます。
区役所や総合出張所等については、より身近な区役所おいて市民サービスに係る窓口機能を集約し、市民サービスの向上を図るとされており、市民サイドから見たときの
政令市移行の最大のメリットであると考えます。さらには市民ニーズに基づく区の特色ある取り組みへの反映が図られ、市民協働という意識のもと行政運営が図られていくということもメリットであると考えます。
円滑な区役所業務への移行に御準備もされているようですが、開設後はより身近な行政サービスの拠点として、区民とのパートナーシップ構築が大変重要な課題であると考えます。本市では新たに設置される区役所を拠点として、市民協働のもと地域に密着した５つの区の特色あるまちづくりや、住民ニーズに応じたまちづくりを推進する新たな手段として（仮称）区民会議を設置し、各区の振興ビジョンの策定を初め、区の地域課題や特性を生かしたまちづくりなどの調査、協議を行うこととなります。
そこで３点お尋ねいたします。
１点目として、今後、区の振興やまちづくりに関し新たな区政及び区ごとに設置されようとしている（仮称）区民会議に対し、多くの校区で設置されている
まちづくり委員会などの地域組織や、特に合併旧町での特例区協議会とのかかわりについて。
２点目として、本市では区長権限に基づき区独自の執行予算も検討されております。もちろん、新たに設置される区民会議で推薦される事業への予算もその中に含まれることとなりますが、市議会での審議や報告など議会とのかかわりをどう結論づけるおつもりなのかについてお尋ねいたします。
また、市民、区民とのパートナーシップ構築に向けては、行政やまちづくりに関する情報の共有や発信も必要でございます。現在、市政だよりや本市ホームページ等の活用により対処されていますが、
政令市移行後の区役所がまちづくりの拠点となります。
そこで３点目として、区役所開設後の本市の広報広聴機能について具体的な取り組みと、広聴という面で住民からのあらゆる陳情、要望の扱いを含めお答えください。
以上、３点について、企画財政局長にお尋ねいたします。
また、あわせまして区民とのパートナーシップ構築に向けて新しい公共への取り組みについてお尋ねいたします。
新しい公共の取り組みについては、平成22年２月の検討委員会提言を受けて、平成23年の熊本市市民参画と協働の推進条例にも市民、事業者、ＮＰＯ団体等の役割や協働の取り組みの拡充推進などが盛り込まれ、その取り組みの推進が求められております。私は
政令市移行に伴い、権限移譲や区役所設置などにより職員配置がぎりぎりの状態の中で、これまでの行政だけにすべてを任せるという手法から、市民、民間事業者、ＮＰＯ団体等の皆さんと協働で取り組むということは大変有効な手段であると考えております。
加えて、
政令市移行は市民や民間事業者、ＮＰＯ団体等が、市政やまちづくりへの参加参画する機会と協働のまちづくりへの意識を高めるチャンスであると考えます。
そこでお尋ねいたします。
新しい公共の推進について、特に市民参画と協働の推進条例には、市民協働で活動を支援するための拠点整備を行うとされ、本市にはウェルパル１階に市民活動支援センター・あいぽーとが設置されております。
私は、
政令市移行により地域コミュニティ活動の拠点は、より身近な区役所、区単位へ移行することからも現在のあいぽーとのような機能を有した地域住民、ＮＰＯ等の皆さんの活動の場や機能を各区につくるべきと考えますが、いかがでしょうか。市民活動支援センター・あいぽーとの機能拡充について、新しい公共の取り組みも含め市民生活局長にお尋ねいたします。
〔岡昭二企画財政局長 登壇〕
◎岡昭二 企画財政局長 私からは区役所等の機能強化に関しまして３点の御質問にお答えいたします。
まず区民会議と地域組織や合併特例区協議会とのかかわりについてでございますが、今回設置したいと考えております区民会議は、区全体に係る地域課題の解決やまちづくりに関する事項について調査、協議を行う組織でございます。
一方、
まちづくり委員会は小学校区を単位として、校区内の地域団体や住民で構成され、特定のテーマを決め、具体的なまちづくりの実践活動を行っていくために設置された組織でございます。
また、合併特例区協議会は合併後の一定期間、合併に伴う激変緩和や住民の不安解消のため、
合併特例法に基づき設置され、合併町での以前から行われていた祭りや催し事など、合併町の区域内のまちづくり活動を行っている組織でございます。このようなことから、区民会議と
まちづくり委員会や合併特例区協議会とは役割や性格は全く異なるものと考えております。
また、区のまちづくり予算と議会との関係についてでございますが、まず区民会議は、先ほど申し上げましたように区の地域課題の解決やまちづくりに関する事項について調査、協議を行う機関であり、この区のまちづくり予算に関する決定権を有するものではございません。
区のまちづくり予算については、それぞれの区に一定額の予算を確保し、その執行に当たりましては、区民会議で提案された事業も含め、区全体のまちづくりに必要か否かを判断した上で実施するものでございます。この各区のまちづくり予算に係る事業内容につきましては、議会に対しても丁寧な説明を行ってまいります。
区役所開設後の本市の広報広聴機能についてでございますが、市民協働によるまちづくりを進めていく上で、市政広報等により市と市民が情報を共有することが大変重要であると認識いたしております。区役所開設後の広報につきましては、現行の市政だよりやホームページの中に新たに各区のページを設けまして、区の紹介、区ごとの催し、イベント、講座、健康診断など各種情報を集約して掲載する予定でございます。
最後に、住民からの要望等についてでございますが、住民により身近な区役所におきましてきめ細かな対応をしていくことが必要であると認識いたしております。このことから区役所のまちづくり推進課を一般相談や土木相談等の総合窓口とし、住民の皆様からのさまざまな要望や相談に対しまして積極的に出向く対応を行っていきたいと考えておるところでございます。
なお、住民から要望の多い道路補修等の軽微な土木相談に関しましては、区長が一定の枠内で決定できるようにすることで迅速な対応を図っていきたいと考えております。また、法律相談など専門的な特別相談につきましては、これまでと同様に本庁の広聴課で行う予定でございます。
〔飯銅芳明市民生活局長 登壇〕
◎飯銅芳明 市民生活局長 私の方からは市民活動支援センター・あいぽーと等のお尋ねにお答えいたします。
〔議長退席、副議長着席〕
新しい公共の取り組みにつきましては
指定都市移行に伴い、市民と行政がそれぞれの役割を担いながら、ともにまちづくりを進めていくことがますます重要となってまいりますことから、市民参画と協働の推進条例に基づきまして活動資金の支援、活動の場の整備、人材育成支援を積極的に推進しているところであります。
その具体的な取り組みといたしましては、まず市民の皆様や事業者の方々からの寄附を原資としまして、市民公益活動を行う団体の育成に重点を置いた市民公益活動支援基金を来年度に新設いたします。
また、特定非営利活動促進法の改正により、新たにＮＰＯ法人認証・認定業務を所管いたしますことから、法人化を希望する団体や既存の法人に対しまして、より身近なところで運営の相談や組織化の支援ができるよう取り組んでまいります。
そして、このような基金を通じた団体育成やＮＰＯ法人認証の事前相談の業務に加えまして、市民公益活動の拠点でありますあいぽーとの運営業務を市民公益活動に精通した団体に一括して委託することで、あいぽーとの機能拡充を図ってまいりたいと考えております。
また、これらの施策を推進するために本議会に関連予算及び条例を上程しているところであります。
次に、あいぽーとの機能を有した活動の場を各区に設置することにつきましては将来的には必要ではないかと考えておりますが、まずはあいぽーとの機能拡充に取り組むとともに、ＮＰＯ等の活動と各区での地域コミュニティ活動をつなげ、双方が活性化するよう支援することで、地域団体、事業者、ＮＰＯなど新しい公共の担い手が相互に連携協力できる環境づくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。
〔１７番 上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員 （仮称）区民会議につきましては、本市の素案からは各区の住民ニーズを最大限引き出し、地域の特性や歴史的な背景をも考慮した区ごとのまちづくりが区民協働で図られていくようなイメージがございます。しかし、詳細を考えていくと、校区の
