熊本市議会 2003-12-11
平成１５年第 ４回定例会−12月11日-05号
平成１５年第 ４回定例会−12月11日-05号平成１５年第 ４回定例会
平成１５年１２月１１日（木曜）
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│ 議 事 日 程 第５号 │
│ 平成１５年１２月１１日（木曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 質問 │
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午前１０時０１分 開議
○落水清弘 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○落水清弘 議長 日程第１「質問」を行います。
順次発言を許します。倉重徹議員。
〔６番 倉重徹議員 登壇 拍手〕
◆倉重徹 議員 おはようございます。
私は、４月の市議選におきまして市民の皆様方の温かい御支援を賜り、伝統ある熊本市議会の末席に加えていただきました倉重徹でございます。
このたびは、諸先輩方の御厚情により、このように登壇する機会を与えていただき、心より感謝申し上げます。
何分にも１年生議員の初登壇でありますので、緊張で震える足を抑えながらではございますが、皆様の御厚意に報いるべく精いっぱい頑張りますので、最後までおつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
質問の順番によりまして重複する部分があるかと思いますが、若干視点を変えて、また通告の順番を一部変更させていただきまして御質問をさせていただきますので、御容赦をお願いいたします。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、
中心市街地活性化についてお尋ねします。
幸山市長は、みずからのホームページの中で、10年後に迫った九州新幹線の全線開通をにらみ、九州中央の拠点都市にふさわしい都市機能の充実を図るともに、次代を担う子供たちの健やかな成長への支援、福祉の充実や地下水を初めとした環境保全などに重点的に取り組むとともに、喫緊の課題である雇用対策や地場企業の活性化に経済界と連携し取り組み、個性豊かで活気あふれる新しい熊本づくりを進め、公約として既存の都市計画を再点検し、熊本市の
グランドデザインを新たに策定しますと述べられております。
市長の言われるとおり、私たちの熊本という土地は、位置的にも九州の中心部に存在し、また高速道路等の道路交通体系などを鳥瞰的に見たときに十分にその機能を備えた都市であることはだれもが知る紛れもない事実であります。まさに、九州新幹線の全線開通は、その素質を備えた熊本市再生の絶好の機会であると考えられます。
では、まず九州中央の拠点都市にふさわしい都市機能の充実という部分について考察してみましょう。
県、市では、現在、中心市街地として駅前の再開発事業も含め、熊本駅周辺から水道町までを計画範囲として考えておられるとお聞きしました。しかしながら、熊本市のシンボルロードとして指定されているはずの日銀前から市役所に至る通りについてはどのように考えておられるのでしょうか。
また、産業文化会館の活用についてはいかがでしょうか。現在の人の流れを考えますと、水道町近辺の一部地域に集中し過ぎてはいないでしょうか。
政令市を目指す熊本市としては余りにも人の動く範囲が狭過ぎるような気がするという御意見をよくちょうだいします。熊本駅からの人の流れを考えますと、交通アクセスの充実という課題も含めた中で、交通センター、
産業文化会館周辺の再開発も同時進行として不可欠と考えられます。とりわけ一等地にそびえ立つ産業文化会館の有効活用は、市の地下駐車場の利用促進にもつながり必要不可欠と考えますが、いかがでしょうか。
そこで、御提案ですが、九州新幹線と九州における各交通網、そして熊本市の九州内における位置関係に着目し、各種学会並びに研修会、国際会議等の誘致を積極的に行ってみてはいかがでしょうか。位置的には何ら問題点はないように思われます。
ところが、皆さん方もここで非常に残念な一つの問題点に気づかれることと思います。もし、メイン会場は市民会館を使用できたとしても、50人から100人規模での同時通訳システムを伴う分科会会場の徒歩移動範囲での整備不足が致命傷となる可能性としてクローズアップされてくるからであります。
私が青年会議所在籍中に、熊本で日本青年会議所の全国大会が開催されましたときは、国体会場が建設されましたおかげで、市電やシャトルバス等によるピストン輸送等で対応することにより１万7,000人から２万人規模の大会を無事に主管することができましたが、今後、継続的に学会等の開催を誘致するとなりますと、この徒歩移動範囲という問題は大変大きくのしかかってくるものと考えられます。
しかしながら、もし、この諸問題を解決し、大規模な諸会議を継続的に開催することができれば、そのために訪れた人々は、日本有数とまでうたわれるほど
アフターコンベンションの充実した我が熊本市に間違いなく宿泊していただけるはずですので、その経済波及効果たるや驚くべきものであると推察をされます。
また、当然のことながら、それに伴い、さまざまな形での雇用の促進にもつながってくることはもちろんであります。熊本城本丸御殿の４年後の完成を見据え、我がまちのシンボル熊本城までを含んだ中で、新しい地域空間として発展させることをぜひ真剣に考えてみるお考えはありませんでしょうか。
駅周辺のにぎわいの中から、静かな文化人と呼ばれる人々の集う街並みを抜け、再びにぎやかな商業の街並みへと移り変わる。まるで文学小説の起承転結を思わせるがごとく、まさに歴史のまち熊本にふさわしい
グランドデザインではないでしょうか。市長のおっしゃられる個性豊かで活気あふれるまちづくりの新たな構築には、そのような斬新的なプランと大なたが必要ではないかと考える次第であります。
以上申し述べました事柄は、私が独自にアンケート調査を重ねた結果と私の構想を織りまぜて作成したプランであり、私個人が望むものではなく、熊本市民が望む
グランドデザインの一つであることを申し添えておきます。
そこで、お尋ねいたします。
私の申し上げた
グランドデザインに対する感想を含めて、市長お考えの
グランドデザインと
中心市街地活性化計画とは具体的にどのようなものであるのか。また、先ほど来申し上げてまいりました各種学会や研修会の誘致を図るため、中心市街地に点在する会議施設である産業文化会館、国際交流会館、市民会館はもちろん、民間のホテルなどの
コンベンション施設を全体会議会場や分科会会場として一体的に利用できるようにシステムづくりや施設の改良を図ることができないものかお尋ねします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま倉重議員より
グランドデザインと
中心市街地活性化計画について、さらには民間も含めた
コンベンション施設の一体的な活用について、２点についてお尋ねがございましたので、順次お答えさせていただきます。
まず、私の考えます
グランドデザインと中心市街地の活性化という御質問に対してお答えさせていただきます。
グランドデザインに関してでございますけれども、議員御案内のとおり、また御紹介もいただきましたが、九州中央に位置するという本市の特性は、今後のまちづくりを進めてまいります上で積極的に生かしていくべき大変重要な要素だといった認識をまず持っております。今後、九州新幹線、さらには広域高速道路網がネットとして整備をされてまいりますと、本市はまさに九州の中心として、人、物、情報が集積し、そして発信をするという、いわばハブ都市とでも申しましょうか、そうした拠点性を有する都市になる、そんな可能性を秘めた都市であるといった認識を持っているところでございます。
このような拠点都市に育ちますためにも、私は、現行の地方自治制度の中で最も財源と権限とが保障されました政令指定都市への移行を目指すべきといった考えも持っておりまして、この議場におきましても何度もお話をしてまいったところでございます。
こうしたことを思い描きながら、私は、本市の目指すべき方向性を示しますために、現在
まちづくり戦略計画の策定に取り組んでいるところでございますけれども、議員がお述べになられました都市整備のあり方につきましては、その戦略計画のターゲットの一つ、人々が集う元気なまちとして掲げさせていただいておりまして、その中でも取り上げておりますのが、次の３点に力を注ぐことが肝要であると思っております。
まず、１点目でございますけれども、10年後の
九州新幹線全線開通に向けまして、本市の玄関口として真にふさわしい熊本駅周辺の整備を図っていくということ、続きまして２点目は、平成19年築城400年に向けまして歴史や伝統に彩られた熊本城の復元を進め、このお城を生かした中心市街地の活性化を図っていくということ、続きまして３点目は、水と緑の都市くまもとを象徴する
水前寺江津湖公園地区の拠点性を高めていくということであります。あわせまして、市電などの鉄軌道の延伸ですとか、バス網の再編、それらの結節強化、利便性の向上など、市域内交通網の整備、充実を図っていくこともまた、人々が集い、行き交う活気ある本市の実現に欠かせないものであると考えているところでございます。
次に、中心市街地の活性化に関しまして、特にお述べになりました都心部のことについてお答え申し上げますが、本市の都心部の特性は、一つには、熊本城を間近に配し、都心にありながら、訪れた者に豊かな緑の潤いや歴史、文化の薫りを感じさせることにあります。
加えまして、２つの百貨店を拠点といたしまして、上通り、下通り、新市街の３つのアーケード、さらには周辺の上通並木坂、上乃裏通り、シャワー通りなどなどの個性豊かな通りが連結をしておりまして、厚みのある商業地を形成するなど、他都市にも類を見ない回遊性や魅力を備えていると感じております。
最近では、通町筋におきます２つの再開発施設の開業など、新たな活気が生まれます一方で、流通関連企業の破綻ですとか撤退などが相次いでおりまして、都心部全体で見た通行者数も年々減少傾向であります。特に桜町や辛島町などの地区におきましては、通町筋と比べて人通りが少なく、御指摘がありましたように、依然として厳しい状況にあるのも事実でございます。
そこで、本市といたしましては、昨年度から桜町、辛島町地区一帯を含む
中心市街地南地区の総合再生基本計画の策定を進めているところでございまして、現在、学識経験者、商工団体、地元の方々から成る検討委員会を設置しておりまして、まちづくりの将来像や地区整備の基本方針をまとめていただいているところでございます。
さらに、昨年の12月からでございますけれども、地元商店街や熊本ＴＭＯなどと連携をいたしまして、辛島公園などでさまざまなパフォーマンスを披露します
ストリートアートプレックス事業等を実施しておりまして、まちのにぎわい創出に取り組んでいるところでもございます。
私といたしましては、このような取り組みを通じまして、熊本城を中心とした都心部と熊本駅周辺とが一体となる中心市街地の活性化を図ってまいりますことが、さらなる本市の魅力や拠点性の向上に資すると考えております。いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、九州の中での位置づけ、また役割といったものをしっかりと意識をしながら、まちづくり戦略、これから計画策定に向けましていろいろと御議論もいただいているところでございますが、その
まちづくり戦略計画をもとに
グランドデザインを描いてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、民間も含めました
コンベンション施設の一体的な活用についてでございますが、御指摘の中心市街地には、公共施設はもとよりでございますが、ホテルを含めまして
コンベンション施設が集積しておりますが、それらを一体的に活用していくことは大変重要なことであると認識しております。
つきましては、今後の
コンベンション誘致を進めてまいりますためにも、
熊本国際コンベンション協会の調整機能をさらに発揮いたしまして、会場予約、情報や開催ノウハウの提供などを含めまして、利用者の視点に立った会場の利便性を図るよう支援してまいりたいと考えているところでございます。
〔６番 倉重徹議員 登壇〕
◆倉重徹 議員 市長、ありがとうございました。
本当に具体的な御説明をいただきまして、よく理解することができました。
観光立市に向けた直接的な取り組みももちろんであります。それは大切なことと思いますが、各種学会や諸会議など、継続性があり、間接的に観光を誘発する施策が大きな効果を生む場合もあると思います。ぜひ積極的な検討と取り組みをお願い申し上げます。
それでは次に、急速に進展する21世紀という新しい時代のニーズに対応する市政広報、行政システム、電子市役所の推進についてお尋ねいたします。
10月に報告のあった市政改革プランでは、市民に信頼される市政となるべく、市民と情報を共有し、政策形成への市民参加を推進していくとともに、積極的な市政改革の促進と、より効果的、効率的な行財政運営への転換を図り、透明で開かれた市民から信頼される市政運営を目的として実現するとなっておりました。
また、このためには、市の重要施策を初め、市が行っている、あるいは今後行おうとする諸事業について、ゼロベースでの抜本的見直しをするとともに、よりわかりやすく正確に市民に伝えていくためにも市民の視点に立った情報提供が必要であるということは、市長御自身がさまざまな場面で強く主張しておられるところであります。
現在、本市では、市政だより、あるいは新聞、テレビ、ラジオ等のマスメディアを通じて、さらにはインターネットのホームページ等の活用により、予算に関することや市政改革プラン、市民協働のまちづくりなどの重要施策、また保健、福祉に関することや、イベント、公民館講座など、市民と行政の情報共有化への取り組みが行政システムとしては画期的な速度で積極的に進められていることは十分に承知をいたしておりますし、私も含めてもちろん高く評価をしているところであります。
そこで、まず
インターネットホームページの活用についてお尋ねさせていただきます。
近年、我が国全体がＩＴ革命による情報環境の変化により急速な勢いでインターネットが普及しており、総理府が行った平成14年の全国調査では、全世帯の80％にも達する世帯がインターネットを利用しているという調査結果が出ております。
また、平成15年８月現在で、携帯電話の
インターネットサービス加入者は、全国で全人口の約半数に相当する約6,600万人に増大するに至り、情報通信環境というものが飛躍的な進展を遂げ、民間企業においても携帯電話対応のホームページ開設が急速に進む中で、各自治体も相次ぐ開設が急がれているところであり、これはまさしく21世紀における情報メディアの主力になっていくものと考えられます。
本市でも現在電子市役所の推進中ですが、観光施設や観光ルート、バスや電車の運行ダイヤ、各施設の位置図や業務内容、さらには災害などに関する情報で観光客に対する細やかなサービスや利便性の向上が図れるとともに、自宅の内外で必要な情報や災害に関する緊急情報を見ることができ、市民や観光客の大切な生命や財産を守るという重要な役割、さらには生活に関連の深い地域での活動や催し物などの地域情報の掲載により、現代人に不足していると言われる地域における人と人との触れ合い、交流というものを活発にし、地域の活性化につながるなど数多くの効果が期待される携帯電話対応の
インターネットホームページ開設に対してどのようにお考えになられるのか、企画財政局長にお尋ねいたします。
もし計画がおありであれば、その計画について具体的にお答えをいただきたいと思います。
さらにもう一点、企画財政局長に、ホームページの
ユニバーサルデザイン化についてお尋ねいたします。
現在の本市の広報につきましては、障害のある方にもわかりやすくするためのさまざまな配慮をしていただいております。例えば拡大、点字、声による市政だよりの配布、テレビの広報番組においては手話通訳の映像を入れるなどの手法により、健常者、障害者を問わず、だれもがわかる工夫がされております。
しかしながら、現在の本市のホームページを拝見しますと、目の不自由な方への配慮はまだまだ十分されていないように思われます。今後、全国的に推進されております
ユニバーサルデザインへの対応が、本市におきましても急がれる問題ではないかと思われますが、この点につきましてはどのように考えておられるのでしょうか。
また、市民生活局長にお尋ねいたします。
目まぐるしい社会変革に対応すべく、複雑多様化する行政システムをいかに市民にわかりやすいものにしていくのか、また、それは本市の今後の重要課題であり、電子化もその一つと考えられますが、住民票取得等の機械化については、
地域コミュニティーセンターの利活用、あるいは
総合事務所建設構想の中で、今後の地域サービスと行政システムのスリム化という兼ね合いから、どのように考えられるのか。また、全国的な自動交付機の設置状況もあわせてお聞かせください。
また、さまざまな行財政改革を推進していかれる上で、市民にわかりやすく利用しやすい組織づくりへの取り組みも同時に必要になってくるかと思いますが、ごく単純なこととして、各課あるいは局の名称の見直しについてはどのようにお考えでしょうか。
本市では、平成８年度に地域振興課が
地域づくり推進課、都市局が都市整備局へ、平成11年度に保健センターがサービス拡充のために保健福祉センターへ、また保険課が国民健康保険課となり、平成14年度には動物管理センターが動物愛護センターへと、その名称は時代の変化とともに見直されてきているようでありますが、まだまだ複雑で、市民にはわかりにくい名称があるようですし、時代のニーズに即していないものもあるやにお聞きします。
そこで、今後、行財政改革を進めていかれる上で、統廃合も含めたところで名称等の市民の立場、利用者の立場に立った見直しについては、どうお考えになられているのでしょうか。総務局長にお尋ねいたします。
〔
三嶋輝男企画財政局長 登壇〕
◎三嶋輝男 企画財政局長 新しい時代のニーズに対応する
