熊本市議会 2011-03-10
平成２３年第 １回経済分科会－03月10日-02号
議第11号「平成23年度熊本市
競輪事業会計予算」
議第22号「平成22年度熊本市
一般会計補正予算」中
経済分科会関係分
議第28号「平成22年度熊本市
食肉センター会計補正予算」
議第29号「平成22年度熊本市
農業集落排水事業会計補正予算」
議第30号「平成22年度熊本市
食品工業団地用地会計補正予算」
議第31号「平成22年度熊本市
競輪事業会計補正予算」
議第59号「熊本市
職業訓練施設条例の一部改正について」
議第60号「熊本市
流通情報会館条例の一部改正について」
午前１０時０３分 開会
○満永寿博 分科会長 ただいまから
予算決算委員会、
経済分科会を開きます。
これより質疑を行います。
分担議案について一括して質疑をお願いします。
◆上村恵一 委員 補正の方の259ページに、
企業立地誘致促進経費がございますけれども、１億円余、残金になっております。これはどういうことなんでしょう。
◎前田安利
産業政策課長 １億円余の補正議案をお願いしている内容でございますが、内容からいいますと、誘致企業の方で、補助金の申請といいますか、計画をもらっておりまして、その計画に基づいて、一応、予算措置をお願いしております。ただ、今年度の１億円減の大きな要因といたしましては、
リサイクル工場系の企業が、当初、雇用要件で50人以上の雇用を計画して、申請相談をいただいておったんですけれども、なかなかその条件がクリアできないということで、補助に至らなかった部分が約2,500万円ほど、それからもう一つが、
コールセンター系の企業で、当初正規職員を70名ほど、その他の非正規職員を400名ほど雇用する計画で相談いただいておったんですが、ちょっとその辺のところがスローペースになっているところで約8,500万円ほど減額したところでございます。
◆上村恵一 委員 市長を先頭にかなり本市への
誘致あたりを努力されているわけですけれども、そういう中で誘致に対する現状はどうでしょう。
◎前田安利
産業政策課長 現在での企業立地の状況を申し上げますと、新規要件でございますが、相談は22件ほど受けております。そのうち３件が立地に至っておりますし、継続案件としましては15件ほどの相談を受けておりまして、４件が立地まで至っております。ですから、状況としましては、例年以上、立地に至っている状況でございます。
◆上村恵一 委員 そういう誘致の要請をする場合に、本市に来たらこういう利点がありますよというような有利性、そういったのはどういうふうにＰＲをされておりますか。
◎前田安利
産業政策課長 優位性といいますか、先般は市長を先頭に、東京で
企業立地説明会を開催したところでございます。約170名ほどの方々においでいただきまして、天候は非常に悪かったんですが、盛況に開催したところでございます。本市の優位性といたしましては、もちろん補助制度、これは県と合わせれば、本市が20億円、県が50億円ありますので70億円、規模的な面ももちろんございますけれども、環境といいますか水、それからよく言われますのが、災害が少ない、特に情報系、東京に当然中心があるにしろ、安全のために退避しておくような施設については、非常に有効な部分だろうと思います。
もう一つ申しますと、今週土曜日に開通いたしますけれども、交通、新幹線、それから
高速道路系、鉄道系も含めまして非常に有利な条件を備えているものと考えております。
◆上村恵一 委員 そういう有利性が、かなり
メジロ押しというわけにはいかないにしても、かなりある中で、いま一つ本市を希望しない要因というのはどういうふうに把握されておりますか。
◎前田安利
産業政策課長 上村委員、本市を希望されないというのは、私もどういうふうにお答えしていいかわからないんですけれども、例えば先般、増設だったんですが、おいでになった企業の事例を紹介いたしますと、その企業は札幌と熊本の方でどちらか立地しようということで検討をされておりました。当然、熊本近辺ですから、鳥栖、その辺のところとどちらかという検討をされる企業も多うございますけれども、そちらの方はやはり北と南で検討されておったんですが、私どもが増設についても転勤された方々も支援する仕組みに入れるというような、これは規則の改正を行ったんですが、そういうところで補助金の支援について札幌市よりも優位な条件でしたので、私どもの方を選んでいただいたような事例もございます。
ですから、この議会の御支援もありまして、同じ
中核市レベルで言えば、20億円という大きな内容でございますし、支援制度も持っておりますので、ぜひともそういうふうな優位性を生かしながら、今後また、来年、政令市ももう目前でございますので、あわせてアピールをしてまいりたいと思います。
それから、つけ加えますと、組織ですけれども、議会にお認めいただければ、
東京事務所の中に、局長も冒頭で申し上げましたけれども、
企業立地推進の
東京出張所の方も開設することとなっておりますし、私どもの
産業政策課にも企業立地の推進室というのを専門に設けまして、よりよそに対してアピールできるような体制もとってまいりたいと思っておりますので、そういうところで御理解をいただきたいと思います。
◆上村恵一 委員 非常に努力をされていることについては私の目にも映っておりますし、引き続き、どういうような手法を取り入れたら、１社でも多くの企業を確保することができるかということについて、これまでの取り組みを検証していだいて、さらに前向きの取り組みを要請しておきます。
◆藤岡照代 委員 私もちょうどその企業立地の件の１億円の減額の部分はお尋ねしようと思っていたところなんですけれども、今、上村委員から質問をいただきましたので、では、今の現状の中でしっかり取り組んでいただいているとか、今のお話の中から、他県との、今は市レベルであるんですけれども、そういう九州内でも他市でもいいんですけれども、そういう比較したような状況は何かお持ちですか。
◎前田安利
産業政策課長 手元に支援制度の比較表を持っておりますけれども、例えばさっき言いましたように、熊本市では、上限額、条例の部分が20億円、オフィスの要綱分が1,000万円ということでございますが、金額だけで申し上げますと、例えば我々の市よりもある程度超える市を言いますと、富山市は40億円でございますし、浜松市は30億円と、あと例えば、そういうふうにある程度、製造系が強いところは、金額も大きい部分もございます。
もう一つ言いますと、今度は専任の職員数でございますが、本市は、現状は２名でございますけれども、例えば新潟市は４名配属されておりますし、浜松市は６名、岡山市が３名ということで、我々よりも大分充実しているところもあるんですが、今回、今、申しましたように、専属の
立地推進室を設けていただく方向になっておりますし、
東京事務所にも今のところは専任の職員を役付１名、それからこれはまだ人事当局と検討している段階でございますが、任期つきの専任の職員、これは５年間にするのか３年間にするのか、この辺はまだ今から具体的な検討を図ることになると思いますけれども、その職員についても人事当局の方と今検討を重ねているところでございます。そういうところで、一生懸命、政令市等に向けまして、環境も、新幹線等が充実してよくなっておりますので、企業誘致に結びつくよう努力してまいりたいと考えております。
◆藤岡照代 委員 きのうも、今藤地区、そこに皆さんで視察に行っていろいろな皆さんの御意見があったようなんですけれども、やはりせっかく取りかかった事業でもありますし、成功させていかなければならないし、これから一方、政令市になるという部分でも、今度は当局の
企業立地推進室もできるということであるので、こっちだけが一生懸命頑張っても企業のいることでもあるんだけれども、ある程度の目標とかも決めながらしっかりそこのところの、来ただけとか、一生懸命やったけれども、これだけでしたで終わらないで、取り組む目標とか、しっかりそういう状況も整えながらやっていただきたいと要望しておきます。お願いをしておきます。
◆
税所史熙 委員 工業団地が出ましたけれども、きのう現場を見に行きまして、私の思いは、ちょっと引っ込んでいるなと感じたんですが、聞いたら、福山通運が今までいたからということですけれども、福山通運はどういう理由で撤退しているんですか。
◎前田安利
産業政策課長 福山通運は土地を所有しておった状況でして、あそこに輸送系の事業所があったわけではございません。ですから、ずっと塩漬けになっておった土地を旧植木町の方が購入されたという状況でございます。
◆
税所史熙 委員 所有しておったということは進出をしようと思って所有されたと思います。それなのに撤退したというのは、先の見通しがつかなかったから撤退したんではないんですか。そうすると、これから先、非常に危険性があるというか、期待が余り持てなくなるんではないかと感じたんで、そういう理由がわかっていて事業を推し進めておられるのか、憶測で、いやいや、安いから大丈夫だよという感覚で進めておられるのか、そこのところの自信はどんなものですか。
◎前田安利
産業政策課長 植木町と新市協定の中に、北の拠点といいますかその取り組みということで、企業誘致の推進ということをうたわれておりまして、当然、植木町は、当時、数カ所の工業用地といいますかその辺を御検討されておったようでございます。その中からこの今藤の部分を御購入されたというふうに聞いております。ですから、確かに運送会社が撤退したというのは事実でございましょうけれども、私どもとしては、あそこがごらんいただいたようにインターからもうすぐのところでございます。そして、周りについてはほとんど民家もございませんし、地下水も日量500トンということで、製造系にもクリアできる量がとれますので、ぜひとも、運送系なのか製造系なのかは別としまして、できるだけ地域の発展に寄与するような企業誘致に努めてまいりたいと考えております。
◎宮原國臣
経済振興局長 少し今の答弁の補足をさせていだきますと、決して撤退されたということではなくて、実は市内のほかの場所にも適地を求められまして、そっちの方で手当てをされた関係上、あの土地が不要になったと、植木町の担当の方からはそのようにお聞きしているところでございます。
◆
税所史熙 委員 植木町との合併協の中で出てきて引き受けた事業だろうと思いますので、引き受けるときいろいろ議論があっていると思いますけれども、やはり慎重に、かつ早く事業を進めていただきたいと思います。疑問を持ってやらないと、城南町みたいなことはないでしょうけれども、何かやはり塩漬けの形になったら何にもならないので、頑張って取り組んでいただきたいと、これは要望でございます。
◆上田芳裕 委員 おはようございます。
私からは、当初予算の348ページ、
農業政策課関連の城南町
物産館建設事業関連経費1,000万円、それと植木町の道の物産の駅、２点についてお尋ねしたいと思います。
今回、城南町の物産館については
基本計画経費を含めて1,000万円計上されておりますけれども、この計画に対する進捗状況、植木町の農産物の駅を含めて、どのような状況になっているのかお尋ねします。
◎下川安
農業政策課長 城南町、それから植木町、両方の今の進捗状況というお話でございまして、城南町につきましては、
検討委員会を３回行いまして、ことしの１月24日に開催しました３回目の
検討委員会の中で、
建設候補地については坂野のグラウンドが適当であるというような結果が出ております。そういう中で、現在、合併の
地元説明会というのを実施しておりまして、終わったのが、
特例協議会に御説明、それから
嘱託員会議の方に御説明、それと今度の日曜日、３月13日ですけれども、
住民説明会というふうに考えております。その後、
検討委員会、最終を今月の末の方に行いまして、それからその候補地の答申というところの決定をいただくというふうに考えているところでございます。
それから、植木町につきましては、これまで６回、検討会を開催しております。その中で、最初、植木町の方では、全く候補地についての検討がなされておりませんし、全く白地の状態でしたんで、一応うちの方から、事務局の方から５つのエリアを御提示させていただいて、いろいろ議論をいただいたところです。今現在、２つのエリアに絞り込みをしていただいて、その中で事務局の方で２つのエリアの中から11カ所の候補地を御提示させていただいております。その11カ所について、２月16日に
検討委員全員に現地を見ていただいております。それぞれの現地を見ていただいて、その中で絞り込みをどうしようかという中で、それぞれの候補地について評価をいただきたいと、技術的な評価、それから利便性とか交通のアクセスとかその周辺の状況であったりとか、そういうところの条件がございますので、それらのところの評価をいただきたいということで、今、検討委員の方にその評価をしていただいている途中でございます。そういうものをこちらの方に出していただいて、今度の18日に
検討委員会の第７回目をしたいというふうに考えておりますので、その中で、候補地、一応４カ所の絞り込みを行うという予定にしておるところでございます。
◆上田芳裕 委員 それぞれの検討の現状をお尋ねしたんですけれども、この２つのいわゆる農産物の販売拠点的なところになるというふうに思うんですけれども、これまでの合併協議の中で、それぞれをつくるというようなところまで話がされているんでしょうか。
◎下川安
農業政策課長 合併に伴う新市計画の中で、城南町については、一応、物産館をということで、財政的には２億円というようなことで出ておりますし、植木町につきましても、合併協議の新市計画の中で５億円という予算、財政規模ということでそういうのを建設ということで、計画の中で打ち出されているものでございます。
◆上田芳裕 委員 その計画の中では、具体的な検討期間、それと具体的にも建設に入る、そしてオープンするというような時期的なものも大体目安としてあったんでしょうか。
◎下川安
農業政策課長 合併、基本のその計画の中で事務的な計画書の提出の中では、25年にはということで出ておりましたけれども、いろいろうちの方でスケジュールを検討しておりますけれども、今のところ両方とも26年をめどにオープンということで、その
検討委員会にはお話をしているところでございます。
◆上田芳裕 委員 25年、26年というようなお話を聞いたんですけれども、それぞれの城南町、植木町との検討の流れというか
スピード差というのが、少しこの資料からも見えたものでお尋ねをさせていただきました。それぞれの
検討委員会のメンバーというのはどのようなメンバーの方で検討されていますでしょうか。
◎下川安
農業政策課長 スピードという話からしますと、城南の方では20年にはそういう検討を２年間ぐらいされておりまして、こういう結果ということになりますので、その辺のところでちょっと差がございます。それと、メンバー的にはいろいろ12名で構成をさせていただいております。
学識経験者ということで、経済学の教授、それから学園大学の教授、それから
あと産業振興に見識のある者ということで、
流通情報センターの方からと、
あとコロンバスということで空間装飾のプロデュースをされている方、それと観光という面からＪＴＢの方からお願いしております。それから、公募委員２名と、それからそれぞれの地域の代表ということで５名でございます。農協の組合長、婦人会の連絡の会長、それから
認定農業者の会長、それから商工会の会長、それから
合併協議会の
協議会事務局長、そういうメンバーで構成させていただいています。
◆上田芳裕 委員 やはりそれぞれのまちの特色を出したそれぞれの施設をつくっていかなければならないと思っていますし、特に基本計画の中で建設だけではなくて、それぞれの施設の
基本コンセプトというか、地産地消であったり
ブランド化であったり、これから進んでいくというふうに思っています。そういった意味では、そういった部分の
コンセプトをきちんとつくっていただいて検討していただくようなところも、熊本市としても助言していくとか指導していくとかといった体制も求めていきたいというふうに思っていますし、この項で最後ですけれども、実際、26年、建設になった後の運営主体というのは熊本市になるんでしょうか。
◎中山弘一
農林水産振興部長 運営主体としては熊本市を考えておりますが、
指定管理者制度を設けてやっていきたいというふうには考えております。ただ、まだその最終決定はいたしておりませんので、今後、その
検討委員会の中で施設のあり方の
検討委員会をまた開かなければいけませんものですから、そういう中で十分に検討させていただきまして、市議会の方にも御報告したいというふうに考えております。
◆上田芳裕 委員
あり方検討委員会の中で今後検討されていくということでありますけれども、先ほど申したとおり、城南町、植木町、それぞれの農産物の個性を出した地域のものにつくり上げていかなければならないというふうに思っていますので、今後、やはり農政というところにも熊本市の行政の果たす役割というのが大きくなってくるというふうに思っています。先ほど申したとおり、地産地消、特に農作物の
ブランド化、そういった部分を含めて、ある意味、基本計画の中で、どういったものを、どういった施設をつくり上げていく、そして人が集って、農産物の販路拡大というか、そういった部分につなげていっていただきたいというふうに思っていますので、また施設のあり方については今後検討されて、指定管理がいいのか、いろいろなところで話が出てくるというふうに思いますので、またその際、お話ししたいというふうに思っています。
◆
税所史熙 委員 単発の質問なんですが、補正予算に上がってくるだろうと思って期待していましたけれども、この
生産流通課の
有害鳥獣対策費、補正には上がっていないですけれども、この有害鳥の被害がどれぐらいあったかというのは調査をしておられますか。
◎松本武士
生産流通課長 鳥だけに限ってという数字は非常に難しいところもございますけれども、私どもの推定としましては2,000万円規模ぐらいと考えております。
◆
税所史熙 委員 推定では2,000万円ぐらい。
◎松本武士
生産流通課長 すみません。正確な数字は、今、手元に備えておりませんので、この数字につきましては具体的なものを委員の方に改めてお示ししたいと思います。
◆
税所史熙 委員 調査はどういう形でされましたか、ことし。
◎松本武士
生産流通課長 これは、熊本市は、旧熊本市、それから植木町、城南町がございますけれども、
有害鳥獣対策協議会というのを設けまして、各農区長、それから
生産部会代表、それから猟友会、それからＪＡ、県、市、それから熊本市の
動物愛護センターも含みまして関係者を集めまして、協議会をつくり、その中で各農区ごとに調査、アンケートと、それから現場の技術者が回りまして聞き取り調査でやっております。
◆
税所史熙 委員 それの報告書は上がってきておりますか。
◎松本武士
生産流通課長 それを取りまとめまして、熊本市の方で金額の取りまとめをやっております。
◆
税所史熙 委員 では、午後からでいいですけれども、その報告書を見せてください。というのは、ことし、山鳥、ヒヨドリで白菜とかキャベツとか、ほとんどやられているんですよ。農家の人たちは悲鳴を上げているんです。今まで以上にヒヨドリが大量に来て、私も白菜をかなりつくっていますけれども、全部食べられてしまって、隣の野菜も全部つつかれて製品になっていない。農家の方々は、もうどうしようもないという声が多いんです。そういう声は聞かれますか。であると、その調査をするなり、どうしたらいいかというのを行政としてチェックして取り組んでおられるだろうと私は思って、補正予算の中にそれが緊急に上がってきているかなと思っていたんですけれども、それは上がってきていないでしょう。ということは、何もしなかったということでしょう。やはりすると金が要るわけですので、予算の範囲内でできたのかどうかは別にして、例えばこっちの海辺の方に聞いても、もう鳥がしょうなかばいたいと言うし、東もみんなそれを言われるんですよ。イノシシが出てきたり、猿が出てきたり以上の被害が、農家に出ているというふうに私は思っているんですが、行政が、どれだけそれに意識があるのかちょっとお聞かせください、そして対策をこうしたということを。
◎松本武士
生産流通課長 今の委員から御質問がありました内容につきまして、私どもも、実は、これまでミカンを中心に鳥の被害は出ておりましたけれども、以前から
西部海岸地帯、松尾、小島、中島でおっしゃるとおり、キャベツ、ホウレンソウの被害が出ております。私どもも現地を回り調査いたしまして、今後の対策といたしましては、平成23年度に国の直轄事業で
防除対策協議会の方に直轄で参りますけれども、200万円規模で国の方としては各町村につけるということを、まだ正式ではありませんけれども、そういうような情報が入っておりますので、
調査対策協議会の中で、この有害鳥獣、特に鳥の被害についての調査及び具体的に鳥の被害を抑えるための忌避剤、それからネットの調査、具体的な効果試験も含めまして、その中で取り組む予定にはしております。
◆
税所史熙 委員 それだけ考えておられるなら、当初予算の金額にもう少しボリュームをつけないとできないんではないですか、この当初予算の予算では。ことしそういう状況で把握しておられるんであると同じぐらいの予算を組むというのは、やはり取り組み方がちょっと生ぬるいんではないですか。
◎中山弘一
農林水産振興部長 その