まちづくり委員会や合併旧町との営みとは役割が違うということで、理解するところではございますが、果たしてそのような考えでいいのか疑問も残ります。
私の考えが至らないのかもしれませんが、机の上だけでのまちづくりでは住民は満足しないと考えます。５つの区の均衡ある発展に向けた（仮称）区民会議については、まだまだ区民サイドからの視点での議論を深める必要があるのではないか、このことを御指摘させていただきます。
また、区役所における広報広聴機能について、特に地域住民からの陳情、要望については、中でも道路行政部門における道路の舗装やカーブミラー、ガードレールの改修など、区役所で受け付けたものが５つの区に対置しない３つの
土木センターでの予算対応となるとも聞いています。住民の要望に対する対応として、その優先度や計画など、各区のまちづくり推進課と
土木センターの強い連携のもと、地域住民からの陳情、要望には迅速かつ適正な対応をお願い申し上げます。
また、あいぽーとに関しては、来年度から基金の創設の取り組みなど機能拡充されるとのことですが、そうした市民協働活動の成熟を進めていくためには、やはり区ごとの活動の場の整備も必要となると考えます。
今後の検証、検討をお願いし、次の質問に移ります。
引き続きまして、本市中心市街地活性化基本計画についてお尋ねいたします。
本市における中心市街地活性化基本計画は、平成19年策定以降、通町・桜町周辺地区、熊本駅周辺地区、新町・古町地区、熊本城地区の４つの地区においてハード・ソフトの46事業でスタートし、熊本の顔である中心市街地のにぎわいづくりのため、九州新幹線全線開業などを見据え、来年３月までの５カ年を計画期間として、現在では52事業の取り組みが行われております。
そのような中、首相官邸中心市街地活性化本部のホームページによりますと、「全国の多くの中心市街地は、商業、業務、居住等の都市機能が集積し、長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ、各機能を培ってきたまちの顔ともいうべき地域でありながら、病院、学校、市役所など公共公益施設の郊外移転などの都市機能の拡散、モータリゼーションの進展、大規模集客施設の郊外立地、居住人口の減少など中心市街地のコミュニティとしての魅力の低下、中心市街地の商業地区が顧客・住民ニーズに十分対応できていないことなどにより、中心市街地の衰退が進みつつある。」と記載されております。
このような状況は、本市の中心市街地を見ても各商店街の皆さん方の頑張りもありますが、特に歩行者通行量や市街地の空き店舗、空き地の現状からは全国的な傾向と同様な状況であると考えます。
中心市街地活性化基本計画では熊本駅周辺であったり、花畑・桜町再開発など民間開発に頼るところもありますが、本年３月の九州新幹線開業効果と
政令市移行のメリットを最大限引き出すための熊本城と中心市街地のにぎわい創出、さらには観光コンベンション振興は本市の最優先課題でございます。その意味合いからも中心市街地活性化基本計画に掲げられた事業実施は本市の責務であると考えます。
そのような中、本市では平成19年策定の基本計画の満了により、新たに２期中心市街地活性化基本計画の策定に取り組まれております。
そこで３点お尋ねを予定していましたが、１期基本計画の検証と総括、また２期基本計画での取り組みの基本的な事項については午前中の質問と重複いたしましたので割愛させていただき、２点お尋ねいたします。
１点目として、２期基本計画の策定に向けて中心市街地の活性化や熊本城と中心市街地のにぎわい創出のためには、人々の回遊性向上が重要であると考えますが、具体的にどのような施策に取り組もうとされているのかについてお尋ねいたします。
特に、事業が頓挫しております花畑・桜町再開発事業については、商業地機能、バスターミナル機能、コンベンション機能といった枠組み、フレームをしっかりと固め、熊本城城彩苑との回遊性のためのシンボルロードを含めました一体性ある取り組みが必要であると考えますが、どう取り組んでいかれるのかについてお尋ねいたします。
２点目として、１期基本計画では総事業費約1,900億円と多額の事業費で取り組まれましたが、１期基本計画52事業の進捗率、さらには１期基本計画の引き継ぎ分を含め、２期基本計画の総事業費の額をどの程度と想定されているのかについて、以上２点
都市建設局長にお尋ねいたします。
〔
高田晋都市建設局長 登壇〕
◎高田晋
都市建設局長 中心市街地活性化に向けた取り組みについて２点のお尋ねにお答え申し上げます。
まず回遊性向上のための具体的施策についてでございますが、議員御案内のとおり、中心市街地の活性化へ向けた人々の回遊性の向上のためには、ハード・ソフトの双方の事業を一体として推進していくことが重要であると考えており、２期計画ではハード面につきましては熊本城第２期復元整備事業や市電の電停改良事業など、またソフト面につきましては中心市街地の空き店舗等総合活用事業や商店街と連携したイベントの開催などを計画しているところでございます。
また、花畑や桜町の再開発事業につきましては、本市中心部の活性化を牽引する事業として人々の回遊性の向上はもとより、都市の魅力向上に大きく寄与する事業であると考えておりまして、御指摘のとおり事業フレームをしっかりと固め、両再開発地区の間に位置する通称シンボルロードを含めた一体性のある取り組みが重要であると認識しております。
そこで、通称シンボルロードにつきましては、９月に学識経験者や周辺地権者などで構成する桜町・花畑周辺地区まちづくりマネジメントに関する検討委員会を設置し、検討を開始したところでございます。この委員会では、市民や観光客などが集える新しい顔づくりを目的に歩行者空間化を目指して将来の町並み景観面や利活用面など大きく２つの側面から検討を行い、本年度中には基本構想を策定する予定でございます。
次に、２点目の第１期計画の進捗率と第２期計画の総事業費についてでございますが、１期計画の総事業費は約1,900億円であり、１期計画期間内に完了する25の事業費は約900億円でございまして、事業費ベースで約47％の進捗率となったところでございます。
また、２期計画で予定している全62事業のうち、１期計画から継続される27事業の事業費合計は約1,000億円でございまして、２期計画で追加した35事業の事業費につきましては現在事業規模や事業内容等を精査中でございまして、新年度当初予算編成時には可能な限りお示ししたいと考えております。
〔１７番 上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員 平成24年度からの２期基本計画で追加される35事業には、ソフト事業もございますが、花畑・桜町再開発事業とシンボルロードの一体的な整備やコンベンションシティ構築に向けた施設整備、さらには熊本駅周辺整備など民間開発ともタッグを組みながらの大きな事業の実現が求められます。現在２期基本計画の各ハード事業そのもののフレームづくりや基本構想等の検討が行われており、来年第１回定例会での提案に向けて、その準備が進められているようでございます。
２期基本計画策定に向けては、花畑・桜町事業とシンボルロードといった一体的な事業展開を初め、引き継がれる27事業と追加される35事業の全体が一体性を持ち、時間軸との整合性もきちんと示した中での丁寧な議会説明をお願い申し上げます。
また、全体の総事業費については現時点では想定が難しいとのことですが、次年度以降の本市の中期財政計画への影響も懸念されます。本年の九州新幹線全線開業効果も一過性ではとの報道もある中、２期基本計画を早期に明らかにし、中心市街地のにぎわい創出と観光コンベンション振興に向けた目に見える事業展開をお願い申し上げ、次の質問に移ります。
引き続きまして、政令市熊本都市圏における公共交通についてお尋ねいたします。
いよいよ来年４月、政令市熊本で区バスが走ることとなります。既に導入される区バス全体の大枠的なものについては、本年２月のイメージ提案から始まり、６月のバス交通のあり方検討協議会での路線提示、７月からの政令市に関する住民説明にあわせ区バス素案の住民説明会を開催され、幅広い住民からの意見を聞く中で19路線21系統の区バスが導入されることとなったところです。
私は、今後の公共交通に関しては、特に高齢者や障がいを持つ方など、公共交通に対する依存度が高い交通弱者とも呼ばれる市民の皆さんへの対処としての福祉的見地からの公共不便地域や、交通空白地域といったものへの対処が大きな課題であると考えます。
今回の区バス導入においては区役所へのアクセス強化のみならず、これまで効率性や収支の観点から既存バス路線がなかった地域においてもコミュニティの活性化を目指し路線が設定されているとのことですが、まだまだ多くの交通不便地域が存在していると考えます。