市政広報システムについてのお尋ねでございます。
熊本市の
インターネットホームページは、現在79課、記事タイトル数約520件の情報を掲載し、10月のアクセス件数は89万件となるなど、重要な広報媒体としての役割を担っているところでございます。
御質問の携帯電話対応の
インターネットホームページの開設につきましては、本市においても携帯電話の利用者が増加していることから、平成16年度の開設に向け現在計画を進めているところでございます。提供する情報内容といたしましては、窓口案内、観光情報、休日当番医案内、市の施設案内、緊急災害情報などを計画しており、携帯会社３社すべてに対応できるものにしたいと考えております。
次に、ホームページの
ユニバーサルデザイン化についてお答えいたします。
現在のホームページにおきましても、文字の拡大方法の説明や
カラーバリアフリーへも配慮しており、さらに一部のページにおきましては、音声読み上げシステムに対応できるようにしているところでございますが、今後、必要性の高い情報から順次
ユニバーサルデザイン化の徹底を図っていきたいと考えております。
インターネットは、新しい時代に向けた情報通信手段として着実に普及してきており、市民生活にとっても欠かすことのできないものとなっております。今後も、信頼される市政を目指し、
インターネットホームページのさらなる活用を初め、市政だより、新聞、テレビなど、それぞれのメディアの特性を生かし積極的な広報を行い、市民の皆様との情報の共有化に努めていきたいと考えております。
〔
中山通晴市民生活局長 登壇〕
◎中山通晴 市民生活局長
住民票自動交付機の設置についてお答えします。
全国的な住民票等の自動交付機の設置状況につきましては、3,187自治体のうち229、約７％の自治体が自動交付機の導入を図っております。
本市としましても、住基カードを利用した自動交付機の導入につきまして、現時点では住民票や印鑑登録証明書の交付が考えられますが、同時に他の証明書発行もあわせて考慮する必要があると考えています。
今後、市民の利便性の向上、業務の効率化と設置場所等の検討、また費用対効果も勘案しながら、関係部局と協議を行っていきたいと考えております。
〔古川康総務局長 登壇〕
◎古川康 総務局長 市民にわかりやすい行政システムについての中で、統廃合を含めました組織名称の見直しにつきましてお答え申し上げます。
本市の組織につきましては、平成８年に策定いたしました第１次行政改革大綱におきまして、市民にわかりやすく親しみやすい組織名称とすること、このことを組織の見直しの基準の一つに掲げ、これまで、先ほど議員が事例として掲げられましたような組織の再編や名称の見直しを行ってまいりました。
この考え方は、組織のあり方の基本といたしておりまして、新年度の組織再編におきましても、例えば、市民の視点、利用者の立場に立ちました観点から、市民との情報共有化を進める場として、情報公開窓口と行政資料の閲覧窓口を統合しました市政情報プラザを開設するほか、公正で開かれました入札契約制度改革を進め、全庁的に統一した事務処理を行うために契約窓口を一元化した契約課を新設するなど予定しているところでございます。
また、市民ニーズや社会情勢の変化に迅速に対応できる体制づくりの観点から、縦割り型の組織を横断的に調整します庁内体制として、経営戦略会議の設置や、各局におきます政策調整機能の強化にも取り組むことといたしております。
委員がお述べになられましたように、組織再編に当たっては、市民の視点に立った事務事業の見直しを進める中で、市民の利便性やサービスの質の向上に特に意を用いながら、局や課の名称はもとより、機能や手続面も含めました行政システム全体の見直しを積極的に進めたいと考えております。
〔６番 倉重徹議員 登壇〕
◆倉重徹 議員 市民の信頼を得るに足る行政としてその改革に取り組まれるのであれば、市民の立場に立ち、市民が今何を考え必要としているのかという思いに至ることが基本であり、その上で何をなすべきかを考察していかなければ、真の行財政改革はあり得ないと思います。そのような意味合いにおきまして、今ちょうだいいたしましたそれぞれの御答弁は実に前向きであると理解をいたしました。本当にありがとうございます。
それでは、続きまして、少子高齢化の中での医療問題と
アニマルセラピー等についてお尋ねいたします。
近年、加速度的な少子高齢化が全国的に切実な問題として取り上げられ始め、国も各地方行政におきましても、その取り組みに力を注いでいるところでありますが、中でも国民健康保険、社会保険による医療費の増大は個人への負担増を招くということもあり、苦慮されるところであります。
日本医学界で、歯の健康と体全体の健康に対するかかわりの深さについてさまざまな研究発表がなされる中で、
阿蘇地域歯科保健連絡協議会では県内先駆けて8020医療費比較調査を実施し、報告書を作成しておられます。
調査結果をまとめてみますと、8020達成者は非達成者に比較して３カ月以上の長期入院の割合が少なく、入院医療費がかなり低く抑えられており、結果として１人平均32万円以上医療費が抑制されていたということになります。これはただ単に医療費の削減につながるだけではなく、歯科疾患である虫歯や歯周病などを予防することは、自分の歯で食べ続けることにより、ベッドの上ではなく、元気に長生きするための一つの大切な要素であると考えられます。
そこで、お尋ねですが、現在、本市が行っておられる保健福祉センターの健康相談の中で、希望者に対しての歯科健診は実施しておられるようですが、ほとんどの中核市におきまして既に実施されている歯科医療機関への歯科健診委託も含め、市民の健康管理と最終的に医療費の削減につながると思われるこの歯科健診につきまして、今後本市としてどのように取り組んでいこうとお考えなのか、また歯と健康の関係についてどのような認識を持っておられるのか、健康福祉局長にお尋ねします。
また、少子高齢化対策といううたい文句ながら、全国的傾向としてまだまだおくれぎみに感じられる少子化対策への取り組みとして、乳幼児医療費の助成に関し、全国の中核市のうち11市が既に就学前までを実施、県内でも近隣３町が既に実施している現状であり、政令市を目指す本市の取り組みのおくれは悲しむべきことであると思われます。また、不妊治療に高額の費用がかかるために経済的負担を背負わされている方、あるいはあきらめておられる方もかなりの数と聞きます。
高齢化に対する取り組みはもちろん大切であることは承知しておりますが、未来を見据えた中で、次世代を担う子供たちの問題、あるいは少子化に対する取り組みは決して忘れてはならないものとして同時進行にさらなる心血を注いでいただきますよう強く御要望申し上げます。
続いて、アニマルセラピーについて、健康福祉局長にお尋ねいたします。
景気低迷等による住民生活の不安が募る中で、心のケアの重要性が全国で改めて指摘され始めています。さまざまな高齢者疾患にとりましても、ペットによる心のケアが有効な予防措置であることは証明をされつつあります。
また、子供たちにとりましても、ペットと生活をともにすることにより、命のとうとさや思いやりを知ることにつながり、家庭環境上子供が１人で家にいるケースがふえてきた今日、時代の要求として、ペットによる心のケアの必要性が強く叫ばれ始めてまいりました。
そこで、まず、以前にも御質問があったようですが、ペットの飼える住宅についてのお考えをお尋ねいたします。
先ほど来、述べさせていただきましたように、ペットとともに生活をする人口が全国的に急増する中、時代の要求として、公営住宅のあり方も研究をしていかなければならないのではないかと考えます。
そこで、アニマルセラピー、いわゆるペットによる心のケアの提供として、本市の今後の公営住宅運営の中での取り組みに対するお考えを建設局長にお伺いいたします。
また、動物愛護センターにおいては、平成11年度は引き取りまで入れると犬1,010匹、猫961匹、平成14年度は犬696匹、猫806匹と、本市の飼い方教室の開催などによる努力が功を奏し、毎年減少傾向にはあるものの、まだまだ７日間の保管期間の経過後処分される犬が419匹、猫が717匹、とうとい命が人の手により消されているのが現状であります。
動物愛護センターでは、この状況を打破すべく、本市ホームページ、市政だよりへの掲載や、獣医師会及び平成14年１月に発足した20名のボランティア・獣医師などから成る動物愛護推進委員との連携強化による里親探し、適正飼育啓発を積極的に推し進められており、その努力による結果は多大な評価に値するものであるとは思いますが、ここでは、さらなる取り組みへのお願いと御提案といたしましてお尋ねさせていただきます。
先ほど来、何度も申し上げております全国的流れの中でのアニマルセラピー推進の一環として、動物愛護センターに保管されている動物の本市並びに民間の高齢者施設への積極的な寄附への取り組みにつきましては御検討しておられますでしょうか。寄附に当たっては、さまざまな形での広報、厳しい選別、あるいは訓練が必要とされるかとは思いますが、そこにこそ動物愛護センターの皆様並びに動物愛護のために積極的な取り組み姿勢を表明しておられる獣医師会の先生方などのプロとしての役割が生かされてくるものと思います。
また、このようなさまざまな取り組みが合わさったところに、処分などというとうとい命の人為的抹消の減少が図られると同時に、さらには現在医学界において優先的取り組み課題として研究を続けておられる高齢者の痴呆等、諸疾患の抑止並びに予防という課題に対します効果の二面性を備えたものであるとするならば、取り組む価値は十分にあるかと考えます。
以上の見解も踏まえ、本市としての今後の取り組みについて、ぜひ率直なお考えをお聞かせください。
〔田中亮子健康福祉局長 登壇〕
◎田中亮子 健康福祉局長 少子高齢化の中での医療問題と
アニマルセラピー等について、私の方に２点の御質問でございます。
まず、高齢者の歯科健診の充実についてお答えいたします。
まず、歯と健康の関係についての認識でございますが、歯と口腔の健康を維持することは、単に食べ物をそしゃくするというだけではなく、食事や会話を楽しむなど、豊かな人生を送るための基礎となるものであります。
また、歯の喪失は、食生活や社会生活に支障を来し、ひいては全身の健康にも影響を及ぼし、医療費の増大にもつながることなどから、歯と口腔の機能を健康に保つことは極めて重要であると認識しております。
現在、国において8020運動が提唱されており、本市におきましても、その実現のために乳幼児期から各ライフステージに応じた歯科保健事業を展開しているところでございます。
歯科健診は、各保健福祉センターにおきまして、１歳６カ月児、３歳の幼児期に実施しており、また妊産婦健康相談や女性健診、40歳以上の健康相談の中でも希望される方に実施しております。御案内の40歳、50歳の方を対象とした歯周疾患健診につきましては、他都市の状況を見てみますと、その受診率が3.5％から５％などと極端に低いなどの課題もございますので、今後、実施効果なども含め十分研究してまいりたいと考えております。
続きまして、動物愛護センターから高齢者施設へのペットの寄附についてお答えいたします。
動物との触れ合いは、人の心を和ませるだけではなく、病気の治療にも役立ち、また生きる気力を沸かせたりすると言われております。市におきましても、動物愛護推進の観点から、動物愛護講演会などにおいてアニマルセラピーをテーマとして取り上げてきたところでございます。
議員御提案のように、動物愛護センターに収容され処分の対象となった犬、猫をアニマルセラピーにおいて活用することは、高齢者福祉の面からも、また動物愛護の視点からも大変有意義であると認識しております。
これまで動物愛護センターに搬入された犬、猫につきまして、できるだけ新しい飼い主への譲渡に努めてきたところでございます。
今後は、老人福祉施設などからの犬、猫の譲渡の依頼に対しましても、アニマルセラピーとして適した性格を有し、かつ健康な個体を選別譲渡しますとともに、その動物の飼育及び衛生管理についてもアドバイスしてまいりたいと考えております。
また、本市において訪問型アニマルセラピーを実施されているボランティア団体とも連携を図り、老人福祉施設などに対しまして、そのボランティア団体の活動状況等の情報提供も行ってまいりたいと考えております。
〔岡本安博建設局長 登壇〕
◎岡本安博 建設局長 ペットの飼える市営住宅の建設についてお答えいたします。
ペットの効用につきましては、ただいま健康福祉局長が申したとおりでございますが、少子高齢化社会が進んでいる中、動物好きな高齢者や子供たちにとって、ペットは心のいやしともなり、命のとうとさや思いやりを学ぶことができるとともに、アニマルセラピーによる心のケアへの効用も認められてきております。
このようなことで、最近では、ペットの飼育を認める民間マンションもできておりますし、ペット持ち込み可能なホテルやペンション、さらにはレストランやコーヒーショップもあらわれてきております。
しかしながら、市営住宅におきましては、動物の鳴き声による騒音問題や排泄物のにおい、室内の動物による破損や健康被害などの理由でペットの飼育は禁止している状況にございます。
議員御要望のペット飼育の件につきましては、ただいま申し上げました問題のほか、公営住宅の公共性や周辺住民の理解、さらには建設コストや立地条件など、現実としては極めて厳しいものがありますものの、これからの市営住宅のあり方を検討する中で、課題の一つとしまして、他都市の状況等を見守りながら研究してまいりたいと考えております。
〔６番 倉重徹議員 登壇〕
◆倉重徹 議員 歯と健康の関係につきまして深い御理解と認識をお示しいただきまして、まことにありがとうございました。
また、アニマルセラピーにつきましては積極的な御答弁をいただき感謝を申し上げます。動物愛護の観点から、そして子供から高齢者までの幅広い心のケアという現代の重要な課題に対する取り組みとして、今後大きく御期待を申し上げます。
高齢化対策と少子化対策は、すべからく同時進行すべき問題であると考えます。今後、少子化対策へもさらにお知恵を絞っていただきまして、市民の笑顔の絶えないまちとなりますよう、心より願うものであります。もちろん、市長も笑顔でお願いをいたします。
続きまして、ごみの減量化、とりわけ家庭排出ごみの問題についてお尋ねさせていただきます。
平成14年度における本市のごみ処理状況は、年間総排出量31万5,066トンを100％としたときに、全体の約43％に当たる13万6,517トンが事業ごみなどであり、何と半数以上の57％、17万8,549トンが家庭ごみということであります。また、排出された家庭ごみの約40％、７万トンが生ごみであり、この処理費はトン当たり３万円で計算しても21億1,000万円にも上ります。
確かに、この燃やすごみの発熱により二次的に発電が行われ、その電力をごみ処理機械の運転あるいは九電への電力供給という利活用面から考えますと、一概には言えない部分があるとは思いますが、全国的にも、また本市におきましても、この家庭ごみ問題は将来に向かい考えざるを得ない切実な問題であると言えるのではないでしょうか。
現在本市においては、年３回の市政だよりへの掲示、マスメディアの利用や、ごみ出しルールブック、ホームページ、リサイクル情報プラザでの見本の展示により、リサイクル、ごみ出しマナーなど、さまざまな角度から啓発活動を展開されており、平成13年10月に開始された大型ごみ有料化の効果も手伝い、少しずつではありますが、処理量は減少傾向にあるとお聞きします。
しかしながら、家庭排出ごみに関しては、市民、行政双方にとり、まだまだ未解決の多くの課題が山積されているのは否めない事実であります。正直なところでは、行政側は、家庭排出ごみを現在よりさらに減少させ、何とかある一定の排出量に落ちつかせたいというお考えのようでありますし、市民の側としては、生ごみを一日でも早く家の中から外へ手軽に排出させたいという気持ちであろうと思われます。
〔議長退席、副議長着席〕
そのようなニーズにこたえるべく登場したのが、家庭用生ごみ処理機、あるいは生ごみ堆肥化容器等であります。本市におきましても、この点に着目し、平成11年度来、家庭用生ごみ処理機購入助成金として１基当たり２万円を上限として実施されてきておりますが、九州内で比較をしてみましても、平成14年度の実績で、本市が約700万円の予算で364基の設置に対し、鹿児島市は2,875万円の予算で1,079基の設置、大分市は3,600万円の予算で1,006基の設置という状況であり、まだまだ本市の取り組み状況は結果として非常に低いと言わざるを得ないと考えられます。
また、これは要望ですので、これにつきましての答弁は必要ございませんが、各地域のごみ置き場の問題であります。
政令市移行を目指す本市におきましては、その条件の一つとして、市民意識というものの、いわゆる地域住民から都市生活住民へとその意識の転換が求められているところではないのでしょうか。現在本市には、１万4,000カ所のごみ置き場が各地域に設置をされております。
しかし、その状況はというと、地域自治会の努力にもかかわらず、犬、猫、カラスなどの被害により周辺に飛散し、悪臭等が漂う場所が依然として存在をしているということであります。また、住民意識も、ごみ置き場が自宅前に設置されることは極力避けたい、しかし、遠く離れた場所では困るといったことが、まだ、時によっては耳にされるような状況であります。訴訟問題に発展するケースもあっているのが現状とお伺いをいたしました。
岡山市では、昭和55年より、可燃物、不燃物、資源化物のごみ置き場について、町内等で整備する際、15万円を限度として補助をされています。また、資源物についてはコンテナ収集を行い、コンテナを収納する物置設置に際しては、利用世帯数に応じて５万円から15万円の補助を行っておられると伺いました。
本市におきましても、さまざまな手段による指導、意識の啓発、広報を行い、努力を続けてきておられることは承知しておりますが、この諸問題への解決の糸口がいまだ見出せないのが現況のようであります。
出前講座、あるいは市民との直接の対話や住民意識の啓発、ごみ問題会議の開催、市民へのアンケート調査などのさらなる実施により、各地域ごみ置き場問題の早期改善へのより一層の取り組みを強く御要望申し上げます。
