〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 益田議員にお答えさせていただきます。
これまで起きた不祥事の原因は何かというお尋ねでございますが、これは一言で言い切れることではございませんが、市職員としての使命感あるいは誇りの欠如でございますとか、公務員としての倫理観の希薄化といった問題が根底にございまして、また一方、不祥事を職員一人一人がみずからのこととしてとらえ、みずからを律していくという自覚がまだまだ不足しているのではないかと感じているところであります。
また、加えて申しますならば、職場内における上司と部下の信頼関係でございますとか、職員間の
コミュニケーションの不足等も一因として上げられるのではないかと考えております。
このようなことを踏まえまして、昨年末でございますが、全職員から現在の状況をどう思うかなどについて意見を書いてもらいました。それは、職員一人一人に考える機会を持たせたところでありまして、また自由で活発な意見交換や問題解決に向けた組織的な対応ができますような組織風土を培いますために、
職場内研修の強化や
ミーティングの導入などを進めているところであります。また、今議会に熊本市職員の倫理の保持に関する条例を上程いたしておりますのも、全職員が公務員として当然守るべきこと、あるいはあるべき姿等を明確にすべきとの考えからでございまして、今後この条例を基本理念としながら、本市職員としての具体的な行動規範を策定し、周知徹底を図っていきたいと考えております。
このような
取り組みを通じまして、全職員が全体の奉仕者であるという意識を強く持ち、また公務員としての倫理観を高め、使命感や誇りを持って行動できるような
意識改革と意欲とやりがいをもって職務に当たれるような
職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
先ほど御紹介もあったところでございますが、職員との直接対話の場として就任当初は「
ブレックファーストミーティング」と称しまして、朝食をとりながら意見交換ということから始めました。しかしながら、始業時間が気になるでありますとか、あるいは食事を食べながらでありますと、なかなか踏み込んだ話までできないということで、その時間帯を昼にかえ、また現在は業務を終えた後に行わせていただいているところであります。
特に、私の思いであれ、あるいは市としての方向性が見えないという声がまだまだ多い出先機関の職員を中心といたしまして、「
お出かけトーク」の前の時間を使いまして、職員との
ミーティング等も継続して行わせていただいているところであります。そういった6,000名を超える職員を考えましたときには、その直接対話ですべてを補えるとは思えませんけれども、しかしながら先ほど申し上げたような全職員に、今回の不祥事を契機としまして、いろいろな思いを書いてもらいましたり、あるいは直接対話の機会を継続して行いましたり、そういう活動を続けてまいります中で、倫理の意識の向上あるいは市民の皆様方からの信頼の回復につなげていかなければならないというふうに感じているところでございます。
先ほど個人の倫理観の欠如あるいは組織としての問題等々上げさせていただきましたけれども、やはりトップとして
最高責任者として、私自身の責任の重さも痛感しながら信頼回復に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
〔４７番
益田牧子議員 登壇〕
◆
益田牧子 議員 市長がおっしゃいますように、トップの責任は重大だと思います。私は、不祥事の多発は全体の奉仕者として
自治体職員の誇り、喜びが感じられない職場になっている、ここに大きな原因があるのではないかと思います。集中と選択で、人事、予算が配分されるようになり、職場に日の当たるところと日の当たらないところを意図的につくっていることも職員のやる気をそいでいるのではないかと思います。
開発部門の華やかな仕事も、税務部門の皆さんの課税、徴収業務に支えられて初めて成り立ちます。交通局も赤字の中でも市民の足を守るために頑張っておられます。赤字だからと民間委託や縮小、廃止対象になる職場でやる気が出るでしょうか。倫理を説く前に職場の皆さんを信頼し、励まし、愛情を持ってやる気を出してもらうのが市長の仕事だと思います。
市民はお客様ではありません。市政の主人公です。市民の立場に立ち、悩み、苦しみに心を寄せ、一緒に解決に取り組むことが市の職員としての生きがい、やりがいとなるのではないでしょうか。地方自治体の仕事は利潤追求を目的とする企業とは根本的に違い、市民の福祉の増進にあることを幸山市長には肝に銘じていただきたいと思います。
それでは、市民の命に直結しています国保問題についてお尋ねいたします。
国民健康保険について、市民の命を守る立場から幸山市長に質問を行います。
私は、医療の現場で看護師、保健師として仕事をしてまいりました。「命は平等、お金のあるなしで命の重さが違ってはならない」、この思いで微力でありますが政治に取り組んでまいりました。
国保制度は病気になったとき、だれもが安心して医療が受けることができるようにと、戦後憲法25条を根拠につくられた
社会保障制度です。この制度が歴代政府の低
医療費政策により大きくゆがめられてまいりました。しかしながら、その運営は自治体の仕事です。市長には市民の命、健康を守るために全力を尽くし、国に対しても物を言っていくことが求められています。
熊本市は1979年（昭和54年）、
健康都市宣言を行い、
保健センターの整備・充実、基本健診、がん検診の無料化、
スポーツ施設の増設など
健康づくり、予防行政の充実に先進的に取り組んできました。前三角市長のときには
無料パス券を実現し「
さくらカード」と命名され、高齢者、障がい者の社会参加、
健康づくりを進めてきました。
国保制度においても、はり・きゅうや
人間ドックの助成を実現し拡充に努めてきました。私どもの先輩議員の話では、
新生児死亡率ワースト１位だったとき「死亡率を改善するためにはＮＩＣＵが必要です」と市立産院の院長先生から教えを受け、
決算委員会で取り上げ、当時の
市民病院長の河津先生の英断もありまして、ＮＩＣＵが実現した、
新生児死亡率の低下に大きく貢献することができた、と聞いています。
幸山市長のもとで、執行部と党派を超える議会でつくり上げてまいりました一番大事にしなければならない保健・医療の制度が効率・経済性を理由に今ずたずたにされようとしています。
さくらカードの有料化、
市立産院廃止を打ち出し、無料の基本健診が特定健診を契機に有料化されようとしています。
健康都市宣言は、「熊本市は、市民とともに明るく健康な都市をめざして諸施策を結集し、その実現につとめなければならない。ここに、すべての市民の健康を市政の目標として、熊本市を『
健康都市』とすることを宣言する」と高らかにうたっています。今こそ、この宣言の精神を発揮するときではないでしょうか。
幸山市長は、「必要な医療を受けられず、重篤な状態に至るということがないような適切な制度の運用を心がけたい」と繰り返し答弁してこられました。ところが、私
ども市議団には保険証がないために病院にかかれず、じっと我慢をし、いよいよひどくなり病院に行ったときには大腸がんが肝臓に転移していた人、つい最近も乳がんで皮膚がえぐれるまで受診できなかった人、糖尿病の
インシュリン治療ができず失明寸前になった人など、手おくれにより病気が重くなった人が相次いで相談に来ておられます。お金の格差が命の格差に、もう既になっているのです。
幸山市長は、
まちづくり戦略の中で人々が集う元気なまちを掲げておられます。その中身は箱物中心で、市民の健康、元気をどうつくるのか、見当たりません。