そこで４点お尋ねいたします。
１点目として、幸山市長は平成24年度中には市民の移動権を踏まえながら交通基本条例の制定を目指されているところですが、そこで福祉的見地や交通不便地域の位置づけや対処方法、さらには導入されるコミュニティ路線を含めた路線の拡充や住民ニーズの把握への取り組みなど、具体的にお尋ねいたします。
また、本市ではバス路線網再編計画、公共交通のグランドデザイン、交通基本条例の制定など政令市熊本の都市交通構造の再デザイン化に向け、平成24年度からさまざまな検討、論議がスタートすることとなっていると思います。
本市では平成20年５月、熊本市におけるバス交通のあり方検討協議会が設置され、平成21年３月には熊本市地域公共交通総合連携計画を策定されております。この中で既存のバス路線網が対応していない交通不便地域等への対応の必要性が示され、
政令市移行による区役所設置に伴う区バスに当たって、区役所へのアクセス強化とともに交通不便地域の解消に向けたコミュニティ路線が新設されたところでございます。
このように、バス交通のあり方検討協議会で熊本都市圏のバスを中心とした公共交通のあり方が３年以上にもわたり協議され、その中で市営バス路線の全面的な民間移譲、東バイパスライナーの共同運行、さらには今回のコミュニティバスの導入など、さまざまな施策が実現されてきました。しかしながら、このバス交通のあり方検討協議会については、法定協議会としては来年３月までとなっています。
そこで２点目のお尋ねですが、熊本市では今後バス路線網再編や公共交通グランドデザイン、交通基本条例などの協議検討をどのように関係づけて進められていくのかについて、スケジュール感を含めお答えください。
加えて、コミュニティバスを活用する市民、区民にとって、より利便性の高い公共交通の構築に向けては、その基軸であるＪＲ、市電、バスなどの交通結節の強化が強く求められます。これまで新水前寺駅、熊本駅、健軍終点などの交通結節には取り組まれておりますが、これからは各区でのコミュニティ路線と基幹路線やＪＲ、市電との結節の充実も必要となります。
そこで３点目のお尋ねをします。
ＪＲ、市電、バス、さらにはコミュニティ路線など交通機関の結節強化に向けた今後の取り組みについてお尋ねいたします。
さらに、政令市熊本の交通体系の再デザインは、幸山市長の公約の一つでもあり、私も区政導入による特色ある５つの区の振興と均衡ある発展には、交通体系の再デザインは避けて通れない政令市熊本の最重要課題であると考えます。いわば、政令市熊本の都市構造の変革への取り組みであるともいえます。また、そうした交通体系の再デザインと密接にかかわるのが中心市街地の再デザインであろうとも考えます。特に、花畑・桜町周辺の再開発事業は、本市バス交通の一極集中拠点である交通センターの位置づけをどうするのかにも影響し、熊本駅東口へのサブターミナル構想も具体的対処として必要となると考えます。
しかし、在来線高架と新熊本駅整備は、現在の計画では平成30年度が目標でありますし、花畑・桜町周辺の再開発事業も順調に進んでも平成28年度以降の完成予定と聞いております。
そこで４点目のお尋ねです。
幸山市長の公約である交通体系の再デザインと中心市街地の再デザインは、整合性を持って一体的な構想と計画を持って取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。具体的な考えと今後の展望、取り組みについてお伺いします。
以上、４点について幸山市長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 公共交通の充実強化につきまして４点のお尋ねでございますので、順次お答えさせていただきたいと存じます。
まず１点目の交通基本条例の制定に向けました交通不便地域などへの対応についてでございます。
まず、（仮称）交通基本条例につきましては、今後の超高齢社会や人口減少社会を見据えまして、移動権の理念を踏まえました公共交通に対する基本的な考え方を確立いたしますとともに、市民、事業者、行政のそれぞれの役割や責務、住民参加の仕組みづくりなどを定めてまいりたいと考えております。
この条例を具体化してまいりますためにバス停や駅などからの距離を基本といたしまして、高低差などを配慮して公共交通不便地域などの定義づけを行いますとともに、道路幅員や集落の状況などに応じました対応方法を検討していく必要があると考えておりまして、現在、全市的な実態調査を実施しているところでございます。
続きまして、都市交通の再デザイン化に向けました協議検討の今後の方向性についてでございますが、これまで本市におきましてはバス交通を中心といたしまして、バス交通のあり方検討協議会を中心に議論を重ね、そして地域公共交通総合連携計画、この策定などに取り組んできたのは御案内のとおりであります。
今後は本協議会を拡充いたしまして、公共交通全体を視野に入れました協議の場を設け、バス路線網の再編など、バス交通のみならず、グランドデザインやさきに述べました条例制定などにつきましても検討を進めていきたいと考えております。
またスケジュールについてでございますけれども、バス網再編につきましては本年度内に基本的な方向性を整理いたしますとともに、次年度以降、その実現に向け取り組むことといたしております。そして、基本条例やグランドデザインに関しましても、本年度内には基本的な考え方を示し、そして次年度以降全市的に議論、検討を進めていきたいと考えております。
続きまして、３点目の交通機関の結節強化に向けた今後の取り組みについてでございます。
利用者の利便性の向上につながりますことから、これまでも新水前寺駅でのＪＲと市電の結節などに取り組んできたところでありまして、熊本駅前広場のサブターミナル化に向けての検討も現在進めているところであります。今後は先ほど申し上げました公共交通グランドデザインを描いてまいります中で、その基軸ともなります幹線と、そしてそれを補完することになりますフィーダー路線、さらには公共交通不便地域に対応いたしましたコミュニティ路線などを描きまして、これらのネットワーク全体の中で強化すべき結節点を改めて整理してまいりたいと考えているところでございます。
最後に、交通体系の再デザインと、それから中心市街地の再デザインの整合性についてのお尋ねでございますが、交通体系の再デザインはただいま御指摘のように、本市バス交通の拠点でもございます交通センターを含みます桜町の市街地再開発事業や、先ほどサブターミナル化とも申し上げましたけれども、陸の玄関口でもあります熊本駅の東口駅前広場の整備事業、この整合性を図ることはもとよりでございまして、本市が目指しております中心市街地と地域拠点や生活拠点とが公共交通で結ばれた、いわゆる多核連携型の都市構造のまちづくりを実現する根幹となる政策と認識いたしております。ですから、交通体系の再デザインと中心市街地の再デザインというものは密接不可分なものであると考えております。
今後、日本一暮らしやすい
政令指定都市の実現に向けまして、交通体系の再デザインと中心市街地の再デザインにつきましては、市が積極的にリードし、そして一体的に進めてまいりたいと、そのように考えております。
〔１７番 上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員 交通不便地域への対応として定義づけや対処方法について実態調査を行われているとのことですが、このことは区バス導入や公共交通全体を見据えた交通結節点を考える際の基礎的なものであり、大変遅い対応の感がございます。
公共交通のグランドデザインや交通基本条例に向けて本年度中には基本的な考えを示すとされておりますが、あらゆる公共交通は市民生活のインフラであり、交通不便地域やＪＲ、市電などとの交通結節の課題のすべてを念頭に検討、論議をすべきと考えます。
今後、平成24年度からはこれまでのバス交通のあり方検討協議会での議論をさらに発展させ、公共交通グランドデザインへの取り組みの中でバス路線網再編計画や交通基本条例、さらにはコミュニティ路線のあり方、特に交通不便地域への対処の検討が新たな枠組みで検討、論議されるとのことでございます。花畑・桜町一帯の再開発や熊本駅周辺整備などの中心市街地活性化に向けた２期基本計画とも、事業展開の状況などのスケジュール感をあわせ対応いただくことをお願い申し上げて、次の質問に移ってまいります。
引き続きまして、災害に強い都市に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