そこで、環境保全局長にお尋ねいたします。
ごみの減量化に伴う家庭用生ごみ処理機、生ごみ堆肥化容器のさらなる普及に向けての今後の本市の取り組みに対するお考えをお教えください。
また、助成金につきましても、九州他市においては、購入に対し２万5,000円から３万円の補助が平均的状況であるようですが、この増額も、総体的なごみ問題への取り組みを考えたときに必要でないのかと考えます。この件につきましても含めてお聞かせをお願い申し上げます。
〔大橋道雄環境保全局長 登壇〕
◎大橋道雄 環境保全局長 倉重議員の家庭用生ごみ処理機等の普及と補助増についてお答えいたします。
この事業は、平成５年度にスタートいたしまして、平成14年度末までに生ごみ堆肥化容器が約１万8,000件、生ごみ処理機が1,364件の助成を行ってまいりました。ここ５年間に助成した分に限ってみましても、本事業により年間約950トンの生ごみが減量されたものと推定でき、循環型社会を目指していきます本市といたしましては、本事業をごみ減量化・リサイクル推進事業の柱の一つとして、さらに推進していく必要があると考えているところでございます。
そのために、従来より行っております広報活動はもとより、町内自治会や各種団体等に対します出前講座や説明会など、さまざまな面からの啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、この生ごみ処理機の購入助成額の増額についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、現在、本市では２万円を上限とした助成を行っております。議員御指摘のとおり、他都市の中には、本市より高額の助成を行っているところもありますが、現状では、本市同様、上限額を２万円としているところが最も多いようでございます。
しかし、その生ごみ処理機等のごみ減量効果を考えてまいりますときに、その普及拡大は、ごみの減量という大きな目標を達成するための有効な方策であり、助成のあり方につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
〔６番 倉重徹議員 登壇〕
◆倉重徹 議員 ありがとうございました。
市民の生活にも直接かかわる問題でありますし、本市は、政令市を目指す都市でございます。どうか今後も前向きに取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。
それでは、続きまして、地域消防団の活性化対策についてお尋ねいたします。
近年、国内の大都市においては、核家族化や都市のスラム化現象などがマスコミ等でも報じられておりますように、深刻な問題となっているところであります。
御多分に漏れず、私たちの住むこの熊本市におきましても、その目覚ましい発展の中で、この問題はますます重要な課題として重く我々にのしかかってきている現象の一つであることは紛れもない事実であります。
幸山市長は、熊本市まちづくり戦略プランの中で、日本一住みやすく暮らしやすいまちづくりを提唱しておられます。また、先般の議会におきまして観光立市宣言がなされたところであります。
この２つのことを市民の皆様方のために速やかに実行してまいりますには、同時進行として推し進めるべき課題の存在を忘れてはならないのではないでしょうか。それこそがまさしく防災、治安の推進と維持であることは言うまでもなく皆様御承知おきのとおりでございます。防災、治安、このどちらを欠いても、都市化の波の行き着く先にあるものは腐敗と衰退であり、それは歴史の中で人間が事実として学んできたものであります。
では、この防災の維持という部分に着目し、少しだけ触れさせていただきます。
我が熊本市は大洋デパート火災という悲惨な歴史と経験を踏まえ、その不幸を二度と繰り返すことのなきようにという強い願いのもとに防災意識の市民への啓発促進並びに訓練等も含めて整備徹底を図ってこられたことは深く認識をいたしておりますし、また、消防局所管の皆様方におかれましては、平素より身を挺し、私たちの暮らしの安心と安全の確保のために努力を続けていただいておりますことには心より感謝をいたしているところでありますが、その活動を支えるべく結成をされております各地域消防団の存在も決して忘れてはならないものではないでしょうか。
各地域消防団は、火災発生時の後方支援、あるいは日常の地域防災活動等のかなめとして、その維持に多大な貢献をしていただいているほか、日常の活動を通じて、お互いを敬い、あるいは人を思いやる心をはぐくむなど、言うまでもなく社会生活を営む上での大切な精神と人格形成並びに啓発をするという重要な役割を担っておられます。
また、消防によるまちづくり運動、あるいは現在ではその数、幼年消防クラブが185団体、6,003名、少年消防クラブが79団体、2,248名にも上る消防クラブを対象としての自然に親しみながら集団生活の中から自主、自立、連帯精神などを養うとともに防災思想の啓発を行うという夏休み防災セミナーキャンプなどの開催など、青少年健全育成という見地から見ましても、非常に貢献度の高いと思われる消防局主管のさまざまな地域に根差した取り組みと活動展開に際しましては、消防局、各地域消防団、まさしく一体となった事業展開と活動をされており、先般の水俣市の土石流災害においては、被災地区に居住しておられた消防団員がその責任の重さゆえに、まさしく命をかけて任務全うのため避難誘導活動に当たられたことは、まだ生々しく記憶に刻み込まれているところであります。
しかしながら、非常に残念なことに、この地域にかけがえなく大切で重要な地域消防団の団員数は、他の中核市あるいは政令市と比較すると、一応の歯どめはかかっているものの、御多分に漏れず、ここでも少子高齢化の波に押され、全国平均的傾向ではあるものの、我が熊本市におきましても、市街地中心部に近づくにつれ、まだまだその団員数は年々減少傾向にあり、また高齢化も著しいというのが否めない現状のようであります。いにしえより消防はまちの花として人々のあこがれであったことを考えますと、余りにも悲しい現実であるような気がしてならないのは私だけでありましょうか。
私は、熊本の、そして地域の発展を心より願う者の一人として、市長がおっしゃられるような日本一住みやすく暮らしやすいまちづくりのため、また近年感動というものに対する認識と喜びが薄れつつあると言われております次世代を担う子供たちに対し、その感動とあこがれという感性をまさしく呼び覚ます、そのような存在として、地域消防団という組織のさらなる活性化への行政の取り組みを心より要望するものであります。
さて、そこで、お尋ねいたします。
今後、自主的な地域住民自治という問題への取り組みが行政施策として静かに推進していかれるであろうと思われる状況の中、市民に対する防災意識啓発へのさらなる取り組みは行政の重要な課題になると推察されます。
そこで、地域自治会あるいは防犯協会、青少年育成協議会といった地域諸団体と消防局並びに地域消防団との連携あるいは地域とのかかわりというものが今まで以上に要求される状況が想像をされますが、行政として今後この問題にどのように取り組んでいくお考えなのか。
また、その中で、地域消防団が担うべき役割と位置づけは、そして間接的に地域防犯活動にも寄与されているという事実を踏まえた上で、消防団のコミュニティー活動への今後の取り組み方、また消防団高齢化対策とその一環として青少年健全育成にもつながると思われる幼年消防クラブ並びに少年消防クラブに対する行政としての支援、指導と今後の取り組み計画につきまして、将来に向かう熱意ある御答弁を期待して、消防局長に御質問申し上げます。
〔高田勝利消防局長 登壇〕
◎高田勝利 消防局長 地域消防団の活性化対策について、３点のお尋ねについてお答えいたします。
１点目の諸団体との連携、地域とのかかわり、及びコミュニティー活動への取り組みについてでございますが、消防団の活動は、火災予防と各種災害への対応という２つの柱を基本としながらも、夜間パトロールを実施することや、消防団幹部の自宅を子供たちの緊急避難場所に指定するなどにより、本来の防災分野以外においても地域の安全なまちづくりに貢献しているところであります。
今後は、これらの活動のさらなる推進のため、関係団体との連携を強化するとともに、地域の行事に積極的に参画する消防団まちづくり事業を契機とした継続的な地域活動への参加によりまして、今以上に地域に密着した消防団を目指してまいりたいと考えております。
次に、消防団員の高齢化対策についてでございます。
この問題は全国的な傾向でありますが、原因の一つとして、消防団の担っている役割や地域への貢献などが、市民の方々に浸透しておりません。若い人の消防団への入団意欲の希薄化につながっていることが考えられます。
そこで、組織の活性化と活動のＰＲの２つを方策といたしまして、現在の消防団関係事業を一層推進するとともに、広報関係部署と連携をとりながら、さらなるＰＲ活動を行ってまいりたいと考えております。
最後に、幼年・少年消防クラブへの今後の取り組みについてでございますが、当クラブの活動は、火遊びの防止など、防災意識の啓発に寄与するだけでなく、子供たちが消防に興味を持ち、将来、消防団員として活躍する夢を持つ絶好の機会になるものと考えております。
今後とも、市総合防災訓練への参加など、さまざまな機会をとらえまして啓発活動を行いますとともに、地域や教育関係機関と連携を図りながら、結成促進及び内容の充実に努めてまいる所存でございます。
〔６番 倉重徹議員 登壇〕
◆倉重徹 議員 ありがとうございました。
私も、消防局並びに消防団の皆様の日々努力をされているお姿を拝見し、陰ながら応援をさせていただいている市民の一人といたしまして、今後のさらなる御活躍に御期待を申し上げます。
また、市長も、先般まで消防団員であったとお伺いをいたしました。どうぞ、今後とも取り組みを積極的にしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
それでは、続きまして、次の質問に入らせていただきます。
私学振興についてお尋ねをいたします。
現在、熊本県内には22の私立高等学校が存在をし、そのうちの約70％に当たる15校が熊本市内に存在いたしております。したがいまして、今から私が述べさせていただきます問題は、決して熊本県の問題だけでなく、本市の重要課題であるということを御承知おきいただきまして、質問に入らせていただきます。
熊本県私立中学高等学校振興協議会は、昭和40年７月31日に創立され、以来、教育の機会均等の見地から、教育の受益者負担公平の原則の上に立ち、教育費保護者負担の公私間格差公費是正の基本方針のもとに、日本私立中学高等学校連合会と緊密な連携のもとに活発かつ積極的な活動を展開してきておられることは周知の事実であります。
ところで、昭和45年に私立中学高等学校等に対し、地方交付税による財源措置がなされましたが、各都道府県の財政状況や私学振興対策のあり方により、助成額に大きな格差が生じ、その後の経済状況の激変に伴い、授業料等の高騰により私立学校に子供を通わす保護者の負担は限界に達しました。そして、昭和50年に国会におきまして私立学校振興助成法が成立し、法的根拠の確立により各都道府県で一定水準の補助が実現されるようになるに至り、教育費保護者負担の公私間格差が徐々に是正され、今日の我が国の私立学校の飛躍的な発展の基盤になったことはまだ皆様の記憶に新しいところではないでしょうか。
しかしながら、公立学校と私立学校の教育費の保護者負担の格差は、残念なことに、いまだ2.3倍という大きなものであることは皆様御承知のとおりでございます。ところが、それに追い打ちをかけるがごとく、現在、国会の経済財政諮問会議においては、私立学校に対する国庫補助金を廃止し、地方交付税による一般財源化を図ろうとする議論が活発になされているようであります。
昔から教育こそ国家百年の大計であると言われます。特に私たちの住む熊本は、横井小楠、徳富蘇峰、徳富蘆花、中村汀女など、数え上げれば切りがないほど、日本に名立たる有名文化人を輩出してきた土地柄であり、日本有数の文教都市圏として発展を遂げてきたことも歴史上の事実であります。
また幸山市長も、30人学級等の取り組みに見られますように、教育というものに対して、その重要性を十分に認識された上で、その取り組み姿勢を明確にしておられますし、誇れる熊本づくりへの施策立案もおありのようですので、21世紀を担うかけがえのない大切な青少年健全育成のためにも、教育費保護者負担の格差公費是正への積極的な取り組みと、公立、私立を問わず、自主自立の精神のもと、子供たちが自由な学校選択が可能となるように、私立学校に対する取り組みの充実を強く御要望申し上げるものであります。
そこで、公立学校は公立であることの数多くの利点を生かし、今後もさらなる教育の発展に努めていただかなければなりませんし、私立学校は独自の教育方針と体制の中、青少年の健全育成にさらなる努力をしていただきますことを確信し、お尋ねいたします。
もとより、私学助成につきましては、国並びに県の責務であることは十分に承知をいたしております。その一方で、中核市の多くが独自のものとして行っているという事実もございます。
そこで、本市における私立の中学、高等学校への助成状況について、また今後の取り組み方針につきましてお尋ねいたしますので、ぜひ、前段で申し上げました保護者に重くのしかかる負担と状況、そして子供たちの自由意思の尊重ということを踏まえていただきまして、公私間格差是正も考慮に入れた上で御答弁を教育長にお願い申し上げます。
〔永山博教育長 登壇〕
◎永山博 教育長 私学振興につきましてお答えいたします。
まず、私学助成の状況でございますが、本市では、私立学校補助条例に基づき、教職員の資質向上を図るための研修事業に対しまして、私立の幼稚園、大学を含めまして、総額約9,200万円、そのうち中学、高等学校には3,336万円余の補助を行っております。また、高校生の部活動に対しましても1,650万円を補助しているところでございます。
本市の高校生のうち、9,626人、率にしまして48.6％が市内の私立高校で学んでおられます。今後の私学振興につきましては、生徒数にも見られますように、本市の高校教育に大きな役割を担われておりますので、これからも引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
〔６番 倉重徹議員 登壇〕
◆倉重徹 議員 ありがとうございました。
実は私も、中学、高校、大学と私学に通った一人でありますし、市議団諸先輩の中にも私学に通われた方が多数おられると思います。そういう意味で御質問をさせていただきました。
今後も私学振興にますます寄与していただきますように心からお願い申し上げます。
それでは、ここで、あえてお尋ねさせていただきます。
市長におかれましては、三位一体の改革として、
まちづくり戦略計画、行財政改革計画を策定しておられます。殊に、中間発表された行政改革メニューを拝見いたしますと、１．市民協働の積極的な推進、２．市民サービスの改革推進、３．組織風土の改革推進、４．組織機構の改革推進、５．公営企業の改革推進、６．外郭団体の経営改革の推進を６つの柱として、大小100以上の課題に対し取り組むこととしておられ、その内容は、行政内部の問題から市民サービスの低下につながると危惧されるものまで多方面に及んでおります。
こうした改革を進めるには、何といいましても、市職員一丸となった取り組み、そして市民の理解と協力、さらには議会の後押しと厳しいチェックが必要でありますし、当然のことながら、そこには、市長の確固たる信念とわかりやすい説明が必要であると思います。
これまでに市長は、この行政改革をなぜ進めるのか、その理由について機会あるたびに述べてきておられますが、それは変化の激しい時代に迅速に適応できるスリムかつ合理的な行政体制の整備が必要であること、また、本市の財政状況が極めて厳しいこと、さらには将来の財源確保も国の状況からして見通しが立ちにくいとのことでありました。
これらの理由は至極ごもっともではありますが、もう少しかみ砕いた表現での説明が要るのではないのでしょうか。
私は、最近の新聞報道等で取り上げられている、国が考える三位一体の改革、すなわち補助金の削減、地方交付税改革、税源移譲を同時に進めようとするような改革は、地方の未来へ向けての行く末を左右すると言っても過言ではない重大事であると思っております。
誤解を恐れずに端的に言わせていただきますれば、この行革の根底にあるものは、国の危機的財政を地方に転嫁するものであり、また、これまで日本のどの地方でも一定程度確保されてきた行政サービスの水準が不均一になったとしてもやむを得ないのだと国が判断していることのあらわれであると思います。
すなわち、地方分権の推進のもとに、地方の裁量権の大幅な拡大をあめとしつつも、これまで国から地方に流していた財源をできる限り削減することに主眼があると言えます。こうした流れに対し危機感を募らせている自治体は数多くあるようですが、大きな流れとしてこの方向へ進まざるを得ないのだとも言えます。
であるならば、地方はできる限りのスリム化をいち早く実現し、限りある財源で最大の効果を生む行政サービスというものを達成しなければならないのであり、ある意味では、そうした危機感を市民と共有する必要性もあると思います。
私の認識は以上でございますが、市長としては、こうした国の流れについてどのように認識しておられるのか、そして、なぜ今、あえて市民に負担を強いることにつながるかもしれない行政改革を行おうとされているのか、市長にお尋ねいたします。
また、市長のホームページの苦言を呈するコーナーで、ある方がこう言っておられるのを拝見しました。
「市長は、御自身の選挙の際に、今、熊本市を変えなければだめなんですと公言をされ、その言葉に市民約13万人が賛同し、新しい住みよい熊本を目指して夢を託しました。なのに、市民にはその後市長がどのように熊本を変え、新しい熊本をつくりたいのか残念ながら具体的な声が届きません」という切実な文が掲示板に書かれておりました。
私も市長を御支援申し上げる一人であり、ここにおられる市議団の皆様方も、本市がよくなることであれば、もちろん喜んで市長とともに、市民のため、その施策を現実のものとしていきたいと考えておられるのは当たり前のことであります。