健康保険の改善を市政の重点として位置づけるべきではありませんか。市長の見解をお聞かせください。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長
国民健康保険制度の
まちづくり戦略への位置づけにつきまして、お答えさせていただきます。
平成16年３月に策定いたしました、
まちづくり戦略計画におきましては、厳しい財政状況のもとで施策の選択と集中を図り、より戦略性の高い
まちづくりを進めるといった観点から、平成20年度までに特に重点的に取り組む施策を３つのターゲットとして掲げますとともに、各分野ごとの施策の展開方針を明らかにし重視する
取り組みを示した
分野別重点プランを掲げているところであります。
国民健康保険制度につきましては、国民の医療を支える
社会保険制度の一つとして、
医療制度の根幹でございます
国民健康保険制度を適切に運営していくことは、自治体の重要な責務であるとの認識のもとに、この計画におきましても
分野別重点プラン「健やかでいきいきと暮らせる保健・福祉の充実」として位置づけさせていただいているところであります。
まちづくり戦略計画でございますが、これまでもお話をしてまいりましたが、来年度計画の最終年度を迎えることになりますが、
国民健康保険制度につきましては、現在策定を進めております第６次総合計画の基本計画におきましても、適切な位置づけをしなければならないと考えております。
〔４７番
益田牧子議員 登壇〕
◆
益田牧子 議員
国民健康保険制度は保険ではありますが、憲法25条を根拠とした
社会保障制度です。だれもが安心して医療を受けることが保障されなければなりません。市長は重要な責務とおっしゃいました。それでは具体的にお聞きいたします。
幸山市長のもとで、
国保会計の65億円の
累積赤字解消のための
国民健康保険会計健全化10カ年計画が立てられました。市民にとって大きな柱が３年ごとに６％ずつ国保料を引き上げることでした。2006年度に6.2％の値上げ、総額17億円余りの値上げが実施されました。１年目は約２億円の黒字となりましたが、２年目の今年度の
決算見込みは９億円の単年度赤字とのことです。減るはずの赤字が逆にふえ
累積赤字は74億円、過去最高額となる予定です。３年目にして10カ年計画は破綻状態です。
ところが、先日の
国保運営協議会で出された
財政健全化10カ年計画の見直しを見て、驚きました。保険料の
収納率改善を進めるために、
収納嘱託職員37人を100人体制に大幅増員する計画となっています。この人件費分として
一般会計から１億3,000万円を
繰り入れ、納付指導、口座振替への勧め、電話による督促、
差し押さえなども徹底して行い、収納率を86％から２％アップし３億円余りの増収が見込まれています。
一方では、
一般会計からの
繰り入れによる赤字補てんは、従来どおりとなっています。
メタボリック対策中心の特定健診の導入を機に、無料だった健診費用を有料化し、一挙に1,000円にする。あんま、鍼灸の単価や回数も引き下げ、
人間ドックは廃止する計画です。保険料の値上げを２年先送りしたといいますが、値上げできる状況ではないだけの話だと思います。結局のところ、熊本市がやろうとしているのは財政赤字の原因を市民に転嫁し、乾いたタオルをさらに絞るやり方であり、処方箋が間違っていると実感しました。
熊本市の
国民健康保険の現状について、まず
健康福祉局長にお尋ねします。
第１は、熊本市において一番収納率が悪いのはどの
所得階層ですか。また、目標とされている収納率９割を超す
所得階層はありますか。
第２に、滞納世帯の
短期保険証を中核市で一番多く発行しています。
短期保険証を発行する理由として、
納付相談の機会をふやすためと言い続けてこられました。
納付相談で把握をされました約２万4,000世帯の滞納理由を明らかにしてください。
第３に、合併が予定されている富合町、今後進めようとされている植木町、益城町、城南町の国保料は、所得150万円、40歳代の夫婦、子供３人の
モデルケースで試算は幾らでしょうか、お示しください。
〔
谷口博通健康福祉局長 登壇〕
◎谷口博通
健康福祉局長 本市の
国民健康保険の現状について、３点のお尋ねにお答え申し上げます。
まず１点目の保険料の
収納状況についてでございますが、収納率が最も低いのは年額50万円未満の
所得階層であり、一方、年額400万円以上の
所得階層では収納率90％以上となっております。
２点目の滞納の理由につきましては、低収入、事業不振、失業、多重債務、疾病などでございます。
３点目の近隣町の
保険料試算でございますが、お示しの所得150万円、40歳代夫婦に子供の３人世帯について、19年度の保険料で試算いたしますと、本市の場合で29万6,860円、富合町25万4,540円、植木町24万2,830円、益城町26万8,939円、城南町22万712円ということになります。
〔４７番
益田牧子議員 登壇〕
◆
益田牧子 議員 御答弁ありがとうございます。
収納率の悪い
所得階層は年間50万円以下、つまり
生活保護基準以下の低
所得階層ほど収納率が悪くなっています。滞納の理由も低収入、事業不振、多重債務や病気など払えない原因があります。毎年２万件以上の
短期保険証を発行しても、収納率が改善しないのは、おっしゃいましたように払えない理由があるからです。しかも、行政にハートがないと私は日ごろから思ってまいりました。市民の痛みにどうこたえていくのか、特にこのことが望まれていると思います。
私どもに届けられた
アンケートでは、「高齢世帯の我が家では、皆が病院通いをしています。年金生活ではこれ以上はとても払うことができません」、このように述べておられます。しかも、試算でお示しいただきましたように、熊本市の
国民健康保険料５人家族の
モデルケースでは29万6,860円、所得の２割です。富合町より年間４万2,320円も高く、植木町より５万4,030円も高い、益城町よりも２万7,921円も高く、城南町に至っては７万6,148円も高くなっています。周辺の自治体と比べて、年間このように２万円から７万円も高いのです。
新年度から納期が12期から10期になるために、１回分の保険料は２割増しとなります。65歳以上の世帯の場合は、10月から
年金天引きとなれば一層負担感は増してまいります。
国保財政健全化10カ年
計画見直しは、市民の生活実態からも大きくかけ離れています。
そこで、幸山市長にお尋ねします。
第１は、提案理由で、「被保険者の負担感に配慮し、来年度予定の保険料の改定を２年間繰り延べることにした」と言われました。熊本市民の負担感をどう認識されていますか。
第２は、負担感に配慮というのであれば、
生活保護基準以下の収納率の悪い低所得者層や困窮者に対する
減免制度を拡充して、懇切丁寧な
納付相談こそ必要ではありませんか。
第３は、
政令市平均の１
世帯当たり２万円の
一般会計の
繰り入れを行えば、
累積赤字を解消し１世帯１万円の引き下げを行うことができます。平成23年、平成26年と予定されている保険料の引き上げを中止し、熊本市の責任で
累積赤字の解消に取り組むべきです。
第４は、2,250万円あれば特定健診の無料化を実現することができます。これまでの基本健診と同じように、無料健診を継続してください。
以上４点、幸山市長にお尋ねします。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長
国民健康保険会計健全化計画の見直しに関しまして、お答えさせていただきます。
あえて申すまでもございませんが、本市の
国保会計は、多額の
累積赤字を抱えまして大変厳しい状況でございますために、