あの東日本大震災から９カ月が経過しようとしています。改めて犠牲となられた方、被災された多くの方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。東日本大震災後、本市では本年６月地域防災計画を見直し、これまで盛り込まれていなかった津波対策や災害時の緊急情報伝達要領等の明確化を図るとともに、衛星携帯電話の配備や自主防災クラブ、消防団、自治会、民生委員への緊急告知ラジオの配布など、迅速な対応が行われており、評価するところであります。
しかしながら、国県の津波に対する被災想定の検討のおくれから、東日本大震災を受けての本市地域防災計画の策定は来年度以降となることからも、万全な対応はいまだできていないのが現状であろうと思います。
とはいえ、いつ何どき発生するやもしれない災害に対し、市民の生命と財産を守る使命を有する本市には迅速かつ適切な対応が求められます。その中核組織が危機管理防災室であり、平時からの災害の備え、災害発生時への初動体制、さらには刻々と変化する事態への対処など、本市のさまざまな職員とも連携した誤りなき対応が必要となります。
そこでまず１点お尋ねいたします。
災害時における危機管理防災室が担う役割、機能、体制強化に対する基本認識と具体的な取り組みについて幸山市長にお尋ねいたします。
また先月、今回の被災地である仙台市のある議員の方から、「東日本大震災、そのとき、地方議員は何ができたか」をテーマに被災地報告を受ける機会がございました。報告ではさまざまにございましたけれども、政令市である仙台市は東京都を含む20大都市災害時相互応援に関する協定により、被災直後から避難所対応、応急危険度判定、下水道被害調査、し尿収集保健活動、給水など手厚い支援があり大変助かったこと、自治会加入率が９割と自主組織はあるが、備え、訓練をしたところとそうでないところとでは被災に明確に差が出たこと、マンションが多い地区での小学校避難所は当初3,000名が避難、従来の備蓄は800名の３日分、毛布も４人に１枚、避難所ライフラインも被災したなどの話を聞きました。被害の大きさ、重篤さが実感できるとともに、大規模災害に対する準備不足がいざ避難となった場合の大きな課題であると認識させられました。
そこで２点お尋ねします。
１点目として、熊本市における一時避難所についてでございます。熊本市においては一時避難所は小中学校の体育館や市民センターなどの屋内で161カ所、運動場、広場などの空地で86カ所の計247カ所であります。
いざ災害というときの避難所が本当に被災者を受け入れ、その機能が発揮できるか。またその機能には女性・子供・高齢者・障がい者の視点が必要であると考えますが、避難所の施設と備品設備の検証と対策は進んでいるのでしょうか。
２点目として、各一時避難所における収容人員の想定はされているようでありますが、一時避難所としての絶対数は足りているのでしょうか。地域住民の皆さんの災害に対する備えの意識が高まる中、私が住んでいる大江・白川校区において一時避難所までの距離が遠いことから、これまで指定されている市施設以外の県有施設、私立高校や大学、民間施設を一時避難所として活用できないかとの声が挙がっています。
そこで、一時避難所の指定に当たり、どのような根拠をもとに指定されているのでしょうか。住民ニーズに基づく高校や大学、民間施設なども一時避難所として指定、拡大していくことも必要であると考えますが、いかがでしょうか。
以上、２点については総務局長にお尋ねいたします。
引き続きまして、防災に関する協定や防災教育についてお尋ねいたします。
災害時における協定については、本市では現在、熊本県内市町村を初め、九州９都市、中核市、姉妹都市である福井市などと災害時相互応援協定を結んでおられます。
政令市移行により、これまでの中核市群の相互応援から大都市災害時相互応援に関する協定を結ぶこととなります。
単純にメリットが高まると考えますが、どのように把握されているのかについてお尋ね申し上げます。
また、被災後の電気、水道、ガス、電話を初め、食糧・飲料水確保などへの応急活動に対しても各関係機関との協定も整備されています。その協定について調べてみましたが、帰宅困難者対策であるコンビニエンスストアとの協定や福祉避難所といった位置づけでの協定がありません。
東日本大震災からの教訓からは、今後民間事業者も含んだ協定拡大も行われるべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、２点総務局長にお尋ねいたします。
また、あわせまして、さらに今回の東日本大震災を受けて、いつ起こるか知れない災害に対し、私は地域や学校、職場での実効性ある対策として、学校施設やあらゆる職場での防災訓練の充実強化が必要であると考えます。学校施設でいえば当然教育委員会でも今回の教訓を受けて防災教育、訓練の強化に取り組まれていると思いますが、特に防災教育という面でもっと力を入れるニーズはあると思います。そのような中で本市出水小学校では、体育館で１泊する災害に備えた避難所体験という新たな取り組みも行われております。また、東日本大震災では避難所生活の中で倒壊しなかった高層マンションへの水や食糧等の支援物資の配送作業で、小学校高学年や中高生たちが大きな役割を果たしたとの報告も聞きました。災害時の避難訓練とあわせ、被災地となったときの備えとしての教育にも生かすべきと考えます。
そこでお尋ねいたします。
実効性ある避難訓練が求められていると考えますが、教育現場における防災教育の充実に向け、学校と地域住民が連携した具体的な取り組みを検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。教育長にお尋ねいたします。
以上、幸山市長並びに関係局長にお尋ね申し上げます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、私の方から災害時における危機管理防災室の役割、機能、体制強化につきましてお答えさせていただきます。
本市におきまして暮らしやすく、そして安全安心なまちづくりを進めてまいりますためには、災害に強い都市に向けた取り組みを強化してまいりますことが重要であることは申すまでもございません。このための防災対策の基本といたしましては、防災活動を総合的かつ効果的に実施し、災害から市民の生命、身体及び財産を守ることでございます。
そこで本市におきましては、平時から危機管理防災室が中心となりまして災害発生時における市民への迅速かつ正確な情報の伝達及び避難体制を確立いたしますとともに、自助、共助、公助とが連携した地域防災力の強化や、災害応急業務などの非常時優先業務を円滑に遂行する体制づくりに取り組んでいるところでございます。
具体的には、さきの東日本大震災を受けまして、本市の地域防災計画の見直しを進めておりますとともに、災害発生時において限られた人員など必要な業務資源を確保し、災害応急業務や優先度の高い通常業務が迅速に高いレベルで行えますよう、熊本市業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に取り組んでいるところであります。
また、市民の自助、共助の体制強化の取り組みといたしましては、市民等への迅速かつ正確な情報の伝達を行いますため、防災行政無線や緊急告知ラジオの整備、災害情報メールなど多様な情報伝達手段の整備を進めているところであります。さらに、避難勧告などの情報を入手された市民の皆様が自主的に迅速かつ安全に避難行動を行っていただきますよう、本年９月にはわが家の防災マニュアルを全戸配布いたしますとともに、自主防災クラブの結成促進やまなぼうさいの開催なども行っているところでございます。
そして、いざ災害が発生した場合には私を本部長とする災害対策本部を速やかに立ち上げ、初動体制を確立し、被災状況などの把握、自衛隊、警察、消防、日赤等の関係機関と連携した救出救助活動や被災者の救援活動、さらには市民生活の復旧活動などの対応を迅速、的確に実施することといたしております。
このために毎年防災関係機関などと連携いたしました総合防災訓練や職員参集訓練を実施しているところでありまして、対策本部の運営と連携能力の向上に取り組んでいるところでありまして、今後ともこれらの取り組みを通じて危機管理体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
〔重浦睦治総務局長 登壇〕
◎重浦睦治 総務局長 私からは避難所の機能発揮について、それから防災協定、この２点にお答えいたします。