本日は傍聴席にも大勢の市民の皆さんがお越しになられております。
そこで、私の残りの時間をお好きなだけ市長に差し上げますので、ぜひ傍聴の皆様方にも、そして私たちにも、わかりやすく、そして具体的に、答弁で使用する言葉ではなく、市長のお言葉で、今後の市長の熊本再生に向けた熱き思いをお聞かせください。
特に、市民の未来のためにも、市長がおっしゃられる議会との緊張関係があたかも対立しているがごとく誤解されるものではなく、よりよい関係となりますためにも、パブリックコメントも大切なこととは存じます。しかしながら、議会とともに未来に駆け上るべく、今後は議会の各会派単位で真っ正面から向き合い、徹底的な議論をする場をできる限り頻繁に設け、諸問題に対してとことん議会と事前討論をしていくのだという積極的な取り組みへの強い意思表明とお約束をしていただけませんでしょうか。
どうか、私の精いっぱいの思いをお酌み取りいただき、誠意ある御答弁をお願い申し上げます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま倉重議員の方からいろいろと御配慮をいただきながら御質問をいただきました。心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
質問の要点は３つだったかと認識をいたします。
まず、国の三位一体の改革に対する認識と行財政改革の必要性、それから熊本市の再生に向けた思い、それと最後の議会との今後の関係についてという、要約すれば３つだったかというふうに思います。
私の思いを交えながら御答弁をさせていただきたいというふうに思います。
まず、国の三位一体改革に対する認識と本市の行財政改革の必要性についてでありますが、少し専門用語が多くなりますので、わかりにくくなるかもしれませんけれども、できるだけかみ砕いた形でお話をさせていただきたいというふうに思います。
まず、私は、地方行政に関します権限ですけれども、国から分け与えられるものではなくて、憲法に規定されております地方自治の本旨に基づきまして、地方自治体と住民の権利でありまして、これをいま一度確立していかなければならないと考えているところであります。
このような観点から考えましたときに、本来、地方への税源移譲でございますけれども、これまで国が財源を握りまして地方をコントロールしてきた仕組みそのものを見直し、税体系全体の中で議論すべき問題であると考えております。しかしながら、今回の三位一体の改革での税源移譲でございますけれども、国庫補助負担金の削減や地方交付税の縮減を前提とするものでございまして、国の財政危機を、いわば地方に転嫁するものであるという議員の御指摘については、私としても共感をするものがございます。
そうは申しますものの、現行の補助制度が見直されまして一般財源化されれば、地方の自由度が増大するわけでもありますし、いつまでも今の地方交付税制度に頼ることを是とするというものでもございません。このように、今後は、地方の自助努力、あるいは地方特性や住民ニーズに合わせまして、サービスの内容やレベルが異なってくることも当然のこととして考えなければならないところでございまして、自治体と市民の努力がそのまま地域の魅力の向上や、あるいは将来の発展を左右する時代になってくるといった認識を持っております。
このようなことから、今回の国の三位一体の改革につきまして、私は、地方の自立を確立をする絶好の機会ととらえまして、その受け皿づくりに、ただいま全力を挙げて取り組んでいるところであります。
このため、まずは市役所みずからが改革を進めまして、真に市民から信頼される市政を実現してまいりますとともに、市民と一体となった新しい熊本づくりに取り組んでまいる必要がありまして、今回その基本指針となります、
まちづくり戦略計画、行財政改革推進計画を取りまとめさせていただいているところであります。
特に、今後、国の改革がさらに進みますと、地方交付税の縮減など、さらに厳しい財政運営を余儀なくされることが予想されております。新たに財政健全化計画、行財政改革推進計画の中に、さらに高い目標を持って計画を策定しているところではございますけれども、それを上回るような厳しい状況がくることも予想されるわけでございますから、これまで以上にこの改革のスピードを上げていかなければならないと考えているところでもあります。
このような中で、このたびのさくらカードですとか、市立産院の見直し等につきましては、決してサービスの低下や切り捨てを行うものではございませんで、これらの施策が担ってきた大事な役割は、今後とも重要である、守っていかなければならないと考えているところであります。だからこそ、一層厳しくなる財政運営の中で将来にわたりまして引き続き実施することができるよう、一部自己負担の導入ですとか、あるいは官民の役割分担のもとにおきまして、効率的で質の高いサービスの供給体制について、全体として今検討させていただいているところであります。そして、これらの改革は、必ずや本市の再生、そして未来への発展につながっていくものと確信をしております。
今後は、国の動向を留意しながらも、本市に与える影響をいち早く予測をいたしまして、その適切な対応を図りますとともに、これらの情報につきましては、市民の皆様にわかりやすい形で提供いたしまして、その状況の共有ですとか、あるいは自主、自立のまちづくりに対します意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
また、熊本再生への思いについてでございますが、冒頭の倉重議員からの
グランドデザインについての質問と重なるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。10年後に九州新幹線が、もう10年を切りました、九州新幹線が開通をします。さらには、広域道路網等の整備が今後進んでまいりますと、まさしく本市は、九州各地の中心都市を結ぶ結節点となるわけであります。今後本市が、この地理的条件を生かしまして、九州中央の拠点都市として確固たる地位を築き上げてまいりますことは、県全体の浮揚、さらには九州のバランスある発展につながっていくものと考えております。しかしながら、ストロー現象が懸念されておりますように、一歩間違うと、その新幹線の開通、さらには高速道路網の整備が逆にこの熊本の衰退を招きかねないといった、そういうおそれもあるわけであります。
このような中で、私が描いております本市の将来像でございますけれども、全国に誇れる清冽な地下水や歴史と伝統が息づく熊本城を基調にいたしまして、物から心への時代の流れ、あるいは環境の世紀とも呼ばれております21世紀にふさわしい利便性の高い都市機能と、豊かな自然や個性あふれる歴史文化が調和した都市でございます。
言いかえますと、自然を愛する人、歴史と風格を重んじる人、あるいは情報、文化など最先端のサービスや生活の質の高さを求める人など、さまざまな住民ニーズに対応できる懐の深い都市でもありまして、子育て世代から高齢世代に至りますまで、それぞれのライフステージの中で将来に希望を持ち生き生きと暮らせる、まさしく日本一暮らしやすく住みやすいまちの実現でございまして、そういうことを市民一人一人が実感していただけるようなまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えております。
このために、
まちづくり戦略計画におきまして、今後の重点分野といたしまして、地下水量の将来にわたります安定確保などの良好な環境の保全、個性をはぐくみます学校教育の充実など次の世代を担っていく子供たちの健やかな成長支援、中心市街地、駅周辺の整備など観光コンベンションを基調といたしました都市基盤の充実と地域経済の活性化、以上の３つを掲げているところでございます。
加えまして、自治体の基本的な施策であります、先ほど議員が消防団を取り上げて触れられましたけれども、例えば防災、救急などの市民の安全確保、道路、公園、下水道などの生活基盤の整備、健康づくりや高齢者、障害者に対する福祉の充実などにつきましても、施策や事業の優先順位を明確にし、より地域特性や市民のニーズに即した事業を効果的に推進してまいらなければならないと考えているところでございます。
今後も、こういった思いがまだまだ伝わっていないのではないか、もっとわかりやすい形で示せ、いろんな御意見をいただいているところでございますので、私自身も積極的にあらゆる場面に出てまいりまして、これまでも交流サロンを使いましてのトークですとか、市民センター、総合支所単位でのいろんな場を使いまして、もっともっと積極的に私自身が市民の皆様方にも直接語りかけていかなければならないと考えているところでございます。
最後に、議会との関係についてでありますけれども、今後この
まちづくり戦略計画ですとか、あるいは行財政改革推進計画を実行に移してまいりますためには、市民の皆様の理解と協力をいただき、行政と市民とが協働で取り組んでいかなければなりません。このためには、市民への積極的な情報公開、市政への市民参加機会の拡充を図ってまいりますことはもとよりでございます。ただいま申し上げてきたとおりでございますけれども、市民の代表でもございます市議会の皆様方に市議会において丁寧な説明を行ってまいりますとともに、それをもとに活発な議論を交わしていくことが不可欠であると考えております。
そこで、各会派との討論の場づくりにつきましては、現在、各会派の政調会等に執行部が出席をし意見交換を行っておりますが、私も議員の皆様や各会派からの申し入れに対し、時間の許す限り対応させていただいているところでございます。今後はさらにこのような意見交換を行う場をふやしてまいりまして、議会と私を初めとする執行部との活発な議論を展開させていただきたいというふうな思いを持っております。
〔６番 倉重徹議員 登壇〕
◆倉重徹 議員 市長、ありがとうございました。
はっきりしたお返事をいただけなければ再答弁を求めようかなと思っておりましたが、今の御発言ですと、これからは事前協議のために、我々の申し入れがあれば各会派単位でいつでも協議をしていくんだという姿勢をお示しになったというふうに御理解をさせていただきます。
市長におかれましては、私の大変失礼とも思われる提案並びに質問に対しまして寛大かつ真剣にとらえていただき、誠意ある御答弁を賜りまして本当にありがとうございました。
私の気持ちは十分にお酌み取りいただけたものと思い、心より感謝を申し上げる次第でございます。
また、執行部の皆様方には、終始丁重な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。
67万市民が、未来への夢と希望を託す市長並びに執行部、そして熊本市議会の仲間入りをさせていただき、その中で仕事をさせていただけますことに対しまして、私は、本日改めてその責任の重さを再確認し、誇りを持つことができました。これからも、よりよい熊本創造のために全力を尽くす所存でありますので、執行部並びに先輩議員各位におかれましては、何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう、伏してお願いを申し上げます。
最後になりますが、今後、本市はもとより、各地域の伝統文化の掘り起こしにぜひ力を入れていただきますとともに、青少年健全育成に伴う日本の伝統文化教育の一環として、小学校入学時の和の食事マナー教育の実施と、現在地域の景観を損ねているやに思われる市営バス小峯営業所の県道隣接部の外観美化、並びに安全のために夜間照明の設置を御要望申し上げまして、早朝より傍聴にお越しをいただきました市民の皆様並びに後援会の皆様方、議員先輩諸氏の皆様方に心から感謝を申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○竹原孝昭 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開します。
午前１１時３４分 休憩
────────────
午後 ２時００分 再開
○落水清弘 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○落水清弘 議長 質問を続行いたします。日和田よしこ議員。
〔１９番 日和田よしこ議員 登壇 拍手〕
◆日和田よしこ 議員 皆様、こんにちは。公明党市議団の日和田よしこでございます。
２期目、最初の質問となりました。本定例会に質問の機会を与えていただき、先輩議員並びに同僚議員に感謝申し上げ、女性の視点、また庶民の目線で質問を行ってまいります。執行部におきましては、建設的な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
少し早口になりますけれども、よろしくお願い申し上げます。
まず、女性の問題について。
女性の雇用の確保、改善、テーマに「女性と子供の笑顔あふれる社会」を掲げ、女性の問題について取り組みたいと思います。
現在の経済環境の急速な変化は、女性の働き方にもさまざまな影響を与えていますが、公明党は、今回の衆議院選挙におきまして、マニフェストとして「輝く女性・応援プラン（女性マニフェスト）」を発表いたしました。
その内容は、１．女性の雇用の確保と改善、２．女性と子供の健康支援、３．子育て支援、４．人権を守るであります。
そこでまず、女性の雇用の確保、改善についてでありますが、2002年厚生労働省の女性労働白書では、新たな企業を興す女性起業家の動向が注目されています。この創業者のことを、欧米ではアントレプレナーとか、あるいはまた冒険家をイメージしてベンチャービジネスなどと呼ばれておりますが、世界先進諸国では、男性自営業主に比べて女性自営業主が増加傾向にあるそうです。
日本でも自営業主そのものが減少傾向にあるにもかかわらず、最近の女性の働き方の一つとして企業（創業）を望む人がふえております。
その理由として、女性労働協会が実施した2003年女性起業に関するアンケート調査によりますと、年齢に関係なく働きたいという回答が67.1％と最も多くなっております。育児や介護のために退職した30歳代、40歳代の女性たちの切実な思いを感じることができます。
また、起業を希望する女性たちが困っていることは何でしょうか。それは、経営全般に必要な知識、ノウハウの不足、また、自己資金の不足、財務、法務などの知識の不足、市場調査、分析などがあります。これらの問題を解決できるかどうか、起業の成功の分かれ目になっているとあります。
さきの女性労働白書でも、起業を志す人がその希望を実現できるように、起業時に必要な知識とノウハウの不足を補う機会の提供や人的ネットワークの不足を補うサービスなどの支援を強化する必要があると強調されています。
そこで、経済振興局長にお尋ねいたします。
妊娠、出産、育児、介護など、さまざまな理由で一たん仕事を中断し、その後再就職を希望する女性を支援するために、職業訓練の充実や訓練の職探し時に乳幼児の一時預かりサービスを実施する両立支援ハローワークが現在全国に12カ所あります。本市におきましても、職業相談において一人一人に適した職種や企業紹介ができるキャリアコンサルタントを配置するなど相談体制を充実させるなど、女性の再雇用システムを充実させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、パート労働の待遇改善や女性起業家の支援、融資制度、ＳＯＨＯも含めて拡充していただきたいと思います。あわせてお答えください。
次に、女性と子供の健康支援についてお尋ねいたします。
１点目に、女性専門外来についてであります。
今や公明党女性局において全国都道府県での開設を目指して取り組んでおります。私は昨年の12月定例会においても質問いたしましたし、本年９月の定例会でも我が党の藤岡議員がお尋ねいたしております。
御承知のとおり、更年期障害や子宮疾患、乳がん、過食症、拒食症など、女性特有の身体的症状や精神的不安にじっくり応じてくれる総合的な外来診療窓口は、女性の生涯を通じての健康づくりを支援するものであります。本市においても早急に整備されることをお願いしてまいりましたが、どのように取り組んでおられるのでしょうか。これまでの経過を含めて具体的にお聞かせください。よろしくお願いいたします。
２点目に、生涯を通じた女性の健康支援の充実についてお尋ねいたします。
骨粗しょう症や貧血、乳がん、子宮疾患等の予防と早期治療のために、成人女性に対する健診の普及と充実を進めていただきたいと思います。
例えば、50歳代の女性を対象として、更年期障害とともに引き起こしやすい病気を予測し、予防医学として研修会や無料相談を行うなど、年代別の健康支援サービスを実施したらどうかと思うのです。つまり、病気を引き起こす前に予防を呼びかけるアクションを起こすのであります。ぜひ、20歳代、30歳代など、年代別に健康支援策を充実していただきたい。また、思春期外来を設置し、相談や無料健診を実施していただきたい。いかがでしょうか。さらに、妊婦健診について、現行の２回の拡充をお願いするものであります。お答えください。
３点目に、小児救急医療についてお伺いします。
本市では、24時間対応可能な小児救急医療施設として地域医療センターに委託してあります。現状と今後の見通し、及び支援体制をお示しください。
また、小児緊急電話相談事業の展開についてですが、例えば子供の急な発熱にどう対応すればいいのかわからず悩む親のために、電話で小児科医が助言を得られる24時間電話相談サービスは有効です。私も、ある企業が実施している24時間電話サービスで大変助かったことがあります。どこにも相談できないときは心強いものです。この相談についても現状をお示しください。
４点目に、アレルギー疾患対策の強化についてお尋ねいたします。
私は、昨年12月定例会においてアレルギー疾患対策として相談体制の充実やネットワークづくりについてお尋ねいたしました。その後、私たち公明党女性委員会にて充実を求める署名活動を行い、国に対し要望書を提出いたしました。今後もさらにアレルギー疾患対策を抜本的に強化するため、国公立病院のアレルギー科の増設や、全都道府県における公立・民間のネットワークの強化などを求めていく予定であります。