鳥獣対策費につきましては、先ほど課長が申しましたんですが、国の直轄事業という形で市を経由して予算が参りませんものですから、数字的に上がっておりません。ただ、国の方も、鳥獣対策につきましては、相当、金額を上げるということで、まずは
イノシシ対策、こちらを電気さく、こちらを今延ばして、申請を行うと考えております。
また、鳥につきましては、銃規制がありますものですから、それから
鳥獣保護法というのもありますし、なかなか抜本的な対策というのが今のところ私どもも考えつかないところでございますが、その中で、
防鳥ネットとか、そういう形をさらに農家の方々とお話し合いしながら、申請してまいりたいというふうに考えております。
予算的には、国の直轄でございますので、本市の会計を通ってまいりませんものですから、申しわけございません、数字的には上がっておりません。
◆
税所史熙 委員 その被害の把握はしておったということですね。鳥の被害は、今までかつてないような被害で鳥が大量に出てくる状態になっているんです。山で生活できないからおりてきているのかどうか知りませんが、もう軒並みに野菜畑はつつかれて、本当に売り物にならないというのがあっちこっちで見られていますので、そういうのを見られたら、やはり行政としては対策を打つ。確かに猟銃で撃つとかなんとかというのは難しい話でしょうけれども、例えばネットを張るんであれば、ネットの補助金を見るとか、やはりそういう対策は行政で考えていいんではないでしょうか。野菜によってかなり被害が違うとは思いますけれども、ちょっと異常な光景だろうと思います、ことしは。そこのところを考えて、来年度の予算、また補正でもつくって野菜を守ってもらいたいと思います。
◎松本武士
生産流通課長 委員のおっしゃるとおり、被害については異常な広がりを見せております。申し上げますと、イノシシの被害も急速に伸びておりまして、国の事業を使いながら、約4,000万円程度の補正事業、今後の事業についても、フェンス、それから電気さく等の取り組みをということにしておりますし、鳥獣害についてもこれから調査も徹底してまいりますし、それから対策についても取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆
税所史熙 委員 その被害の現場を見られて調査はされましたか。
◎松本武士
生産流通課長 実は、担当者が、今、２名私どもの課におりますし、各総合支所にも担当していただきまして、それから各農協、それから農区長、それから猟友会、生産部会の方も一緒になりまして、被害についてはその時期ごとに私どもも一緒に回っております。
◆
税所史熙 委員 現場を見られたら、どうせなんていうことが私はわかろうと思いますから、今あえてお聞きしたわけです。
◆田尻清輝 委員 今、確かに白菜とかカリフラワーも、全部、鳥の被害に遭っておるということですけれども、先ほど話があったイノシシも生産地区は大変被害があっておるんですけれども、今、国の直轄で4,000万円ぐらいということで、今度の予算は、市独自では180万円ぐらいですけれども、有害鳥獣捕獲作業への謝礼とか箱わなとかのっておりますけれども、電気さくが何か３軒以上でないとできないとかなんとかいう決まりがあるということですけれども、もうどうにもそろわないときは、１軒でも２軒でもしてもらえないかというような要望があっておるんですけれども、その辺はどうなっているのか。
◎松本武士
生産流通課長 この問題につきましては以前からいろいろな要望が出ておりました。今、具体的に進めております事業の中では、集落全体を１つの地域と考えて、そういうふうに今まで参考要件とかいろいろありましたけれども、やはり地域として取り組むということを前提にしまして、現場での調整を図っておりますので、ほぼこの問題については解消できている状況と考えております。
◆田尻清輝 委員 それで、箱わなですけれども、箱わなもやはり上手な人はよくとれるそうですけれども、これ、免許が要るということだったですけれども、３番の免許取得経費がその補助かと思っているんですけれども、これはどんな形で助成されているのかちょっとお願いします。
◎松本武士
生産流通課長 これまで
イノシシ対策につきましては、銃と、それから箱わなと両方用いながらやってまいりました。この両方とも猟友会の中で資格を持っている方にこれまでやっていただきまして、年間で190頭ほどのイノシシ捕獲を続けてまいりました。しかし、被害の広がりも出てまいりますことから、やはり地域、地域で守る体制を今後はつくっていかなくてはなりませんという点もあります。
23年度につきましては、この資格取得に補助するということを考えましたのは、実は各集落で話し合いをしまして、推薦いただいた方について資格を取っていただきますと、１人取られると30基まで取り扱いすることができるものですから、やはり集落で話し合いながら、こういう自分たちの地域の農園を守るということを今後方向として定めていきたいと。ただ、当年度、最初からそこまで話し合いを進めて、各集落をまとめるのは難しいものですから、今回は市全体で５名の方をお願いしたいと考えております。
◆田尻清輝 委員 今、この箱わなとか捕獲の申請はどうなっているんですか、手続というのは。
◎松本武士
生産流通課長 まず、銃につきましては、県の方に直接していただきますし、それから箱わなについても資格等は県の方の権限となっております。
◆田尻清輝 委員 資格を取るのが、箱わなの現況は１人幾らぐらい習得にかかるんですか。
◎松本武士
生産流通課長 経費につきましては、これは、当初、税金とか変更手数料等かかります。それから、毎年、更新の経費もかかりますので、実は３年間で６万5,200円ほどかかるという計算をしておりますので、その中の必要な経費２万7,000円の２分の１の１万3,500円を補助したいと考えております。
◆田尻清輝 委員 先ほどおっしゃったように、集落から推薦された方が、箱わなの免許を取るのが、６万5,200円はかかるけれども、１万3,500円を補助するということですか。それで大丈夫なのか、そのくらいの補助で。６万5,000円もかかるのに、その２割もないけれども、大丈夫か。
◎松本武士
生産流通課長 これにつきましては、さまざまな考え方があると思いますけれども、やはり個人資格にかかわる面というのはありますし、それから箱わなというものの使用につきましては、確かに集落の周辺の箱わな利用もありますけれども、それ以外の場所でも、この方が、一たん資格を取られると、使うこともできますものですから、少しその辺は限定してしまうことの難しさもありますので、補助率を少し下げることによって、いろいろな使い方ができるということも考えておりまして、一応２分の１ということにしております。
◆田尻清輝 委員 とにかく鳥の被害もさることながら、イノシシは、もう今、村中に出てくるそうです。本当に住宅外に非常に危険、庭に出てくるから恐ろしいと言っている。だから、できるだけ猟友会とかなんとかにもお願いして、なるべく早目に、修正があったらおろしていただくようにお願いします。
◆藤岡照代 委員 鳥についてなんですけれども、関連して鳥インフルエンザと口蹄疫というか、その対策費というのはこの355ページの１番になりますか、畜産総合対策経費。こちらですか。
それでは、355ページの１番の畜産総合対策経費についてお尋ねをいたしますけれども、この中で高品質家畜の生産奨励金とか、ここに３項目あるんですけれども、鳥インフルエンザが、宮崎、鹿児島とか今いろいろな発生が広がってきている状況とか、口蹄疫に関してもどこで起きるかとかという、我が県ではまだ起きてはいないんですけれども、このインフルエンザと口蹄疫に対する危機管理というか、被害の押さえ込みに対しての取り組みをちょっと具体的に教えてください。
◎松本武士
生産流通課長 鳥インフルエンザ問題でございますが、熊本市管内には100羽以上の養鶏農場が11農場ありまして、全体で飼養頭数も２万6,000から６万6,000羽、非常に大きいものも幾つかはございます。
対策といたしましては、まず発生いたしました22年11月以降、関係各課連絡会議を開き、それから具体的に発生した場合の対策として、県、それから県の家畜衛生保健所と打ち合わせをし、熊本市といたしましては、県、それから国の指示もありますけれども、家畜保健所を中心に、具体的な対策、それから資材調達、それから周辺の10キロ圏内の防除ポイント、それらは、県、国の方で行いまして、市は後方支援という形になります。その後方支援につきましても、やはり消毒ポイントにつきましては、人材の確保、資材の確保、特に24時間以内の対策というのを徹底しなくてはならないという原則がありますので、市といたしましては、その24時間以内の人員確保については、熊本市各局にお願いいたしまして、人数確保する体制づくりというのを危機管理対策室とも打ち合わせしながら進めてまいりまして、対策の計画としましては、２月７日段階で動員計画300名規模の体制を内部で打ち合わせし、つくり上げているところでございます。
それから、発生しましたときに周辺に対策資材なんかを集めます、対策の中心となります現地対策本部をつくりますので、そのあたりの公共施設の利用に関しましても、２月の中旬段階で、各総合支所、それから上下水道局、それから教育委員会等とも打ち合わせをしまして一応終了しております。それから、全庁動員計画協議も今終わっておりまして、対策のマニュアル等も整備された状況にあります。
それから、今お尋ねの具体的に23年度予算につきましてはどういう体制かといいますと、基本的な資材、それから現場の管理につきましては、国、県の対応になりますけれども、発生していない農家への対応が熊本市の大きな責任になってまいります。ですから、緊急の対応部分も当然あるんですけれども、発生していないところの農家に対する情報発信、それから周辺の菌を入れないための対策等、具体的に今計画の中にも織り込んでおりますし、消毒液剤の備蓄というものを予算として、金額的には小さいんですけれども、実はそういうもの、非常に有効な所定の薬剤もございますので、そういうものを口蹄疫、鳥インフルエンザ用の備蓄として、24時間ないしは48時間以内に熊本市内の各生産農家の消毒のまず基本的な出入り口の消毒等の対応ができるような体制を組んでいるところです。
◆藤岡照代 委員 今、危機管理と現状の対応策といろいろお示しいただいたんですけれども、要望に対してというか、感染した宮崎県と鹿児島県とか、そういうところの、なぜ感染に至ったかとかという現状認識の中で、うちの取り組み、予防対策、そこの周知とか、そういう部分の予算関連というのはほとんどここにあらわれていないのかなと思いまして。
◎松本武士
生産流通課長 鳥インフルエンザにつきましては、現在、発生が全８県で22農場、176万羽の殺処分という状況になっておりまして、宮崎県、鹿児島県、大分県、島根県、それから愛知県周辺というのが発生状況です。実は、この発生した要因というのが非常にわかりにくくて、今のところ感染経路というのはほとんどわかっておりません。簡単に言いますと、野鳥からの直接、間接触とかいう形以外にはやはり人間が持ち込むというのが基本的にあるようだと。特に宮崎県の事例ですと、完全に密閉型の最新型のもののところに２カ所出たということで、非常に難しい点があります。
今、熊本市の関係者、それから県とも具体的な対策といたしましては、生産者のところに持ち込まないということを最大の要因として考えておりますので、やはり持ち込み車両、それから人間の動き、そういうえさとかいろいろなもの、関係業者の出入りがありますので、それを徹底して抑える。それから野鳥が入らないように、常に網をかぶせてありますけれども、その網の点検とかを12月、それから１月、２月と継続して現場の方と打ち合わせをしながら進めているところでございます。
◆藤岡照代 委員 だから、ここに専門チームが調査に当たったということで、
防鳥ネットに数カ所の穴があったとか、鳥の飲料水として無消毒でわき水を飲んだとか、いろいろ具体的に、消毒剤の資材置き場が各農場で共有をされていたとか、いろいろなことをおっしゃったんですけれども、それに対する今おっしゃった
防鳥ネットなどとあったんですけれども、そういう本当に水際でどれだけ防げるかというのが一番大事なので、そういうところの
防鳥ネットの補助とか確認、現場とか、そういうところのしっかりした取り組みが大事かなと思ったんですけれども、そういう鳥インフルエンザの
防鳥ネットなどの補助とか、そういう部分とかいうのはもうないわけでしょう。
◎松本武士
生産流通課長 農家経営の中で、特に鳥の飼育地域につきましては、ここ数年来、鳥インフルの問題が続いておりまして、徹底した防除対策を組んでいただくということでやっておりまして、これについてそういう資材の補助というのは特に考えておりません。それよりも今使っている資材をより有効に使っていただくことというのを、今、最重点でやっておりまして、網につきましても、二重、三重に設置していただく指導はしております。
◆藤岡照代 委員 動物園とか公園などで飼育されている動物に関しての対策というのは何かあるんですか。
◎中山弘一
農林水産振興部長 一応、鳥インフル関係につきましては、それぞれの部署で対応していただくということで対策会議の中で申し合わせをしまして、動植物園では動植物園で、公園は、鳥を飼っているのはちょっと私も記憶はないんですけれども、ただ小学校とか幼稚園あたりで飼っておる例があるということで、それは教育委員会の方に申しまして、そういう水際作戦といいますか、そういう形はやってくれと。やはり基本的には、そういう養鶏場もしくは畜産業の方々が自分のところで起こさないという意識を持ってもらわないと、これは、もうこれだけ人間が交流しますし、渡り鳥も来ますし、なかなか防ぎようがないところがある。ですから、自分のところは守ってもらうと、そういう形はお願いしております。
ですから、先ほど課長が申しましたように、いろいろな形で、こういう情報があるということで、各養鶏場、それから畜産農家あたりには情報を流しておりますし、先ほど申しましたが、24時間体制で、とにかく発生したら、そこで、起こったところは、申しわけないんですけれども、やはり殺処分を行って早急に処理すると、これが蔓延といいますか拡散を防ぐには第一の方法ですので、まずは農家の方が自分のところで起こさないという意識でやっていただく、そういう情報共有を私どもとしては発信してやってまいりたいと思います。
これは、宮崎県の例でも、委員方も御承知と思いますが、口蹄疫一つ起きれば、ほかの農産物まで、全部あそこは危ないというような、観光もだめになります。ですから、経済が、一次がやられると、二次、三次もやられるという形になりますので、私どもとしては、農家といろいろな形でそういう危機の共有をやって、とにかく起こさないということの情報発信をやっていきたいというふうに考えております。
◆藤岡照代 委員 今、部長が言われたとおりで、本当に風評被害とまで言わないけれども、今たくさんの影響が大き過ぎるので、ともかく予防というか、いろいろななぜ感染したかとちゃんと国の方も調査をして、御存知と思うけれども、そういうことに対してきちんとした発生させないという、確かにそこの現場が、皆様が対応するというのは当たり前だけれども、行政としてもしっかりとそこの情報提供とか対応を一緒になってやっていくというところ、ともかくうちは出さないというところをぜひ、予算とか別に要らないのかと思いましたんですけれども、そういうところはぜひお願いをしておきたいと思います。
◆嶋田幾雄 委員 当初予算の357ページ、水産物の
ブランド化の推進事業、14番、ハマグリ弁当ＰＲ、ハマグリ流通検討会経費等がありますね。それから、その上の段で、８番、アサリの漁場の整備の工事経費として6,000万円、何トンぐらい熊本で、アサリ、ハマグリ等はとれているんですか。
◎杉山征治 水産振興センター所長 実は、アサリ、ハマグリにつきましては、この平成21年度ごろから漁場に、ホトトギス貝という同じく貝なんですけれども、アサリとかハマグリと同じようなえさを競合して食べる小さな貝が発生いたしまして、それが漁場一面に繁殖いたしまして、その貝が悪いことに腐泥といいますか泥を一緒に吸収しまして、それを排せつすると。その泥がどんどんたまっていって、平成21年度ごろから漁場が非常に悪化するという状況にございます。量が、アサリにつきましては平成20年度には1,700トンございました。平成21年度には、それが減少いたしまして、今のところ170トンほどに減少しております。ハマグリにつきましては、平成20年度、大体100トンから20トンぐらいこれまでずっと継続してとれてきているところでございますが、平成20年度は水産振興センターが調べたところでは190トンで、平成21年度には80トンに減少しているところでございます。
◆嶋田幾雄 委員 これだけの経費で一生懸命つくっていこうという意欲はわかるんだけれども、水産のブランドにアサリ貝、ハマグリが熊本で認知されているんですか。例えば、私らの感覚で言うならば、こういう貝類でブランド品は少なくとも千葉ですよね。焼きハマグリ、たれをつけて観光資源のお土産とか贈答品になっている。熊本では見たことがない。どこでそんなお金が、育てようとしておられるんだろうけれども、ブランドに乗せていると見えないんだけれども、どうなんですか。
◎杉山征治 水産振興センター所長 ハマグリにつきましては、熊本市地先の緑川、それと白川の地先におきまして、いわゆるハマグリの種類が何種類かございます。熊本県内のハマグリにつきましては、今おっしゃられた他県のハマグリと若干違いまして、他県の場合はチョウセンハマグリとかシナハマグリとか言われまして、シナハマグリは特に輸入されている量が多いわけでございます。市地先緑川とか白川地先のハマグリにつきましては、従来、国産といいますか、本来、日本に生息していた純粋のホンハマグリでございます。そのホンハマグリがこの地先で多くとれるということがよく知られていないと。今、焼きハマグリ、桑名の焼きハマグリとか非常に知られておりますけれども、そういった現状を市民の方々にも知っていただきたいということでまず取り組んでいるところでありますけれども、まだやはり認知度につきましては低いわけでございまして、この流通自体が、熊本県内、市内でとれた本当のホンハマグリが流通の中で大阪とかあちら方面に出荷されているというところを今後どうにか検討いたしまして、それを市内でも流通されるような形で取り組んでいきたいと思っています。
実際、今の時期でも、形は小さいんですけれども、鶴屋の地下とかスーパーとかにも市内のハマグリも出る場合がございますので、そういったところから少しずつ取り組んでいきたいと考えておるところでございます。よろしくお願いします。
◆嶋田幾雄 委員 だから、やってはいかんと言っているんではなくて、もっとＰＲしてどんどんやるべきだし、それが関西方面にだけ出ている、スイカは東京方面に出ている、そんな感じですよね。だから、地産地消ではないけれども、やはり熊本の製品は熊本から今度やる。特にきょうは、後で説明があるんでしょうけれども、お城まつりだとか、いろいろなパンフレットをまずつくっていただいて、それなりに評価をしているんですけれども、どこを探しても、ハマグリが出てこないし、アサリ貝も出てこない。それから、もう一つ続けて言いますと、太平燕も出てこない。そうでしょう、太平燕も。もう一つだけ最後に言いますけれども、これ、取り組んでほしいんですよ。熊本でマグロの養殖が、ホンマグロですよ、ホンマグロの養殖に成功している。これを熊本県人は全然取り上げていない、特に熊本市は。それではいかんと思う。私は、特にきのう資料を請求して、桜の馬場の城彩苑の話も後で聞かせていただきたいと思っていたけれども、やはりグルメも観光のうちですから、だから熊本で昔から長い間、熊本の名物は馬刺しと一文字のぐるぐるとからしレンコンだけという話だったわけでしょう。でも、今、一生懸命それを努力して頑張っていこうという人たちがいて、明太を博多とみんな思っているけれども、熊本で明太をつくっている人がいるんですよ、熊本産の明太子。そんなのをもう少し総合的に情報収集して、ハマグリやアサリ貝ばかりではなくて、そういうところの応援を熊本の市内で、今度、新幹線が来るわけだから、これをきっかけにしてぜひ売り込んでいただきたいなというのが私の切なる希望です。どうですか、マグロは。
◎中山弘一
農林水産振興部長 今、委員の方からありがたい御意見をいただきました。確かに、地産地消、これをすることによって、熊本市民が、自分のところの農産物、農水産物、これに誇りを持って、他県から来られたときに、熊本のお勧めは馬刺し、先ほど言ったけれども、一文字のぐるぐる、レンコンばかりではないですよ、からしレンコンばかりではないですよと、この肥後ハマグリ、これは天然ハマグリで、こんなおいしいものはないですよという形で自慢してＰＲしていただく、こういう形を私どもは望んでおります。
今、委員のおっしゃいましたマグロもございますし、熊本おいしさというのが、今、県の水産試験場の方で開発をやっております。いろいろな形で県と市が連携し商品を開発しながら、また今度、機構改革で農商工連携推進室もつくりますので、そういうところでいろいろな形でやっていかせていただきたいというふうに考えております。確かに、今まで我々熊本県人自体、出しゃばるのは好きですけれども、ＰＲ下手という形で、ですからそこのところを、やはり自分のところからわき上がるようなＰＲをやっていきたいと、いろいろな形で露出をしていきたいと思いますので、委員方にも御協力をよろしくお願いいたします。