まず、避難所の機能発揮について何点か御質問いただきましたが、順序が一部異なりますが、まず一時避難場所に関しての御質問にお答え申し上げます。
一時避難所の指定の根拠、それから一時避難場所の拡大についてでございますが、一時避難場所は災害発生時に住民の方々がまず一時的に避難する場所でありまして、距離的にも比較的近く、地震による損壊のおそれもなく、また避難者に対してある程度のスペースが確保できる小中学校や市民センターなどを指定しております。
一時避難場所の拡大についてでありますが、市施設以外の高校、大学、民間施設への一時避難場所としての指定につきましては、現在条件を満たす場所につきましては私立の高校など一部を指定しているところでありますが、今後の拡大につきましては、地域の一時避難場所の配置や災害時の開設運営などの課題も考慮しながら検討してまいりたいと存じます。
避難場所の施設と備品整備の検証と対策についてでありますが、避難所は災害発生時に当面の生活の本拠地となるものとして、一時避難場所の中から指定するものでありまして、平成21年に策定した避難所運営マニュアルにより設置、運営することとしているところでございます。
この運営マニュアルの中で避難所におきましては、女性、子供、さらには高齢者、障がい者などの災害時要援護者については優先して入居させ、和室や空調設備の有無等生活環境や食糧の配布、情報提供の方法などについても配慮することとしておりまして、そのような視点での避難所の施設や備品の整備等につきましても、さきの東日本大震災を踏まえた地域防災計画の見直しの中で検討を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の防災協定について２点のお尋ねであります。
まず大都市の災害時相互応援協定についてでありますが、東京都を含む20大都市では、災害時に災害を受けていない都市が相互に救援協力し、被災都市の応急対策及び復旧対策を円滑に遂行するための大都市災害時相互応援に関する協定を締結しておりまして、本市も来年４月１日の
指定都市移行後、この協定に加入することとしております。
これによりまして、基礎自治体の中でも広範な実務経験と高度な行政能力を有します
指定都市と連携し、支援活動や避難者の受け入れ等を行う体制の構築ができることとなります。
実際、さきの東日本大震災におきまして仙台市がほぼすべてのライフラインが途絶し、混乱した初動期の中で情報の提供や必要とする支援物資など、詳細な応援要請を行う余裕がない中で協定の副幹事市である札幌市の職員がいち早く仙台市に赴き、情報の収集や各都市との調整に当たったこと、あるいはまた新潟市を初めとする各都市の応援職員も自主的に互いに連携して活動したことなどを聞いておりまして、まさに協定の実効性が上がっているところでございます。
次に、民間事業者との協定の必要性についてでありますが、災害時における民間事業者との応援協定につきましては、本市ではこれまで物資の供給や復旧復興の応急措置のため、41の民間事業者を含めて48の協定を締結しているところであります。
このうちお尋ねの帰宅困難者対策につきましては、平成20年に締結した熊本県石油商業組合熊本支部との協定に基づきまして、帰宅困難者にガソリンスタンドを一時休憩所として利用させ、水道水やトイレ、さらには道路状況の情報提供等を行うこととしているところでございます。
また、熊本県では平成22年にコンビニエンスストアや日本フランチャイズチェーン協会加盟店と協定を締結しており、災害時においては本市も含めまして全県下で水道水、トイレの提供、道路に関する情報提供が行われることとなっております。
次に、福祉避難所の協定に関しましては現在のところ協定は締結しておりませんが、災害時において高齢者や障がいのある方などの災害対策を講じることが必要でありますことから、専門的なノウハウや施設を有する福祉施設を福祉避難所として指定することは必要であると認識しております。
解決すべき課題はございますものの、今後関係団体と協議を進めながら協定の締結に向け努力してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、民間事業者も含んだ災害時における応援協定につきましては、今後もその拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
〔廣塚昌子教育長 登壇〕
◎廣塚昌子 教育長 私からは教育現場における防災教育の充実についてお答えいたします。
現在、小中学校におきましては市の教育委員会が示しました危機管理マニュアル作成の手引きをもとに災害対応マニュアルを作成し、地域の実情に応じて定期的な避難訓練を実施しております。
また、校区の災害の歴史や災害発生の仕組みの学習、ハザードマップの作成や熊本市広域防災センターの見学などの防災教育にも取り組んでおります。
教育委員会におきましても今回の災害を踏まえ、より実践的な避難訓練を目的に高潮警戒区域にある小中学校の校長及び安全担当者を対象とした防災教育研修会の開催を計画しておりまして、今後は学校と地域の関係団体が連携した学校安全対策協議会を活用いたしまして、実効性のある避難訓練等が実施できるよう検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今回の災害を教訓といたしまして、子供たちが主体的に自分の命は自分で守れるよう防災教育の充実に取り組んでまいりたいと存じます。
〔１７番 上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員 東日本大震災を受けての危機管理については、津波対策や災害時での行政機能確保に向けた業務継続計画（ＢＣＰ）の策定など今後の課題もありますが、危機管理防災室を軸とした危機管理体制の強化の取り組みは高まっているというふうに思います。しかし、一方で実際に災害が起きたときの避難場所である一時避難所や避難場所については、まだまだこれからの整備に向けた検証等が必要になってくると思います。本市では一時避難所247カ所の実態調査も行われていると聞いております。災害発生を真の意味で想定し、一時避難所の機能整備や指定拡大、福祉避難所への協定締結など取り組みの強化をお願いするところでございます。
また、帰宅困難者等への対応については熊本県での締結ということで答弁ございましたが、県だけの締結でいいのか。さらにはガソリンスタンドの数も減少しております。災害時の備えとして民間企業等とも十分連携をしていただき、適切な対応、その強化に向けて取り組みをお願いしたいと思います。
教育現場での防災教育に関しましては、さまざまな災害に対応できる実効性が問われます。昨日の質問の中でも避難所運営ゲームといった御提案、大変興味深いものだったんですけれども、出水小での避難所体験など、学校と地域住民がともに訓練し合える場も大変有効な手段であると考えます。危機管理マニュアルが機能するかなど、今後学校ごとの安全対策協議会においては、地域住民の皆さんをも巻き込んだ防災教育や訓練の充実に取り組んでいただきたいと思います。
引き続きまして連動しますが、教育課題について幾つかお尋ねしたいと思います。
いつの時代においても、次代を担う子供たちをはぐくむ教育は社会発展の基礎とも言うべき最も重要な営みとして、我が国においてもその時代時代の要請にこたえる教育改革が進められてまいりました。そのような中、来年４月には政令市へ移行し、県費負担教職員の任免・人事権を有することとなります。そのことにより、特に教職員の採用と教職員の資質向上のための研修は、
政令市移行時を起点にさらなる教育力の向上を目指していく、もっと言えば幸山市長が目指す個をはぐくむ教育にとっても最も重要な取り組みとなります。
教育委員会では、政令市熊本独自の教職員採用と育成、研修へのスタートに向け、目指す教職員像を人間的な魅力にあふれ、夢と情熱をもって熊本の人づくりをリードする教職員と定め、平成24年を迎えるとのことでございます。
教育都市熊本の教職員像として、人として、社会人としてどうあるべきかという観点ともお聞きをしておりますし、多様化する教育ニーズや多忙化という教育現場への課題が山積する中で、人が人を教育する難しさへのチャレンジであると強く印象を受けたところでございます。
私は教育委員会が目指す教職員像の実現により、今まで以上に教育の質がステップアップしていかなければなりませんし、そのためには新たな取り組みへの模索、検討も必要であると考えます。