累積赤字の解消を目指し、健全化10カ年計画を策定いたしまして、平成17年度からさまざまな
取り組みを行ってきたところでありますが、今回、
後期高齢者医療制度の創設などの
医療制度改革が
国保会計に与える影響及びその後の環境の変化を踏まえました見直しを行ったところであります。
以下、４点につきましてお答えをさせていただきますが、まず１点目の
国保加入者の
保険料負担感につきましては、今回の計画の見直しにおきましても、最も重視した点でございまして、そのために21年度と24年度に計画をしておりました
保険料率の改定をそれぞれ２年繰り延べることといたしまして、約42億円の負担軽減をしたところであります。
２点目の
減免制度でありますが、保険料の
収納状況を見ますと、低所得層におきまして収納率が低迷している状況にありますので、それらの方々の負担を軽減するような
減免制度の実施に向けまして、現在具体的に検討を行っているところであります。
３点目の
一般会計の
繰り入れでありますが、今回の
健全化計画の見直しにおきましては、
保険料負担感の軽減を図りますとともに、公平な負担が重要であるといった観点から、
収納体制を大幅に強化することにしておりまして、これに要する経費や特定健診に要する経費につきまして、新たに約17億円の一般財源を投入することとしたものでございまして、当初計画とあわせますと、
一般会計からの
繰り入れは相当の額になるものであります。
４点目の特定健診の自己負担につきましては、財政の厳しい
国保会計の中での実施でございますこと、県内他市の状況、また
受益者負担の観点から有料としますものの、金額につきましては国の基準の約半分の1,000円としたところであります。なお、
非課税世帯の方につきましては無料としております。
〔４７番
益田牧子議員 登壇〕
◆
益田牧子 議員 市長の
国保世帯に対する現状認識を聞いて、がっかりしました。市民の暮らしの実態がわかっておられません。42億円の軽減は、これは捕らぬタヌキの皮算用と同じです。
もう一つ、ちょうだいいたしました手紙を紹介いたします。
「年金のみでの生活者にとって、国保料の高額な支払いは、まさに死活問題です」、これが多くの市民の声です。熊本市の国保料は１人当たりの均等割の額が３万3,450円と断トツに高くなっているため、所得の低い多人数の所帯で一番負担が重くなっています。
生活保護基準以下の世帯への
保険料減免制度は、新年度からぜひ実現してください。健診の有料化は受診率の低下となり、早期発見・早期受診の機会を逃し医療費の増大につながります。
収納嘱託員の増員には１億円を超す
一般会計を
繰り入れるのに、2,250万円でできる特定健診無料化は、
受益者負担の観点からできない。これでは５年後の受診率65％を実現することはできません。公平な負担が重要だから
収納体制を大幅に強化する、市民の痛みがわかっておられませんね。所得に対して公平な負担となっていないから払えないのです。加入者の所得は年々下がっているのに、赤字を理由に国保料を引き上げた結果、払えない保険料にしたのは、ひとえに行政の責任です。
今でも
保険料収納担当の職員の皆さんは、市民の皆さんとの板挟みで大変な苦労をされています。市民の皆さんは、払いたくても払えないのです。喜んで払うことができるように
一般会計繰り入れを増額し、引き下げる以外に道はありません。保険料の引き上げを２年先送りするだけが負担感への配慮とは本当に残念です。
富合町は、
国保会計は黒字なのに、５年間毎年２割ずつ上がり続けます。合併の場合は、本来負担は低いほうへ、サービスは高いほうへとあわせるのが原則です。せめて、県下14市平均まで引き下げるべきではありませんか。再度、幸山市長にお尋ねいたします。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 再度、
国民健康保険につきましてお尋ねがあったところでございますけれども、今回
健全化計画の見直しに入っているところでございますが、具体的な
取り組みにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
保険料負担感の重さ等を考えましたときに、先ほど申し上げた２年間、その見直しを繰り延べさせていただいたところでございます。
一方におきましては、
収納状況等国保会計の信頼性全体にかかわる問題もございますので、しっかりと
収納体制の強化を図り収納率の向上に努めながら、この市民の皆様方の基本的な健康を守るという、この
国民健康保険会計の健全化に向けまして、全力で取り組んでまいる所存でございます。
〔４７番
益田牧子議員 登壇〕
◆
益田牧子 議員 どうして庶民の声が届かないのでしょうか。74億円に膨れ上がった赤字を
収納体制の強化だけで解決できるほど甘くはありません。
79歳の方からの
アンケートの声です。「自分なりに体の健康を考え、
スポーツクラブに通い、15年間500メートルから800メートル泳いでいました。保険料が上がり、何かを節約しなくては払えず、
スポーツクラブをやめました。心のリフレッシュと友人との
コミュニケーションと自分なりに考えていました。何のための
健康保険料だろうと納得がいきません。下がるようにお願いします」、皆さん、ぎりぎりのところで生活されています。田尻元市長が「市民の皆さんには迷惑はかけません」と
一般会計の大幅
繰り入れを行い赤字解消に取り組まれたように、幸山市長は
政令市平均の１世帯２万円の
繰り入れを行い、
国民健康保険料の引き下げと赤字解消に取り組んでいただきたいと思います。
ちなみに、18年度の決算ですけれども、北九州市では１世帯平均２万1,338円、福岡市では２万5,823円の
繰り入れです。政令市を目指しております相模原市は２万7,950円となっています。
次に、約9,000世帯への保険証の未交付解消について幸山市長にお尋ねします。
その一つが、温床となっている
短期保険証の機械的な発行の問題です。幸山市長は、昨年９月議会では「発行方法については検討を加える」、12月の議会では「被保険者の支援という視点から発行を行っている。個別の生活実態などに基づき、きめ細やかな相談や生活支援に関する情報提供の機会を設けている」と答弁されました。実態はどうでしょうか。厚労省は「単なる収納対策から滞納者に一律に交付するのでなく、被保険者の支援という視点で、個別事情を勘案しつつ交付する」ように指導しています。これが実際にやられておれば、
短期保険証の約４割を占める9,000世帯もの未交付世帯は、そもそも発生しないはずです。
納付相談による減免世帯も865件で、滞納世帯の約４％、金額は3,000万円、本来ならば、これはもっと多いはずです。
最近、那覇市に行く機会がありましたので聞いてまいりました。那覇市の人口は熊本市の約半分ですが、減免件数は1,093件、総額8,662万円の保険料減免がなされておりました。収納率は９割台をキープし、国のペナルティーを受けていません。ちなみに、減免分は
一般会計からの
繰り入れがルール化されていました。
そこで、２点について市長にお尋ねいたします。
第１は、9,000世帯の未交付の解消を直ちに行っていただきたいと思います。
収納嘱託員に未交付世帯の訪問を優先的に行っていただき、保険証を届け、実情を把握し、
減免制度や分割納付に結びつけてはいかがでしょうか。
第２は、ペナルティー的な
短期保険証の発行は、やめてください。資格証明書の発行は、特別な理由に該当する赤ちゃんのいる世帯、重度障害者医療受給の世帯や母子家庭、高齢者などの世帯には発行していません。
短期保険証は被保険者の支援と厚労省も言っています。ペナルティーではありません。納付状況だけの機械的な発行は改めてください。また、収納率向上に役立たず、市民の命と健康を壊すだけの