◆嶋田幾雄 委員 最後の締めくくりですが、本当に熊本県人は我慢強いなと思う。マグロは、私で言うと、うそマグロばかり食わされているんですよ。うそマグロと言ったらおかしいけれども、ホンマグロではない。東京に行ってホンマグロは食えるけれども、ほかの都市では、熊本では全部水っぽい、マグロといったって本当に水っぽいマグロですよね。局長、うなずいているけれども、みんなうそマグロを食わされていたんだから、今度ホンマグロの養殖ができたというんだから、これを運ぶのに熊本でまず大々的にやらなかったら、こんなもったいない観光資源を、グルメをほったらかしておくことはないと思う。ぜひよろしくお願いをいたします。
◆藤岡照代 委員 太平燕がなぜ広まらないかちょっと分析ができたら教えてもらえますか。ヘルシーですごくいいんではないかとか、女性にもと思うんだけれども、なかなか全然広がっていないと思って、やはりラーメンですか。
（「ラーメンが全国的で人気があるからどうしても、ラーメンと太平燕ではラーメンの方をみんな食べて・・・ラーメンは・・・・・」と呼ぶ者あり）
◆藤岡照代 委員 太平燕というのを出されたんだから、なかなか広がらないなという、女性にヘルシーという部分でのもう一歩何かアピールができる部分があるのかな、ないのかなというのをいつもお店に行きながら思っておりましたので、ちょっと余談ですけれども、すみません。何もないでしょう。ありますか。よろしいですよ、ないと思うので。
◎西島徹郎 観光振興部長 嶋田委員、藤岡委員のいろいろなブランドの話が出ておりますので、いいものをいいものとして売るということと、今、太平燕のお話でございますけれども、店舗で太平燕ということ、のぼりを立てたりとか、私どもの方も、太平燕という形でホームページに載せたり、食の中で、ラーメン、馬刺し、からしレンコンなんかとも一緒に、今度、農水の方でハマグリ弁当をつくられますので、こういう形の部分はどんどん載せていくんですけれども、やはり食べていただいたときに、今、委員おっしゃるように、なぜ広まらないかちょっと私どももまだＰＲ不足なのかなと。
物自体は、食べた方たちは、１回食べられたら、来たときにまた太平燕を食べたいというお客さんがいらっしゃいます。私の友達でも、やはり飲んだときは、男の方は、大体、ラーメンを食べられるんですが、女性の方は、太平燕に連れていってくださいと言われますので、その筋は十分ブランドとしてあると思っておりますし、ここが発祥になっておりますので、その辺、もう少ししっかり打っていきたいと思っております。広がらないところの分析もこれからちょっとさせていただいて、やはり何か、なぜ売れないのかと、その分析が必要なのかと思っています、ＰＲだけではなくて。今からしっかりと取り組ませていただきます。
◆藤岡照代 委員 ぜひせっかくブラントで、熊本発祥で出したんだから、出したならば責任を持って、そこまで取り組みを要望しておきます。
◆
税所史熙 委員 関連で、ただいまラーメン横町とかホルモン横町とか、そういうのはやはり熊本のどこかにつくられるといいんではないかなと思う。太平燕もそうでしょうし、そういう中で、このハマグリ弁当のＰＲなんですが、試食ぐらいできるんですか、もう。まだそういうところまでいっていないんですか。それと幾らで売ろうとしているんですか。
◎中山弘一
農林水産振興部長 ハマグリ弁当につきましては、テルサの総支配人に監修していただきまして、プロデュースしていただきまして、昨年２種類の弁当を市民の方、公募の方々に試食していただいて決めさせていただきました。これにつきましては、期間、ハマグリが旬の時期というのがございまして、通年がまだなかなか難しい状況でございます。本年10月ごろに、新幹線、それから熊本空港で売り出そうという考えでおります。今、鶴屋とヒライの２社の方に試作をお願いし、ただ金額的には、空弁あたりが1,000円ちょっとしますし、駅弁あたりでも、1,000円、1,500円近くまでありますけれども、やはり手ごろ価格をどういうふうにやるのかということで、金額的には今２社の方といろいろ協議をさせていただいております。
ハマグリ弁当というのが、我々としては、本当はクリクリ弁当という形でやりたかったんですけれども、要するに山のクリと海のハマグリをあわせてクリクリ弁当という形でやりたかったんですけれども、そういう内容を盛りながら売り出しの方にかけたいと思います。ただ、ハマグリが通年できないというのがちょっと難しゅうございまして、これ、通年やってもし爆発的に売れたときに、ハマグリの資源がなくなる可能性がありますものですから、資源保護といいますか、母貝の保護をやりながら安定的な採貝漁ができるように、そういう形でいろいろな形の沿岸漁場の保全事業あたりも、先ほど嶋田委員の方からも御質問がございましたけれども、環境を整えてやりながら、水産業の方をやっていきたいと考えております。
今までどちらかといいますと熊本の水産業というのは、ノリの方だけに目が向いて、採貝といいますか二枚貝の方はできていませんでしたので、今後、そういう冬場はノリ、春先から、夏場はいっときありますけれども、秋の頭ぐらいは貝の収益を上げるような形で、漁業者の方の所得を改善できるように我々は考えております。そうしないと、漁業者の担い手もなかなか出てきませんものですから、そういうことで、農業と水産業、あわせながら、まずは生産者の方の所得が上がる形をやっていきたいというように考えております。
◆嶋田幾雄 委員 ごめんなさい。ちょっと言い損なったんだけれども、みんなで、みんなでというのは私らも含めてだけれども、皆さん、旅行されたりドライブされたりすると、何かおいしいものはないかなと思うんではないですか、よそのまちに行って。そんなのをやはり探さなきゃいかんと思う。探す。１つ教えておきます。滝室坂、阿蘇の一の宮の先の滝室坂に上りかかったところの右側に、１軒だけレストランがある。そこに馬刺しをひつまぶしにしている。漬けておいて、それを御飯の中にまぜている。こういう食べ方で出しているところは余りないんです。それがとてもおいしいんです。だから、そういうおいしいようなものをみんなで、あれはうまかったぞ、ひとつやってみないかというようなことをリストアップして、観光、社交組合か、どこでもいいけれども、商売する人たちにそれをプレゼンテーションしてあげるような、そういうようなことを僕はいろいろやっていただいたらいいんではないかな。１つの例ですよ。大分では、鳴門うどんというのがあるんです。この間初めてわかったんだけれども、鳴門うどん。鳴門だから、これは讃岐うどんで徳島だなと思った。ところが、これ、大分市内だけで、六、七軒、チェーン店があって、そして別府にもチェーン店が１軒ある。１杯の大きなうどんなんですけれども、３玉までは１杯分で全部ただなんですよ。あんなのが熊本に来たらいいなと思ったんだけれども、本当に私、２玉食べてみたら食べ切れなかった。だから、そういう特色のあるところがやはり印象に残っちゃう。熊本、今までずっとそれがなかったから、みんなグルメで来なかったでしょう。手をつけなかったよね。特に板前がいろいろな問題、もうやめますけれども、熊本に定着しなかったから開発していないんですよね。それが、東京、大阪あたりから修行して帰ってきた人たちがいろいろ勉強して、料理の開発をしているところが、今どうにか市内の中心部にもでき始めた。昔は居酒屋といったら本当に大きなしゃもじみたいのでぼんと出すようなところばかりだったですから、それが居酒屋だったけれども、やはり変わってきた。だから、そういうのは指導してあげるということも大事だと思います。どうぞよろしくお願いします。
◆上田芳裕 委員 すみません、先ほどアサリの関係で漁獲高が激減しておるというような状況で、漁獲量の確認、１万7,000トンから170トンでよろしかったんですか。1,700トンから……1,700ですね。
◎杉山征治 水産振興センター所長 1,700トンからということでございます。よろしくお願いします。
◆上田芳裕 委員 すみません、1,700トンから10分の１ということで、ここで漁場の整備覆砂工事ということで6,000万円上げられていますけれども、事前に聞いたところですと、この覆砂、いわゆる漁場整備事業は、国の２分の１の補助で、ここ数年ずっと続けられているにもかかわらず、平成21年度は激減をしているという状況からは、十分、先ほどホトトギス貝の関係と言われたので、原因究明というのはもうされているというふうに思っています。原因究明するだけではなくて、そういった全体の覆砂をやるにもかかわらず激減しているという状況からは、やはり漁協だけの改善の取り組みではなくて、本市としてもいずれかの対処策について取り組まなければならないというふうに思いますし、そのことに裏づけた予算措置も必要ではないかというふうに思うんですけれども、そこのところについてお答えをいただきたいと思います。
◎杉山征治 水産振興センター所長 確かに漁協の取り組みといたしまして、耕うん作業という形で取り組まれておられます。では、行政はということで、どういった形で取り組めばいいかということなんですけれども、今やっております基盤整備、これは畑づくりということで必要でございます。漁協の場合は共同漁業権という漁業権が決まっておりまして、そういった中でそういった取り組みをやられておりまして、センターといたしましてはそういった技術的な指導と援助等をやっております。サポートをやっておるところでございます。
それと、予算等の反映でございますが、今回の漁場整備はもとより、あと後ろの方で19番の漁場環境保全対策推進経費でございますが、これは県の補助を受けてということでございますが、漁協が取り組まれる耕うん作業の用船料等につきまして助成をしているところでございます。また、もとに戻りますけれども、10番のアサリの資源の対策助成ということで、これも漁協が取り組まれる耕うんの事業につきましての助成を行っているところでございます。
◆上田芳裕 委員 申したとおり、激減に対する危機管理というか、これまでもいろいろな漁獲高の推移というのはどん底の状態から少しずつ立ち直って、平成21年度、さらにちょっとまた激減しているというところでは、漁協を含めて危機管理がどうなのかというところも聞いているところです。こういった部分については、ぜひ本市としても敏感に対応していただきたいというふうに思っておりますし、平成23年度までアサリの漁場整備、国が２分の１負担で大々的というか覆砂という工事がそこまでということで聞いておりますので、これまで続けられているにもかかわらず漁場の環境がいろいろ変わるというところからは、今後においても国に対しても、こういった部分は継続してしなければならないといったところの分析などもしていただいて、必要な国への要望、さらには漁業関係者、漁協の方等も含めて、海産物、二枚貝、先ほど中山部長が二枚貝についても、今後、漁協等も含めて、漁獲高に向けて、ノリと並行してされるということで言われましたので、重ねてになるんですけれども、そういった漁獲高の安定化というか、安定的に漁獲高が保てて、漁協関係者の方も生活も安定できる、そしてなおかつそういったもの、魚介類が熊本のブランドとして発展していくために取り組んでいただきたい、このことを要望しておきたいというふうに思います。
◆くつき信哉 委員 372ページの23の将棋棋聖戦ですけれども、私、田舎から出てきて、正直言って熊本市と言えば熊本城と水前寺という思いがずっとあったんですね。県外の皆さんもそうだと思いますが、ところが議会に来てみると、何か水前寺が薄れてしまっているというんですか、そういう中で、今回、水前寺の古今伝授之間、そこで将棋がありますけれども、この意味というか、将棋ファンに水前寺を意識づけられるのか、それともそれを利用してまた全国に広げていかれるのか、そこのところ、その目的というか、水前寺でされる、一度聞いたことがあるような気がいたしますけれども、宗教法人だからなかなか思うようにいかないというか、そういうことで話があったと思いますけれども、その関係というのはどういうことになっているのか、そこのところをひとつどういう目的でされるのか、ここを利用されるのか。
◎佐々木菊生 観光政策課長 棋聖戦につきましては、古今伝授之間ができたことによりまして、棋聖戦というのは大きなタイトルでございますので、いわゆる将棋ファンのみならずいろいろな新聞やメディアにも取り上げられますし、そのことによりまして、水前寺の中に、水前寺公園そのものの宣伝にもなると思いますし、新しくできました古今伝授之間についても、当然どういうところだという御紹介とかもいただけると思っておりますので、そういうことによりまして全国に、水前寺公園がある、古今伝授之間があるということで、宣伝、ＰＲの意味があるということで、今度、予算を上げさせていただいております。
◆くつき信哉 委員 熊本市の水前寺公園の位置づけです。それについては、宗教法人だから、そこのところの兼ね合いというんですか、こちらの方から水前寺のアピールをするだけでは、やはり水前寺公園の方がどういう受けとめ方をしていかれるのか、自分たちでお客さんを呼んで全国から来られるような形でおもてなしの気持ちがあるのかないのか、ないところにしたって何にもならないような気がいたしますけれども、その点は、話し合いというか、好意的な形で頑張ろうという、そういう気持ちがあるのかどうか。
それから、資料があるかないか知らないですけれども、水前寺公園の観客、市の方にないかもしれないですけれども、その傾向はどうですか。
◎佐々木菊生 観光政策課長 まず、水前寺公園につきましては、御指摘のとおり出水神社の管理というふうになっておりますので、なかなか市の方で直接いろいろできないところはございますけれども、昨年からうちの方で始めております満遊くまもとパスポートでございますが、これには参加していただきまして、1,000円のチケットで入ることができるというのは参加していただいている状況でございます。
水前寺成趣園の入場者でございますけれども、平成21年度でおよそ30万人でございます。これは一番多いときから比べるとおよそ６分の１ほどに減っております。一時は熊本城よりも水前寺公園が多かったような時期もございましたけれども、現在は30万人というふうに非常に低迷いたしております。
◆くつき信哉 委員 県外から来られて印象を悪くされると、お店の方々も何となく冷たいというか、こういう言い方をしたらいけないけれども、そういうお話も聞かないでもなかったし、既得権益とかがあって、これから先は指導が一番大事と思いますけれども、熊本に来てもらって水前寺に来ていただくという、熊本市の中の水前寺ですから、このうちの観光として大きな大事な資源と思いますから、そこのところの指導というか話し合いというのか、今後はどうしていかれるつもりですか。
◎佐々木菊生 観光政策課長 私どもの方で、171ページ、10番に観光おもてなし向上経費ということで上げさせていただいておりますが、こちらの方で観光の関連業者などにつきまして研修等を行いまして、今おっしゃいましたような接遇というか対応についてはお勉強をしていただきたいというふうに思っております。
そのほか、水前寺公園成趣園にしましても、御存知かと思いますが、中の写真屋の問題がございまして、現在、水前寺公園の方でも裁判を起こされて、改善の方向を探られている状況でございますので、その辺も含めまして、だんだん変わっていくのかなというふうに思っております。
◆くつき信哉 委員 せっかく棋聖戦を取り組まれるということですので、やはり皆さんにいい印象を持って帰っていただくような、そういうぜひとも要望をお願いしたいと思います。
◆藤岡照代 委員 去年この水前寺成趣園が水前寺まつりをされたんですけれども、本当に水前寺周辺も含めた活性化にしっかり、熊本城の次は水前寺と市長も局長も言われたように、今のままでの去年は古今伝授之間で、そして水前寺まつりを大々的にされましたけれども、今後はどのようなところを考えておられるのか。
◎佐々木菊生 観光政策課長 観光政策課の予算で申し上げますと、中に上がっておりますけれども、観光案内板の整備ということで水前寺及び江津湖周辺につきまして来年度予算で整備させていただきたいと考えております。それによりまして人の流れあたりができますと少しずつ変わっていくのかなというふうには思っております。
◆藤岡照代 委員 案内板はちょっと後にしまして、中の商店街も含めたような活性化の取り組みです。これはなかなか難しいかと思うけれども、その部分と、中のさっき写真のことです。おっしゃったけれども、中の商店街というか出店がありますでしょう。そういうところの対応は、水前寺公園の出水神社とは中は考えているのか、何か。
◎宮原國臣
経済振興局長 実は、あの中のいろいろお土産屋がございますけれども、実はあそこは史跡名勝で、名勝がかぶっていまして、何かお店を例えばきれいにしようとか、そういう場合には、文化庁の許可が必要でございます。なかなか現実にこの許可がとれないというので、なかなか施設がきれいになってこなかったという経緯も実はございます。また、今、写真屋のお話もございましたけれども、だんだん入園客が減っていって、写真もなかなか売り上げが上がらんという状況の中で、非常に苦情のあるような方があそこにおられたりして、ますます入園客が減っていったと、そういうようなお話も実はございます。
ただ、売店については、今後、そういう意味で出水神社ももちろん入っていただいて、市は、管轄は文化財課でございますが、今度は新局ができますと同じ観光文化交流局の中になりますので、文化財の関係課、それから観光、そういった形でどういった改善ができていくのか、そういったことからまず始めないと、一挙にお金だけあれば建てかえができると、そういったものでもございませんので、そういったところから始める必要があるかというふうに思っております。
◆藤岡照代 委員 地元の私たちが行っても、ちょっとこれではひどいんではないかというお店もありますので、本当に観光で来られる方たちが入られてどのように思っていくのか、やはり本当に水前寺成趣園をそれだけＰＲしていこうと思うのならば、なかなかきちんとその神社は厳しいというのはよくわかってはいるんですけれども、何とかそこを乗り越えてしていただきたいということと、それともう一つ、こちらの商店街です。商店街をどのように活性化させていくかという部分も、商店街はこちらでしょう、別に出水神社は関係ないからそこのところ、去年、水前寺成趣園のときに熊本の水、そこだけが売店で発売していたようだったんですけれども、あそこの外の商店街とかの取り組みは、全然一切、予定としてありませんか。
◎田上聖子 商業労政課長 現在、水前寺に商店街は３つございまして、その３つの商店街が一緒になって活性化に取り組むということで、会長たちは頑張っていらっしゃるところでございます。特に今回お願いしているのが、４月29日、30日で春の祭典ということで予算をお願いしている分なんですが、そちらにつきましても、商店街、水前寺の商店街、皆さん一緒になってイベントに取り組んでいただくということで、今お願いをしているところでございます。
その際に、水前寺成趣園の中に入る入場料につきましても、商店街で買い物をされた方については半額にしていただくとか、そういう連携事業についても出水神社と商店街の方も一緒になって取り組んでいただくというふうになっていると聞いておりますので、今後、期待をしているところでございます。
◆藤岡照代 委員 一番思うのは、やはり行政だけが一生懸命になっても、本当に物事は達成しない。地元が一生懸命にならないとだめということで、３つの商店街が一緒になっているところではちょっと一歩前進かなと。やはりそれぞればらばらでは、本当にそこの活性化にもつながらないので、ひとつ３つの商店街が活性化に一緒に取り組むということになったということでは大きなことと思うので、そこに一緒にうちも全体の観光といった部分ではしっかり取り組んでいただきたいということを要望しておくのと、さっき課長が言われたように案内板です。前のページにあるんですけれども、観光の方、熊本に来られた方が、熊本に高速で入ったときに、ずっと東バイパスとか通っていくと、熊本城はどっちに行けばいいかという案内板が全然見当たらないと。熊本城、熊本城というけれど、市内の方は知っているけれども、周辺から来る方たちがわからないけれどもというお言葉を聞いているんですけれども、それに対してはどうなんですか。
◎佐々木菊生 観光政策課長 道路におきます案内板、いわゆる青看板でございますけれども、あれには基本的には地名しか載せないという内規があるそうでございますが、熊本について言いますと、熊本城と水前寺成趣園については記載していただけることになっております。道路管理者、それぞれ国、県、市、ございますけれども、こちらの三者があわさりまして、道路標識改善懇談会という会があるそうでございまして、その中で随時どういう標識をつけるかとかという協議は行っていらっしゃるそうでございまして、今おっしゃいました観光の動線でございますけれども、その中でどういう標識をつけるかなどについても協議はなさっているそうでございます。実際、熊本城と水前寺公園につきましては、表示はございます。けれども、確かに高速道路を出てすぐ見えるところかというと、すみません、そこはちょっと確認が必要ですけれども、現在、何カ所かは、水前寺公園、熊本城とも表示はしてございます。これからうちの方でも、そういうことにつきましては、働きかけあたりをしていく必要があるのかなというふうには思っております。