そこで、お伺いいたしますが、アレルギー疾患対策について、本市におけるその後の取り組みと今後の計画をお聞かせください。
以上、女性と子供の健康支援について４点、健康福祉局長に御答弁をお願いいたします。
〔西山哲雄経済振興局長 登壇〕
◎西山哲雄 経済振興局長 女性の雇用の確保、改善に関しお答えいたします。
本市においては、女性に限定した雇用対策は行っておりませんが、まず１点目の再雇用システムの充実につきましては、現在職業能力向上のため、熊本市職業訓練センターにおいて、特にエクセル実務などのＩＴ関連の資格取得等の講座を実施しており、同センターの14年度の受講者のうち、女性の方々は約55％、2,300人が利用されており、今後ともさらに資格取得分野の講座の拡充に努めていきたいと考えております。
また、これらの受講促進策として、受講料の一部を助成するとともに、本年度から、母子家庭の母等を雇用した企業等に対する雇用奨励金も設けたところであります。
次に、職業紹介については、市役所１階とサンライフ熊本において職業相談窓口を設け、個別の相談に応じているところであります。
２点目のパート労働者の待遇改善策についてでありますが、国のパート労働援助事業や、さまざまな雇用助成金等について、求人開拓員による企業訪問を行い、その制度のＰＲや求人の掘り起こしに努めております。
３点目の女性起業家への支援、融資制度、ＳＯＨＯについてでございますが、本市といたしましては、起業家育成塾やチャレンジショップ事業のほか、起業化支援資金融資制度の利用者に対し利子や保証料の補給を行うとともに、ＳＯＨＯ事業者と発注企業との交流会も実施いたしております。
本市といたしましても、女性起業家の増加につきましては大いに期待をしており、その支援につきましては、今後、女性起業家を含めた総合的な起業家支援体制の確立を図ってまいりたいと考えております。
〔田中亮子健康福祉局長 登壇〕
◎田中亮子 健康福祉局長 女性と子供の健康支援について、４点の御質問でございます。
１点目、女性専門外来の設置につきましては、前回の御質問にお答えいたしましたように、その必要性については十分理解しており、その後、市民病院に設置の方向で検討を進めてまいったところでございます。女性専門外来の実施に当たりましては、経験豊富で総合診療ができる女性医師のめどがつきましたことから、新年度の早い時期のオープンに向けて、市民病院において準備を進めているところでございます。
具体的に申し上げますと、診察は週１回の半日、１人当たり30分程度の時間をかけてゆっくり診察するため、１日の診察日で五、六名、予約制で、料金は保険診療を適用した体系を考えております。診察曜日、診察場所、あるいは予約の方法などはもう少し検討の必要がございますが、十分な周知期間を設け、新年度早々の開設を考えております。
御質問の２点目、生涯を通じた女性の健康支援の充実についてでございますが、女性の生涯を通じライフスタイルに対応した健康支援は大変重要であると認識しております。現在、女性の健診体制といたしましては、健康の維持増進を目的として、18歳から39歳までの健診を受ける機会の少ない女性を対象とした女性健康診査を保健福祉センターで実施し、その中で骨粗しょう症検診もあわせて実施しております。
また、30歳以上の女性の方を対象にした乳がんや子宮がん検診を初め、40歳以上の方に対しては、生活習慣病の予防や早期発見、早期治療等の基本健康診査、その他胃がん、大腸がん等の各種検診を実施いたしております。
思春期や更年期の相談事業につきましては、現在、保健福祉センターや総合女性センター等において実施しております。今後は、先ほど申し上げました来年度開設予定の女性専門外来においても対応してまいります。
妊産婦健診につきましては、現在、妊婦全員に対して、公費負担で２回実施しております。他都市を見ましても、本市と同じ状況であり、当面は現行を維持してまいりたいと考えております。
疾病の予防を呼びかける支援策といたしましては、健診を重視して生活疾患病の早期発見、早期治療に努めるこれまでのやり方から、適正な食事をとり運動不足を解消する等、本人が主体的に健康づくりを行い、疾病の発生そのものを予防することに重点を置く健康くまもと21運動への取り組みを現在市民と協働で進めております。この考え方を市民に普及、啓発していくことが、議員御指摘の予防を呼びかけるアクションにもつながっていくものと考えております。
続きまして、３点目の小児救急医療の充実についてお答えいたします。
24時間対応可能な小児医療施設の整備についてでございますが、全国的には、深夜に小児科医がいない地域が多く見られます。本市におきましては、365日24時間いつでも受診できる体制を熊本地域医療センターに委託して小児救急医療を実施しております。その体制は、小児科の開業医や勤務医がローテーションで出向く方式となっており、熊本方式として全国的にも知られております。受診者数は年間２万人以上となっております。また、小児緊急電話相談事業につきましても、熊本地域医療センターに委託して、医療機関の紹介や相談に対応する急患電話相談事業を実施しており、その中で対応しております。相談は年間3,400件ほど受け付けており、そのうち小児に関する相談が約８割を占めているという現状でございます。今後も、いつでも安心できる小児救急医療体制の充実に努めてまいりたいと存じます。
４点目のアレルギー疾患対策についてでございますが、アレルギーに関する相談につきましては、従来から、保健福祉センターにおいて育児相談、１歳６カ月健診、３歳児健診や通常の健康相談の中で応じてまいりました。
14年度からは、厚生労働省主催によりますアレルギー研修会に職員を派遣し、必要な知識を習得させ、能力向上に努めてまいりました。さらに本年度は、食物アレルギーについて必要に応じたアレルギー物質を含む食品の検査及び食品表示指導の強化を図り、11月には、本市で開催されましたアレルギーの会全国交流会に参加をし、親の会との十分な情報交換を行うなど、連携を深めたところでございます。
今後とも、職員の質の向上に努め、アレルギー相談体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
〔１９番 日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 ありがとうございました。
女性専門外来の実施、本当に喜んでおります。女性が働きやすい社会、また女性と子供の笑顔あふれる社会を目指して、ますますの取り組みをお願いいたします。
続きまして、子育て支援についてお尋ねいたします。
１点目に、冒頭で御紹介いたしましたマニフェスト「輝く女性・応援プラン」の中で、2008年度を目標に「児童手当、保育などを総合的に給付する（仮称）育児保険制度を創設いたします」と掲げております。この育児総合保険制度について本市のお考えをお聞かせください。
また、２点目に、児童手当の拡充についてでありますが、公明党はその拡充を推進してまいりました。その結果、2000年６月から対象年齢が、それまでの３歳未満から小学校入学前までに引き上げられ、さらに翌2001年６月からは所得制限が大幅に緩和されており、この２回の拡充で、支給対象児童が全国で241万人から677万人へと飛躍的に拡大されております。さらに、来年度には、対象年齢がそれまでの小学校３年生まで引き上げられる予定で、これよりさらに300万人ふえる見込みであります。この児童手当の拡充は、子育て中のお母さんから大変助かりますという声をたくさんいただいております。「主人がリストラに遭って、子供にお金がかかるのでどうしようかと思っていました。ちょうどその学年になるので助かります」と言われました。
そこで、お伺いします。
2000年６月の３歳未満から小学校入学までの対象拡大、また2001年６月の所得制限の緩和でそれぞれどれぐらいの拡大がされたのか、拡大前と比較してお答えください。
また、来年度の支給対象の予測で、どのくらいふえ、対象者数がどのくらいになるのか、それぞれお示しください。
３点目に、待機児童ゼロを目指す保育所の受け入れ体制についてでありますが、本市の待機児童数の状況はどうなっておりますか。
「輝く女性・応援プラン」では、国レベルの保育児童数を15万人増大する目標を立てております。本市は、保育需要調査をされ、その結果をもとに保育計画を作成されると伺っています。入りたくても入りたい園に入れず、不便な選択をされている方や、今後の女性の社会進出でふえるであろう潜在的需要を含め、どのような方針で計画を推進しようとしておられるのか、保育需要調査の中間報告ができれば、それを含めてお考えをお示しください。
４点目に、地域での子育て支援でありますが、我が党は、子育てサークルの支援や育児相談等を行うつどいの広場や地域子育て支援センターを全中学校１万カ所に整備することを提言しております。本市でも、子育て支援センターの拡充や子育て支援総合コーディネート事業を実施されるとのことですが、どのように推進していかれるのか具体的にお聞かせください。
また、出張親子サロンや子育て中の親子同士が育児などの情報交換や子育てアドバイザーによる相談など地域で支援する体制もぜひ整備していただきたいのですが、いかがでしょうか。
５点目に、パパ・クオータ制度の導入についてであります。
父親の育児参加を促すために、育児休業を父親が必ず何日か取得する父親割り当て制、パパ・クオータ制の導入を「輝く女性・応援プラン」で掲げておりますが、世界で初めて法制化され７年になりますが、ノルウェーで実施されている有給休暇制度の一つで、産児・育児休暇のうち父親がとらなければ権利の放棄になるという休暇で、期間は４週間となっています。まずは市役所から始めていかれてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
以上、子育て支援について５点、健康福祉局長にお尋ねいたします。
私たちは、女性の視点から発言しておりますが、女性も男性もともどもに生き生きと暮らせる社会を目指しております。女性が輝けば男性も輝くと思います。皆様の御理解のほど、よろしくお願いいたします。
次に、人権を守るについてお伺いいたします。
人権を大切にするという視点から、最近はＤＶ、ストーカー、児童虐待、高齢者虐待などが人権問題として明らかになってまいりました。私も平成11年６月定例会における質問以降取り上げてまいりましたが、身近なところでの事件報道等を耳にいたしますと、ますます重要な課題として痛感いたします。ともに悪に勝つには正義以外にないと確信するものであります。
まず、ＤＶ防止対策についてお尋ねいたします。
我が党女性委員会では、国に対して、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）の改正に関する要望書を提出するなど、活発に要望活動を行っております。
その内容は、現行法では、事実婚や内縁を含む配偶者に限られている保護命令の対象者を、元配偶者、子供、親族、被害者が指定する者までに拡大し、退去命令の期間も現行の２週間から１カ月に延長することであります。このほか、ＤＶ被害者の相談や自立支援策などに市町村も積極的に対応するよう責務の明確化、また配偶者暴力相談支援センターの機能を果たせる施設の都道府県ばかりでなく市町村も設置可能に、またＤＶ被害者が一時保護期間終了後も安心して自立できるよう支援する中間施設「自立支援センター」などの設置の推進、公営住宅への優先入居など住宅の確保や具体的な就業支援策の充実、最後に、行政や警察、学校、医療機関などのＤＶへの理解促進、関係諸機関の連絡会議の設置など、地域での連絡強化、円滑化を図っていくように望んでおります。また、被害者保護に当たり、被害者に子供や家族がいる場合も同じ施設で保護できるよう施設の整備や、外国人ＤＶ被害者への支援体制、ＤＶサポーターの養成、また、婦人相談員、婦人保護施設等での心理ケアの充実のため、専門職員の配置や人材の養成、確保を求めております。
そこで、市民生活局長にお尋ねいたします。
本市におきまして連絡協議会を立ち上げ、ネットワークの拡充を図られておりますが、これまでの経過を踏まえ、今後どう対策を充実させるのか具体的にお答えください。
また、被害者の方がそれまでの生活に決別し、自立されるに当たっては、精神的な問題、経済的問題、子供の保育や教育の問題、住宅の問題など、いろいろな課題を解決しなければなりません。
そこで、心理的ケアを初め、一人一人のニーズに合わせて対応し、サポートするための自立支援センターの設置や、ＤＶに関心を持ち理解し、身近なところで被害者の発見や相談窓口への付き添いなどに協力するといった市民サポーターの養成などが必要かと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお示しください。
次に、児童虐待防止についてでありますが、児童虐待防止法の見直しの時期となり、我が党は、坂口厚生労働大臣に対し、見直しに関する申し入れを行いました。その４つの柱として、１．子供の人権尊重の理念の条文化、２．虐待を疑いの段階で発見するために、保健・医療機関の通告を義務化、３．児童福祉司の育成や施設への人材の登用促進、４．児童相談所の設置主体に中核市を追加、５．児童相談所の業務の一部を市町村へ移管、６．保護手続について家庭裁判所が積極的に関与する、７つ目に、被虐待児童や親への心理的ケアの充実などを求めております。これに対し、坂口大臣は、市町村にもやってもらわなくてはならないことがあると述べておられました。
そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。
児童虐待についての本市の現状と今後の取り組みについて、被虐待児童や親への心理的ケアの充実など含めてお聞かせください。
〔田中亮子健康福祉局長 登壇〕
◎田中亮子 健康福祉局長 子育て支援について、私の方からは４点の御質問にお答えしてまいります。
１点目の育児総合保険制度に関してでございますが、この保険は、介護保険制度のような社会保険システムとして、国、自治体、企業を含めた国民全体で育児を支える仕組みをつくることだと伺っております。国におきましては、昨年９月に策定した少子化対策プラスワンの中で、社会保障における次世代支援についても取り組むよう示しており、今後論議されていくのではないかと考えております。
２点目の児童手当の拡充についてでございますが、1999年度においては、対象児童が１万2,500人でございましたが、2000年６月の制度改正により、１万6,500人、さらに2001年６月の制度改正で3,300人が増加いたしました。このような近年の制度改正による対象児童の拡大策によりまして、現在では、本市の児童手当支給対象児童数は約３万3,000人でございまして、支給総額は約21億4,000万円となっております。来年４月から児童手当の対象が小学３年生まで拡大されることになりますと、本市の支給対象児童数は約１万6,000人、支給総額が約９億7,000万円増加する見込みでございます。
次に、３点目の保育所の受け入れ体制についてでございますが、保育需要調査の進捗状況と今後のスケジュールにつきましては、現在アンケート調査や推計作業を行っておりまして、本年度にこれを終え、本年度中には結果をまとめることとしており、その結果を踏まえまして、認可につきまして対応してまいりたいと考えております。
また、入所できなかった家庭への通知でございますが、現在、電話などでお知らせしておりますが、新年度からは文書で通知できるよう準備を進めているところでございます。さらに、平成16年度分から入所基準は公開しており、本人への情報公開につきましても実施してまいります。
４点目の地域での子育て支援についてでございますが、親子の交流や遊びの場、情報交換の場である子育て支援センターは、育児の孤立化や育児不安の防止のために大変有効な拠点であると考えます。そのため、現在策定中の
まちづくり戦略計画においても拡充に取り組みたいと考えます。
次に、子育て支援総合コーディネート事業についてでございますが、この事業は、社会福祉士等の資格を持つコーディネーターを配置して、多様な子育て支援情報を一元的に把握し、市民への情報提供やケースマネジメント及び利用援助等の支援を行うものでございます。この事業につきましては、子育て支援にかかわるさまざまな機関や人々と連携して、各家庭の状況に応じたきめの細かい支援が行えるよう検討してまいりたいと存じます。
また、出張親子サロンや育児の情報交換等の支援体制についてでございますが、各保健福祉センターの保健師や主任児童委員を中心に地域ごとに子育てサークルを育成しておりまして、昨年度は81サークルに２万5,742人の親子の参加があったところでございます。子育てサークルでは、親同士の仲間づくりや情報交換を行うと同時に、育児に関する相談等も行っております。今後とも、こうした活動を通しまして、さらに地域の中で子育て支援の輪が広がるよう働きかけを行ってまいりたいと存じます。
〔古川康総務局長 登壇〕
◎古川康 総務局長 子育て支援に関しまして、第５点目のパパ・クオータ制の導入につきましてお答え申し上げます。
先日の本会議でもお答えいたしましたように、本市の男性職員の育児休業の取得実績は、本年度に初の取得者が出るにとどまっております。これは育児休業制度が十分に理解されていない面もあろうかと思いますが、多くは、職場への気兼ねや家計への収入減による不安などから、利用が敬遠されているものと推察いたしております。
このような点を考えますと、議員御提案のパパ・クオータ制、いわゆる育児に関しての父親役割制と申しますか、この導入につきましては、男性の育児参加を支援する有効な方法と考えられます。ただ、その導入に関しましては、具体的に取得の義務づけの問題や休業期間中の所得保障等の問題と克服すべき項目もございますし、条件の整備が必要ではなかろうかと考えております。
今後も、育児休業制度につきましては、職員に対して十分に周知徹底を図ってまいりますとともに、とりやすい環境をつくらなければいけないと考えております。