国民健康保険証の取り上げ、資格証明書の発行は直ちにやめてください。お答えください。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長
国民健康保険証の発行につきまして、２点のお尋ねにお答えさせていただきます。
１点目の未交付世帯への訪問相談についてでありますが、現在
納付相談につきましては、窓口はもとより戸別訪問におきましても実施しているところであります。さらに、新年度には
収納嘱託職員100人体制をとりまして、積極的に戸別訪問を行い、より丁寧に生活状況をお聞きしながら、
減免制度等の活用につなげていきたいと考えております。
２点目の
短期保険証につきましては、来訪の機会をふやすことによりまして、御本人の事情、生活実態を踏まえた相談を行い、納付を促進するため実施しているものでありまして、今後ともさまざまな手段による働きかけを行いながら、早期交付に努めてまいりたいと考えております。また、資格証明書の発行は法に定められているものではありますが、本市としては独自の基準を設けまして、できるだけ柔軟な運用を行っているところであります。
〔４７番
益田牧子議員 登壇〕
◆
益田牧子 議員
納付相談を行って、ぜひ早期に交付していただきたいと思います。
最近放映されましたＮＨＫの「クローズアップ現代」は、資格証明書発行が多い県、三重県、広島県など５県を調査し、資格証明書や無保険状態で病状が悪化して亡くなった人が41人もいたと深刻な実態を報道しています。専門家は「国民の健康を無視する社会は、社会そのものが不健康になり、亡国への道を歩むことになる」と警告を発しておられます。地方自治体は営利企業ではありません。お金の切れ目を命の切れ目にしないように、9,000世帯への未交付を解消していただきたいと思います。
政府の低
医療費政策により産科・小児科を担当する医師不足が大きな社会問題になっています。公立病院も医師不足で縮小を余儀なくされる状況が広がっています。そのような中で、市立産院を市民的な世論で存続された意義は極めて大きいと関係者から高く評価されています。
24時間の育児・子育て相談、昨年よりも５割増です。産前産後学級参加者も増加し、母乳育児の相談もふえています。土曜診療を開始して、分娩件数も昨年よりも２割増、３月末では昨年よりも40件ふえると聞いております。これは職員の皆さんの努力、市民の皆さんの大きな励ましの結果だと思います。赤字金額が大幅に減少しています。公立病院として医師、助産師、看護師の教育を担うこともますます重要になっています。子育て支援センターを併設し、子育てサークルの活動拠点とするなど、市民の宝として充実発展をさせて、子育て日本一の熊本市を目指すべきだと思います。新年度から始まります子ども未来局の重点施策として、市長には現場に出かけ、職員や利用者の声を聞き、存続、発展に向け取り組まれることを強く要望します。
続きまして、４月からスタートしようとしている
後期高齢者医療制度についてお尋ねいたします。
野党４党は、４月から実施されます
後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出しました。全国でも制度の中止や見直しを求める地方議会が500を超えるなど、高齢者、国民の怒りが急速に広がっています。75歳で線引きをする根拠はどこにもなく、その目的が高齢者の医療費削減にあることが２月13日の診療報酬の改定でますます明らかになりました。外来、入院、在宅、終末期のすべての分野で74歳以下とは差をつける項目が盛り込まれています。外来では、後期高齢者診療料を新たに設け、検査、画像診断、処置、医療管理をすべて含み、定額月6,000円が原則です。患者１人につき１医療機関のみと受診が制限されます。
新たに終末期相談支援料がつくられ、医師が回復が難しいと判断した場合、医師と患者、家族などと終末期の診療について話し合い、その内容や文書、映像で記録したときに、１回に限って支払われます。医療関係者からは意思表示や治療中止を強制することにつながりかねないと危惧の声が出されています。入院、在宅をめぐっても退院が困難な要因のある高齢者に退院支援計画をつくり、退院させたら病院の支払いが1,000円ふえ病院からの追い出しを促進させます。在宅重視といいますが、受け皿もなく医療難民、介護難民がさらにふえることになります。医療費がかかる75歳以上の高齢者を一まとめにし、受けられる医療を制限することで、医療費増を抑えることにねらいがあります。ここには「どうせ長くない命だから手間もお金もかけない」という、こんなねらいが見えてまいります。厚労省は、75歳以上の高齢者にかかる医療費を2015年には２兆円、2025年には５兆円削減できると試算しています。
幸山市長は、さきの12月議会で「制度についての周知が重要。高齢者の生活を支える
医療制度となるよう取り組んでいく。当事者の声を受けとめ、必要に応じて国に対して制度の改善を求める」と答弁されました。後期高齢者医療について、幸山市長にお尋ねいたします。
第１は、市長の
後期高齢者医療制度の認識をお聞かせください。高齢者の生活を支える医療だとお思いでしょうか。私は、ぜひとも国に対して廃止を働きかけていただきたいと思います。
第２は、制度の周知徹底を強化することです。市民センター、総合支所15カ所での説明会、ふれあい出前講座、合わせて884名の参加者にとどまっています。新聞やテレビだけでなく、高齢者に直接説明する機会を設け、特に65歳以上の障がいのある方々には、個別相談体制をとってください。
第３は、高齢者の受診抑制につながる資格証明書の発行は、全国の広域連合は慎重な対応となっており、熊本県の広域連合においても発行をぜひ中止していただきたいと思います。
第４は、75歳以上の健診自己負担は800円です。健診の拡充、自己負担は自治体の判断となっています。国は、高血圧などの治療中の高齢者は健診対象者から外すとしていますが、早期発見の機会を奪うことになり、希望者には全員健診を無料で行っていただきたいと思います。また、保険料や医療費一部負担の
減免制度をぜひ実現してください。県に対しては派遣の県職員の人件費、健診費用助成の財源をぜひ要望してください。幸山市長は、広域連合の長として大事な役割を担っております。熊本市が率先をしてその改善に取り組んでいただきますようにお尋ねいたします。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長
後期高齢者医療制度につきまして、４点のお尋ねに順次お答えさせていただきます。
まず１点目の制度に対する認識でありますが、我が国の急速な少子高齢化に伴います高齢者の医療費の増大を踏まえまして、国民皆保険を将来にわたって維持し、医療という側面から社会全体で高齢者を支えるための先々を見越した仕組みづくりが現在求められているところでありまして、この
後期高齢者医療制度は、そのための制度であると考えております。
この制度でありますが、平成19年２月から既に準備を始め、具体的な運営は平成20年度からの実施となっておりまして、高齢者の皆様方が混乱をされないよう、スムーズな制度運営に努めていかなければならないと考えております。
２点目の制度の周知についてでございますが、先ほども御紹介があったところでありますけれども、これまで住民説明会やふれあい出前講座などを実施いたしまして、市民の皆様方に直接御説明をしてきたところでありますが、今後も積極的に周知に努めてまいります。
〔議長退席、副議長着席〕