◆藤岡照代 委員 おもてなし、おもてなしと言うけれども、本当にそれが必要な方のところまでおもてなしが届いていないというのを非常に思いますので、このまま余談ですけれども、成趣園のオープンに行ったときも非常にみんな寒かったけれども、震えていたけれども、ホッカイロがあるとよかったねと言ったら、準備しておりましたけれども、では準備しているなら皆さんに届いたかというと届いていなくて、いろいろな準備だけはしているけれども、本当にそこまで一人一人のところまで届いて初めておもてなしというのは心が出るもので、そこまでの対応を一つ一つ、うちは観光といろいろな大事な部分です、今度、４月から分かれるけれども、そこのところをしっかりみんな勘違いしないで、そこまでの取り組みをお願いしておきます。
案内板も、しっかり県として、これだけ熊本城と水前寺を言っているなら、高速を出たらぱっと見える、ようこそとか、そういうところにただ標識だけをつくればと、そこを私は言っているわけではないので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
◆上村恵一 委員 本来の質問に入ります前に、今の関連のことで要望しておきます。
水前寺成趣園の活性化、環境整備については、今後の大きな課題だと思っております。それについては、出水神社とのかかわりもあるでしょうから、出水神社と連携をとってもらって、とにかくせっかくの観光資源が、今、日の目を見ないような状況が続いておりますので、ぜひ活性化に向けての取り組みを強化していただきたいということを要望しておきます。
369ページの当初予算の方です。産文会館の維持管理費として500万円近い額が計上されておりますけれども、これまでの産文会館の維持管理費はどれだけ支出をされていたのか、支出されていたらその額を教えていただきたいと思います。
◎前田安利
産業政策課長 23年度は480万円ほどの維持管理費をお願いしているんですけれども、この金額は去年に比べまして若干ふえておりまして、どういう要因でふえているかと申しますと、90万円ほどが、地デジといいますか、テレビが見えないところに配線しておった部分を、７月で地デジに切りかわりますますものですから、その分についての撤去費用も入りまして、今年度は480万円ほどお願いしているところでございます。ですから、その前までについては、大体400万円前後ぐらいだと思います。
◆上村恵一 委員 それで問題は、とにかく早くこの見通しをつけないと、維持管理費がずっとかさんでいくと思うんです。ところが、桜町とか花畑町一帯を中心としたいわゆる市街地再開発の見通しがつかない限りは、このままの状態で推移をしていくというようなことが予想されますけれども、そのあたりについての見通しは、今のところ全く不透明なんでしょう。どうなっているんですか。
◎前田安利
産業政策課長 現在の花畑町の状況を申しますと、Ｂ街区の方はＮＨＫとか文化ホールの設計等を行っているんですけれども、敷地条件とか技術面、新たな課題等も浮上しておりまして、非常にその辺のところが厳しい状況でございます。また、目標としてきました今年度内の都市計画決定でございますが、これも、先送りといいますか、課題等もありまして、厳しい状況でございますけれども、現在、参加の可能性のある企業等へのヒアリングといいますか、リーシングといいますか、予定している建物への参加の意思等を確認しながら、できるだけ早い実現に向けて検討を進めているところでございます。
◆上村恵一 委員 今、私の素人の見通しでは、今の状況からして、３年、５年以内に再開発に対しての見通しができれば、御の字のような感じがいたします。そこで、３年、５年先まで維持管理費を投入するということになると、多額の財源を出費しなければならないというような事態になるわけですけれども、そのあたりの維持管理費の見通しというのはどのように考えられておりますか。
◎前田安利
産業政策課長 今申しましたように、400万円程度の維持管理費、これは囲いの維持から若干の電気代等の費用でございますけれども、最小限の費用でといいましても、当然あそこが暗くなったりすれば非常に危のうございますので、必要な費用はかけながら維持管理をしてまいりたいと考えております。
◆上村恵一 委員 これはある面ではかえって金食い虫と言われるかもしれませんけれども、維持管理の見通しが不透明な状態の中で土地の有効活用を考えた場合には、何らかの例えば、これは全くの場当たり的な考えですけれども、解体をして駐輪場とか駐車場とか、そういうようなのに土地の有効活用ということで利用されないものか、そういうことを含めての今後の対応について何かお考えでしょうか。
◎前田安利
産業政策課長 現在も、産文会館の周りについてはベンチを設置したりしておりますとか、あと置けるところは駐輪場にして活用しております。
ただ、今、委員おっしゃいましたように、旧産文会館を解体してというふうな御意見でございますが、あれは、再開発事業の中で、あの部分の価値を権利返還といいまして、当然、解体時にその建物がなければその権利については主張できませんので、再開発事業の中で活用するためには、現在の形でそのまま最小限の維持管理をしながら今の形でもたせておかないと、その分の価値は多分十数億か相当な価値になると思いますけれども、その部分について権利返還方式でやるというふうな方向でございますので、現状のまま必要な手当てはしながら維持をしていきたいと思っております。
◆上村恵一 委員 とにかく、さっきも言いましたように、中心市街地の再開発との関連があって、なかなか見通しは難しいかもしれませんが、とにかく早く産文会館に余計な維持管理費を投入しなくても済むように、そういった意味では、局長、今後のここら辺の課題に対する対応についてのお考えを聞かせてもらいたいと思います。
◎宮原國臣
経済振興局長 ただいま担当課長から申し上げたとおりでございまして、委員がおっしゃいますように、なるべく早く事業が進むように、これ以外にはないかというふうに思っているところでございます。確かに、いろいろな場面で、今、厳しい状況を迎えておりまして、なかなか都市計画決定までに至っていないというのが実情でございまして、いろいろな方面にも新たな入居先あたりの交渉も進められているようでございますので、そちらの方が早く進むように私どもも一緒になって努力をしてまいりたいというふうに思っております。
◆上村恵一 委員 熊本のメーンに面したところでもありますし、とにかくなかなか関係者のコンセンサスを得にくいところもあると思いますけれども、そこはひとつ政令市に向けてのまちづくりの一つのメーン事業でもありますから、早く見通しがつくように、今後の努力を期待しておきます。
◆
税所史熙 委員 確認なんですが、今の時点でまだめどが立たないということですね、この開発に対して。今、何年かかるかわからないという確認をしておきたいんですが、そういうことですね。
◎前田安利
産業政策課長 都市建設局の方で事業者の方々等との調整をしながら主体的には進められているところでございますが、できるだけ早い時期の都市計画決定に向けて努力をしているということでございます。
◆
税所史熙 委員 できるだけ早い時期というのは、めどが立たないからそういう答弁になるわけですね。
◎前田安利
産業政策課長 委員おっしゃいますように、いついつまでにというのは、今の段階ではなかなか申し上げる状況とは聞いておりません。
◆
税所史熙 委員 今の時点では熊本市が損害を与えられる方になったわけですね、経費が要ると。
◎前田安利
産業政策課長 上村委員がおっしゃったように、当然、建っておればその分の維持費はかかりますし、当然おくれるということになればその分だけの費用というのはかかってまいりますので、そういう意味からは確かに税所委員おっしゃるような意味もあると思います。
◆嶋田幾雄 委員 488万円の管理費というのは、今、90万円はおっしゃったけれども、あそこを閉めていて、何と何と何でそんなにかかるんですか、ざっと。
◎前田安利
産業政策課長 主には電気代が、23年度の当初予算ベースで申しますと、電気代が67万円、水道代を３万円見込んでおります。あと、機械警備等の委託料が68万6,000円でございます。今言いました電波障害関係、保守点検料が要りますので、これが10万4,000円、それから地下室に水がたまりますものですから、地下ポンプの保守点検というのが25万2,000円、そして外周清掃が55万5,000円、それと、今度撤去します関係上、今年度予算には約90万円のほかにデジタル放送の電波障害対策の、例えばうまく映らないというようなのが産文の影響かどうかというような調査費も見込みで入れているんですけれども、これが30万円でございます。そして、今言った外周の保護の賃貸料、周りのフェンスの賃貸料が125万3,000円でございます。そして、さっき言いました電波障害の対策撤去経費が90万9,000円で、合わせまして488万円をお願いいたしております。
◆嶋田幾雄 委員 基本的に、熊本市が建てた産文会館ですよね。その産文会館のあの一帯の開発を民間に委託したというふうに考えていいんですか。あそこの開発に熊本市がどれだけ手を染めているか聞きたいんです。全くノータッチですか。
◎前田安利
産業政策課長 花畑町の開発協議会というものがございまして、そこは、今、雇用促進事業会の島田会長が会長なんでございますが、そこに私ども、産文会館の管理者として経済振興局は入っております。トータルで今４者でございます。そういう意味からは、我々もその開発協議会の中の一員として参加をしておりますし、当然のことながら再開発事業につきましては都市建設局の方が主導して事業を進めているところでございますので、密接に関連してできるだけ早い再開発事業というものの進捗といいますか、進行について努力をしているというふうに考えております。
◆嶋田幾雄 委員 だから、流れとして全くわからないわけではないんですけれども、本来ならばもう少し熊本市が積極的に主導権を握ってやる部分があってもいいんではないかという感想が出てきているんです、私には本当に。とにかく早くあそこをどうにかしなければいけないから、テナント、全部出てくれと言って、みんな早くどんどん追い出したでしょう。そして、空き家になっちゃったわけでしょう。それで、あとは島田何とかさんが一生懸命再開発をということでおやりなっているけれども、それがストップしてしまっている。難しい問題も介在していたことは私も存じておりますけれども、だから第三者の方に、民間の方に委託という形でその解決策を投げ込まれたということだろうとは思うんだけれども、しかし今、皆さんが指摘されるように、産文会館の周辺の再開発というものに対してもっと積極的に熊本市が力を注いでいかないと、それは島田さんと一緒になっていいですよ、一緒にやらなければならないけれども、そこら辺をこれ、ずっと続いちゃって、何年も何年も400万円も500万円も管理費を払っていかなければならないという状況ならば、そういうのは、簡単に民間に委託をしてくる今の傾向、ここだけではないけれども、この後やりたいと思うけれども、ＰＦＩだってそうですよ。だから、そこら辺を、もうちょっと行政に有能な皆さんたちがいらっしゃるんだから、それに対してやはり努力する、何もかもぽおんと投げ込んでしまうということで果たしていいのかなという感じがするんですよ。
だから、僕ら、ここは総務委員会ではないから話だけにしますけれども、このＰＦＩの事業でどんどん工事はやってきた。これはよその話になるからちょっと関係がなくて申しわけなくて、ただ参考だけに申し上げるけれども、この公債比率が幸山市長になったときに22％近くになっていた。これではどうにもならないから、熊本市はもうとにかくお金を節約しますといって、市長は徹底的に削減に走った。熊本市にはお金がありません、お金がありませんと市民の皆さんたちに言った。ところが、ことしの予算を見てくださいよ。一気に７％の増ですよ。これはここで論議する問題ではないんだけれども、参考のために申し上げたい。そうすると、本当にＰＦＩ、城彩苑に、この桜の馬場に入りますけれども、城彩苑の46億円のＰＦＩの事業が20年間でしょう。これがこの桜の馬場だけではないんですよね。あっちこっちでやっているでしょう、ＰＦＩを。ＰＦＩが悪いとは言わない。しかし、そのＰＦＩで借金している金額は、年間で、20年間でならして、その１年分、１年分で入っていくから、公債比率は、今、17％に落ちている。でも、実際にはそれなりの借金は多くあるわけです、それまで入れれば。これは、今度のことしの予算で積極予算だから確かにいいと思う。いいと思うけれども、そこら辺をしっかり押さえておかなきゃいかんということなんですよ。
そこで、お尋ねなんですけれども、もうこの資料をいただいたんでありがたく見せていただきましたので、ただ関連でちょっとどうしても聞いておきたいのは、補正予算で262ページ、一番下、熊本城桜の馬場観光交流施設歴史文化体験施設共通入園券事業、共通入園券事業に伴う事業者との精算に要する経費が2,497万円、これは何ですか、お尋ね。
◎津曲俊博 観光審議員 お尋ねの2,497万4,000円、この共通入園券の支出でございますけれども、一度、城彩苑の入園料が熊本市の方に入ってまいります。それは本来であれば事業者側の収入でございます。それを、一度、熊本市の方に入れたものを事業者の方にお渡しする予算でございます。
◆嶋田幾雄 委員 どこに入る、どこの入場券か。
◎津曲俊博 観光審議員 城彩苑と熊本城の共通入園券でございます。熊本城の場合は熊本城に入るんですが、城彩苑の収入につきましては事業者の方に入ります。その分は、一括して一度、熊本市に入りますので、それを事業者の分だけ差し上げると、お返しするという予算でございます。
◆嶋田幾雄 委員 ということは、熊本市が代理で徴収しているということですか。
そうすると、当初予算の372ページ、これの20万円も同じことですか、１億800万円も。
◎津曲俊博 観光審議員 同じ考え方でございます。
◆嶋田幾雄 委員 24番の桜の馬場観光交流施設整備事業、ＰＦＩ事業者へのサービス購入費１億8,750万3,000円、これは何ですか。
◎津曲俊博 観光審議員 これは維持管理運営に要する費用を事業者側にお支払いする金額でございます。
◆嶋田幾雄 委員 そうすると、この桜の馬場のＰＦＩの熊本城観光交流サービス株式会社、建築は46億円、毎月、毎年幾ら支払わなきゃならないんですか。
◎津曲俊博 観光審議員 46億円というのは、建築費と維持管理費も含まれております。
◆嶋田幾雄 委員 では、また別にこっちに、そしてさらにまた別に維持管理費がここでまた出てくるんですか。
◎津曲俊博 観光審議員 失礼いたしました。20年間で46億円、これは施設整備費と維持管理費を含んでおります。それを20年間で支払いしていくわけでございますけれども、来年度、23年度につきましては１億8,700万円、これには、施設整備費と運営費を合わせたものを、20年間で平均したものを割ったもの、ざっくり見ますと割ったものをお支払いする金額でございますので、この中には施設整備費と運営費も含まれております。
◆嶋田幾雄 委員 そうすると、燃料光熱費も1,500万円かかるということですね。
◎津曲俊博 観光審議員 燃料光熱費につきましては、最初からこの応募します条件といたしまして熊本市の方が負担するという条件でいたしておりました。そういう観点で１年間利用する費用がこの金額で計上させていただいたものでございます。
◆嶋田幾雄 委員 では、独立採算事業、桜の馬場リテール株式会社、この人格と熊本城観光交流サービス株式会社の人格は別ですか。
◎津曲俊博 観光審議員 別でございます。
◆嶋田幾雄 委員 では、熊本市としては、持ち出すだけで何の利益もないんですか。
◎津曲俊博 観光審議員 飲食運搬施設、リテール株式会社につきましては、独立採算の民間事業でございます。ただし、私どもは、その事業展開していただいている用地につきまして使用許可を出しておりまして、それに対する使用料をいただいております。
◆嶋田幾雄 委員 それはどのくらいですか、年間。
◎津曲俊博 観光審議員 概算でございますけれども、1,000万円ほどでございます。
◆嶋田幾雄 委員 それは収入で上がってくるんですな。それはリテールの方からですか。
◎津曲俊博 観光審議員 1,000万円につきましてはリテールの方から私どもがいただく収入でございます。
◆嶋田幾雄 委員 熊本城観光交流サービス会社はないんですか。
◎津曲俊博 観光審議員 観光交流サービス会社側の施設につきましてはＰＦＩ事業でございます。ＰＦＩ事業で、今回の方法といたしまして、ＢＴＯという方式を採用しておりまして、これは、施設をつくっていただいた後には、熊本市の建物を物件にいたします。それがゆえに、今の建物は熊本市の所有になっております。
◆嶋田幾雄 委員 いつの委員会だったか忘れましたが、この城彩苑からエレベーターを上の坂道まで、途中まで上げるということに対して、我々は、それはノーということで取りやめをさせていただきました。この話、後日談ですけれども、熊本城観光交流サービス会社の社長と称する人が、烈火のごとく怒ったという話がございますが、今、考えるとどうですか。答えとしては、もうこのシャトルバスで回すということで結論ですか。
◎津曲俊博 観光審議員 その後、私ども、連絡通路というものが桜テラスから後ろの斜面の方にブリッジをかけた状態になっております。そういうものをつくり、あるいは今おっしゃったようにシャトルバスを運営しております。そういうものを運営しながら、様子を見て、また状況が、皆様の御意見等をお聞きする中で考えなければいけないと思いますけれども、現段階では、お客様のルート、利便性の向上というのはある程度図られているものと考えております。
◆嶋田幾雄 委員 シャトルバスは、何台用意するんですか、してあるんですか。
◎津曲俊博 観光審議員 ２台でございます。
◆嶋田幾雄 委員 ２台で足りるんですか。
◎津曲俊博 観光審議員 事前に観光客の方に対しましてアンケート等もとりました。そして、御利用される方の想定をいたしまして、２台で賄えるというふうな判断をいたしております。
◆嶋田幾雄 委員 頬当御門のところのおりるところはすごく狭くなっているんですけれども、あそこは広げたんですか。
◎津曲俊博 観光審議員 今、委員おっしゃった道路につきましてはそのままでございますけれども、乗降場につきましては、通常、笹園と申しておりますけれども、ちょっと広くなったところに道路から入ったところに停車場をつくっております。
◆嶋田幾雄 委員 これでやめますけれども、それなりのシャトルバスで運用されるということ、２台で足りないかもしれないと僕は思っているんだけれども、こっち側の下の櫨方門からの、修学旅行生ぐらいは、元気がいいんだから、あそこから入ってもらえるようなコースもぜひ残しておいてほしいな。そして、年寄りが、あの人たちはバスで行ってもらうと、そういうようなことで努力をしていただく。エレベーターをなくしてよかったわ、本当に今思えば。あそこまで行ったらどうしようもなかったですよ、シャトルと中途半端になるところだった。
わかりました。終わります。
○満永寿博 分科会長 それでは、質疑の途中でありますが、議事の……
◆税所史熙 委員 いいですか。質疑の途中、これでやめるでしょうけれども、１つだけ、昼から恐らく食肉センターの件が出てくると思いますので、集中審議ではありませんけれども、副市長を呼んでいただきたい。実態をいろいろ、西島副市長が担当ということですから、昼から呼んでいただきたいと思いますが、皆さん、私の希望ですから皆さんの了解をとってください。
○満永寿博 分科会長 委員の方のそれに対して何かありますか。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○満永寿博 分科会長 では、副市長を呼ぶというようなことでようございますか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○満永寿博 分科会長 では、そういうことで西島副市長を呼ぶというようなことでよろしくお願いします。
それでは、質疑の途中ではありますが、議事の都合により休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午後 ０時０５分 休憩
───────────
午後 １時０３分 再開
○満永寿博 分科会長 休憩前に引き続き分科会を開きます。
これより質疑を再開いたしますが、西島副市長に出席していただいておりますので、食肉センターに関連する質疑からお願いいたします。
◆税所史熙 委員 副市長には御苦労さまでございます。私が要望しましたので口火を切らせていただきますが、西島副市長と久しぶりに会うわけですから顔を見たかったようなわけで、確認を１つしたいんですが、先頭に立って食肉関係者と交渉に当たられたという話を聞いておりますけれども、それは本当でございますか。
◎西島喜義 副市長 きょうは食肉センターについての御質疑があるということでございましてここに参りまして、私が知っている限りのことをお答えしたいと思います。