京都市教育委員会では教育委員会政策等推進計画を毎年掲げられ、学校の裁量権限の拡大を初め、教職員の資質向上策として、教員志望者の意欲、実践力を養成する京都教師塾の取り組みやスーパーティーチャーの認証制度など、政令市として独自の教育改革に先進的に取り組まれております。言うまでもなく、他都市の取り組みすべてが本市の教育に当てはまるものではありませんが、
政令市移行を契機に目指す教職員像の実現と教育力向上に向けた教育改革をさらに進展させなければなりません。
そこでお尋ねいたします。
政令市熊本における教育改革に向けた新たな取り組みへの模索、検討が必要となると考えますがいかがでしょうか。教職員の資質向上を視点に教育都市熊本の実現への取り組みに対する教育委員長の御認識、決意をお伺いいたします。
引き続き教職員採用に対し、現行の任命権と給与負担の権限のねじれに関しお尋ねいたします。
政令市は、財政面や児童・生徒数、学校数など道府県と同等の規模を有しているが、現行制度上、給与を負担する者と任命権を行使する者が異なるという制度のねじれにより弊害が生じているとの観点から、適切な財源措置がなされることを前提に、任命権者と給与負担者を一致させるための制度見直しの要望が、先行政令市が所在する道府県から国へ提出され、検討されていると聞いています。
そこでお尋ねしますが、そうした要望内容について政令市熊本初代市長として幸山市長の御所見、並びに今後の熊本県とどう歩調をとって取り組んでいかれるのかについて、幸山市長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは質問の順番と前後いたしますけれども、私の方から先に任命権と給与負担の権限のねじれにつきましての考え方についてお答えさせていただきたいと存じます。
指定都市移行に伴いまして教職員の人事権が熊本市に移譲されることになりますけれども、御指摘のとおり教職員の給与負担、または定数の決定権につきましては法の規定によりまして県に留保されることとなっております。
その中で全国知事会、また
指定都市市長会におきましても、教職員の人事権者と給与負担者とを一致させることを国に対して要望しているところであります。本市といたしましても、財源保障の問題など強く配慮を要する課題はございますものの、自主的、主体的な教育行政を展開してまいります上で定数決定権の移譲は大変有用であると考えているところでありまして、来年度以降は
指定都市の一員として、そのような動きと軸を一にし、その実現に向けて取り組んでまいる所存であります。
〔大迫靖雄教育委員会委員長 登壇〕
◎大迫靖雄 教育委員会委員長 私の方からは教育都市熊本の実現に向けた取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
かつて五高教諭であった夏目漱石がその創立記念式典で「夫レ教育ハ建国ノ基礎ニシテ師弟ノ和熟ハ育英ノ大本タリ」と申しましたが、教育は建国の基礎であります。その教育が成立するためには、教える者と教えられる者との和熟、互いに信頼し、尊敬される関係が重要でございまして、その和熟が成り立つためには、まずは教える者が教育者としてふさわしい資質を有することが不可欠であると思います。
先般、
政令指定都市移行を踏まえ、本市の教職員像を定めたところでございますが、それはこのような教育者として求められる資質、能力を定めたものでございまして、今後の教職員の採用や育成、研修の指標となるべきものでございます。
この教職員像におきましては、いつの時代も求められる資質、能力という視点から「豊かな人間性をもち、人権感覚にすぐれた教職員」、「教育者としての強い使命感と誇り、高い倫理観をもった教職員」、「教育的愛情をもち、子供たちから信頼される教職員」、「幅広い教養と専門的な知識に基づく実践的指導力をもった教職員」を挙げ、さらに時代が特に求める資質、能力という視点から、「広い視野をもち、社会の変化に対応して課題を解決できる教職員」、「社会性と高いコミュニケーション能力をもった教職員」、「組織の一員として責任感をもち、互いに高めあい協働する教職員」、「熊本を愛し、保護者や地域の人々に信頼される教職員」を挙げております。
そして、教員採用につきましては、この教職員像に沿った教育都市熊本を担うにふさわしい資質、能力を備えた人材を確保するという観点から、現在具体的な試験方法、内容、選考基準等について検討を進めているところでございます。
次に、教職員の研修におきましても、教職員像に掲げる資質や能力の育成、向上を図るという観点から研修のさらなる充実に努める必要があると考えております。
特に、次代を担う若手教師の育成のために、先輩教師のすぐれた授業を多く参観し、みずからも授業を公開して広く指導を仰ぐなど、授業力を向上する研修や学校において教師が切磋琢磨し合うとともに、指導主事や外部講師等を積極的に招き、さまざまな教育活動課題の解決に向け、実践的指導力を高める校内研修、さらには教科指導や特別支援教育など専門的な知識・技能を高めるため、大学院や先進的な研究実践校、専門機関の派遣研修に力を入れていきたいと考えておりまして、教育センターを中心として研修計画の充実と系統的、体系的な研修体制の確立を図ってまいりたいと考えております。
〔１７番 上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員 教育委員長からは多岐にわたってさまざまな見地からの熊本の教職員像実現に向けた思いを御答弁いただきました。本市の教育力向上は何といっても学校現場における教職員皆さんの個々の力の結集が必要であります。とはいえ、新学習指導要領による授業時数の増加、教職員のあらゆる面での多忙化など、学校現場の現状からは
政令市移行を起点とした教育力の向上は絵にかいたもちにならないのか、大変危惧するところでございます。今後目指す教職員像を実現し、教育の資質向上に向け、採用のあり方、研修、育成にも新たな発想を持って取り組むとのことでもございます。教育関係者一丸となって政令市を機とした教育都市熊本の教育改革と言えるよう取り組んでもらいたいと、強く要望するところでございます。
また教職員の任免権と給与負担の権限のねじれに関しては、今後、本市教職員の数と毎年の採用数といった定数決定にかかわり、本市教育力の向上への法的整備事項として大変重要であるとの考えで質問させていただきました。
先行政令市や熊本県とも連動していただいて、より主体性ある本市の教育行政の前進に向け、幸山市長の御尽力を期待申し上げているところでございます。
引き続きまして、学校施設における緑のカーテンについてお尋ねいたします。
小中学校の環境整備に向けては耐震化という多額の支出が生じる事業と並行し、特に夏の猛暑対策として小中学校普通教室への扇風機導入への取り組みなど、教育委員会に対し敬意を表するところでございます。そのような中、保護者の要請、または時代の要請とも言うべく普通教室へのエアコン設置の声を耳にします。私の子供の通う中学校でも具体的なエアコン設置の要望があっており、そうした保護者の声は夏の猛暑の現状からは至極当然の声でもあるとも考えます。
しかしながら、小中学校の普通教室へのエアコン設置には約45億円との試算もあり、財政面での大きな課題もありますが、私が考えるに児童・生徒の成長過程において果たしてエアコンの必要性が急務であるのか、体力向上面や成長期で汗をかくことの影響、効果等について現在も校長先生とも話をしているところでございます。
そこでお尋ねしたいのが、学校施設の緑のカーテンの取り組みの現状でございます。
緑のカーテンの効果については、直射日光を和らげ、室温を約５度前後低下させるといった猛暑対策への効果はもとより、環境教育や植物と親しむといった教育効果が高いとして各学校でも取り組みが進んでいるようでございます。しかしながら、各学校での取り組みにはばらつきや濃淡もあり、試行錯誤の状態であろうと推察されます。
私は、学校施設の環境整備として猛暑対策を初め、省エネ・エコ時代における環境教育の向上、さらには学校施設の緑のカーテンを通じた取り組みは、地域住民の皆さんへの緑化推進への意識高揚や学校の拠点性の向上につながることから、積極的に本格事業化すべきであると考えます。
そこで課題となるのが財政面と緑のカーテン設置への稼働面への課題であろうと思います。学校施設に関する環境整備面では、当然教育委員会主体で財政措置すべきであるとの考えもありますが、これまで保護者、地域の皆様方の協力体制もあります。現在でもＰＴＡからは学校協力金やバザーなどの益金を活用し、テント、長机、パイプいすなどの学校備品購入に対し寄附している学校が数多くあります。