また、65歳以上75歳未満の既に老人医療の障がい認定を受けておられる方々に対しましては、対象者全員に文書を差し上げまして相談に応じることといたしております。なお、広域連合におきましても、周知に関しましては２月から県内テレビなどメディアを通した周知・広報に取り組んでいるところであります。
３点目の資格証明書につきましては、その発行は法的に定められておりまして、今後広域連合におきまして基準を設け、統一的な運営が図られることになりますが、後期高齢者は医療機関にかかる機会が多いために、できるだけ柔軟な運用に努めるべきものと考えております。
４点目の健診及び保険料等の減免につきましては、県内統一的な運営が基本でございます。今回の制度は、今までにない初めての制度でございますので、丁寧な説明や周知・広報に努めてまいります。また、制度もこの４月からスタートすることになるわけでありますが、制度の運営状況を見ながら財政支援を含めまして、国、県へさまざまな要望を行う必要があろうかと考えております。
〔４７番
益田牧子議員 登壇〕
◆
益田牧子 議員 資格証明書の発行については、できるだけ柔軟な運用ということでした。ぜひ出さないでいいような方向で検討をお願いしたいと思います。
私は市長の答弁を聞いて、本当に高齢者に冷たいなと実感いたしました。先々を見越した仕組みづくりと言われますが、医療給付費を削減する以外、何の目的もなく、ひたすら高齢者、住民に犠牲を押しつけ、厚労省幹部みずから５年で破綻するというほどひどい
医療制度です。
大垣市議会の自民党クラブの皆さんは、
後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を出しておられます。「繁栄に尽くしてきた人々の老後が暴挙となるのは必至」、このように述べておられます。宮崎県の東国原知事は「差別的と感じざるを得ない」、率直に意見を述べておられます。幸山市長は広域連合長という立場だからこそ、高齢者の身になって制度そのものに対しても物を言っていただきたいと思います。
説明会にも直接出かけ、高齢者の皆さんの生の声をぜひ聞いていただきたいと思います。高齢者は複数の病気を持ち、医療を受ける機会も多く、資格証明書の発行、すなわち重症化、命に直結いたします。発行の中止を強く要望いたします。
それでは、命と暮らしを守る緊急の課題の一つ、多重債務問題について質問を行います。
その自治体の福祉のレベルは、一番困っている人々への温かい援助がどれだけ行われているかでわかると言われています。多重債務の多くが税金、国保料、市営住宅の家賃、授業料、保育料、給食費などを滞納しています。全国ではサラ金、クレジットの利用者1,400万人のうち返済が滞り、行き詰まっている人が200万人を超え、7,000人近くが自殺し、10万人以上の人が夜逃げをするなど深刻な社会問題となっています。
熊本市においては、消費者センターや市民相談室で多重債務の相談が行われてきました。国もやっと重い腰を上げて、多重債務問題改善プログラムを示しています。熊本市におきましても、庁内連絡会議が開かれるようになりました。国保料、水道料金、市営住宅使用料などの滞納者も多数見受けられます。多重債務でお困りの方は多いと思います。
奄美市などの先進自治体では、専門相談窓口を設け、担当者を配置し、法律の専門家や庁内のネットワークを活用し、とことん解決し、生活が軌道に乗るまで総合的・包括的な支援に取り組んでおられます。国の多重債務問題改善プログラムにも、こうした自治体の活動が生かされています。「地方自治体は、住民から最も身近で住民との接触の機会も多く、また複数の部署で住民へのさまざまな接触機会があり、多重債務者の発見について機能を発揮できる。また、地方自治体は住民が安心して生活できる環境を確保する責務がある」、このように述べて気軽に相談でき、かつ解決が期待できる頼もしい相談窓口の充実が要請されています。
熊本市においても、多重債務者包括的支援プログラムを策定し、弁護士会、司法書士会、ＮＰＯ団体とも連携をし、相談体制を強化・拡充をさせていただきたいと思います。また、福祉金庫、生活福祉資金は貸付の条件が厳しいため、貸付件数も少なく、本来の役割が発揮できていない状況にあります。社会福祉協議会任せではなく、借りやすいものに、低額な場合は保証人をなくすなど改善していただけないでしょうか。副市長にお尋ねいたします。
〔三嶋輝男副市長 登壇〕
◎三嶋輝男 副市長 多重債務対策につきまして２点のお尋ねにお答えいたします。
１点目の本市の多重債務問題への
取り組みにつきましては、相談業務として市民相談室におきます熊本県司法書士会に業務を委託しての多重債務相談と、消費者センターにおきます消費生活アドバイザーなどの資格を有する相談員によるアドバイス等を行っており、また啓発事業として消費者センター等で未然防止のための金銭教育を行っているところでございます。
また、庁内体制として昨年５月に税の収納や福祉を担当する部署の15課（かい）による多重債務問題に関する庁内連絡会議を設置し、それぞれの業務の中で多重債務者を発見した場合は、市民相談室や消費者センターへ誘導するなどの連携強化を図っており、本年１月には保険料収納課や住宅課などから51件の市民相談室への誘導があり、専門相談で対応したところでございます。
さらに、本年４月からは現在市民相談室で実施している多重債務相談を日ごろから弁護士会や司法書士会等とのかかわりが深い消費者センターに移管することで、窓口の一元化を図ることとしており、消費生活相談員が詳細な聞き取りや適切な助言を行うとともに、相談後のサポートを実施するなど個々の事例に応じた相談体制の強化・充実を図ることといたしております。
今後とも関係機関や庁内各課との連携を密に図りながら、相談者の立場に立ったきめ細やかな対応に心がけてまいりたいと考えております。
次に、２点目の福祉金庫、生活福祉資金につきましては、これまでも本市と社会福祉協議会のホームページ等で周知を図ってまいりましたが、今後とも利用しやすい制度とするため、本市の相談部門はもとより社会福祉協議会との連携をさらに深めてまいりたいと考えております。
〔４７番
益田牧子議員 登壇〕
◆
益田牧子 議員 御答弁ありがとうございます。
市民の安心・安全を守るのは、政治の大事な役割です。トップがリーダーシップを果たしていただき、多くの借金で苦しんでいる市民を助けることができる多重債務問題に対する緊急の体制整備を強く要望します。福祉金庫は５年前と比べ件数は減少しています。広報の問題とともに、おっしゃいますように借りやすい制度への改善が求められています。
４月20日には築城400年の行事が華やかに行われる予定です。「人は城」と言われています。弱者に温かい手を差し伸べていただきたいと思います。
関連いたしまして、ホームレス支援対策・生活保護行政につきまして、
健康福祉局長に質問を行います。
資源ごみ抜き取り者に対して20万円以下の罰金が４月から実施されようとしています。しかし、空き缶・古紙を回収してやっと生活を送っているホームレスの人々や低い年金生活などへの所得を保障する温かい手は差し伸べられていません。資源ごみのパトロール経費は1,290万円の予算が組まれています。一時保護する施設を運営するＮＰＯ法人への助成は、新設とはいえ、わずかに年間50万円どまりで家賃にも満たない金額、本当に冷たい。地元紙にも「最低限の衣食住が確保できるような支援体制を確立するまでは、熊本市の資源ごみ持ち去りを禁止する条例や違反者の罰金は凍結すべきです」との声が寄せられています。多くの皆さんが心を痛めておられます。
北九州市は、元保健所を改修して、ホームレス自立支援センターを設置し、運営を社会福祉協議会とＮＰＯ法人の皆さんにお願いし、約６カ月間、健康を取り戻し就労の機会を得るために車の免許獲得などの支援を行い、就職活動を援助し、アパートや公営住宅入居者の保証人制度もつくられ、自立１年後のフォローアップ体制も行われております。