この食肉センターにつきましては、委員御存知のとおり、これまでの我々の市政の中でも、このあり方についてずっと、それこそ本会議でも御答弁申し上げましたように、平成15年からこのあり方について協議しておりました。私もその協議の状況をつぶさに把握しつつ、私が担当になって以来、担当といいますか平成20年からこの職にありますので、その時点からこの問題については先頭と申しますか、しっかりその問題については対応してきております。
◆税所史熙 委員 関係者と会われたというようなことですが、21年から副知事と上村会長と西島副市長と食肉センターの今後について協議と書いてありますので、恐らく先頭に立ってされただろうと思います。冒頭に、食肉センターの関連経費についてという資料の中で、局長に私が、関係者の合意がなされたと書いてあったので、合意をなされた相手先と合意の内容、合意書、覚書書、そういうのがあるかという質問をしたわけですが、それはないということでしたので、それは詳しくちょっと説明をお願いしたいと思います。
◎西島喜義 副市長 まず、１点目のお尋ねでありますが、この関係者と申しますのは、場合分けをいたしますと、まず現在の食肉センターで関係する関係者の方、それから食肉センターを廃止した場合にどこへ統合するのかというその関係者、２つあります。今お尋ねの点については、統合後のどういう関係者なのかということだろうと思います。統合後になりますと、今、私も端的に申しますと株式会社熊本畜産流通センター、委員方、きのう御訪問いただいた七城町のあの株式会社が、今、私の関係者になっております。
こことの合意でありますが、ここについては、これも御案内がありましたように、県と県の副知事とも含めて協議を始めた中で、この畜産流通センターの会長であり経済連の会長、上村会長もこの協議のお一人でありますので、この方との協議が第一段階でありました。現時点で合意といいますのは、畜産流通センターでの機関決定、自分のところで機能統合を受けて、どうするのかという取締役会での機関決定がなされた、これが合意ということで理解をお願いしたいと思います。
この取締役会につきましては、大まかな方向といたしましては、昨年の10月30日に方向性については熊本市の食肉センター廃止後の統合について大まかな合意がなされております。その後、ことしになりまして２月７日の取締役会において、まさに熊本市食肉センター廃止後、機能移転について承認するという機関決定がなされたということであります。
合意と、そしてその合意内容については以上であります。
◆税所史熙 委員 結局、畜産流通センターの取締役会で合意がなされたという、取締役会はきのういただいた資料の中に書いてありましたが、その関係者というのはほかにどういうところがありますか、その取締役会以外に。
◎西島喜義 副市長 機能統合についての関係者は、今回の予算でも計上させていただいておりますが、牛と豚については畜産流通センターが当面の当事者、当事者としては畜産流通センターであります。ただ、この関係者といいますのは、食肉センターの廃止に伴っての関係者がまたいらっしゃいます。それが、１つは今現在ここを利用されている利用業者の方、それから卸売の会社の方、それから従事者の方、この方々は関係者ということでとらえることができます。
◆税所史熙 委員 関係者というのは利用業者も含めてというふうな解釈でいいんですね。
◎西島喜義 副市長 関係者について、私どもがとらえている関係者は、以上の関係の皆さん方がいらっしゃいまして、この方々とどういう協議をしてきたのかということは、それぞれの方々とお話をこれまでも継続してやってきている状況であります。
◆税所史熙 委員 大体、概略、外枠は今お聞きしたんですが、各論に入っていきたいと思うんですが、ここで出資をされて、熊本市が参加をすると、それから先どうなるのかというのをちょっとお聞きしたいんですが、まずそのブロックを３つぐらいに分けたとして、流通センターの関係、それから今あるだけの現状の施設、それからここに賛同しない利用業者、利用者のグループが１つあるんでしょう。その３つに分けて、これをすべて解決して、ようやく解決するんだろうと思いますが、最終的にはどれくらいの金額が要るのかというのはもう大体はじいておられるんですか。まず、あと２つは難しい問題、流通センターの方はどれくらい要るのか。
◎西島喜義 副市長 まず、流通センターの今回、提案いたしております経産牛といいますか、牛の施設整備でありますけれども、これは畜産流通センターが整備される施設でありますが、いわゆる乳牛を屠畜する施設です。これを経産牛といいます。この経産牛の施設整備を図られます。ここでなぜ我々が、その費用が必要なのかといいますと、今、我々の試算では、熊本市に来ていらっしゃる利用業者の中で、最終的にはまたいろいろな業者の動きもありますが、大体6,500頭が、我々の見込みでは畜産流通センターに移行するということを見込んでおります。そうなりますと、いわゆる経産牛施設が我々の方から機能統合することで量的に拡大いたします。この量に対して何らかの支援が必要ではないかということが１つ。
それから、この畜産流通センターは、熊本県も出資しております、言うならば熊本県での大きな拠点施設でありまして、ここが今考えていらっしゃいますのが、きのうごらんになったように、非常に対米といいますか、輸出認定型施設でありまして、ＨＡＣＣＰの認証等も受けるような高付加価値のある施設です。これで、極めて高品質な肉を海外にも売っていこう、もちろん県内、国内においても、佐賀牛であり宮崎牛にも匹敵するような熊本県の肉をもっとＰＲしたいといいますか、せっかく品質を上げることができるならば、もっとブランドとして熊本県の肉として売っていきたいという強いお気持ちがあります。
そこを考えましたときに、我々は、今ある経産牛の施設を改修するとおっしゃったときに、現在の施設を機能向上させたいという気持ちがあります。それが密閉型施設とおっしゃっています。ですから、量的な拡大と、それから機能を向上させる、この２つの点から検討いたしまして、総事業費が積算でいきますと17億円と聞いております。この中で、畜産流通センター、これは、県の助成と国の助成も入れましてですが、８億8,000万円程度と、我々の方が今言いました量的な拡大と機能向上分で、これはお互いの負担割合がございますので、量的な部分は我々が大きく責任を持つと、機能向上は、やはりこれは応分の負担ではないかという観点から、８億1,200万円を我々が負担しようと、こういう考え方で今回、予算を計上させていただいております。
◆税所史熙 委員 23年度、ことしから24年度にかけて牛と豚との処理施設を、これは、法人の方で、流通センターの方でされるのか、熊本市でするんですか。
◎西島喜義 副市長 この施設整備はすべて畜産流通センターで行われます。
◆税所史熙 委員 そうすると、これから先、これが稼働するまでは、熊本市の持ち出す金というのは、今のところないわけですね。
◎西島喜義 副市長 施設整備、イニシャルコスト、いわゆる施設の整備費用だけを我々は考えていますので、それ以外は考えておりません。
◆
税所史熙 委員 機械設備の整備とか建物の改修とか、すべてそういうのはもう負担をするということはないという考え方ということですね、今のだと。あとは人的な問題だけ考えればいいわけですか。
◎西島喜義 副市長 畜産流通センターが経営をいたしますし、これは向こうが経営主体でありますから、ここに我々が基本的にタッチするということはありません。施設整備を今回お願いしているということになります。
◆
税所史熙 委員 すべて法人の畜産流通センターの方がするという解釈でいいわけですね。だから、持ち出しがずるずるとふえていくというような考え方は持たなくていいわけですね。
◎西島喜義 副市長 今おっしゃっている趣旨は、多分、運営費で収支が悪くなったときどうするのかということだろうと思いますが、そのことについては、運営を支援するというのは、今現在、我々は考えておりません。熊本県においてもこの運営を見るということはないんです。そういうトーンで我々は今考えています。
◆
税所史熙 委員 稼働したらそういう心配はないような説明でしたので、その点は大丈夫だろうと思いますが、出資したそこの流通センターの方が赤字というか、もし運営が難しくなったときは、その資本金だけ責任を持てばいいわけですね。
◎西島喜義 副市長 これは、運営主体が、収支が赤字になったときはどうするのかというのは、運営主体の問題ですから、そこが徹底して、これまでもいろいろな積み立てもあるでしょうし、いろいろなやり方、その経営の改善もされますでしょうから、その中で当然されるものと思います。
出資ということについてもお話しいただいたんですが、出資というのは、理論上は委員おっしゃるとおりで、この出資の範囲内での責任を私たちは持ちたいと、そういう趣旨でおります。
◆
税所史熙 委員 稼働した後の話をちょっとお尋ねしたいんですが、あれだけの施設であれだけの人間がいるんですけれども、製品としてでき上がった場合に、価格的な面はどんな方向になるか説明を受けておられますか。例えば肉が100グラム100円だったのがここでつくったら200円になったとか、そういうようなことはあり得ませんか。
◎西島喜義 副市長 畜産流通センターの屠畜料金であり、その他いろいろな運営にかかる経費でしょうから、これは向こうのルールで向こうの収支の中で組み立てられると考えています。これは、県、農家、措置している料金の幅で向こうが決定するということ、そういう仕組みでありますので、それで向こうの方で決定されると、そういう理解をしています。
◆
税所史熙 委員 きのう施設を見させていただいたんですけれども、事務的な方が、社長初めいっぱいおられたんで、経費の面は今まで以上にかかるから、その製品としての価格が上がりはしないかなと思って、私はきのう見たものですからそこを聞いたわけですけれども、でき上がってからは法人の方の責任でやるから、市はもう余りタッチしなくていいという解釈でいいですね。わかりました。
どなたか関係あるんなら。
◆上村恵一 委員 今、税所委員の方からるる質問がされましたので、簡潔にお尋ねしたいと思います。出資金の４億円、この理由というのが、安定的な経営を支援するため、県と同額を出資とあります。そこで、この安定した経営がずっとなされていけば、何の心配もないわけでけれども、営業ですので、経営ですので、どう変化をするかまだ不透明な面があるわけです。そういう中で、もし安定的な経営が損なわれるような事態になった場合には、必ず、例えば取締会議の中なんかにおいて、応分の負担の要請が行政の方にあることも予想されるわけですけれども、そういう心配はないんですか。
◎西島喜義 副市長 出資の趣旨については委員お述べになったとおりです。この経営体の収支が悪くなるといったときに、これ、企業も、人に例えますと、少し調子が悪くなったら、一生懸命、体を健康体に戻す、それと同じことが企業活動でもなされるわけですね。継続して、それも長期にわたって赤字体質になったときには、おっしゃるように、これに対してどうするのかという議論が出てくると思います。しかし、通常であれば、企業体が経営をしていく、そしてまた屠畜であり、ここの畜産流通センターは、ごらんになったように、屠畜、そしてカット、それからこの後を考えているのは流通からブランドへの展開、こういうことも畜産流通センターは株式会社として考えていらっしゃいますので、その収益が長期的に悪化するというのは、現時点では考えられないことです。それが１点。
おっしゃったように、仮にそれが、長期にわたって赤字がずっと続いてきたとき、これは、通常であれば、出資者なり経営、何らかの関係者が強力に何らかの措置をするだろうと、そういう改革の観点からいろいろな働きがあるだろうと、これが２点目です。
そういうことを前提にしてさらに悪化した場合、それは、先ほど税所委員に申し上げたとおり、資本金の範囲でその責任をとるというのは、理論上は出てくると思います。わかりやすく言うと、株主が株主の範囲でそれに何らかの措置をすると、そういうことになるだろうと思います。
◆上村恵一 委員 私も当面は安定した経営が期待されると思っております。しかし、先ほど言いましたように、長期的には経営の環境とか何かによって左右されますので、必ずしも安定した経営を期待するということにも非常にならないんではないかと思いますので、そういった場合の本市の対応をちょっと聞いたわけです。
それで、２点目は、出資金を出して運営、経営には参加をしないということで、考え方によっては何か丸投げ的なような感じもしないでもないわけですけれども、そういう中で、株主としての立場というか、例えば任務とか責務とか権限とかいうことについてはどのようなことで話し合いをされているのですか。
◎西島喜義 副市長 これは、その出資者は、通常の場合は、先ほどから申していますように出資の範囲で責任を持つということになります。ここの出資の株主のメンバーを委員方に資料としてお出ししている中に、畜産流通センターの出資についての資料があると思いますが、総額が16億円です。16億5,100万円の出資金の中で、熊本県が４億円、農畜産業振興機構が４億円、それから大きいところで言いますと県の経済連が５億3,150万円等があります。この株主は、すべて言うならば行政機関の県であり、あとは公的な団体、それから生産者を中心につくっていらっしゃいます畜産の県畜産連とか酪連とか、そういういわゆる農業団体、これも公益性のある団体だと思います。
こういう団体がすべて出資されていますので、この出資されたこの方たちは、やはりそれぞれ自分の参加目的に応じて精いっぱいの努力をされると思います。その中で、我々行政は、県と同程度のと今思っておりますが、県と同程度に、やはり県であり、市の農畜産の振興のために必要なものをという観点から、この株式会社畜産流通センターに対していろいろな指導なり助言はできるものと思います。しかし、基本にありますのは、資本の範囲内で我々は責任をとると、そういうことであります。
◆上村恵一 委員 株主としての立場というのは、出資額の状態によって発言力に差がつくというようなことにもちょっと受け取りますけれども、そうでしょうか。
◎西島喜義 副市長 一般的には委員おっしゃったとおりで、通常の商法上の株式会社になりますから、大株主の意見は強いだろうと思いますが、株主のメンバーを見ていただければおわかりのように、今言いましたように農業団体、それも全国組織も入っておりますので、こういうところは、やはり農家を守る、それから農業の振興の観点からおっしゃる。行政は行政の立場で、全体の農業振興、農畜産物の振興の観点からお話をすると。役割が違いますので、単純に資本金が大きいからすべてということにはならないと思います。内容の事柄次第でいろいろな役割をかえて御意見なりが出て、そして全員の総意でもってこれを決定されるものと、そういう理解をしています。
◆上村恵一 委員 問題は、安定的な経営を持続させるためには、やはり株主としての発言力を含めたところの対応というか、関係者との協議というのが求められておりますが、そのあたりについてはそのような取り扱いで理解をしていいんですか。
◎西島喜義 副市長 私どもは、この行政の立場としてここの出資者でありますので、出資者としては、先ほどから言っていますように出資の範囲内ではありますが、ここの安定的な経営のために、ほかの団体と同様に、いろいろな指導を申し上げたり、考え方については発言はできるものと、そういうものは考えております。ただ、その役割はそれぞれ違うのではないかということも、今、思っているところであります。
◆上村恵一 委員 そういうことを含めてやはり合意文というか覚書というか、そういう中で詳細にわたっての関係者との詰めたところの確認書というのは、これは当然必要だと思いますけれども、そのあたりのお考えはどうなんでしょうか。
◎西島喜義 副市長 先ほど申しましたように、この畜産流通センターとの今後、この後１年、今の私どもの考えでは、馬の施設の整備についても、今それこそ関係する方々と協議を一生懸命詰めておりますので、馬について今年度中に何とか方向であり組み立てができるものと考えています。この１年間を組み立てる中で、この畜産流通センターに対しては、私たちにおいても、精いっぱいこの畜産流通センターが経営が継続できるように、いろいろな努力するということをお互いに合意しておりますので、そういう中で協議を進めてまいりますが、確認については、きょうもこうやって委員方の御意見をいただいておりますので、私どもは、方向性として、今、畜産流通センターに施設整備を支援するし、馬についても敷地内に設置するということで来ておりますので、これについての最終的な段階になった場合には、覚書なり協定なりが必要であると思っています。
しかし、そのことについては、私どもは、今、出資を始めるし、今、施設整備の一部を支援するということですので、まだ今の段階では途中でございますが、最終的な確認書ないし覚書は最終段階できっちり協定等、名称はともかくとして、そういうものを確認する必要があると思っております。
◆上村恵一 委員 私も、馬処理施設の方の整備の状況がまだ完全に見通しがついておりませんから、確認書の時期についてはまだ流動的だろう、それはもう理解できます。しかし、先ほど申し上げましたようなことを含めて、紳士協定というのはあからさまにしておかないと、多額の市民の税金を投入してやる事業ですので、そこらあたりについてはぜひ実現をさせていただきたいということと、もう一つは、確認書を交わす前に、ぜひ何らかの形で議会の方のコンセンサスも入れていただきたいということですけれども、その点についてはよろしゅうございますか。わかりました。
◆
税所史熙 委員 ここの資料の中に牛の施設ということで金額を上げてありますが、これは牛だけの施設であって、これプラス豚の処理施設もあるわけでしょう。その後、馬が１年後にあるわけですね。そこまでの計算はできていないんですかな。今、牛だけで熊本市は８億1,200万円負担をしなきゃならんと、もちろん豚もあるわけでしょう、一緒に。それはどれくらいあるんですか。
◎西島喜義 副市長 この経産牛施設ときのう見ていただいたあそこの肉牛の施設、ここで、両方で牛と豚は全部してしまいますので、我々が負担する金額は、この８億1,200万円以外にはここでは出ません。そして、残るのは馬施設です。馬については、実は今現在、試算をしています。もちろん、経済連といいますか、あそこの団体での試算はありますが、これはまだ試算の中の試算ですから、我々としては、今、これは本会議でも申し上げましたが、運営主体をどうするのか、利用業者たちの協業組合が適切であると我々は考えています。この組合を設立される、その組合が運営をするという組み立てが１つ。
それから、施設の整備ですが、整備の主体をどうするのかということですが、これは、市が直接するということは考えていません。そこで、今、畜産流通センターと協議していますのは、一緒になって新たな三セクをつくって、そこが設置主体になろうということを今協議しています。この２つがはっきりした段階で、もちろんその段階できちんとした積算をしますので、そのときの馬施設の整備費、これが出てくると思います。
この馬の施設整備ですが、これについては今申し上げられることだけ申し上げますと、これは、全く、今、七城の畜産流通センターにはありません。全くありません。これは完全に熊本市からの導入といいますか移設ということになります。そこで、それをどうするのかということは、こっちから100％持っていくというようなこともありますので、そこも含めて、今、協議をしております。
考え方としては以上のとおりです。
◆
税所史熙 委員 この牛の施設は豚も入っているということですか、豚も入っているということ、牛だけではなくてですね。だけれども、馬の施設は新たに今から検討すると。皆目、金額的な検討はまだ出していないから、どれだけあるかわからないという。畜産センターの件は、私が聞くのはそれぐらいですけれども、そちらの方で質問があったら、どなたかどうぞ。
◆上田芳裕 委員 今、馬処理施設の関係で、今時点で明確にできるのはこれだけだということでおっしゃったんですけれども、今回この議案に対しての結論次第では、これ、このまま畜流センターの方へ機能統合するという結論に至ったときに、馬処理施設の方はもう必然的にそういう流れになっていくというふうに思っているんですね。そう考えたときに、今、当初予算で計上されている12億円に馬処理施設の建設を想定した予算についても、ある程度どれくらいなのか、建設にかかわる費用はどのくらいなのかなというところも、少しは踏まえておかんと、実際、来年、馬の関係を三セクで詰められて建設するときの費用が、来年、当然わかるんでしょうけれども、現時点でその想定されるものというのはないんでしょうか。
◎西島喜義 副市長 これこそ、今、申し上げましたように、運営主体と建設主体が明確になった段階での試算でないと、委員方にも対外的にもきちんとした数字としてはお出しできないんですね。見込みというようなことでは、どういう見込みがあるのかというのは、全然違うというか、行政が積算した数字以外では、私どもが知っている数字はございますが、そこについてはまだ精査ができておりませんので、まだ委員方にお話しする段階にはないということを思っております。