来年度以降につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づきます事業主行動計画の策定を予定しております。したがいまして、このパパ・クオータ制の内容につきましても、この行動計画策定の中で、制度導入の課題などについて子育てに携わる多くの職員の意見を十分聞きながら調査研究を行ってまいりたいと考えております。
〔
中山通晴市民生活局長 登壇〕
◎中山通晴 市民生活局長 ＤＶ等防止対策についてお答えします。
ＤＶ被害者への対応は、暴力からの避難や居住の確保、経済的援助、心理的ケアなどといったさまざまな問題を抱えており、その対応は多面的に行われることが必要とされています。
そこで、その対応に当たっては、個別の機関で完結できるものではなく、関係するさまざまな機関、団体が連携し対応していくことが不可欠でございます。
このようなことから、本市におきましては、平成13年９月に、市内の警察、弁護士会、医療機関、各種相談機関、県女性相談センター、そして民間の被害者支援団体などから構成されます熊本市ＤＶ防止連絡会議を立ち上げ、また庁内におきましては、庁内ＤＶ防止ネットワーク会議を設置し、被害者の早期発見、早期対応に向けた連携、協力、情報の共有化を行いますとともに、関係機関の相談窓口が一覧できる携帯カードを作成し配布するなど、ＤＶ防止に対する啓発を行ってきたところでございます。
このことにより、関係機関の取り組み状況や被害者支援に当たっての課題等の共有化が図られ、連携を図る上での問題点が解決されるなどといった効果があらわれ、被害者の支援に向けた対応の充実が図られております。
今後、このネットワークの機能を十分発揮するため、地域の住民の皆様にとって身近な存在である民生児童委員など、地域で活動されている方々の協力を得、早い段階での被害者の発見や、それらの情報が速やかに相談窓口につながるよう、地域とのネットワークを検討してまいりたいと考えております。
次に、自立支援センター設置、市民サポーターの養成の取り組みについてお答えします。
本市におきましては、ＤＶ被害者の相談の入り口であります福祉総合相談室や総合女性センターを核といたしました相談窓口が、被害者の心理的ケアを行い、求められるニーズに合わせて、関係各課、関係機関と連携しながら対応策を協議するとともに、これらの関係機関に対してＤＶ被害者の適切な対応を依頼するなど、機能的には自立支援センター的役割を果たしているところであります。
また、市民サポーターの養成につきましては、本市には、ＤＶ問題に対して積極的に活動を実践されている市民グループが数団体ございますが、これらのグループが持っておられます豊富な経験や知恵をおかりし、協力をいただきながら、被害者支援に向けた講座を定期的に開催するとともに、現在実施しているＤＶ防止セミナーや地域への出前講座などを通して、市民の皆様にＤＶの現状や実態等を周知し、身近なところでだれもがサポーターとなれる取り組みを図ってまいりたいと考えております。
〔１９番 日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 ありがとうございました。
子育て支援の中で児童手当ての拡充は大きな成果だと思います。男女ともにはぐくめる社会に、そして輝く女性のために、どうかよろしくお願い申し上げます。
続きまして、少年犯罪と青少年健全育成についてお尋ねいたします。
最近、子供をねらった犯罪や、逆に少年が加害者となる少年犯罪が目立って増加しております。記憶をたどりますと、７月、長崎で中学１年生の男子が４歳の男児を殺害、11月、横浜の高校２年生が母親を刺して、アパート自室に火をつけ逃走、逮捕、また三沢市では、高校生２人を含む12人が深夜コンビニ駐車場で金属バットで殴り合い、傷害と暴力行為で逮捕、12月４日、那覇市では、18歳の少年と高校３年生の男子が帰宅途中の52歳の会社員に暴行を加え、金銭を奪い取ろうとして、強盗致傷の容疑で逮捕などなど、こういう報道を耳にすると本当に胸が痛みます。
警察庁のまとめでは、殺人など凶悪犯罪で少年の摘発がふえているとのことでありますが、また補導された14歳未満の少年は全国で9,154人、放火112人、前年の2.3倍にもなっております。少年事件のうち、仲間と犯行に及んだ共犯事件の割合は28.6％、成人のほぼ倍であります。集団で犯行に及ぶ少年犯罪の特徴が浮かび上がってきます。逆に少年が被害に遭ったのは17万2,745件のうち、小学生は１万2,766件、未就学児は252件とふえております。強姦や強制わいせつなど性犯罪の被害に遭うケースも3,398件とふえ、小学生の被害は945件で、前年より５割近く増加しております。
さて、熊本県下では、10月末現在で、刑法犯の少年が2,002人で、そのうち犯罪少年が1,837人、いわゆる触法少年が165人となっております。犯罪種別では、暴力非行、凶悪犯（強盗、放火、強姦）、粗暴犯（凶器準備、傷害、恐喝、暴行、脅迫）、薬物乱用では、覚せい剤乱用、シンナー乱用、不良行為少年では、深夜の徘回、喫煙などであります。やはり増加傾向にあります。
また一方では、幼児、児童の防犯対策も重要でありますが、例えば子供が外出するときには、防犯ブザーやホイッスルを携帯させて、緊急の場合、大声で助けを求めたり、子供110番の家に駆け込むなど、逃げる方法を教えているかなど、安全チェック表を家族全員で徹底することも必要であります。自分では物事の判断がつかない幼児や低学年児童に対しては、保護者だけでなく、近隣の大人が見守り、不自然な子供連れを見かけたら一声かけるなど、住民相互の協力が不可欠であります。
東京都では、安全・安心のまちづくり条例が施行され、学校での取り組みと、保護者、地域、及びＰＴＡ、自治会、青年教育団などの関係団体との連携が重要視されています。
また大阪でも、安全なまちづくりの基本計画の中で、子供たちの防犯対策として、やはり連携の充実が挙げられております。
また奈良県では、少年ガード・アンド・サポート大作戦を実施されております。
具体的には、県内の小中学校を被害防止推進モデル校に指定して、犯罪被害防止教室や登下校時の通学パトロール、不審者の校内侵入に備えた避難・防犯訓練などが開催されています。小中学校や防犯ボランティアと連携して、児童・生徒の被害防止に重点的に取り組むのは全国でも初めてのことだそうであります。
そこで、お尋ねいたします。
本市でも、16年度の重点事業として、防犯のまちづくりの推進が上がっておりますが、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。具体的にお答えください。
また、少年犯罪には、被害者、加害者ともに、その後の家庭や取り巻く社会環境、社会の一員として、また人間としての生き方まで、長期にわたっての心のケアが必要であります。担当された方の御苦労は大変なものだと思います。このような心のケアについても、ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。
続きまして、青少年の健全育成についてでありますが、政府の青少年行政に対する取り組みは、21世紀の社会のあるべき姿を念頭に置きつつ、すべての青少年が社会とのかかわりを自覚しつつ、自立的個人としての自己を確立し、自己を向上させていけるように支援し、また健やかな成育を阻害する要因を除去していくことを基本方針としています。また、運営面でも、青少年は地域社会からはぐくむという視点に立って、地域社会の構成員である家庭、学校、地域住民、企業、民間団体、関係機関が開かれた関係を構築し、地域で一体感を持った自主的取り組みを促進していく方向を重視するものとしております。
我が党でも、政府に対して提出した意見書の中で、青少年の健全育成のために推進とあわせ、軽微な少年犯罪の放置が犯罪の増発、凶悪化に発展する傾向を重視し、少年非行防止、薬物乱用防止対策、暴走族対策等を強化することを要望しております。
また政府は、薬物乱用防止対策についても、新５カ年戦略をまとめ、対策に乗り出しています。青少年への啓発活動を強化し、薬物汚染から子供たちを守るためには、覚せい剤などの薬物乱用の恐ろしさに対する認識を深めることが重要であります。
そこで、お尋ねいたします。
私も、これまで議会での質問のたびに、薬物乱用防止キャラバンカーの啓発活動の推進を訴えてまいりました。その後の状況はどうなっているのでしょうか。また今後どう取り組んでいかれるのでしょうか。
また、次代を担う青少年の育成は社会全体の責務であるという観点から、本市におきましても重要な課題と受けとめ、市民の理解と協力を得ながら、教育、福祉、保護、矯正など多くの分野の施策に取り組まなければならないと思います。
全庁的に連携した施策や市民への啓発など、本市の今後の取り組みはどうなっているのでしょうか。現状を踏まえ、今後の具体的計画をお聞かせください。
〔田中亮子健康福祉局長 登壇〕
◎田中亮子 健康福祉局長 先ほど、質問通告１の最後の児童虐待防止対策についての答弁を漏らしておりました。申しわけございません。答弁させていただきます。
児童虐待防止対策についてでございます。
本市における児童虐待の相談件数は、平成12年度61件、平成13年度135件、平成14年度は163件と、全国と同様、増加傾向にございます。平成14年度の虐待の種別を見ますと、放置や養育の拒否、いわゆるネグレクトが33.5％、身体的虐待が35.8％、心理的虐待が20.8％で、性的虐待が1.9％となっております。
児童虐待防止対策につきましては、全市的には、平成12年度から児童相談所、家庭裁判所、警察、民間団体等34の機関から成る熊本市児童虐待防止ネットワーク連絡会を構築しております。具体的には、各機関、団体の代表者会議、実務者会議、ケアケース検討会議を開催しまして、関係機関の情報の共有化、虐待の早期発見、早期対応に努めるとともに、虐待防止のための啓発活動等を行っているところでございます。
さらに地域では、保健福祉センターの保健師を中心に、主任児童委員や保育園など子育てにかかわる関係者との子育て支援ネットワークができておりまして、個別のケース支援など、親子を支えるきめの細かい活動に取り組んでいるところでございます。
今後は、保健福祉センターの相談活動の充実や、特に育児不安が強い親への教室を開催するなど、支援の強化や虐待の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
申しわけございませんでした。
〔
中山通晴市民生活局長 登壇〕
◎中山通晴 市民生活局長 防犯のまちづくりのお尋ねにお答えします。
最近の犯罪情勢を見ますと、本県では、刑法犯の認知件数が平成14年で２万8,684件と過去最多を更新しており、その約半数を熊本市が占めております。また、その中でも、市民の身近なところで起こるひったくりや強制わいせつ、あるいは侵入窃盗など、街頭犯罪等が増加しており、市民が治安の悪化を体感する状況になっております。
本市の防犯対策としましては、熊本市防犯協会、市内３警察署ごとにある地区防犯協会、小学校区を単位に地域住民により自主的に組織されています77の校区防犯協会などと緊密な連携を図りながら、さまざまな防犯活動を行っております。これらの各種防犯団体に対しましては、活動費助成も行っております。特に今年度は、校区防犯協会に対しまして防犯パトロール用の夜光チョッキを貸与し、活用してもらうこととしております。
また、公共施設の安全確保の面につきましては、学校の敷地から死角をなくすなどの校内環境整備、公園における見通しの確保や共同住宅におけるピッキング対策などの安全対策を行っており、ソフト、ハード両面からの施策に取り組んでいるところでございます。
今後、防犯のまちづくりを推進していくために、市民の安全に対する意識の高揚を図るとともに、警察と連携をとりながら、地域住民と行政が一体となったいわゆる安全・安心のまちづくりにさらに取り組んでまいりたいと思います。
次に、青少年健全育成への今後の取り組みについてお答えいたします。
本市では、行政はもとより、家庭、学校、地域社会、関係団体等がともに手を携え、市民が一体となって青少年の健全育成活動を推進する指針として、熊本市青少年育成計画を作成しております。
この計画では、生きる力を備えた青少年の育成を目標に掲げており、パイロット事業としまして、子供たちが自分の責任で自由に遊ぶことのできる場を提供することを目的としたプレイパーク事業や、中学生に、地域の協力を得て、学校では体験できにくい勤労体験やボランティア体験等の機会の提供を目的としたナイストライ事業など、さまざまな体験活動に取り組んでいるところであります。
また青少年センターにおきましては、声かけ活動を各中学校区単位で月１回から２回、中心街で月20回程度しています。相談支援活動としましては、教育センターでのヤングテレホンを含め、本年４月から11月までで2,728件に対して対応しております。
地域での啓発活動といたしましては、出前講座を初め非行防止懇談会を今年も既に35回開催するなど、非行防止健全育成活動に取り組んでいます。
青少年の健全育成につきましては、子供たちが個性や能力を十分に発揮し、未来への可能性をみずから切り開いていく環境を社会全体で築いていくことが重要であります。プレイパーク事業につきましては、まちづくり戦略のターゲットの一つであります、子どもたちが健やかに成長するまちを推進するための具体的な手法に位置づけており、重点的に推進してまいりたいと考えております。
今後は、青少年のサポート活動の支援や相談業務の充実を図ることが重要であると認識しており、中央勤労青少年ホームを転用して青少年センターの機能を充実してまいりたいと考えております。
また、地域における自主的な育成活動の取り組みを支援することにより、次代を担う青少年の健全育成に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
〔永山博教育長 登壇〕
◎永山博 教育長 私の方からは、薬物乱用防止キャラバンカーの活用状況につきましてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、薬物乱用から子供を守っていくためには、体への害やその恐ろしさに対する理解を深めることが極めて大切であると考えます。
その方策の一つとして、薬物乱用についてわかりやすく学べる薬物乱用防止キャラバンカーの積極的な活用を図っておるところでございますが、本市におきましては、平成13年度８校、14年度18校、本年度は12月末まで16校が活用し、今後、数校が活用を予定しているところでございます。何分九州で１台の配備という状況でございますが、せめて中学校卒業まで１回は体験学習ができますよう、今後とも計画的な活用につきまして各学校を指導してまいりたいと考えております。
〔１９番 日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 ありがとうございました。
今後とも、防犯のまちづくり、次代を担う子供たち、青少年健全の育成ができるように、安心・安全な社会を目指して、大人の責務として取り組みのほど、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、教育問題についてお尋ねいたします。
感性を磨く芸術文化について。
御案内のとおり、本市では、平成13年度より、次代の文化創造を担う子供たちに、豊かな人間性、感性を身につけさせるとともに、文化の中核をなす芸術文化の底辺の拡大を図るために、人づくり基金を受けられた方々を中心とする地元文化活動家による本物の芸術を提供する出張講座を実施されています。初年度の年６回から、15年度は19回の講座が予定されているとのことで、年度ごとに拡充されてきており、私も大変うれしく思います。
また、派遣アーチストの登録者は、歌37件、和楽器11件、洋楽器33件、舞踊24件、その他11件と、合計116件に上っております。今後ますますジャンルや登録者がふえていくことを望むものであります。
また、声楽のコンサートでも、終了後のアンケートでは、「楽しかった」がほとんどで、「市が主催のコンサートとは知らなかった。もっと宣伝した方がよい。またお願いします」という声も寄せられていたそうであります。小学校１年生のクラス活動でのコンサートに対しても、音楽を聞いてとってもよかった、また来てねなどの感想を聞きますと、子供たちの感動の心が伝わってまいります。
また、海外でダンス公演を行い、ＣＭ、歌、舞台などの振りつけも600本以上手がける振りつけ家が、「踊っているときは、まず目がよく見えるようになり、耳がよく聞こえるようになって、皮膚感覚が敏感になります。すべての感性が今よりグレードアップします。強打者が一瞬のボールの動きがスローモーションで見えると言われるでしょう。１秒がとても長くて、いろんなことが同時にわかるわけですね。だんだんそうなっていくんですよ。まずは体験ですね」とコメントされております。
子供たちが感性を磨き創造性を高める、将来は熊本から世界へ向けて文化を発信し、世界へ羽ばたく芸術家を育てるためにも、今後ますます本物の芸術文化の充実と拡充に取り組んでいただきたいと思います。
そこで、お尋ねいたします。
芸術文化出張講座のこれまでの実績と派遣アーチストの登録状況及び今後の拡充に向けての取り組みについてお答えください。
続きまして、未来の図書館についてお尋ねいたします。
図書館のサービスについて、最近、全国各地の公共図書館は急速に進化し、新しい手法による図書館の貸し出しのほか、多様な図書館に対する住民に対応する情報館としての機能を整備するなど、情報を収集、整理し、手軽に住民に提供する情報提供型図書館へと変貌しています。
ここで、具体的な取り組みを紹介します。
１つ目は、千葉県の浦安市立図書館です。ここには、私も視察に行ってまいりました。この図書館は、大人の役に立つ図書館をコンセプトに、10年ほど前からビジネスの関連の図書や新聞などを充実させ、特にレファレンスについては、ビジネス関連の問い合わせに対して専門的な知識を持つ司書が適切に対応し、市民のビジネス支援に力強く貢献しているとのことです。
２つ目には、ことしの11月１日に山口情報芸術センター内に開館した山口市立図書館です。ここでは、図書館利用者の利便性を高めるとともに、図書館の運営管理の効率化を図るため図書自動貸出機が導入され、利用者自身が借りたい本の貸し出し処理を行うことができます。