熊本市においても、ホームレス支援対策の充実が求められています。その１つは、昨年４月からの就労支援の実績と課題を明らかにしてください。４月からの資源物抜き取りの罰則を凍結し、公園や道路の清掃など他の自治体が行っているような支援策を実施してください。
２つは、熊本市のホームレスの自立支援に関する実施計画では、ホームレス自立支援センターの必要性について、民間施設での活用を含め検討するとなっております。民間団体への助成額を、せめて家賃・人件費相当分に増額し、自立支援センターの実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
続けて、生活保護行政についてお尋ねいたします。
私
ども市議団は、これまで市民団体とも連携をし、生活保護行政の改善を求めてまいりました。北九州市での稼働能力を理由に生活保護を切られ「おにぎりが食べたい」、こう日記に記し餓死した事件は衝撃的でした。私たちは、これは熊本市の問題でもあると考え、教訓を大いに生かす立場から質問を行います。
北九州市の福祉事務所長を公務員職権濫用罪、保護責任者遺棄致死罪で告訴された弁護士は、北九州市で起きている餓死事件、衰弱事件、自殺事件の事実関係を分析し、「これはまさに構造的な違法行為の累積」と評価されています。そして、その背景には、31年間にわたる厚労省の監査指導体制による水際作戦、就労指導や保護辞退届などを利用した保護廃止システムがあった。厚労省が2006年３月30日に出した「生活保護行政を適切に運営するための手引きについて」と題する通知の考え方の基礎には、先行的に実施した適正化、保護締めつけ政策の成果を盛り込んだ内容が多く含まれていると指摘し改善策を示しています。
改善策とは、相談体制の充実、窓口への申請用紙の配置、取り下げ書を安易に書くことをやめる、保護廃止後のフォロー体制、これが提案されています。熊本市でも、ぜひ実現をすべき課題ではないかと思います。
熊本市の生活保護行政は、申請から１カ月以上をなくす点では大分改善されましたが、14日以内の法の定めに基づく認定に向けての
取り組みを強めていただきたいと思います。
また、生活保護のしおりと申請用紙を行政の窓口に設置し、市民への広報と漏給防止に取り組む必要があります。大牟田市では、10年以上前から憲法25条を明記したしおりと申請用紙が福祉事務所のカウンターに設置してありました。また、つい立てのみとなっている面接コーナーをプライバシーが守れる相談室にするのは急務です。教訓を生かし、命・暮らしを守る最後のとりでであります生活保護行政の改善にどう取り組んでいかれるのか、この間の
取り組みも含めてお答えください。
〔
谷口博通健康福祉局長 登壇〕
◎谷口博通
健康福祉局長 ホームレスの支援対策と生活保護行政についてお答えいたします。
まずホームレス支援対策における就労支援の実績と課題についてでございますが、平成19年８月に相談窓口を設置し、巡回指導員もそれまでの１名からハローワークＯＢを含む３名に増員し、就労、生活、医療等の支援を強化してきたところであります。その結果、就労支援につきましては、ハローワークとの連携が強まり、本年２月末現在で７名の方の就労を実現することができました。
一方、ホームレスの方々は、中高年齢層が多く、希望職種も限られているなどの課題もありますことから、御本人の社会生活復帰への意欲を大切にしながら、さらなる支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、お尋ねの自立支援センターにつきましては、民間支援団体がホームレスの方々の緊急一時避難や自立を促すための施設としてみずから設置運営したいとのことであり、運営費の一部補助についての予算を今議会に計上しているところでございます。
いずれにいたしましても、民間支援団体等と連携しながら就労支援を初めとするホームレス対策に取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、生活保護行政についての３点のお尋ねにお答え申し上げます。
１点目の生活保護のしおりにつきましては、本市においても申請・相談の際にお渡ししており、さらにその内容を検討してまいりたいと考えております。また、申請書についてでありますが、従来より生活保護の申請の際に制度の十分な説明が必要でありますことから、専門の相談員が個々のケースの事情を十分にお聞きし、申請意思を確認した上で交付しているところであり、今後とも丁重な対応に努めてまいります。
２点目の相談室の整備につきましては、保護を受けている方のプライバシーを守ることが大変重要でありますので、今後検討してまいります。
３点目の生活保護行政の改善につきましては、生活保護制度は最後のセーフティーネットでありますことから、その事務処理の迅速化と市民への制度の周知、職員の資質向上に重点を置いて取り組んでまいりました。具体的には、事務改善委員会を設け、申請処理期間の短縮を図り、ホームページの掲載内容をわかりやすくする工夫をするとともに、多重債務や人権問題に対する研修を行い、職員の資質向上に努めてきたところであり、今後もさらなる改善に努めてまいりたいと考えております。
〔４７番
益田牧子議員 登壇〕
◆
益田牧子 議員 ホームレスの皆さんの７名の就労支援、もっとふやすためには住居の確保が必要だと思います。ＮＰＯの皆さんなどとも連携して、この点でも努力をしていただきたいと思います。
生活保護の問題については、改善の方向も見えますけれども、ぜひ申請書のカウンターの設置については再考をいただきたいと思います。
格差・貧困問題を解決するのは、政治の大きな責任です。自治体でやることはいっぱいあります。北風から太陽への温かい福祉行政への転換を求めます。
幸山市長は「財政は健全化した」と言われますが、公共事業を半分に減らし、やるべきことをやらず、市民に負担や痛みを押しつけてきた結果ではないかと思います。
国民健康保険料は相次ぐ値上げで、県下で一番高くなってしまいました。
さくらカードは生きる力と高齢者や障がい者に喜ばれていたのに有料化され、使いにくいプリペイドカード方式になりました。障がい者の方々の必至の訴えでパス券方式となり、議会では超党派で「障がい者は無料にすべき」と、これが共同の声となりました。いまだ実現していません。
幸山市長が言われる財政の健全化は、市民の血と涙の犠牲の上に築かれたものです。このお金は、最初に取り上げました国保料の引き下げや周囲の自治体からおくれた子供の医療費の小学６年生までの無料化、障害者自立支援法に伴う
受益者負担の廃止など、福祉の増進のために使うことを強く求めたいと思います。
続きまして、中心市街地再開発事業などの公共事業、雇用問題についてお尋ねいたします。
幸山市長は新幹線、高架化事業、東Ａ地区再開発事業など、熊本駅周辺開発や中心市街地再開発を
まちづくり戦略計画の重点政策として位置づけ、総事業費として1,817億円、うち市の負担569億円、一般財源188億円、膨大な金額を投入しようとされています。
熊本市はバブル崩壊後、公共事業に毎年500億円前後投入し大きな借金を抱えていましたが、市民の世論もあり公共事業を半分に抑制し、やっと貯金が100億円を超し、中核市並みのところまで来ました。学校耐震改修だけでも、今後７年間に180億円の事業費が見込まれており、公共事業のあり方、何を優先にするのか十分検証することが求められます。
そこで、幸山市長にお尋ねいたします。