◆上田芳裕 委員 精査ができていない数字ということで、正式な場ですのでお答えができないというのは理解するところでありますけれども、牛、豚施設に関しては、建設費の負担並びに出資金の扱いで、それ以後の経営にかかわってはもう畜流センターの方に経営責任で果たしていただくということであるんですけれども、牛施設になると、これもまた明確になるのかどうかはあれなんですけれども、建設をしました、馬事業者の協同組合方式がよりベターだというような今の考え方があるんですけれども、その後の牛施設の市の関与というのはどの程度まで今想定されていますでしょうか。
◎西島喜義 副市長 牛、経産牛施設と肉牛施設、きのうごらんになったところと経産牛、ここが、今、畜産流通センターが運営している全部ですから、ここに我々は資本参加する、その範囲内での関与しか考えていません。おっしゃるように、運営の中に我々が入ると、そういうことは考えていません。
◆上田芳裕 委員 牛、豚の関係、今ある畜流センターの中ではそうというのは今までの話でわかったんですけれども、馬施設になったときに、市の経営とかを含めたところの関与というのは何か考えられていますでしょう。
◎西島喜義 副市長 これは、運営主体と建設主体が確定した段階で申し上げることではありますが、今、想定していますのを申し上げますと、運営主体は馬の業者、これは馬の、熊本市、そして熊本県の馬刺しというのは、もうこれはブラントなんですけれども、やはり馬の業者というのは、限られているというか、一定の業者がいらっしゃいますね。この業者が精いっぱい努力して運営をやっていただくという組み立てをやっています。
そのことは、これは、私、行政の立場ではありますが、組合方式が最も効率的で効果が出るんではないかということで、その協業組合をつくっていただく、それが一番効果が出るだろうと思っています。この人たちが運営するならば、多分、ブランド力もありますから、収支も何とかできるだろうと思います。
それで、そこが、先ほどの上村委員とも議論がその周辺になるわけですけれども、継続して赤字にずっとなるといったときにどうするかといったときには、やはりこれは第一義的には運営主体が精いっぱい努力しないといけないし、それに対しては、第三セクターの出資者、今、100万円を我々は用意していますが、この出資の範囲内で指導は当然しなければいけないと。
ただ、馬の業界というのは、販売からその前のいろいろな処理から屠畜から、そういう問題は極めて専門性もありますので、これはやはり運営主体となられる協業組合がしっかり組み立てることができるんではないかと思いますし、それができるように我々も支援したいと思います。
◆上田芳裕 委員 現時点でそういうお考えということで、いずれにしても、今後、牛の建設の三セクのところを含めて、畜流センターとの協議、それと運営主体となる協業組合、馬の事業所の方との協議というか、馬の事業者の皆さんからの見通しのところも含めた協議に入ってくるというふうに思っています。そういった意味では、今後の部分というのが大分大きいのかなと思っていますし、上村委員の方からもありましたとおり、一つ一つ確認事項を積み上げていくということが今後出てくるのかなというふうに思っていますので、現時点、委員会の中の発言というのはここでとどめたいというふうに思っています。
◆上村恵一 委員 今、上田委員が指摘をしたことは大事なことだと思います。とにかく馬処理施設については、今100万円の出資が出ておりますけれども、まだどういう状況になるか今のところ不透明ですよね。ですから、補正予算を計上する前に、ぜひ議会の方に説明責任を果たしてもらうと、今回のこういうふうなことで少し、こじれはしておらんけれども、議会の方とのちぐはぐな面が出たのは、施設を何とかせんといかんと、今の施設ではどうしようもないというようなことで検討されたことについては、理解ができます。ただ、部分的な説明はあっておりますけれども、議会全体としての説明に対する説明責任が不足をしていたというようなことが、いろいろと議会との間にすれ違った面があるわけですので、馬処理施設の問題については、ぜひ補正を組まれる前に、議会の方とのコンセンサスを得て、スムーズに事が運ばれるように努力をしてほしいと思います。よろしゅうございますか。
○満永寿博 分科会長 では、ほかに何かありませんか。
◆
税所史熙 委員 畜産流通センターの方は大体わかりましたので、今度は、既存の方、今春竹の既存の方に移りたいと思うんですが、これは、畜産流通センターに仕事場を移される方は市の方針に従って行かれるだろうと思うし、そういう説明を受けましたけれども、それに一緒に行かれない業者がおられると。それは、市としては、民間だから余りタッチしないという、この間、局長がそういうような答弁をしたと思いますが、そこのところの交渉や協議、そういうのは、副市長はされたんですか。
◎西島喜義 副市長 現在の利用業者との協議の御質問だと思います。
ここについても、それこそ平成17年から方針を出していますので、私どもは、その方針が出た段階で、業者を集めてお話ししたり、それから食肉センターの廃止についても、議会でも、20年度から21年度にかけて本会議でも御答弁申し上げて、そのときにも、業者を集めて、そういう方向で今やっていますということを申し上げています。
ですから、そういう意味では、担当が参って、きちんと業者を全部集めて、その旨の説明をしているということであります。
◆
税所史熙 委員 説明はしておられる。相手はそれで納得しておられるかどうかというのはまだわからないわけですね。
◎西島喜義 副市長 ここは、利用業者で、長年、食肉センターを使っていらっしゃるので、そことの関係は、屠畜ですので、屠畜は、持ってこられたのは必ず屠畜するような仕組みにできています。システム上は、屠畜を業者が持ってきたら必ず屠畜するという。ですから、どこに持っていかれても屠畜はしなければならないわけです。そういう関係が業者とはあります。
ただ、長年来られているので、そういう意味では私どもは、丁寧に、こういうことで場所は移転する、廃止になったらこういうところを準備しますと、むしろ私どもの方は、この機能移転、統合するに当たって廃止になったらこういうことになりますので、その準備もお願いしますということを丁寧に御説明してきたつもりではあります。
◆
税所史熙 委員 合意形成されたというのが、そこら辺が合意形成されたのかなと、なったら解決するんだなと私は思っていたんですけれども、まだ説明をしている段階だということで、そこの合意形成に至っていないというような解釈でいいわけですか。今からまだ協議は進んでいくというふうに思っていいんですか。
◎西島喜義 副市長 この合意というのは、今、申し上げましたように、こういう方向で行って、こういう屠畜のあり方はこうやって行いますということを私どもは申し上げて、そしていろいろな意見も聞いていますので、それで理解も得ていると私どもは思っています。廃止後にどうなるかといいますと、その方たちは、何らかの屠畜が継続できるようなことを業者は業者として選択されると思うんです。そこが基本でありますので、そこについては、今、申し上げましたように、それぞれはきちんと理解されていると思います。我々が、機能統合、七城に、畜産流通センターに行くということはもう説明していますし、理解もいただいていると理解しています。
ただ、その中で、どうしても例えば卸売の方がいらっしゃったりしますので、この方との関係は、我々行政との関係で、どういう関係であったのかというのは、これは法的な整理、こういうのも要りますので、そこについては、今、協議して、それは検討しているという状態であります。
◆
税所史熙 委員 一番難題がそこら辺だろうと私は思うんですが、努力をされて解決はしてもらいたいと思いますが、決して行政の方向に従わなかったら関係ないというような話ではないだろうと私は思います、今までの過去の歴史を見て。だから、ぜひ努力して早く解決していただき、今も進行形であろうと思いますので、解決をしていただきたいと思います。あとは解決してから後の解体整備の費用ぐらいなものでしょうから、そこまで行くと、もうどうぞと予算に上げられるんではないかなと思いますので、努力をお願いしたいと思います。
○満永寿博 分科会長 西島副市長、最後の決意をひとつよろしく、最後ですから。
◆藤岡照代 委員 私も、すみません、１つだけ要望。
これ、長い経緯をされているんですけれども、最後に、きのう流通センターまで行きましたけれども、やはり時間が結構かかりまして、だからここで、今現在、食肉センターで働いている方たちの雇用問題は、市は最後まできちんと取り組んでいただきたいと、それをぜひ要望しておきますので、よろしくお願いしておきます。
◆田尻清輝 委員 うちの会派は、団長が
予算決算委員会のときに質問しまして、市長も、今るる説明があったとおり、答弁があっておりますので、これを守っていただきたいということだけ強く要望しておきます。
○満永寿博 分科会長 では、ほかに質問がないというふうなことで、西島副市長に最後の決意を一言言ってもらって、退場してもらって結構です。
◎西島喜義 副市長 私ども、この食肉センターを現在、預かっている立場から申しますと、これは熊本県内の基幹的な食肉の屠畜場であります。ここが廃止に至りますのは、現在のあの中心部にある屠畜場が拡張であり新築というのは困難であると、もう平成17年にそういう方針を出しております。そういう中で、しかしながらこれまで担ってきた屠畜の役割、これは行政としてはどうしても担う必要があるということで、さまざまな検討も行いましたし、いろいろな方々とも協議をしてまいりました。
しかし、そういう中で、今、きょうもお話し申し上げましたように、熊本県が出資され、そして農業団体が、畜産に関係する農業団体がすべて入っている、そしてまたその団体に限ったもので設立されている県の畜産流通センター、こことの機能統合が最も効率的で効果的であるという認識に至っています。その中でも、特に馬施設についても、今までは全く関与していなかった畜産流通センターが、何とか敷地内でこれをそういう施設も整備することも容認されまして、県内の肉のブランド、馬刺しも含めて、肉牛のレベルアップも含めて、熊本県全体の肉に対するブランドも強化しようという、そういう方向性も明確になっていますので、とにかくここと御一緒に一歩一歩、期間を定めて、きちんと計画づくりを進めてまいりたいと思います。
それから、御提案がありましたように、食肉センターの関係者の方に対しても、丁寧な説明、そして可能な限りの理解、これは求めて、私どもも、一生懸命、努めさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○満永寿博 分科会長 ありがとうございました。
西島副市長、どうぞお引き取りください。
では、他の部分でまた質疑はありませんか。
◆上田芳裕 委員 当初予算の365ページ、商業労政課関連で、３番の障がい者母子家庭の母等の雇用対策経費、いわゆる雇用奨励金の関係でお尋ねをします。
補正の方でも57万円ほどの増額補正ということで、こういった障がいを持たれている方、また母子家庭の方のお母さんに雇用を奨励していくというのは、本市としてやはりやっていかなければならない大事なことかなというふうに思っていますけれども、先ほどもおっしゃるとおり、補正で増額になっているという中で、現在の状況についてわかれば教えていただけますでしょうか。
◎田上聖子 商業労政課長 障がい者母子家庭の母等の雇用対策経費ということで、今回200万円要求させていただいております。これにつきましては、単価が4,000円、重度障がい者の場合6,000円なんですが、これで12カ月間、雇用の奨励金を差し上げることとなっております。現在、平成21年度で、障がい者26件、母子家庭の母48件、計74件、22年度現在でございますが、障がい者19件、母子家庭の母50件、計69件の利用となっております。大体の感じといたしましては、障がい者の方は、経済状況が悪い中で、なかなか雇いが少なくなってきているという状況でございます。母子家庭の母につきましては、50件前後で推移しているという状況でございます。
◆上田芳裕 委員 増額補正の状況だったり、今の社会の環境の状況だったりして、やはりこういったことを利用することによって職につける、期間的には12カ月ということですけれども、予算的にも200万円という予算の中で、これが、本当にニーズというか、そういったものに合っているのかを含めて、少し検討もしていただきたいというふうにも思います。
あわせて、こういった障がい者の方とか母子家庭のお母さんとか、いわゆる就職にかかわってこれを受け入れていただく企業の方と、もう一方で障がいを持つ方、お母さん方、この周知の関係はどのようになっていますでしょうか、制度自体の。
◎田上聖子 商業労政課長 実は、この障がい者母子家庭の母等の雇用対策につきましては、国の制度の上乗せで実施しているものでございます。周知の方につきましては、労働局やハローワークと一緒になって周知活動をしているということになります。
◆上田芳裕 委員 国の事業ということで、ハローワークとかいろいろな部署のところで周知されて、その制度にのっとって企業側の方が募集をかけて、就職していくという形になっていくというふうに思いますけれども、これはこの局ではないのかもしれないですけれども、いわゆる障がい者の方等を含めた就労支援センターというのが、今、熊本にない中で、本当に国の周知だけでニーズに適切に対応しているのかどうか含めて、所管課等、福祉の部分になってくるのかなと思うんですけれども、こういった仕組みの所管として、制度のいろいろな幅広い周知の方法を含めて、局をまたがるのかもしれんでしょうけれども、若干検討をしていただきたい。そういった予算についても、そのニーズに応じた予算措置等、今後の推移を見ながらやっていただきたいというふうに思っております。要望しておきたいというふうに思います。
あわせて、次の366ページ、新規事業で、これも障がい者の雇用奨励金ということで、法定雇用率を超えた部分についての雇用奨励金ということで新規で上がっております。法定雇用率というと、民間、公的機関でそれぞれ違うかというふうに思っていますけれども、事前の説明の中では月額１万円の12カ月ということでございます。先ほど申した既存の障がい者母子家庭の母等の雇用対策経費、これとの関連、ダブっていいのかとか含めて、新制度でございますので、お尋ねしたいと思います。
◎田上聖子 商業労政課長 今、委員から御説明がございました新規事業でございますが、これは現在の制度に加えて23年度の新規事業として設定させていただいたものでございます。現在の制度でもらう分プラス、この制度にのっとったものがもらえるということになります。今、御説明がありましたように、法定雇用率を超えて、障がい者を雇用する事業主に対して、雇用奨励金を支給するものでございまして、超過１人当たり、１カ月１万円掛ける12カ月ということで、上乗せをして支給するものでございます。
◆上田芳裕 委員 もっと上乗せしてということで、法定雇用率というハードルがある中で、企業側、いわゆる事業主の方にも障がい者雇用に対する意識を高めていただくという、そういった意味では今度のこういった制度について、先ほど申したとおり周知ですね。ですから、やはりそういった公的な主要機関というのもつくっていただくのも一つの策であるというふうに思っていますし、現在、市役所内での障がい者の雇用の状況が参考的にわかれば、教育委員会と市とそれぞれ違うかと思いますけれども、所管課でわかりますでしょうか。
◎田上聖子 商業労政課長 すみません、障がい者の雇用の状況というものについては、ちょっと把握していないところでございますが、現在、障がい保健福祉課の方と庁内の障がい者雇用に対する連絡会議のようなものを設けまして、一緒に話し合いを進めながらこの施策についてはやっていこうということでやっているところでございます。今後、障がい福祉課の方とも連携をとりながらやらせていただきたいというふうに考えております。
◆上田芳裕 委員 人的な法定雇用率の云々かんぬんは人事課等で把握されているかと思います。所管課としてこれらの制度を推進していく以上、市がこれを下回っているようでは話にならないというふうに思いますので、多分、上回っているというふうに思っていますので、それを相当、上回った上で、事業者の方にもこの制度周知とかをやっていけるような本市体制であることを強く要望したいと思います。
◆田尻清輝 委員 363ページの一番下、５番、食品工業団地活性化支援経費というのが２億2,399万9,000円ですけれども、ここの１番、２番、３番の内容をちょっとお願いしたい。
◎前田安利
産業政策課長 これは食品工業団地の活性化支援経費でございますが、①の食品工業団地用地施設取得経費１億5,400万円でございますけれども、これは環境再生保全機構への、例えば食品交流会館でありますとか公園とか、公的な部分の償還金でございます。これは平成29年度まででございます。金額はだんだん逓減してまいります。
②は、用地会計、これが、分譲している用地がございまして、この分譲している用地が、当然、貸し出している部分がありますので、使用料等がたしか700万円弱ぐらいは年間入ってまいるんですが、当然それは不足しますので、たしか七千四、五百万円返済しなければいけないものですから、その分の差額を繰出金でお願いしております。これは、特別会計、用地会計は386ページに特別会計のがございますけれども、この不足分の繰出金をここに計上いたしております。
③でございます。この開発協議会関係の経費と申しますのは、フードパルの中の協同組合の企業の方々と意見交換、当然、緊密にやっているんですが、そのための例えば会場使用料等の経費が２万円でございます。そのほかに、阿蘇の食品交流会館に、テレビジョンといいますか、広い大きなビジョンがございますので、その備品の買いかえ経費がこの31万5,000円のうち29万5,000円をお願いしているところでございます。
◆田尻清輝 委員 次のページに19番にも5,800万円の活性化支援経費というのがあります。これは、関連はあるんですか。
◎前田安利
産業政策課長 この19番の活性化支援経費は、これは食品交流会館の指定管理料でございます。
◆田尻清輝 委員 特別会計386ページです。貢地区が、今、５社分で、655万8,000円で貸し付けられておるんですけれども、それで先ほど言われた一般会計繰入金というのは、２番の食品工業団地会計繰出金というのが6,900万円ではないかなと思っておるんです。それで、この食品工業団地は、私が思うに、貸し付けを何年ぐらいされるつもりですか。その５社分は、私は、もう繰入金を毎年払うよりも、できるなら貸し付けのところも、大分、景気がいいところがあるようですので、もう分譲したらどうかなと思うんですけれども、その辺いかがですか。
◎前田安利
産業政策課長 確かに購入いただければそれでもいいんでしょうけれども、なかなか現状では厳しいと思いますし、当然この償還金は、この分については平成30年まで再生機構の方に支払わざるを得ません。ですから、一たん購入された部分については、その年は、多分、繰入金が減るとは思いますけれども、最終的に一括償還、これは、たしか元本は、一般会計で申しますと、現在までで平成21年度末の償還状況を申し上げますと、償還の総額が、一般会計の方が、32億7,000万余が償還総額でございまして、21年度までに返還済みの額が22億円余り、今後の償還予定額が、これは平成29年度まででございますけれども、10億7,000万円ぐらいが残っております。次に、特別会計の貢地区の用地会計でございますが、償還総額としまして17億9,000万円余でございまして、21年度までで償還しておりますのが19億9,700万円余で、あと今後の償還金額の予定額が５億9,000万円余でございます。ですから、委員おっしゃいますように、貸し付けているところは、当然、御購入いただければ御購入いただいた分をこの償還金の一部に充てるということはできますけれども、一括償還をしない限りは、この償還は、一般会計で申しますと平成29年度まで、特別会計は30年度まで償還が続くことになります。
◆田尻清輝 委員 今、貢町の貸付金の分が、21年度の償還総額が17億円ですか。
◎前田安利
産業政策課長 貢町の償還総額が利息も含めまして17億9,000万円余でございます。
◆田尻清輝 委員 あと残りが19億円という話ですけれども、これ、何年までですか。
◎前田安利
産業政策課長 残りが５億9,200万円余ぐらいでございます。平成30年まででございます。
◆田尻清輝 委員 これは、だから売却とかなんとかの話はされたんですか、もうずっと５社とももう30年まで、契約期間は30年までですか。
◎前田安利
産業政策課長 今、申し上げているのは、これは再生機構でございます。今、借りられているのは一般の企業でございますので、この償還は、土地代を市が環境再生機構の方に償還している分を私は申し上げておりまして、今、歳入として上げています600万円余は、今その土地を企業に貸し付けている貸付料の年間収入金額でございます。それはたしか３年ごとに、資産税等の金額を考慮しながら、金額を確定させて払ってもらっていると思います。
◆田尻清輝 委員 ３年ごとの更新というわけですね、今。そうなら、そこの中には福祉施設とかなんとかいろいろありますけれども、それぞれやはり３年ごとの、結局、私が考えているのは、財産収入は600万円しかないのに、返すのだけが、これ、金利だけでも、この分だけでも幾らになりますか。
◎前田安利
産業政策課長 今、手元には元利合計の分しか持ち合わせておりませんので、後で御報告したいと思います。