このほかにも、世界に目を向けると、ニューヨーク公共図書館では、ただ単に本を借り返すだけの図書館ではなく、市民生活と直結したサービスを展開しています。その一つが、就業、起業に関する情報の提供です。例えば中小企業団体と連携して、起業のために必要な専門知識や情報、訓練などをオンラインで提供し、市民の生活に直結したサービスを提供しています。
また、マンハッタンの中央図書館では、館内に職業安定所などの施設があり、就職に関するレファレンスやアドバイスを行っています。自分の情報を入力すると、適性診断を行うコンピューター就職試験や資格取得試験、公務員試験の模擬試験を行うソフトを活用して利用者が就職情報などを手に入れられるようになっています。
さて本市におきましては、市立図書館の開館時間延長や祝日の開館、貸し出し冊数の増加、さらには11月からインターネットを活用した予約システムの開始など、市民サービスの向上に取り組んでおられます。しかし、市立図書館や公民館図書室の職員の皆さんは、本の貸し出し、返却業務や書架などの整理に追われ、本来充実されるべきレファレンスや読み聞かせなどに手が回らないとの声も聞いております。
そこで、市立図書館や公民館図書室において、市民のボランティアの活用を積極的に図ることで職員の業務を軽減し、その分、市民サービスの向上を図ってはいかがかと考えます。
そこで、教育長にお尋ねいたします。
図書館サービスの向上という観点で今後どのように取り組みを考えておられるのか、また、昨年の12月議会でも質問いたしましたが、読書アドバイザー養成の状況についてもあわせてお答えください。
次に、学校図書館と読書活動について述べさせていただきます。
2001年12月、子供読書活動推進法が制定されて、各地で読み聞かせや学校での朝の読書活動が行われるようになりました。子供たちをはぐくむ読書の力について、読書指導の現場からは、朝の読書と読み聞かせにより、子供たちが大きく変わったという報告がなされています。また、読み聞かせボランティアを中心とした実践について、このように言われていました。
「中学校の各学年で、朝の10分間読書を取り入れて６年。子供たちが随分変わった。読書感想文を書かせたところ、読書のすばらしさ、おもしろさを感じた子供が多かった」また、「本を読むことにより、内面的にどのように変化したと思いますか」との質問に対し、子供たちは「本を読んでいると、その人物の思いやりや心のあらわし方などがよくわかる。物すごく心が安らぐ。とても気が楽になった」や「物事を深く考えるようになった。そういう想像力がつく。戦争について考えるようになった」などと答えておりました。
また、保護者や老夫婦などによる中学生や高校生への読み聞かせグループができており、ボランティアとして活躍されています。「読み手の肉声を心で受けとめてくれています」「読書はもちろん、読み聞かせで子供は変わる。これが私の実感です」とも言われております。
申すまでもなく、子供は社会の宝です。しかし、今、子供たちの周りではさまざまな問題や事件が起きています。その解決のため、子供たちがゆっくりとした読書の時間を持つことが重要ではないでしょうか。また、地域社会で子供たちの読書活動をはぐくむために、地域の特色を生かした読書環境の整備を推進していく必要があると思います。
そこで、学校図書館の役割が重要となってまいります。ここで、先進的な取り組みの事例を御紹介させていただきます。
浦安市立南小学校では、登録された約100名の保護者によるボランティアのだれかがほぼ毎日図書館で活動されています。ボランティアは、読み聞かせ班、イベント班、環境整備班、制作班に分かれ、自主運営されております。読み聞かせ班は、低・中学年には毎週１回、高学年には月１回、朝自習時間に読み聞かせを行い、イベント班は、行事のときに劇や大型紙芝居などを上演します。環境整備班は、月１回程度本の修理と資料の整理をし、制作班は、図書館の掲示物の作成や紙芝居の制作などを行っています。
そのほかにも、茨城県の水海道市五個小学校では、独立図書館「よむよむランド」として地域に開放されており、外部から住民が直接入館でき、特に読書紹介コーナーでは、親から子へ、子から親へと感銘した本や興味ある本の内容を含めて紹介するコーナーが設けられ、大変好評とのことであります。
本市におかれましても、子供たちの活字離れを解消し、図書館に子供たちを呼び戻すための取り組みとして、学校図書館の蔵書の充実や司書業務補助員の全校配置、あるいは蔵書のデータベース化などに取り組み、大きな成果を上げていると伺っております。
そこで、朝の読書活動や読み聞かせ、読書フォーラム等、学校における読書活動の推進の状況を市立図書館、学校図書館の連携という観点も含めて教育長にお尋ねいたします。
〔
中山通晴市民生活局長 登壇〕
◎中山通晴 市民生活局長 芸術文化あるいは出張講座についてお答えします。
学校や市民センターなど、身近な場所で本物の生の芸術に触れる機会を提供する芸術文化出張講座は、初年度の平成13年度には６事業に1,172人、平成14年度には９事業に1,450人の参加をいただき、今年度は19事業に3,300人の参加を見込んでおり、その大半は子供たちであります。
事業内容は、邦楽や能楽など日本の伝統文化を初め、バイオリン、チェロ、シンセサイザーなどの楽器演奏、舞踊や朗読劇など、多彩なジャンルで実施しております。
実施に際しましては、文化芸術をより親しみやすく楽しめる内容とするため、実際に演奏や演劇を体験してみるワークショップも設けております。参加した小中学校の先生からは、「授業中には見られない子供たちの新たなよい面が発見できました」と喜びの声をいただいております。
次に、派遣アーチストの登録状況と今後の対応についてお答えします。
文化活動の支援のため、今年度から人材リストの整備を始めたもので、現在人づくり基金研修生や声楽、日舞など、さまざまな文化芸術活動者の方々に総数116件、延べ309人の登録をいただいております。募集については随時受け付けておりますが、今後も定期的に市政だより、インターネット等で登録を広く呼びかけてまいります。登録者の活用につきましては、芸術文化講座に限らず、本市全般の文化事業への参加を働きかけ、まちづくり委員会、子ども会など、地域で実施される文化事業への紹介も積極的に行ってまいりたいと考えております。
〔永山博教育長 登壇〕
◎永山博 教育長 私の方からは、教育問題に関しまして２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、１点目の図書館サービス向上への今後の取り組みについてでございますが、市立図書館では、将来に向けて取り組むべき基本的な考え方と方向性を明らかにするため、図書館協議会に諮り、熊本市立図書館の望ましい目標を昨年11月策定し、図書館サービスの向上に努めているところでございます。
まず、レファレンスにつきましては、平成14年度4,850件の窓口相談に対応しておりますが、本年11月からインターネットによる図書貸し出し予約を開始しましたのに伴い、インターネットによるレファレンスの16年度導入に向けた検討を行っているところでございます。また、職業支援につきましては、産業能力開発支援関連資料の収集に16年度から積極的に取り組むことにいたしております。
読み聞かせにつきましては、今年度読み聞かせ等を行っております団体や個人等の実態調査の実施、ボランティアの養成、ネットワーク拠点の基礎づくりに取り組んでいるところでございます。
今後は、このネットワークを活用して、学校初め幼稚園、保育園、あるいは地域の子育てグループ等に出向き、子供たちの自発的な読書活動を推進する環境づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、読書アドバイザー養成につきましては、本年、司書資格を持つ職員１名を読書アドバイザー養成講座に派遣し受講させたところであります。読書アドバイザーは、特に子供の読書活動推進の分野での活躍が期待されますので、今後も派遣したいというふうに考えております。
次に、２点目の学校における読書活動の推進状況についてお答えいたします。
まず、朝の読書活動でございますが、小学校が71校、中学校が24校、計95校で取り組んでおります。また、読み聞かせにつきましては、小学校が79校、中学校が７校、合計の86校において取り組んでおり、ボランティアによる読み聞かせを行っている学校も小中学校合わせまして52校ございます。
この中には、本市で実施しております読み聞かせボランティア講座の修了生がグループをつくり、地域の学校を活動の場として、読み聞かせや図書の整理等の活動を定期的に実施している例もございます。
市立図書館と学校図書館は、学校と社会教育施設を結ぶネットワークにより接続されており、朝の読書活動や読み聞かせには、このシステムを使い、市立図書館から借りた図書も活用をいたしております。また、先月開催されました図書館教育推進校の研究発表会では、学校における読書活動、授業における図書資料の活用、あるいはボランティアの活動事例等が紹介されたところでございます。
今後とも、ＰＴＡや地域のボランティアと連携し、家庭と地域、そして学校が一体となった読書活動を進めることによりまして、子供たちが感性を磨き、人生をより深く生きる力を身につけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
〔１９番 日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 ありがとうございました。
物から心の時代が問われています。
子供たちが感性豊かな読書を通して、生きる力とともに身につけられる環境整備をお願いいたします。
また、今まで我が党でも推進してきましたブックスタートコーナーをぜひ市立図書館、公民館図書館などに設置いただきますよう要望いたしておきます。
続きまして、福祉問題についてお尋ねいたします。
まず、バリアフリーについてでありますが、我が国は2015年には、国民の４人に１人が65歳以上の高齢者となる超高齢者社会を迎えると言われております。ノーマライゼーションの意識も高まりつつあり、高齢者、身体障害者や妊婦、けが人なども含めて、皆が公共交通機関を使って安全に、安心して移動しやすくするために、バリアフリーの考え方が広がってきています。
このような社会情勢を受けまして、国においては、平成12年に交通バリアフリー法が施行されたところであります。我が党もバリアフリーのまちづくりを目指しており、この法律の施行が契機となり、どのようにまちが変わっていくのか、私も大変期待しているところであります。
交通バリアフリー法施行以来、本市においても、さまざまなバリアフリー化への取り組みが行われてきたことと思います。中でも、高齢者や障害者を初め、すべての市民が安全で安心にて歩ける道づくりに取り組んでこられたこととお聞きしております。
そこで、どのように歩道のバリアフリー化に取り組んでこられたのか、これまでの取り組みの状況と今後の整備推進に当たっての考え方について、建設局長にお尋ねいたします。
また、交通バリアフリー法に基づく基本構想に関する策定経費が本年度予算化されており、現在策定中であるかと思いますが、その内容や策定状況について、都市整備局長にお尋ねいたします。
次に、高齢者グループホームの現状と課題についてお尋ねいたします。
私は、先日、痴呆のお母さんのことで、その息子さんから「介護していた父が疲労も重なり、もう限界です。どこに相談したらいいのでしょうか」との電話を受けて、びっくりいたしました。話を伺うと、介護保険は申請していない、ケアマネジャーはもちろん来ない、病院にも余り行こうとしない、やっと在宅支援センターに相談し、デイサービスを始められました。
また、別の方は、ひとり暮らしで家族が会いに行っても話も通じず、家族は自営業なので見てあげられない、痴呆のお母さんは毎日警察通いとのこと。今、施設に入れないので、保健師さんにお願いしてある状況などなどの相談を受けます。
予測なしで起こる痴呆には問題点はたくさんあります。
先般、少子高齢社会に関する特別委員会の行政視察で、仙台市のグループホームを視察に行きました。大変熱心に施設長がお話をしてくださいました。逆デイサービスといって、地域の民家を借り、日中だけ行って、そこで思い思いに過ごし、夕方また施設へ帰ってくる。地域の方々の理解も深いとのことでした。
痴呆性高齢者グループホームの整備については、厚生労働省が示した基準に基づき、各市町村で整備計画を策定されているようですが、既に整備基準を満たしていることから、今後の整備計画がないところも多いと聞いております。
そこで、お尋ねいたします。
本市における痴呆性高齢者グループホームの待機者の状況や今後の整備計画など、現状と課題についてお答えください。
また、入所を希望される方々への情報提供はどのようになされているのでしょうか。
さらに、本市では、高齢者のために物忘れハンドブックを作成されておりますが、その利用状況はいかがでしょうか、あわせてお答えください。
〔岡本安博建設局長 登壇〕
◎岡本安博 建設局長 バリアフリーの現状についてお答えいたします。
これまでの歩道のバリアフリー化の取り組み状況についてですが、本市では、法施行以前より福祉施設や公共施設の立地します周辺など、利用度の高い道路におきましては、車道と歩道の乗り入れの段差を少なくするなどの施策を講じてまいりました。
法施行後の平成12年からは、歩道と車道の段差は２センチなど、国の基準が明確となり、また補助制度も創設されましたことから、それまで以上の積極的な推進を図り、現在まで帯山の通称県立大通りを初め、３路線、2,370メートルを整備したところでございます。現在は、東町の自衛隊周辺など３路線3,120メートルでバリアフリー化を進めております。
同時に、法施行以来、電線類の地中化事業や、その他歩道の設置や改築を行う際には、基準に沿ってバリアフリー化に取り組んでおりまして、琴平通りなどがこれに当たるものです。
また、今後の整備推進の考え方についてでありますが、道路整備の中でもバリアフリー化事業は、高齢者や障害者の社会参加の視点、さらにはベビーカーの通行など子育てという視点からも優先的に取り組まなければならないものだと考えておりまして、従来にも増して都市計画道路など、他の整備との組み合わせにより効率的に進めますとともに、国、県との連携を緊密にしながら、交通結節点周辺や公共、公営施設の多い地域など、より効果の高いところから順次進め、だれもが安心して歩ける道づくりを目指してまいりたいと存じます。
〔中原謙吉都市整備局長 登壇〕
◎中原謙吉 都市整備局長 私からは、交通バリアフリー法に基づきます基本構想の策定状況についてお答えいたします。
議員もお触れになりましたけれども、平成12年に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が施行されまして、これにより、市町村では１日当たりの利用者数が5,000人以上の駅などを中心に重点整備地区を指定いたしまして、重点的かつ一体的にバリアフリー化を進めるための基本構想を策定することとなったわけでございます。
本市でも、本年度、交通管理者、道路管理者、交通事業者などから成ります策定委員会を組織し、基本構想策定についての検討を行っているところでございまして、現在法の基準を満たしておりますＪＲ熊本駅周辺、ＪＲ上熊本駅周辺、ＪＲ新水前寺駅周辺、辛島町電停周辺、通町筋電停周辺、健軍町電停周辺の６カ所を候補地と選び出したところでございます。
今後は、それぞれの地区内において利用されております官公庁施設、商業施設などの有無、事業の必要性、事業の効果、あるいは限られた財源の中で整備目標が達成可能かどうかといった要件をもとに、さらに重点整備地区を絞り込むことといたしております。
なお、重点整備地区や移動経路の指定といった基本構想の策定に当たりましては、高齢者、身体障害者の方々からも広く御意見を伺うとともに、関係機関とも十分協議させていただき、基本構想案についてのパブリックコメントを行った後、本年度中にこの基本構想を策定いたしたいと、このように考えております。
〔田中亮子健康福祉局長 登壇〕
◎田中亮子 健康福祉局長 高齢者グループホームの現状と課題についての御質問にお答えいたします。
お尋ねの本市における痴呆性高齢者グループホームの待機者の状況につきましては、入所が事業所と個人との契約であるため、いまだ把握できておりませんが、今後は、既設事業者等からの聞き取り調査により、できる限り待機者の状況を把握してまいりたいと考えております。
また、整備計画につきましては、本年３月策定いたしました熊本市高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画の中で示しておりますとおり、平成19年度までに349床整備していく計画であり、現在233床を整備しているところでございます。
現在、全国的な施設の急増によりまして、施設によってサービスの質のばらつきが見られる等、課題が出てきております。その対策といたしまして、施設の質の向上と利用者への情報提供を目的に、国は痴呆性高齢者グループホームに対して外部評価を年１回実施し、その結果の公表を義務づけたところでございます。
本市におきましては、その外部評価結果がよりよい判断材料となるよう、利用者や家族の皆様に対して情報提供を行ってまいりたいと考えております。
現在は、入所を希望される方には、保健福祉センター及び在宅介護支援センターなどで施設一覧についての情報提供や相談を行っております。今後は、市のホームページへも掲載してまいりたいと考えております。
次に、議員御案内の物忘れハンドブックでございますが、保健福祉センターや在宅介護支援センターの職員が、知識の習得や研修用に活用しているものでございまして、市民からの相談にも役立てております。なお、市民の皆様には、「痴ほうになっても豊かに生活するために」というパンフレットを作成し、保健福祉センターや在宅介護支援センター等の窓口に置いて御利用いただいているところでございます。
〔１９番 日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 ありがとうございました。