第１に、中心市街地の再開発では、桜町と花畑町の市街地再開発事業がその中心です。民間が事業主体となって進める事業ではありますが、市もかかわり、公費も投入されます。そこで、市が作成し昨年５月に内閣総理大臣による認定を受けた熊本市中心市街地活性化基本計画では、この桜町と花畑町における市街地再開発事業の事業規模、市の負担額をどのように見込んでいるのでしょうか。具体的な数値をお示しください。
第２に、熊本駅周辺まで含めた中心市街地再開発計画には、総額1,817億円の事業費が見込まれています。これだけの投資をするのですから、相当の経済波及効果が見込まれていると思います。市民の暮らしへの波及効果として、市民所得の増加はどの程度お考えでしょうか。また人々が活発に交流し、城下町の魅力あふれる、だれもが気軽に訪れる
まちづくりというのが基本方針の柱です。これによって、地元の商店街の売上額などの地域商店街への波及効果についてお示しください。
第３に、産業文化会館が民間の花畑地区市街地再開発事業のために取り壊される計画となっています。利用者初め市民への説明もないまま、ホール、会議室の貸し出しが中止され、交通結節の中心であり、熊本市の名実ともに中心である一等地の巨大な空きビルになろうとしています。産業文化会館の貸し出し中止を初めとして、今後のあり方については市民の声をまず聞き、合意を得て進めるべきではないでしょうか。そもそも産業文化会館は、当初雑居ビルとして提案されていたものを、地元商店会の皆さんの御意見なども取り入れ、中小企業の融資相談窓口が設置されました。ホールにはスタインウェイも置き、演奏家からも高い評価を受けてまいりました。公共交通の利便もよいことから、大ホール、会議室は高い利用率となっています。近年、消費者センターに加えて法テラスの誘致で市民の法律、暮らしの駆け込み寺としての役割を果たしています。
また、この点では、熊本市中心市街地南地区の再生計画が両角委員長、磯田副委員長のもとで2002年、2003年と２カ年にわたって検討され、その報告書がまとめられています。産業文化会館については「新市街と交通センター周辺の歩行者導線を分断している」と指摘し、更新・機能変更を求めています。その具体的な検討方向として１階部分のピロティー・広場化、福祉や子育て支援機能、特産物の物産展示販売機能を拡充すべきという提言になっています。
また、辛島公園から御幸坂までをファッショナブルで落ち着きのある雰囲気の中に楽しさを発見できる「公園通り」とする提言となっています。具体的には、熊本城への眺望の確保、熊本らしい町並みの形成、熊本城へ人を誘導する拠点・導線の形成を目的として、歩道の拡幅と一般車の乗り入れ制限、公共施設や民間施設の前庭と歩道の一体的な利用、花畑公園の擁壁の解消なども提案されています。
この報告書を生かし、産業文化会館は、若者の交流スペースを確保するなど時代の流れに沿った活用をすれば、まだまだ魅力ある施設にすることができます。産業文化会館だけでなく、桜町・花畑町の再開発は熊本市の将来にとって大きな意味を持ちます。民間が主体の開発とはいっても、交通センターは公共交通の結節点として極めて重要な役割を果たしています。過去に県から破格の値段で所有権を譲り受けたという経過もあり、公共性の高い施設です。再開発には巨額の公費がつぎ込まれるであろうことも含め、単に民間というにはふさわしくありません。現在、所有者間の話し合いによってその方向性が論議されていますが、議会に対してもその内容は一切報告されていません。市民に開かれた論議にするとともに広く市民の声を反映させること、また計画に際しては市民の合意を得ることを前提にすべきことを提案し、質問いたします。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 中心市街地活性化に関しまして、３点の御質問に順次お答えさせていただきます。
まず桜町・花畑における再開発事業の事業規模及び市の負担額のお尋ねについてでありますが、産業文化会館を含む花畑地区につきましては、現在事業発案者であります株式会社雇用促進事業会が、関係地権者間の意向調整を行いますとともに、複合ビルの事業採算性や施設計画につきまして検討中でございまして、事業費及び市の負担額については未定でございます。また、桜町につきましても、現在、九州産交社内におきまして計画内容を検討されている状況でありまして、事業費及び市の負担額は未定であります。
ただし、これらの事業に対する補助制度といたしまして、花畑地区は優良建築物等整備事業及び暮らし・にぎわい再生事業の併用、また桜町地区につきましては、法定の市街地再開発事業の適用を計画しておりまして、国と市の補助金合計額は全体事業費の十数％程度と予測しているものであります。
次に２点目にお尋ねの中心市街地再開発による市民所得の増加と商店街への波及効果についてお答えさせていただきます。
今回の中心市街地活性化基本計画におきましては、「人々が活発に交流し、にぎわう
まちづくり」、「城下町の魅力があふれる
まちづくり」、そして「だれもが気軽に訪れることができる
まちづくり」、以上の３つを基本方針といたしまして、官民あわせまして46事業を掲げているところであります。これら46事業を実施することによりまして、中心市街地の活性化を図ることといたしておりまして、お尋ねの中心市街地再開発による市民所得の増加と商店街への波及効果について、定量的な算定はしておりませんけれども、それぞれの基本方針ごとに中心市街地の歩行者通行量、熊本城の入場者数、市電の年間利用者数といった数値目標を設定しているところでありまして、その達成に向けて取り組んでまいりますことで、多大な波及効果につながるものと考えております。
３点目の再開発事業に対する市民意見の反映でありますが、産業文化会館につきましては平成18年12月に花畑地区の再開発構想が浮上します中、老朽化が進んでおりますため、今年度は必要な補修を行いますとともに、ホールにつきましては安全性や快適性の確保、不測の事態による市民の皆様に御迷惑がかからぬよう、本年３月末で使用を停止し、入居者の方々につきましては来年３月末をもちまして入居契約を終了させていただきたいと考えているものであります。
しかし、ホールにつきましては、利用者数やコンベンションや市民の文化振興、中心市街地活性化等に果たしております役割にかんがみ、中心市街地における新たなホールの整備につきまして、その規模や機能等について庁内で検討を進めているところであります。
再開発に関しましては、現在地権者間におきまして協議が進められているところでありますが、本市といたしましては、熊本城の玄関口となります、この花畑地区の活性化は、本市の将来を大きく左右すると考えておりまして、実現に向けて関係者とも協力・連携して取り組んでいきたいと考えております。
お尋ねの市民意見の反映につきましては、公共的なホールの機能がある程度固まりました段階におきまして、パブリックコメント等により市民意見を集約することもあろうかと考えております。
中心市街地活性化についての基本的な考え方は、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、中心市街地の活性化、特にその中におきましても、この花畑・桜町地区は、やはりこの中心部の中でよく申し上げることでありますが、２核３モールの中の一つの核として位置づけられているものでもございますし、そしてその一つの核は、熊本城のエントランスとしても位置づけるものでもありますし、さらには交通ターミナル機能を持ち、そして熊本城まで含めたところの中心市街地ということを考えましたときには、大変重要なゾーンであるという位置づけにさせていただいております。