◆田尻清輝 委員 だから、やはりある程度、企業立地ということで、大体は食品工業団地ということで、ここは造成して費用も熊本市がしたんですけれども、この部分については食品には関係ない事業社がほとんどですので、利率に見合うぐらいの貸し付けはぜひしてもらいたいと思います。後でまた資料を下さい。よろしくお願いします。
◆
税所史熙 委員 食品工業団地、局長が部長のときかなりやり合ってから、残っているのを市が買い取りましたでしたね。それがまだ残っているんですか。
◎宮原國臣
経済振興局長 そのときのものは、この残っている償還金の分とは違います。あれは一括で環境再生保全機構の方に組合を通じてお支払いする形になりましたので、それはございません。
◆
税所史熙 委員 あのときは、たしか全部で４億幾らかだったでしょう。一応、熊本市のものにして、あいていたのは売れてしまったんですか、まだ残っているのか、その辺。
◎宮原國臣
経済振興局長 その際に取得しました用地はすべて売却済みでございます。
◆藤岡照代 委員 ３点お尋ねいたします。
367ページの商店街の買い物弱者新規事業で、この内容を教えてください。
◎田上聖子 商業労政課長 商店街買い物弱者対策経費ということで、今回、新規事業で上げさせていただいております。
この事業に関しましては、現在、社会的問題となっておりますが、地域の商店街が衰退しておりまして、なかなか買い物がうまくいかないという方たちもいらっしゃるという中で、宅配サービスであるとか移動販売等の買い物弱者対策をやっていただく商店街に対しての補助ということで考えております。補助率２分の１で、上限額100万円ということで考えているところでございます。
◆藤岡照代 委員 宅配とか移動販売とか、そういう業者は、広く多数募集していかれるわけですか、それともこの条件に見合った中で限られてくるという内容になるんですか。
◎田上聖子 商業労政課長 これは、対象といたしましては、商店街等を基本といたしまして、ＮＰＯなどとの連携事業についてはお認めするということになりますが、商店街を基本といたしまして、ＮＰＯや福祉団体との連携事業のような形で取り組ませていただこうというふうに思っております。対象といたしましては、あくまでも商店街が対象ということで考えているところでございます。
◆藤岡照代 委員 では、手を挙げた商店街の地域というか、割と網羅をするというわけにはいかないですよね。熊本市内の困っている買い物弱者のところの方たちのところまで手が届くというまではいかないですね、全体的に。
◎田上聖子 商業労政課長 現在、全体を網羅するような取り組みに関しましては、ＪＡとかが、国の補助金を使って、やっていただいているような事業を今度立ち上げていただくというふうに聞いております。この事業は、もっと小さい単位の商店街を対象として、自分の地域、そういう商店街のエリアの中で買い物弱者対策をしていただくようなものについて、取り組んでいただくことを想定しているところでございます。
◆藤岡照代 委員 この条件というか、小まめにつくられて、今後の検討課題ですか。
◎田上聖子 商業労政課長 現在、関係課とも打ち合わせをさせていただきながら、要綱等について検討を進めているところでございます。
◆藤岡照代 委員 いろいろな買い物弱者って市内にたくさん、元気よくしているわけではないので、皆さんに手が届くとなるとなかなか難しいかもしれないけれども、しっかり知恵を使った取り組みを要望しておきます。
それと、先ほど上田委員が質問しました366ページの13番の新規事業なんですけれども、これは若年者の就活支援塾経費ということで、能力養成講座というふうに業務を委託するようになっておりますけれども、これについてはどのようにされていかれますか。
◎田上聖子 商業労政課長 366ページ、13番の若年者の就活支援塾経費についてでございます。
これにつきましては、高校、大学卒業後、就職が決まっていない３年以内の若年者を対象に、就活支援塾というものをつくりまして、基礎能力の養成を行うものでございます。イメージといたしましては、週２回から３回程度、おおよそ６カ月程度の塾開催を予定しております。相手方といたしましては、専門学校、専修学校等に委託をいたしまして、そちらに募集をかけさせていただきたいと思っております。当然、企画提案方式ということでやらせていただきたいというふうに考えているところでございます。
◆藤岡照代 委員 500万円の予算がついているんですけれども、６カ月で、人数的には、大学生が20名と、高校生が20名かなと聞いているんですけれども、これは６カ月で終わりですか、１回で。
◎田上聖子 商業労政課長 一応６カ月以内ということで考えておりますので、相手方によりましては４カ月ぐらいで集中的にやっていただけるような場合もありますし、そういう状況でございますが、一応20名が高校生６カ月以内、大学生も同じく20名が６カ月以内ということで想定しております。１回ずつということで考えております。
◆藤岡照代 委員 では、１年を通して、前期６カ月、後期６カ月で２期というか、それを500万円で使うんではなくて、大学生は20名、高校生20名で、半年間で500万円という内容になるんですか。
◎田上聖子 商業労政課長 基本的には、前期で終わらせまして、10月ぐらいから始まる就職活動の方に結びつけたいというふうに考えているところでございます。
◆藤岡照代 委員 今、若者の就職というか、非常に厳しいところでありますけれども、そういう中でしっかりした基礎能力養成講座という予算を組んでしているわけですので、しっかりこの中身が、コミュニケーションとかビジネスマナーとか、そういう大事な部分でもあるんですけれども、これだけお金を使って、就職支援というのをするので、本当に一人一人が自立して就職につないで、そしてそこからちょっとしたらもうやめたとかではなくて、やはりいろいろなマナーとか、そういう部分も大事ですけれども、ここで言うのはおかしいかもしれませんけれども、生きる力というか、いろいろなそういうところもしっかりここの企画提案の中でも、人間としてのそういう部分も、形ばかりではなくて、そういうところもぜひお願いしておきたいと思います。
もう一点で終わりますけれども、一番下の23番のくまもと城下まつりというか、19番のまちなか賑わい創出とか、20とか、いろいろなイベントが
メジロ押しであるんですけれども、確かに新幹線、政令市とかいうのにちなんでそういうのがあっていると思いますけれども、私が民間の方たちから聞いたときに、しっかり今こういうふうにチラシとか行政としては一生懸命するのはわかるけれども、こういうふうに負担金とか予算がついている中で、民間の方たちが市に要望して提案とかする場合に、行政がそこまで自分たちのいろいろなイベントをするのでいっぱいか何かわからないけれども、さっき副市長にも聞けばよかったんですけれども、なかなか民間の方に目を向いてくれないという要望があるんですけれども、それに対してはいかがですか。
◎田上聖子 商業労政課長 今、委員おっしゃいましたように、民間、特に今度、新幹線のいろいろなイベントをやりたいということで私どもの方にも御要望があっているところでございます。できる限りの支援をということで、後援させていただいたり共催させていただいたり、あと実行委員会に参加させていただいたり、もしくは国の補助をとりに行くときに福岡あたりまで同行させていただいたりと、いろいろな形での支援を行わせていただいているところですが、民間の方たちが、なかなか市役所が温かくしてくれないということでございますので、今後、気をつけて、もっと丁寧に対応させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◆藤岡照代 委員 去年、補正予算で、地域活性化事業ということでいろいろな補正を組んで、光を注ぐとかと、そのことが、ずっとこの１月、２月ぐらいで補正として落ちてきているんですけれども、その中で思ったことが、いろいろな入札をする場合の条件とか仕様書とか、行政がつくるわけですよね。そうすると、どこを向いているかというと、本当に地元を向いているんではなくて、大手の方を向いたような条件とか仕様書づくりになっているので、入札に手を挙げるのに物すごくちゅうちょして、結局はとれなかったんですけれども、大手がとったということになったんですけれども、だからその以前に目的が本当に何なのかと、やはり行政はきちんとしたものをしなくちゃいけないので、そこにどうしても視点が行ったみたいで、何でとれなかったのか、どうしてとれるような状況までおりていって、そこまでしなかったのかという、これ、幾つかの現場からの声があるんですけれども、こういう祭りとかいろいろな、うちは特に活性化、経済振興局なので、地域、地元を育てるという意味で、そういうところを自分たちが一生懸命にしながら、目線は、地域を育てて、そして自立ができるような体制に今後、最後ですのでしっかり要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。
○満永寿博 分科会長 要望ですね。
◆藤岡照代 委員 要望でいいです。
◆上村恵一 委員 353ページの植木市振興経費についてお尋ねをいたします。
きょうで終わりでしたかね。それで、以前の白川河川敷と、もう四、五年ぐらい前に戸島の方に移っていると思いますけれども、集客はどんな状態でしょうか。
◎松本武士
生産流通課長 植木市につきましては、白川河川敷から今の小山戸島のふれあい広場の方に移りまして、現在の段階で、推定でございますが、集客につきましては31万人、売り上げにつきましては３億1,000万円を考えております。
◆上村恵一 委員 白川河川敷の状態と比較をしたらどういう状態でしょうか。
◎松本武士
生産流通課長 白川河川敷の段階では熊本駅に近いということで、これはこれで、周辺の方、それから交通等で来ておられましたけれども、小山戸島のふれあい広場に移りますと、交通の便で申し上げますと今度はインターに非常に近いという点が出てまいりました。来られる方につきましては、若干減少傾向になったんですけれども、それでも今度は、北の方の農協植木まつり、南の方の春の植木市ということで、非常に向こうからこちらに来ていただく、こちらから向こうに行っていただくということで、非常に人の流れが出てまいりましたので、簡単に言いますと大型バスとか、そういうふうなものを利用して団体客の増加が出てきております。
◆上村恵一 委員 集客に期待できるような植木市にするためには、１つは場所の問題が、これはなかなか一長一短だと思いますが、今の場所を将来というか、あるいはまた当面でもいいわけですけれども、ずっと会場にするようなお考えですか。それとも、手ごろな場所の見通しがついたら移設をするというようなお考えでしょうか、そこは。
◎中山弘一
農林水産振興部長 今の小山戸島のいこいの広場でございますが、移設して５年目がたちます。ようやくはっきり言いまして、あそこの埋立地というのが、植木市等が参りまして、ようやくそういう負のイメージを払拭できております。今後、来年度からあそこの整備計画が始まりますが、それとあわせて、私どもとしては、今の植木市をあの場所でできましたら今後とも続けさせていただきたいと思っております。今は、ほとんどモータリゼーションで車社会でございますので、駐車スペース等がないと、なかなかおいでいただかないというところがございますので、その駐車スペースをとるには、あれだけの面積のところはちょっとございませんので、私どもとしましては、今の小山のあの地でここいっときは続けさせていただきたいというふうに考えております。
◆上村恵一 委員 いろいろ条件が整備できなければ、なかなか集客も期待できないわけですけれども、現在地にする場合に、最近ちょっと行っておりませんが、県の農業公園が、子供が、ちょっとした遊びができる広場がありますね。あれで子供をお連れのお客が相当期待できますが、今のところを使うにして、そういう子供等の遊ぶ広場あたりは確保できないものですか。
◎中山弘一
農林水産振興部長 今のところは、はっきり申しまして、現状では遊ぶというのは非常に難しい。ただし、前の方にパークゴルフがございますので、有料でございますが、あちらの方を使っていただければある程度の遊びはできるかと。ただ、先ほど申しましたように、来年度から整備計画が入りますので、そういう中で、それは環境部の方の所管でございますけれども、何らかのそういう多目的広場、こういうのが整備できるように要望してまいりたいというふうに考えております。
◆上村恵一 委員 年代を超えて集客が期待できるような条件整備が、私は必要だと思います。それともう一つは、雨天の場合の対策です。足場が砂利道で非常に歩きづらいというようなことあたりがありまして、ちょっと雨が降ると、なかなか足を向けにくいというような側面がありますが、今後あそこを使用するにしても、雨天対策というのが一つのまた課題だと思いますが、それはどのようなお考えですか。
◎中山弘一
農林水産振興部長 樹木をどうしても１カ月半ほど、準備をかけまして約２カ月植えておかなければならないという状況でございますので、雨天時にどちらを大切にするかということで、私どもとしては、やはり購買力が上がるように、いろいろな形でお客様の方の足元を確保したいというふうには考えておりますが、そこまでやりますと、今の土地を完全に区切って、歩道と植栽場という形に当初からしておかなければいけない。となりますと、年じゅうそういう形をとらなければならなくなりますと、私どもの植木市振興会の方は１年間の使用料を払わなければならないという形になります。今、どちらかといいますと、その期間中の使用料という形でなっておりますので、役所もちょっと冷たいものでございまして、使用料を取りますものですから、なかなかそこの景気が悪うございますもので、購買力がなかなか上がってこないというところもございます。今、植木振興会の方の内部保留金というのもそう潤沢にある方ではございませんものですから、そこのところは行政側の方にある程度までの整備をお願いしたいというふうに考えております。
◆上村恵一 委員 今、熊本の春の風物詩ということで全国的にもかなり知れ渡っておりますから、寂しい植木市という印象が最近はちょっと根強いような感じはいたします。しかも、規模の大小にかかわらず、年じゅう、植木市的な出店あたりが広まっておりますので、よほどいろいろな条件を満たさなければ集客に期待できませんので、ぜひ見直すべき点は見直しながら、事実上、熊本の春を代表する風物詩的な植木市になるように、今後の努力に期待しておきます。
◆田尻清輝 委員 商業労政課長にちょっとお尋ねしますけれども、確認で、この８番の技能技術向上経費で、職業訓練センター、職業訓練短期大学はもう熊本市に譲渡があったわけですか。
◎田上聖子 商業労政課長 花園の職業訓練センターの施設につきましては、今年度末、あと何日間か後でございますが、３月31日に譲渡を受けるということになっております。
◆田尻清輝 委員 それで、ここに運営助成費とか職員の運営助成費と予算がついておりますけれども、これはどういう経費か。人件費か何かですか。この職業訓練センターの運営経費、全部で2,200万円、365ページの８番。
◎田上聖子 商業労政課長 熊本市職業訓練センター運営費助成ということで1,302万円、あと職業訓練短期大学、今、田尻委員おっしゃった短期大学はまだあと２年間卒業生がおりますので、あと２年間継続していくことになりますので、来年度の経費といたしまして778万3,000円と、あと認定職業訓練校補助金といいますのが、南熊本にあります事業内訓練校等に対する補助金が94万5,000円、技能士連合会、これは運営費補助でございます。あと、事業内高等訓練校、これは樹木剪定料ということで、これも南熊本の樹木剪定料でございます。特に大きい職業訓練センターの運営費助成という分でございますが、運営費に対する補助金ということでございます。運営費補助でございます。
◆田尻清輝 委員 それで、今月末に譲渡を受けるとすれば、あそこで働いている職員の方が何名かおられると思いますが、その処遇なんかはどうなんですか。
◎田上聖子 商業労政課長 現在、職業訓練センターの方と経営改善計画等についても進めておりまして、来年度はちょっと難しいんですが、再来年度には指定管理者についても検討していかなければいけないというふうに考えているところでございます。自立化へ向けて経営改善等を行っていただく中で、いろいろな施策を考えていかなければいけないと思っております。もっと職業訓練、大事なものだと思っておりますので、訓練センターの方にいろいろな訓練をしていただくとか、そういうことも含めて、事業の拡大も検討していきたいというふうに考えているところでございます。
◆田尻清輝 委員 ２年ぐらいたってから
指定管理者制度ということですけれども、現在おられる方はどうなるんですか。
◎田上聖子 商業労政課長 職業訓練センターで働いていらっしゃる方につきましては、現在のところどういうふうにセンターの方が処遇されるかについては決まっている状態ではないというふうに聞いております。経営改善計画の中で、もしかすると、少し退職者の補充をしなかったりとか、していかないと難しい部分も出てくるかというふうにも聞いておりますので、そこら辺は、今後どういう事業をするかどうかによって、少し検討を一緒になって加えていきたいというふうに考えているところでございます。
◆田尻清輝 委員 建物は今度の３月31日で熊本市のものになるけれども、その中で働く人は、そのまま１年か２年は、例えばいろいろな職業訓練の教室の売り上げというか、その経費で賄うという話になるわけですか。
◎田上聖子 商業労政課長 そういうことでございます。
◆田尻清輝 委員 それなら、1,300万円というのは、訓練センター、職業短大のいろいろな冷暖房費とか、そういうのがこれに入るわけですか。
◎田上聖子 商業労政課長 現在の時点では、人件費等も含めて運営費補助ということで差し上げているものでございます。ただ、再来年度以降、指定管理になるということになりましたら、補助金と指定管理料、両方差し上げるということができなくなりますので、もちろん職業訓練センター、花園を職業訓練センター機構が、その組織がとられた場合、ちゃんと受託された場合ということになりますが、受託された暁には、指定管理料の方で熊本市からお支払いをすると、この運営費補助の方はなくなるということになります。なので、今年度まで人件費等について運営費の補助をさせていただくという形になります。
◆田尻清輝 委員 本年度ではなくて来年度でしょうね。今、人数は何名、これはおられるんですか。
◎田上聖子 商業労政課長 職員数につきましては、申しわけございません、確認させていただいてよろしいでしょうか。
◆田尻清輝 委員 この認定職業訓練校というのは94万5,000円の補助で、あっちはそれぞれ組合員の方々で事務費とかなんとかは出してされているんですよね。この職業訓練センターが、今度、熊本市の施設になれば、やはり熊本市が運営するというような形になりますので、この一般職員46人の中には恐らく入っていないんではないかなと思いますので、その辺は、今も職業訓練校ということで、あれは国の機構だものだから、私たちもなかなか足を運びにくいんですよね。熊本市になったら、ぜひ市民の、あそこに本当は子供へも、パソコンの教室へ行って、どこですかと尋ねたら、合志市とか菊陽町とかかなり市外から来られているんですよね。そういう方々にも、訓練費用を、熊本市が運営するということだったら、ある程度の費用応分分担というか、そういうのも考えていただきたいと思っております。また後で何人ぐらいかというのは聞きます。
◎田上聖子 商業労政課長 失礼いたしました。職業員数についてでございます。校長１名、統括課長１名、主査２名、参事１名、職員２名、嘱託職員４名、合計で11名ということになっております。
◆田尻清輝 委員 校長先生はたしか市から行かれたとかほかの団体から来られると思いますので、それでちょっと同じく田上課長にお尋ねしますけれども、367ページの25番の商店街活性化対策事業というのがあります。その中で４番に、市長が特に認める事業ということで300万円あるんです。これは、やはり市長に直接直訴して、これをしてくださいといった事業がなるのか、市長が特に認める事業ということで、今度は特別にここに上がっていますけれども、何か意図があって、これは上げてあるのか。
◎田上聖子 商業労政課長 大変申しわけございません。これは、要綱の中に、市長が特に認める事業という言葉がありまして、その要綱に基づいた名前のとおりに書かせていただいているところなんですが、現実は、市長が、直接、陳情に基づいて認めるというわけではございませんで、これにつきましては、地域商店街等が抱える空き店舗の増加や地域消費者の高齢化、商店街自体の高齢化、後継者不足などさまざまな社会課題を解決するために実施する恒久的効果が見込まれる事業ということで、それに対して助成を行うものということになっております。
昨年度につきましては、京塚繁栄会に、京塚生き活きまちづくり活性事業ということで、今年度につきましては補助させていただいたものでございます。来年度も、京塚、２カ年の事業ということで、取り組むということで手を挙げていただいているところでございます。
◆田尻清輝 委員 京塚繁栄会ということですけれども、300万円って、普通１つの商店街に300万円というのはかなりの補助金額と思いますけれども、これはどういう内容ですか。