私は、緑のカーテンの取り組みについては、むしろ教育委員会としての取り組む強い姿勢やその仕組みづくりへどう取り組んでいくかが課題であろうと考えております。少ない学校予算という現状からはクリアすべき課題はあると考えますが、岡山市では地域からの寄附を含め、市民協働の学校づくり基金条例を設け、児童・生徒の通学時の安全を守るための活動や、地域と一緒に進める特色ある学校づくりが平成17年度から進められております。
そこでお尋ねします。
小中学校施設への緑のカーテンの充実、拡大、さらには経費の支援に対する教育委員会の考えについて、またＰＴＡや地域住民と協働での特色ある学校づくりに向けた仕組みづくりとして、岡山市のような市民協働の学校づくり基金などの取り組みに対する考え方について教育長にお尋ねいたします。
引き続き小中学校における自転車安全対策についてお尋ねいたします。
本年８月、本市小学生が自転車で外出中に交通事故に巻き込まれ、とうとい命が奪われました。本人、御遺族の無念さを思うとき、原因のいかんにかかわらず、あってはならないこととして、新聞、テレビで何気なく見る事故として見過ごすことなく、この教訓を次へつなげていかなければならないと考えます。交通事故は、本来県警や本市所管では生活安全課での課題ではありますが、あえて安全教育面として教育長へお尋ねします。
本市における児童・生徒の自転車事故の実態について、どのように把握されているのでしょうか。
また、さきに述べた交通死亡事故の教訓を生かすためにも、小中学校における交通安全教育の充実、強化、徹底を図る必要があると考えます。特に、多くの小学校で公共の場で自転車が乗れるようになる小学校中学年、さらには行動範囲が大きく広がる中学校１年生の段階での自転車交通安全とマナー教育の充実が求められていると考えますが、いかがでしょうか。
現状の取り組みと今後の取り組みについてお尋ねいたします。
さらに、交通安全意識の徹底も含め、児童・生徒の自転車乗車時のヘルメット着用を啓発することは大変重要なことでございます。現在、13歳未満の児童に対する保護者の努力義務として位置づけられておりますが、本市小学生のヘルメット着用率は33％とお聞きしております。自転車利用を通学や部活動時で許可している学校でのヘルメット着用の義務は行われておりますが、すべての小中学生へのヘルメット着用に向け取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、教育長にお尋ねいたします。
〔廣塚昌子教育長 登壇〕
◎廣塚昌子 教育長 教育課題についての２点のお尋ねにお答えいたします。
まず１点目の緑のカーテン事業についてでございますが、現在緑のカーテンに取り組んでおります学校は小学校92校中63校、中学校42校中26校となっており、ほとんどの学校がＰＴＡと連携しながら実施している状況でございます。
また、教育委員会におきましては緑化担当局と連携しながら、学校からの要望に対して管理の指導等を行っているところでございます。
学校からは緑のカーテンを設置したことにより、「日よけとなり室温上昇が抑えられ、教室が涼しく感じられる。」、「運動場からの砂ぼこりを防ぐことができる。」といった声が届いております。
緑のカーテンは、夏の強い日差しを和らげ、室内の温度を下げる効果が期待できますため、身近にできる暑さ対策として有効であり、また環境教育の一環としても意義深いことと認識しているところでございますが、また一方では管理に手間がかかることや室内が暗くなるなどの課題もございます。
議員お尋ねの緑のカーテンの拡大につきましては、平成20年度から実施しているモデル校における３年間の取り組みを分析いたしまして、成果や課題に対する工夫等を各学校へ情報提供しながら、猛暑対策の優先手段として拡大に努め、子供たちが過ごしやすい学習環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。また、経費面の支援につきましては関係部局とも連携しながら検討してまいります。
次に、岡山市の市民協働の学校づくり基金についてでございますが、この基金は保護者及び地域住民の学校運営への参加を進めることで、教職員、保護者、地域住民の信頼を深めるとともに、三者が協働して、より充実した特色ある学校づくりの実現に役立てるため、平成17年６月に設置されたものでございます。これまでに岡山っ子育成条例行動指針の普及啓発パンフレットの作成費等に活用されているようでございます。この基金は地域の人々が学校運営に参画して地域の子供たちを育成するという特色ある取り組みであると考えます。
家庭、地域が連携して学校を支援していただくことは地域の教育力を高める上でも大変重要であると認識しております。議員御案内の基金につきましても、今後研究してまいりたいと考えております。
２点目の自転車安全対策についてでございますが、本市における児童・生徒の自転車事故の実態につきましては、事故発生の都度、学校から報告をもらっているところでございますが、平成21年度は35件、22年度は48件、今年度については10月末現在において42件となっております。
交通安全教育の現状と今後につきましては、自転車教室については今年度は小学校において全校で、中学校においては14校で開催することとなっております。また、マナー教育につきましても今年度から本市関係課による中学生を対象とした自転車マナーアップ教室を実施しており、現在３校で開催しているところです。さらに、保健体育の授業の中で事故を未然に防ぐための危険予測学習や、帰りの会などにおいては児童・生徒の発達段階を踏まえた具体的な交通安全の指導を進めているところでございます。今後は自転車教室や自転車マナーアップ教室を全校で実施できるよう指導してまいります。
最後に小中学生のヘルメット着用につきましては、学校だけでなく保護者の御理解が不可欠であり、現在市ＰＴＡ協議会の取り組みとしてヘルメット着用啓発ポスターを作成いただいているところでございます。今後も校長会等での指導を通して、学校とＰＴＡが一体となってすべての小中学生のヘルメット着用の推進に向け、努めてまいりたいと思っております。
〔１７番 上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員 緑のカーテンの取り組みについては、本市の62％の小中学校で取り組まれ、若葉小など、その成果は大きく上がっている学校もあると聞いております。しかし、62％、多いように見えますけれども、そのほとんどの学校では10メートル程度のできる範囲での対応となっていると思っています。教育委員会として、猛暑対策などの効果を強く御認識いただき、緑のカーテンが各学校で毎年の取り組みとして定着できるよう技術支援、経費的な支援、さらには仕組みづくりへの対応をお願いしたいと思います。
また、この取り組みは地域住民の皆さんの緑が多いと感じられる指標を高める具体策としても効果ある取り組みと考えております。環境保全局とも連携を高めていただきたいと思います。
私は、エアコン設置より緑のカーテン効果を大きく期待します。
自転車安全教育に関しては、本市のデータとして全体の事故件数は年々減少しておりますが、全体の事故に対する自転車による交通事故の割合は増加しているとのことです。本年８月の自転車死亡事故を大きな教訓と強く認識していただき、実効性ある安全教育の強化をお願いいたします。特に、小中学校ヘルメット着用に関しては、全国的には各学校長の判断で義務化する動きもございます。教育委員会として学校現場や保護者の声の把握は必要となると考えますが、「自転車に乗るときはヘルメットをかぶりましょう。」のかけ声だけでその広がりは期待できないと考えます。小中学校における自転車安全意識の高揚のためにも、ヘルメット着用100％に向けた能動的な取り組みを強く要望し、次の質問に移りたいと思います。
引き続き、空き家管理のあり方に関し、質問いたします。
近年、空き家となった老朽家屋の管理不全のため、台風などの自然災害により倒壊するおそれや家屋のかわら・外壁の落下、ブロック塀の倒壊などによる危険な状態、さらには不特定者の侵入による火災や犯罪への誘発のおそれなど、地域住民から改善を求める声が多くなっていると聞いています。そのことは全国的に超高齢社会の中、核家族化の進展や経済状況の悪化などから空き家といった老朽家屋がふえている現状があるからではないでしょうか。
そこで、本市における空き家の現状と心配される老朽家屋等への住民からの苦情といった対応状況を調べてみたところ、空き家数については把握はできないが、住民苦情からの対応を要する老朽家屋については平成15年度以降107件に及んでいるとのことです。その対応を所管します建築指導課では、住民からの苦情相談のたびに現地調査、所有者の特定と改善指導の取り組みは行われているようですが、なかなか改善できていないのが現状のようでございます。現在の自治体の老朽家屋等への対応の権限については、建築基準法上著しく危険な建物の所有者に撤去を命令できるが、具体的な手続の規定がないため対応に困るケースが多いとのことです。