そういう中、先ほど御紹介いたしました２つの民間企業が中心となった再開発構想か浮上してきているわけでありますけれども、何とかその実現に向けまして、市としても精いっぱい努力してまいる所存でございます。しかしながら、先ほどお話がありました財政のことにつきましても、十分今後の財政状況を踏まえた上で取り組んでいかなければならないと考えております。
先ほど「財政が健全化した」と私が申し上げたというふうなお話もございましたけれども、まだまだ健全化の途上だと思っておりますし、そしてこの健全化が進んできたというものは、やはり議会の皆様方あるいは市民の皆様方の理解、御協力があって、ここまで健全化が進んできたものというふうにとらえております。
将来にわたりまして次の世代に過度な負担をかけることがないように、集中と選択の中で健全化を図り、そしてさまざまな重点課題の実現に向けて取り組んでまいる所存でありますので、どうぞ御理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。
〔４７番
益田牧子議員 登壇〕
◆
益田牧子 議員 あの地域の位置づけについては、私も同感です。しかし、そのやり方が今問われていると思います。
財政健全化途上であればこそ、市民の意見を十分に聞いていくことが求められていると思います。
民間企業の意見は聞いても、市民の意見は聞かない。事業費も市の負担もわからないでは、幸山市長の公約であります市民参加・情報公開に違反します。私たちの試算では、市の投入予算は100億円近い規模になると試算をいたしました。特にこうした大事業です。計画段階から市民参加が求められています。今のままでは熊本市が熟度の低い民間開発者の夢に振り回されるということになります。
産業文化会館は、大事な市民の宝、財産です。会館の老朽化を口実に壊すのを前提に新たなホールをつくるための予算を計上する、とんでもありません。当初の計画どおり空調設備、大ホールや建築内装工事を行い、利活用につきましては、紹介いたしました再生計画などを参考に市民の意見を広く求めるべきだと思います。経済委員会の論議も行われておりますので、引き続きこの点では御論議をよろしくお願いいたします。
同じ資本主義の国で、イギリス・ロンドンでは超高層ビルが必要かをめぐって、国会を含め広範な論争があるそうです。英国議会小委員会の最終報告書では、「超高層ビルがないとシティーがグローバル競争に敗北するという根拠はどこにもない。超高層ビルを欲しがるのは、権威や地位を誇示したい以上の何ものでもない。歴史を形成してきた都市には、それにふさわしい成熟した都市の姿がある。ロンドンの場合は中世から受け継いできた町並みが財産である。その町並みを保持しながらでも、グローバル競争に十分太刀打ちできる」と町並み保存の重要性を警告しています。
熊本市におきましても、熊本城の復元など歴史文化を生かした身の丈に合った修復型の
まちづくりを強く要望して、次の質問を行います。
公営住宅の改修、新年度から始まる耐震改修促進計画に関連して、都市建設局長にお尋ねいたします。
熊本市は、中核市、政令市の中でも一番多く管理戸数を持ち、第２次マスタープランでは既存住宅のストックを有効活用するために修繕などによる長寿命化・延命化、市営住宅敷地の高度利用化など市営住宅団地の立地条件、土地条件に応じた適切な活用手段を選択し、計画的に建てかえ、改善、修繕を行うとしています。ところが、維持・修繕の管理予算は４億8,000万円で、１戸当たりでは３万7,298円と中核市では最低ランクです。畳がえも遅々として進みません。団地住民の方からもさまざまな改修に対する要望が出されていますが、後回しとなっています。熊本県は、平成14年に県営住宅ストック総合活用計画を策定し、バリアフリー改修を進めています。
熊本市においても、市営住宅ストック計画を策定し、畳がえなどの計画修繕の年次計画を明確にし、財源を確保し住環境の改善に取り組むべきだと思います。今後の実施計画をお示しください。また、新年度から耐震改修促進計画がスタートし、建築物の耐震化の促進に向け、民間建築物への耐震診断の助成制度が実施されることになりました。
木造戸建て住宅への助成の拡充を行うべきではありませんか。耐震改修はリフォームと一緒にやることが合理的だと指摘されています。耐震改修やリフォームにかかる改修費の助成実現についてお尋ねします。
また、全庁的な検討が始められました大江荘の改修は、母と子の人権問題としても急を要します。いつまでに移転・新築されるのでしょうか、検討状況をお知らせください。
引き続き、地域経済・雇用問題についてお尋ねいたします。
企業誘致推進策として、誘致企業への補助額の上限を５億円から20億円へ増加条例が提案されています。正規職員を重点とする改善策については、一定評価できます。しかし、力を入れなければならないのは、必死に頑張っておられます地場中小零細企業への支援策の拡充・強化です。以下、質問を行います。
１つは、融資制度の拡充を図り、返済期間の延長や利子補給の改善を求めます。石油製品の高騰が進み、クリーニング店、施設園芸農業、漁業関係者などへの影響も深刻です。低利の融資制度をぜひ実現すべきです。
２つは、雇用機会が困難な母子家庭の母親や若者、障がいを持つ人についても雇用する事業所に対する支援を拡充してください。
３つは、労働者を物扱いにする違法な派遣労働、偽装請負がワーキングプアを生み出しており、労働者派遣法の抜本的な改善が政治の課題となっています。行政自身が経営的な側面から、民間委託や指定管理者制度を進めれば、結局のところ人件費が削減され、新たなワーキングプアを生み出します。公務労働の現場や公共事業で働く職員の給与、雇用条件、権利を守る公契約条例の制定を検討すべきではありませんか。以上３点お尋ねいたします。
〔松本富士男都市建設局長 登壇〕
◎松本富士男 都市建設局長 私からは市営住宅の改修計画と耐震改修促進計画の２点についてお答えいたします。
まず市営住宅の改修計画についてでございますが、議員御案内のとおり、本市では第２次住宅マスタープランの中で、住宅のストックを有効活用するために修繕などによる長寿命化・延命化、市営住宅敷地の高度利用化、市営住宅団地の立地条件、土地条件に応じた適切な活用手段を選択し、計画的に建てかえ、改善、修繕などを行うとしております。その中でも老朽化が進む膨大なストックの延命化を図ることが重要課題であると認識し、適正な維持管理・修繕計画の確立に取り組むこととしております。
現在も改修については入居者の要望にこたえ、畳がえやふろがま取りかえなどに取り組んでおりますが、今後はより良好な住環境を形成していくため、厳しい財政状況でございますので、財政当局と十分協議しながら活用計画を策定し、計画的に改修を進めていきたいと考えております。
次に、２点目の木造戸建て住宅の耐震診断助成の拡充と改修費用に対する財政支援についてでございますが、本市では地震被害の軽減を図り、安全で安心できる住まいづくりを目指すために、熊本市建築物耐震改修促進計画の策定を進めているところでございます。建築物の耐震化を促進するためには、まず耐震診断による耐震性能の確認が必要なことから、昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建てられた民間の木造戸建て住宅と緊急輸送道路沿道の特定建築物を対象に、新年度から耐震診断の助成制度の創設を予定しているところでございます。木造戸建て住宅の耐震診断助成の拡充と耐震改修の助成制度につきましては、耐震診断助成制度の利用状況や建物所有者の意向を見きわめ検討してまいります。
リフォーム助成につきましては、個人資産に対する助成であり難しいと考えております。リフォームにあわせて耐震診断や耐震改修が行われるよう誘導するため、建築関係団体と連携し耐震相談やパンフレット配布などの普及啓発活動を行ってまいります。