◎田上聖子 商業労政課長 通常のイベント等の事業につきましては、２分の１以下の補助金ということでさせていただいているところなんですが、この市長が特に認める事業というものにつきましては、10分の８という高額な補助率で補助をさせていただいているものでございます。
内容といたしましては、京塚繁栄会が京塚生き活きカフェというのを京塚のバス停の横になりますが、そこに開設していただきました。地域の住民やＮＰＯ法人と連携して、環境問題に対応するためのリサイクル、ごみ減量の拠点として活用していただいてあったりとか、希望される地域高齢者宅への日用品の入った生活便利ボックスというものを配布いたしまして、商品補充を行うたびに、安否確認を商店街の人が行うというような事業を行っていただいているところでございます。現在も、京塚生き活きカフェにつきましては、７月にオープンいたしまして順次いろいろな活動を展開されているところでございます。
◆田尻清輝 委員 これはもう１年に１カ所ということですか。これは２年ダブるけれども、大体１年に１カ所か。
◎田上聖子 商業労政課長 平成20年度、21年度は健軍商店街の補助をさせていただきました。最大３カ年の補助ということになっておりますが、基本２カ年ぐらいで進めさせていただいておりまして、京塚繁栄会については、22年度、23年度、おおむね１カ所１団体を今まで補助させていただいているところでございます。
◆田尻清輝 委員 健軍商店街、京塚繁栄会とも２回ですけれども、これはどのくらい応募があったんですか、この市長が特に認める事業は。
◎田上聖子 商業労政課長 22年度の実績からいたしますと、この事業、結構、ハードルが高いというか、さまざまな社会課題を解決するということでハードルの高い事業でございますので、京塚繁栄会だけが応募をされたというふうに聞いております。
◆田尻清輝 委員 私が訪ねた繁栄会商店街というのはずっとあった。今、島崎繁栄会というのは年じゅうイベントをやっておりますけれども、私が住んでいるところも時々はやっていますけれども、非常にみんな商店の真意は、何とかしてにぎわいを取り戻したいという気持ちはあるんです。いろいろなイベントをしておりますので、１つの商店街に300万円をやらないで、100万円ずつ３カ所ぐらいやってもいいんではないかなと思いますけれども、ほかにまたいろいろな補助もあると思いますので、またそれぞれの商店街には、こういうイベントをすれば、こういうのがありますというのをぜひ知らせて、ハードルが高いからたった１つしかなかったではなくて、各商店街に呼びかけて、こういうのがあります、利用してくださいというぐらいはやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○満永寿博 分科会長 要望ですね。
◆上村恵一 委員 それでは、最後の１点です。観光関係でお尋ねします。
今度は観光文化交流局ですか、観光事業を強化すると一環として、教育委員会の記念館といいますか、文化財関係といいますか、一体化したことは非常に有意義に考えているわけでございますけれども、そこで教育委員会から移管された施設あたりが非常に老朽化しているんです。そういうことを含めて、今後の組織の再編を契機に、どういうような観光に対する充実した事業を展開されていかれるお考えなのか、お尋ねをします。
◎西島徹郎 観光振興部長 今でも、私どもは、昨年３月、振興計画をつくらせていただいたんですけれども、既存、熊本にはいろいろないいものがあって、委員の皆さんからもそうですけれども、市民の皆さんからまだ有効活用が完全にできていないと。今、上村委員のおっしゃいました文化財課が持っている施設についてもそうだと思っております。やはりそこに、ただ施設だけの紹介に終わることなく、それ自体にストーリー性を持たせた、例えば横井小楠を中心とした明治期の分をやるとか、それぞれ、今、公園関係もございますけれども、細川、それから加藤というのもございます。そういう形の大名的なもの、それと今回、合併いたしました植木町の西南戦争と、いろいろな分のストーリー等がありますので、この辺をきちんと、今までなかなかその辺自体をやってこなかったという反省はあります。ここをしっかりさせていただきたいと、そういう意味で、今度、文化財関係が一緒になるということは、非常にいいことだと思っております。
それから、プラスしていろいろな伝統的な芸能等もございますので、そういうものも先ほど出ました食と同じような活用した形で、観光につなげていくという形でやらせていただきたいと思っているところでございます。
◆上村恵一 委員 今、部長の方から答弁がございましたけれども、私も、事実上はこれまでも観光統計あたりに出されていると、観光化をされていたわけです。ところが、今おっしゃったように、具体的に貴重な観光資源がまだ十分に商品化されていない側面もありましたので、ぜひ組織再編を契機にして、日の当たる観光施設としてさらに磨きをかけていただきたいと思います。
◆上田芳裕 委員 観光政策の中で、新幹線全線開業を含めて、現在、国内の宣伝経費を含めて、相当な取り組みをされておるというふうに思っています。370ページの国内宣伝経費の中でも4,750万円ほど計上されて、６つほど、それぞれの経費や負担金、補助金などがございますけれども、１点、額が小さいものですけれども、６番目のフィルムコミッション補助金というのが80万円計上されています。熊本市では、商工会議所等と連携をとって、フィルムコミッション事業をやっているのかなというふうに思っていますけれども、これまでの実績等があれば教えていただきたいと思います。
◎佐々木菊生 観光政策課長 フィルムコミッションにつきましては、80万円の予算を上げておりますが、来年度につきましては、県からも80万円ということで補助金が出るようになっております。
実績についてでございますが、20年度につきましては、問い合わせが85件ございまして、ロケハンや撮影が24件ございました。具体的に名前を挙げますと、ＮＨＫの「坂の上の雲」、ＮＨＫ「天地人」、映画「ＢＡＬＬＡＤ名もなき恋のうた」というのが来たりしております。あとフジテレビの「エチカの鏡」等も来ているそうでございます。21年度につきましては、問い合わせが65件ございまして、ロケハン、撮影等が29件ございまして、テレビ東京の「遠くへ行きたい」、映画の「半次郎～桐野利秋風伝～」、２時間ドラマ「裸の大将」などが熊本に撮影等に参っております。
◆上田芳裕 委員 それぞれ20年、21年ということで、24件、29件、成果が上がっているというふうに思っています。来年度は県も同額ということで、さらにフィルムコミッション、いわゆる熊本のＰＲに取り組まれるというふうに思うんですけれども、県との連携だったり他都市、九州でも、鹿児島、福岡と連携しながらも競争しているという中で、ほかの都市の状況とかほかの都市との連携とかは、今後どのように、何か考えられているものがあれば教えてください。
◎佐々木菊生 観光政策課長 フィルムコミッションそのものにつきましては、全国フィルムコミッション連絡協議会というのがジャパンＦＣという組織にかわりまして、フィルムコミッション同士の連携を進めているところと聞いております。そのほか、例えばフィルムコミッションで有名なのは、北海道はさっぽろフィルムコミッションというのが、これは全道的に組織を広めておりまして、非常に活発な活動を行っておりますし、熊本県内においては天草市にフィルムコミッションがございまして、いろいろな活動をやっております。
くまもとフィルムコミッションとほかのフィルムコミッションとの連携でございますが、そのジャパンＦＣには加盟しているということでございますので、そういった意味の連携はございますけれども、具体的に例えば九州内でまとまるとかいう話はちょっと聞いてはおりません。
フィルムコミッションにつきましては、今度、私どもの方でも新しい組織をつくりまして、シティプロモーション課の方で新しい体制になりまして、新しい展開に持っていかなければいけないかなと思っているところでございます。
◆上田芳裕 委員 くまもとフィルムコミッションという形で取り組みがされていますけれども、スケールメリットというか、よりハードルの高いフィルムコミッションとかロケをかち取る、そういった取り組みには、いろいろな意味で、東アジアを見れば、九州全体で、福岡、鹿児島、熊本の連携も必要になってくるというふうに思いますし、ほかの都市で、ある映画を見たときに、宇都宮市市制施行120周年記念ということで、アニメの実写版の映画だったんですけれども、こういうのもあるのだなというふうに思いましたし、そういった自主的に政令市になった熊本市がアピールできるような熊本ロケ地で、ただ単にロケ地になるんではなくて、熊本の歴史、文化が伝えられるような取り組みになるように、ぜひ他都市との連携も少し視野に入れて、取り組みを進めていただきたいというふうに思っています。
最後に、もう一点だけよろしいでしょうか。
新年度から２つの局の方に再編されて、農水商工局というのができて、あと片方で先ほど上村委員の方からも御紹介があった観光文化交流局ができるということで、それぞれの目的に沿って体制強化が図られるというふうに思っています。特に、農水商工局の方では、配られている資料の中でも、農水商工連携による第６次産業化などによる重点的な施策を行うということで、この新年度予算は旧経済振興局の中で予算化されて、それぞれの課ごとの予算編成となっているんですけれども、この農水商工局の６次産業化を重点政策とすることを意識した予算的なものが、この中でどこが触れられているのかというのがちょっと読み取れなくて、主なものについて何か御紹介ができるものがあればお願いしたいと思うんです。
◎松本武士
生産流通課長 農水商工局の中の農水商工連携ということで、農業面から申し上げますと、熊本市は全国有数の農業生産地でございまして、それから全国に向けて大量に農産物を出荷しているわけですが、残念ながら、熊本市民、それから熊本市に来られるお客様方、観光客にそれがなかなか伝わらないというのが残念な状況でございましたので、本年度、全国に向けて、農産物の生産、それから販売もできるような紹介サイト、これはインターネット上でございますけれども、紹介物をつくりまして、それで熊本市が今つくっております農産物、加工品、そういったものを具体的に紹介できる、販売できるようなサイトをつくっていくと。今後は、市内のホテル、旅館、レストランで熊本市産農産物をどんどん使って、宣伝していただくというふうな展開を進めていきたいということで、農水商工連携室の方でこの形を発展させていくという方向であります。
◎前田安利
産業政策課長 若干補足しますと、今、松本課長が申しました
ブランド化推進事業では600万円ほどお願いいたしております。あと今、
生産流通課でお持ちの事業で農商工連携事業、これが740万円ほどと、もう一つ市産農産物地域内販売拡大事業、これが630万円ほど、それから先ほどハマグリの
ブランド化といいますか、午前中でございますけれども、熊本水産物
ブランド化推進事業、これは水産振興センターの方から200万円、そして今、私どもの中で持っております地場農水産品活用新事業開発支援事業、これが400万円ほどございますけれども、こういう事業を農商工連携推進室の方で一体的に運営してまいりたいと、事業を推進してまいりたいと考えております。
◆上田芳裕 委員 今、説明の中にも触れていただきました農商工連携推進室のところが中心となって、６次産業化のところの推進事業の展開をしていくということで答弁いただきました。６次産業化のそこはどこが推進するのかというところまで聞こうかと思ったらお答えいただいたので、特に６次産業化を含めて経済委員会の中でも視察した経緯もあって、なかなか事業者の方とか加工業者の方、生産者の方、進展しないのかなというふうに思っています。そういった意味では、行政のリーダーシップというか、いろいろなモデル事業を加味していきながら実行に移していくというのも大事になってくるというふうに思うので、ぜひこの局新設の目的、その事業達成に向けて取り組みをお願いしたいのと、当然、新年度になれば、それぞれの部、局ごとにこの予算編成もごろっと変わったものになってくるというふうに思いますので、またその資料等もつくられるのかなと思いますので、つくられましたらば、いただければというふうに思います。
◆嶋田幾雄 委員 最後だと思いますので、上村恵一委員も私も卒業生なので、追い出されるうちの２人なので、最後に感想を申し上げて締めくくりみたいなことにしたいと思います。
36年の中で経済委員会に所属したのは今期の４年間が初めてでございました。それまでは、政調会等を通じて、資料をいただいた観光、宣伝費をいかにふやすかということで皆さんたちと一生懸命議論してきた。４年前のときから振り返りますと、私はもう少し右肩上がりになっていたのかなと思ったら、このきょういただいた資料から見ますと、そんなに急激な右肩上がりではなかった。ずっと考えていたんですけれども、ただこれを分析するというよりも、４年間の流れというものを振り返りますと、やはり昔は、熊本の観光というと、熊本城と、きょう午前中、話があった成趣園、水前寺、その２つぐらいで、それに火の国まつりができた。それから、途中で火の国フェスタが二の丸で開かれた。空前のにぎわいでしたね。ところが、ばらばらだったんですよ、観光の施策が。だから、みんな暗中模索で、あれもやらないかん、これもやらないかん、もういろいろなものに取りつくんだけれども、なかなかうまくいかなかった、これが実感であったろうと僕は思うんです。
この一、二年で、実を言いますと、私は大変満足している。満足というのはいい方向に向いてきたということで、皆さん方の御労苦に私は心から敬意を表したいと思います。何が一番難しいのかというのは、これからもそうなんですけれども、トータルファッション、コーディネートをどうするかということでしょう。中心街でイベントを組むという、小さな道化師が出てきて、大道芸人が来てやるだけのことだけでは、どうやってそれを大きな中心地活性化につないでいくかというためには、いろいろなファクターがそこに積み重なって初めてできていく。だから、そういう意味からすると、こういうお城まつりだとか春の宴だとかという資料なんかは本当によくできてきていいと思う。ただ、問題は、これがどこまで市民の皆さん方に伝わっているかということだと思う。私は感想から言うと、答えはもう要りませんけれども、余り伝わっていない。我々はこうやっていただいているけれども、宝の持ち腐れになる。だから、これをどう配布するかというのも今後のコーディネートのポイントではないか。
それから、紙ばかりではなくて宣伝をどうするかということもありますでしょう。だから、そういうことを考えてくると、やはり基本は、いつも申し上げるように、生産性の創出なんですよ。もう昔みたいに、局長、東京に行って予算をぶんだくってきてくれとかなんとかという話というのは、もう本当に時代おくれの話になりつつあるんです。でも、本当はもらいたい。だけれども、それと同時に、地元で生産性が生まれてくるということをつくらなきゃいけない。そうすると、こういうものが、観光政策がやはり基本になってくるということになるわけで、それをきょうは、皆さんたち、２日かけて一生懸命議論されたと思うし、いつもそうだったと思う。だから、そういう意味では、本当に気持ちよくというか、これからの将来に大きな眼を開いて、喜びを持って、私も上村恵一委員も市議会を去っていくことができるのかなという、そんな感想であります。
ですから、どうか熊本市が、観光がというのは、結局、簡単に言えば、観光客に来てもらわなきゃ、熊本にお金を落としてもらわなきゃ、お金を落としてくれたら、県民所得が上がるわけだから、そこら辺に照準を合わせていただくと、いただいているけれども、そこが皆さん方の大きな仕事のポイントだと僕は思いますので、今後ともにどうぞひとつ、熊本市のために、県民所得が上がるためには、観光客があれだよということで、だから城彩苑の話を午前中にやりましたけれども、本当は大変よかったと思う。
ただ、心配なのは、熊本城が、220万人の来場者ができた。ところが、その翌年は170万人に落ちている。ここら辺の開拓の仕方、また宣伝の打ち方、これは皆さん方のどうぞひとつ有能な知恵でもってこれからも進んでいただくようにお願いをいたします。
余計なことを申し上げましたけれども、大変長い間お世話になりまして、ありがとうございました。
○満永寿博 分科会長 では、ほかには質疑はありませんか。
◆田尻清輝 委員 さっき上田委員が言った今度の観光文化交流局と農水商工局、この仕分けで競輪事務所はスポーツに入らないかなと私は思っていたんですけれども、何で農水局の方に入れたか、その理由をちょっと説明してください。
◎宮原國臣
経済振興局長 １つの仕分けではございますが、競輪事業は、国の省庁の仕分けでも、一応、経産省というようなこともございまして、商工の方と同じ部の方に入れさせていただいているというふうに考えております。
◆田尻清輝 委員 もうこの競輪事業は、熊本市に、今でこそ２億円、３億円しか一般会計に入れられないけれども、かつては10億円以上のあれがあったから、やはりもうちょっと観光振興方面でも伸ばしていただきたいなと思っているんです。競輪のことでちょっといいですか、聞いても。
特観席でしたね、500円と1,000円の入場率というのは今どうなんですか。
◎長松和典 競輪事務所長 特観席が、今、２階の方が500円でございまして、３階の方が700円ということになっております。それで、ほとんどサービスのためには場外関係で発売するときには無料ということでやっております。ただ、本所の場合は条例上の問題もございますので取っておりまして、約３分の１あるいは半分という席の詰まり方です。もちろん、記念競輪などの特別な場合には満席になりますけれども、そういう状況でございます。
◆田尻清輝 委員 特にことしは、１月、２月、寒い日が続いて、条例関係をやるのならもう少し下げても特観席がいっぱいになるような形にしてもらいたいと思うんですけれども、その辺をちょっと今後検討してください。来年は日本選手権か何かあるということだけれども、５日か６日ぐらいだから、よろしくそれをお願いしておきます。
○満永寿博 分科会長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○満永寿博 分科会長 ほかに質疑がなければ、これをもちまして
経済分科会を終わります。
午後 ３時１０分 閉会
出席説明員
副市長 西 島 喜 義
〔経済振興局〕
経済振興局長 宮 原 國 臣 局次長兼商工振興部長
大 塚 和 規
首席経済審議員兼新幹線戦略室長 観光振興部長 西 島 徹 郎
田 畑 公 人
熊本城総合事務所長落 合 健 動植物園長 村 上 英 明
競輪事務所長 長 松 和 典
農林水産振興部長 中 山 弘 一
首席農林水産審議員兼耕地課長 首席農林水産審議員平 田 義 男
坂 本 俊 朗
産業政策課長 前 田 安 利 商業労政課長 田 上 聖 子
経営支援課長 久 保 一 幸 観光政策課長 佐々木 菊 生
観光審議員 津 曲 俊 博 動植物園副園長 本 田 公 三
競輪事務所次長 藤 本 完 二
農業政策課長 下 川 安
農林水産審議員 大 山 悟
生産流通課長 松 本 武 士
農林水産審議員 金 山 武 史 農林水産審議員 東 家 桂 樹
水産振興センター所長 食肉センター場長 馬 場 聡
杉 山 征 治
情報交流施設開設準備室長 農業政策課担い手推進室長
倉 永 孝 信 三 嶋 敏 和
地産地消推進室長 松 嶋 正 也 北部出張所長 坂 田 幸 敏
河内出張所長 古 賀 徹 飽田出張所長 中 山 強
天明出張所長 森 田 健 次 富合総合支所産業振興課長
佐 藤 誠 二
城南総合支所産業振興課長 植木総合支所産業振興課長
網 田 瑞 穂 田 尻 幸 助
〔農業委員会事務局〕
熊本市農業委員会事務局長 熊本市農業委員会事務局次長
本 田 正 弘 千 原 泉
富合町農業委員会事務局長 城南町農業委員会事務局長
東 野 司 桝 本 政 人
植木町農業委員会事務局長
福 田 孝 行
〔議案の審査結果〕
議第１号「平成23年度熊本市
一般会計予算」中
経済分科会関係分……（審 査 済）
議第７号「平成23年度熊本市
食肉センター会計予算」…………………（審 査 済）
議第８号「平成23年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」……………（審 査 済）
議第９号「平成23年度熊本市
産業振興資金会計予算」…………………（審 査 済）
議第10号「平成23年度熊本市
食品工業団地用地会計予算」……………（審 査 済）
議第11号「平成23年度熊本市
競輪事業会計予算」………………………（審 査 済）
議第22号「平成22年度熊本市
一般会計補正予算」中
経済分科会関係分（審 査 済）
議第28号「平成22年度熊本市
食肉センター会計補正予算」……………（審 査 済）
議第29号「平成22年度熊本市
農業集落排水事業会計補正予算」………（審 査 済）
議第30号「平成22年度熊本市
食品工業団地用地会計補正予算」………（審 査 済）
議第31号「平成22年度熊本市
競輪事業会計補正予算」…………………（審 査 済）
議第59号「熊本市
職業訓練施設条例の一部改正について」……………（審 査 済）
議第60号「熊本市
流通情報会館条例の一部改正について」……………（審 査 済）...