そのような中、先月、空き家の適切な管理を所有者に義務づけ、撤去規定などを盛り込んだ空き家条例が９つの自治体で制定された。ほかにも９自治体が制定の準備を行っているとの新聞報道がありました。また、条例制定の準備を行っている加古川市では、本年３月倒壊する危険な状態及び著しく保安上危険な状態は直接人命にかかわる重大問題である。また、著しく衛生上有害な状態、地域の要望や周辺に及ぼす影響が大きいものは、公益上回避できない問題があるとして、効果的な対応に向けて加古川市放置家屋等連絡会議を創設し、放置家屋問題に全庁で取り組むこととされております。その中には条例制定の検討も含まれております。
私はさきに述べました老朽・放置家屋から市民生活の安全安心を守る観点から、本市においても迅速かつ適切な対応に向けた検討と具体的な対処策に取り組むべきと考えます。また、その検討には建築基準法と対応する都市建設部門を初め、環境、衛生部門、消防、防犯といった幅広い分野との連携も重要となります。
そこで２点お尋ねいたします。
１点目として、倒壊などの市民生活を脅かす管理不全・放置家屋の対応の本市における現状と課題認識について、２点目として、そうした管理不全・放置家屋等の予備軍とも言える空き家件数については、平成20年の住宅・土地統計調査によると、本市の住宅全体の14％を占めると言われています。今後、本市においても空き家の増加に伴い、放置家屋等への対処件数も増加することが予測されると考えます。環境や衛生面、消防、防犯面なども考慮した空き家条例の制定を初め、全庁的な取り組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
以上、環境、衛生等の分野にもまたがりますけれども、
都市建設局長にお尋ね申し上げます。
〔
高田晋都市建設局長 登壇〕
◎高田晋
都市建設局長 空き家などの管理のあり方についてお答え申し上げます。
適切な維持管理がなされない放置家屋につきましては、近年近隣住民からの苦情、相談が増加の傾向にございます。倒壊、かわら・外壁の落下など危険な状態にある放置家屋につきましては、まず所有者を特定し、建築基準法第８条に基づきまして、維持保全の通知を送付し、所有者に放置家屋についての改善を促しているところでございます。
平成15年以降、放置家屋の相談、苦情は107件ございまして、うち19件、率にして17％の是正を完了しておりますものの、約83％は是正できていない状況にございます。この主な理由は、所有者の特定ができない、改善にかかる費用の負担ができない、また関係者が遠隔地に居住している、高齢化しているなどの要因による是正意欲の希薄さ等が考えられるところでございます。
違反建築物及び既存不適格建築物に対する建築基準法の規定はございますが、単なる放置家屋の問題につきましては具体的な是正規定がなく対応に苦慮しておりまして、またこうした現状は我々も遺憾だと認識しているところでございます。
そこで、人口減少、高齢化の進展などによりまして、今後さらに空き家の増加が予想されますことから、まず利活用が可能な空き家につきましては、高齢者と子育て世帯との住みかえ支援など既存ストックの有効を図りたいと考えております。
その他の放置家屋につきましては、防火、防犯、環境、衛生の面など多岐にわたることを踏まえ、既に条例制定を行っている自治体の実態を調査いたしまして、福祉、環境などの部門を初め、関係機関と連携を図り、総合的に取り組みますとともに、特に市民生活の安全安心を守り、倒壊の危険性の観点から、いわゆる危険家屋対策として条例化の必要性も含めましたところで調査研究を行い、是正につなげてまいりたいと考えております。
〔１７番 上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員 空き家条例に関して質問させていただきました。私の住んでいる地域で２階建ての放置家屋の倒壊のおそれから、毎年台風時期には隣の公民館へ夜避難し、一夜を明かされている方がおられます。以前から建築指導課による対応も行われてきましたが、ことしの６月の集中豪雨では恐れていた家屋の一部倒壊により、その方の家と隣の公民館に被害が出てしまいました。そうした空き家等の管理に対しては、本市の指導ということでは苦慮されているとのことで限界もあると感じています。
今回は倒壊のおそれといった市民の安全安心面から質問しましたが、防火防犯や衛生環境面も考慮した調査検討も行われるとのことです。市民生活の日常の安全安心を脅かす課題として受けとめていただいて、空き家条例の制定も含めて関係部門との連絡会議を設けるなど、早急な対応を強く要望するところでございます。
以上で用意させていただきました質問を終了させていただきます。長い時間、おつき合いいただきました先輩、同僚議員の皆様、さらには２時から長時間になりましたけれども、傍聴いただきました傍聴者の皆様、本当にありがとうございました。また、市長並びに執行部の皆様には真摯かつ丁寧に御答弁いただいたと思っております。
いよいよ来年４月は政令市へ移行します。そのメリット、有効性がさまざまなところで感じられる熊本市政となるよう、私も精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○田尻将博 副議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
12月３日、４日の両日は、休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田尻将博 副議長 御異議なしと認めます。
よって、12月３日、４日の両日は、休会することに決定いたしました。
次会は、12月５日定刻に開きます。
───────────────────────────
○田尻将博 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時５２分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成２３年１２月２日
出席議員 ４６名
１番 津 田 征士郎 ２番 田 尻 将 博
３番 小佐井 賀瑞宜 ４番 寺 本 義 勝
５番 高 本 一 臣 ６番 西 岡 誠 也
７番 福 永 洋 一 ８番 田 上 辰 也
９番 浜 田 大 介 １０番 井 本 正 広
１１番 大 島 澄 雄 １２番 原 口 亮 志
１３番 くつき 信 哉 １４番 松 野 明 美
１５番 田 中 敦 朗 １６番 重 村 和 征
１７番 上 田 芳 裕 １８番 那 須 円
１９番 園 川 良 二 ２０番 藤 永 弘
２１番 紫 垣 正 仁 ２２番 澤 田 昌 作
２３番 倉 重 徹 ２４番 大 石 浩 文
２５番 田 尻 善 裕 ２６番 白河部 貞 志
２７番 上 野 美恵子 ２９番 藤 岡 照 代
３０番 満 永 寿 博 ３１番 三 島 良 之
３２番 齊 藤 聰 ３３番 坂 田 誠 二
３４番 藤 山 英 美 ３５番 田 中 誠 一
３６番 東 すみよ ３７番 家 入 安 弘
３９番 竹 原 孝 昭 ４１番 税 所 史 熙
４３番 落 水 清 弘 ４４番 江 藤 正 行
４５番 下 川 寛 ４６番 田 尻 清 輝
４７番 古 川 泰 三 ４８番 北 口 和 皇
４９番 益 田 牧 子 ５０番 田 辺 正 信
欠席議員 ３名
２８番 有 馬 純 夫 ３８番 鈴 木 弘
４０番 牛 嶋 弘
説明のため出席した者
市長 幸 山 政 史 副市長 西 島 喜 義
副市長 寺 崎 秀 俊 総務局長 重 浦 睦 治
企画財政局長 岡 昭 二 市民生活局長 飯 銅 芳 明
健康福祉局長 續 幸 弘 子ども未来局長 前 渕 啓 子
環境保全局長 原 本 靖 久 農水商工局長 宮 原 國 臣
観光文化交流局長 坂 本 純
都市建設局長 高 田 晋
消防局長 橋 本 孝 交通事業管理者 松 永 浩 一
上下水道事業管理者花 田 豊 教育委員会委員長 大 迫 靖 雄
教育長 廣 塚 昌 子 代表監査委員 安 藤 經 孝
農業委員会会長 森 日出輝 財務部長 石 櫃 紳一郎
選挙管理委員会事務局長
高 濱 幸
職務のため出席した事務局職員
事務局長 中 島 博 幸 事務局次長 大 杉 研 至
議事課長 木 村 建 仁 議事課総務審議員兼課長補佐
富 永 健 之...