人に優しいバリアフリーの社会を目指していく中でさまざまな課題がありますが、まずは身近なところから、きめ細かな対応、そしてまた今後ともよろしくお願い申し上げます。
また物忘れハンドブックの件でございますが、市政だよりなどでぜひ啓発していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、環境問題についてお尋ねいたします。
我が国では、持続可能な社会を構築するため、環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の目的として、事業者、国民、及びこれらの者の組織する民間の団体が行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育についての基本理念を定めること、並びに国民、民間団体等、国及び地方公共団体の責務を明確にすることとなっております。
さて本市では、地球にやさしいまちづくりを掲げ環境問題に取り組んでおられますが、地球温暖化、ＣＯ2の排出、ヒートアイランド現象、緑の減少、地下水の減少、ごみ問題、不法投棄、自動車の排気ガス、河川の汚染など、課題は山積しております。
そこで、まず環境に配慮した公共施設についてお尋ねいたします。
環境基本条例ＩＳＯ取得、また第２次熊本環境総合計画など、環境に対する市としての目標を踏まえ、各局でさまざまな事業を進めておられますが、市の施設自体においては環境に対してどのような配慮がなされているのでしょうか。
他都市の事例でありますが、以前、行政視察で訪問いたしました埼玉県環境科学国際センターでは、周辺環境に配慮するとともに、施設の設計、建設に当たっても、環境保全の考え方を広く取り入れ、環境配慮型施設のモデルとしての機能を持たせてありました。建物は、周囲との調和を図るために２階建ての低層とし、緑の丘や池を緑化しています。また、外構の仕上げにはリサイクルガラスや、屋外のデッキにはユーカリ材が使用されています。そして、自然エネルギーを利用する太陽光発電や風力発電による展示室の照明や、太陽集熱装置による宿泊施設の給湯に加え、雨水貯留槽が設けられ、トイレの洗浄水に利用されていました。
そこで、建設局長にお尋ねいたします。
本市における取り組みの事例について及び市施設において、将来どのように環境に配慮していかれるのか御答弁をお願いいたします。
次に、市民のエコライフについてお尋ねいたします。
エコライフの推進につきましては、私もこれまでたびたび議会質問で取り上げてまいりました。現在ごみ出しルールブックの最後のページに掲載し、全戸に配布、啓発されており、大変喜んでおります。しかし、環境問題はますます深刻化しており、全市民を挙げて意識を高め、家庭でできるエコ生活を進めていかなければなりません。
そこで、環境保全局長にお尋ねいたしますが、本市では、市民のエコライフ推進に、情報提供や啓発活動など、どう取り組んでこられたのでしょうか。また、家庭用電圧調整装置の省エネ機器の設置については国と市から３分の１の補助があると聞いており、大いに啓発していっていただきたいと思います。今後の推進計画についてお答えください。
続きまして、環境学習についてお尋ねいたします。
環境問題の解決に向けては、市民の方々の意識の向上が何よりも不可欠であります。そのためには、乳幼児期からの環境学習が大切なのではないでしょうか。
そこで、乳幼児向けの絵本を作成してはいかがかと提案いたします。
三つ子の魂百までと申します。母から子へ、自然の豊かさ、大切さ、命の大切さ、また地球の美しさなどを題材とした絵本の読み聞かせなどを通して環境学習を行えば大変効果的であると思います。いかがでしょうか。環境保全局長に御答弁をお願いいたします。
〔岡本安博建設局長 登壇〕
◎岡本安博 建設局長 環境に配慮した公共施設についてお答えいたします。
公共施設の建設における環境配慮につきましては、本市が定めます環境基本条例の長期的な目標に従いまして、例えば建物の配置計画や杭工法の検討などでの周辺環境への配慮、太陽光や雨水などを利用した省エネルギー、省資源化、さらには再生された材料を利用した環境配慮などに計画設計の段階から取り組んでおります。
具体的には、雨水をトイレの洗浄水等に再利用する中水道の設置を、流通情報会館を初め長嶺中学校など新設学校を含め27の施設に導入しており、またトイレの大便器等には節水型衛生機器を使用しております。
さらに近年は、西部市民センターや明飽苑など、８つの施設におきまして自然エネルギーを利用した太陽光発電を設置いたしております。
このほか、空き瓶を利用しました再生ガラスを斎場や西部市民センターの外構舗装に、また学校プールのプールサイドや子ども文化会館の屋上に古タイヤを再生利用しましたゴムチップ床材などを採用いたしております。
今後も、建物の建築に当たりましては、安全性、利便性などとあわせ、この環境保全といった要素が強く求められると存じます。特に公共建築は社会のシンボル的な存在でありますため、環境対策を進めていく上で、その先駆けとして果たすべき役割はますます重要になってくると思われますので、さらに環境に配慮した施設整備を進めてまいりたいと考えております。
〔大橋道雄環境保全局長 登壇〕
◎大橋道雄 環境保全局長 日和田議員にお答えいたします。
人類の生存を脅かしている地球温暖化などの深刻な環境問題を防ぐためには、市民お一人お一人がエネルギーをむだに使わない、ごみの減量やリサイクルを進めるなど、ふだんの生活を見直し、実践していくことが必要でございます。
このような視点に立ち、御質問の市民のエコライフの推進につきましては、まず省エネに関する情報の提供としまして、市政だよりにおきまして、４コマ漫画の連載により、市民の皆様にわかりやすくエコライフ情報を提供しております。また、環境フェアや出前講座など、さまざまな機会をとらえて最新の情報を提供するとともに、テレビや地域情報紙などマスメディアを活用して、省エネに関する特集番組の放映や記事を掲載するなどし、市民の皆様への啓発を図っているところでございます。
〔議長退席、副議長着席〕
次に、市民の省エネ実践行動への支援策でございますが、電圧調整装置設置に対する助成制度といたしまして、本事業は、市民、事業者、行政で組織されたエコパートナーくまもとによりまして実施をするものでございます。
一般的に、大部分の家庭では、送電される電気が若干高めの電圧なので、これを適正電圧に調整することによりまして電力量を削減することができます。現在、助成を希望される御家庭を募集しているところでございますが、年明け早々には、お申し込みいただいた方を対象に事前調査を行い、事前調査の結果、効果があると判断された御家庭80世帯を対象に設置を行う予定でございます。また設置後は、その効果を検証するとともに、市民の皆様に広く普及しますよう啓発してまいりたいと考えております。
今後も、日常生活における省エネ、省資源の啓発に努めるとともに、市民の皆様のエコライフがさらに進むよう、さまざまな事業を展開してまいる所存であります。
続きまして、環境学習についてのお答えをいたします。
環境問題の解決のためには、市民の皆様の環境保全意識をいかに高めるかが重要であり、学校、社会、家庭のそれぞれの場において環境学習の推進が強く求められているところであります。
ライフスタイルは乳幼児期から形成されますので、乳幼児に対して環境保全の大切さについてさまざまな形で働きかけを行うことは有意義なことと思われます。
したがいまして、議員御提案の件につきましても、その一つの方策として、今後、教育委員会や健康福祉局などの関係部署と連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。
〔１９番 日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 ありがとうございました。
今後も大規模施設を建設される場合は環境への配慮を十分行っていただきたいと思います。特に交通局跡地などの（仮称）総合福祉センターや市営住宅建設などへの取り組みをよろしくお願い申し上げます。
次に、魅力ある市役所の未来像といたしましてお伺いいたします。
今、全国のあちこちの市役所の姿が変わりつつあります。
先進市の例を御紹介させていただきますと、群馬県太田市では、2003年３月から土日の開庁を行っています。「市役所はサービス産業である」を市の経営方針として掲げ、行政もコンビニのように１年365日、８時半から５時15分まで、全国初めての土日開庁を実施されています。
また埼玉県秩父市では、自由時間の自由発想によるイメージアップ事業を展開するために、市長から委嘱されたメンバーから成るイメージアップ推進グループを設置し、地域に埋もれた秩父の魅力を掘り起こしていく活動などをされています。そのほか、ノー残業デー、ノーネクタイデーの実施や、官庁用語の見直し大作戦として若手プロジェクトチームによるわかりやすい公文書を作成するための指針をつくっています。
このように、まさに市民が主役のサービスの提供を実現されているのです。
そこで、まず総合受付窓口の設置についてお尋ねいたします。
御案内のとおり、市役所の仕事は、市民の日常生活に深くかかわっております。出生から死亡まで、いろいろな場面で市役所の窓口を訪れなければなりません。毎日何百人、多いときでは何千人かの市民の方がそれぞれの用件を抱えて市役所に来られるわけであります。
しかし、一人の人にとっては、市役所の窓口へ行くのは年に何回かあるかないかでございます。どのような手続をしなければならないのか、どんな書類が必要なのか、どのように記載するのか、ふなれで、不安に思い、戸惑われるのは当然のことだと思います。また、複数の課にまたがって手続が必要な場合もあり、あちこちの階を行ったり来たり、あるいはまた出直したりというケースも多々あります。
そこで、私たちはしばしば市民の方から、市役所のどこに行けばよいのでしょうか、何を持っていけばよいのでしょうかという相談を受けるわけでございます。そのときに、はい、それでは、まず市役所のここの窓口に行って相談してください、全部教えてくれますからと案内できるような、いわゆる総合受付窓口を設置する必要があると思うのです。
現在は、総合案内や市民交流サロンに相談すれば、窓口や担当課への案内はしていただけますが、単なる交通整理でしかなく、そこへ行ってまた戸惑うこととなります。市民課前にあります記載指導カウンターはわかりにくい上に、そこですべての書類の記載方法を教えてくれるわけではありません。
そこで、市民の視点に立った窓口サービスのあり方を考えますと、総合受付窓口を設置して、どんな手続が必要で、そのためには、どことどこの窓口に行ったらよいかという案内はもちろんのこと、書類の書き方、さらには電話などで、今からこういう方がこういう手続のために、そちらの窓口に行かれますので、よろしくお願いしますという担当課へのつなぎまでしていただきたいと思うのであります。
また、来年度からフロアマネジャーを設置されると聞いておりますが、例えば、今余り有効活用されていないように見受けられる記載指導カウンターを総合受付窓口として拡充し、フロアマネジャーと連携させれば、市民の方はまず総合受付窓口に行けばいいんだなと安心して気軽に市役所へ来ることができると思います。その際、総合受付窓口には、経験豊富で行政に熟知した市役所の顔となるべき存在として部長級の職員を配置したらいかがでしょうか。
先般フロアマネジャーを導入された人吉市の例でも、部長級の職員を配置され、市民に大変好評であると伺っております。
本市では、行財政改革推進計画のメニューとして、来年度の組織体制の整備で部制の廃止に取り組まれているようですが、優秀な部長さんの有効活用にもつながるものだと思います。
そこで、記載指導カウンターを拡充した総合受付窓口の設置及び部長級職員の配置について、組織と人事の観点からお尋ねいたします。
また、職員の方々の意見も伺いながら、ネームプレートを写真入りにしたらどうでしょうか、あわせてお答えください。
続きまして、電子市役所の実現に向けて、電子申請の拡充についてお尋ねいたします。
ＩＴ化の進展に伴い、国や地方自治体において、電子申請や電子申告など、住民がインターネットを介して直接利用できるサービスがいよいよ近づいてきたように思います。
現在、市民の方々は、戸籍や住民票の移動、印鑑登録、国民健康保険、年金などにかかわるさまざまな手続を、事業者は、工事や物品調達の入札、税、道路関連など多くの手続を行うために市役所や市民センターの窓口に出向いてこられます。したがって、電子申請や電子申告、電子入札などのシステムが実現すれば、市民や事業者はわざわざ市役所まで行かずに、インターネットにつないだ自宅や会社のパソコンを使ってオンラインで行えるようになるわけです。
本市におかれましても、今年度策定された第２次情報化実施計画を拝見いたしますと、電子申請、電子入札、電子申告のシステム等について検討中とのことであり、電子市役所が実現いたしますと、市民は随分便利になるのではないかと期待しております。
しかし、ここで一つ気になることがあります。それは、すべての市民が電子市役所の恩恵を受けられるわけではないということです。すべて市民がパソコンを持っているわけではないし、使いたくても操作の仕方がわからないために使えない方々もまだたくさんいらっしゃいます。
そこで、行政としてもできるだけ多くの市民が電子市役所を利用できるような取り組みが必要であると思うのであります。
そこで、総務局長にお尋ねいたします。
本市における電子申請システムの取り組みの状況についてお聞かせください。
また、パソコンを持っていない、またはその知識がないために電子申請や電子申告を利用できない市民へどのように対応していかれるのかお考えをお聞かせください。
〔古川康総務局長 登壇〕
◎古川康 総務局長 魅力ある市役所の未来像に関しまして２点お答え申し上げます。
まず、総合受付窓口の設置についてでございます。
ただいま議員から他都市の事例を挙げて、さまざまな御提案をいただきましたが、本市の窓口サービスの現状は、御指摘のとおり改善すべき点が多々あるというふうに考えております。そのため、市民と直接触れ合いを持ちます窓口サービスにおける職員の接遇マナーの向上はもちろんでございますが、市民の視点に立った窓口の改善など、市民に優しい窓口づくりに努めていかなければならないと考えております。
現在、関係各課によりますプロジェクトチームを設けまして、どのような窓口であれば市民の皆様に親切丁寧で的確に対応ができるか、現在検討いたしております。
例えば、ワンストップサービスの導入や、来庁されました市民の方を出迎えて用件先に案内するフロアマネジャーの導入や、また現在１階にあります記載指導カウンターの有効活用、あるいはただいま議員が、経験豊富な、行政に精通している部長級の職員の配置についても触れられましたが、まずそこの職員の配置は、どういう職員が一番よろしいか、そういうこともあわせて検討いたしております。
議員がお述べになりました総合受付窓口につきましては、大変貴重な御提案でもありますことから、その趣旨につきましても、これらの取り組みに生かせないか検討してまいります。そして、より市民の立場に立った市民に優しい窓口になるよう努めてまいる所存でございます。
また、職員のネームプレートでございますが、現在導入を進めております職員情報システムの検討作業の中で、写真入り職員証、これをネームプレートとして活用できないかということも考えているところでございます。
次に、２点目の電子市役所に関しまして、電子申請の拡充につきましてお答え申し上げます。
まず、市民の皆様がインターネットを通しまして直接申請等を行える電子申請、届け出システムは、これまでの本市のホームページから各種申請書様式を取得できる、いわゆる申請書のダウンロードサービスの次のステップとなるものでございます。
去る10月６日に熊本県・市町村電子自治体共同運営協議会が設立され、今後、県及び県内市町村と共同で開発し、来年10月の一部稼働を予定しているところでございます。
しかしながら、このシステムはインターネットの利用を前提とするものでございますので、総務省が発表しておりますインターネットの人口比率等の状況から見ますと、電子申請を拡充する上では、まだ多くの市民の方々がこの電子申請届け出システムを利用することができないなどの解決すべき課題があるととらえております。
したがいまして、その方々への対策の一つとして、インターネットを利用できる公衆端末の設置等についても検討してまいりたいと考えております。
また、パソコンの操作ができない方々への対応といたしましては、わかりやすさと操作性を重視しました画面設計や身体的ハンディキャップを持った方々にも使いやすい公衆端末などのいわゆる情報システムの
ユニバーサルデザインに取り組みますとともに、あわせまして平成12年度から取り組んでおりますＩＴ講習会などによる市民のＩＴ習熟への取り組みを今後も実施してまいりたいと考えておるところでございます。
〔１９番 日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 ありがとうございました。
魅力ある市役所の未来像を描きながら、ぜひ協議していっていただきたいと思います。
また、インターネットカフェなど民間委託であってもいいのではないでしょうか。
阪神デパートの８階の窓口や女性センター、その他公共施設等へのインターネットのサービスの整備もぜひよろしくお願い申し上げます。
続きまして、市営住宅についてお伺いします。
最近の景気低迷が長引く状況の中で、さまざまな理由で市営住宅の申し込みについてのお尋ねをよく市民の方から受けます。例えば母子家庭になり、早急に住むところを探さなければならないとか、リストラされて経済的に生活が困難になった、あるいは子供の教育費がかかるので、市営住宅を申し込みたい、高齢になり、立ち退きを迫られたのでなど、いろいろな相談があります。
市営住宅の申し込みについては、優先順位はなかなか考慮されず、順番待ちに何年もかかることもあり、そういう意味で、弱者に対する配慮が十分とは言えず、市民のニーズに合った対応を早くしてほしいと願っておりました。
そういう中、このたび、市営住宅募集方法が変更されました。募集方法が変更されることで母子家庭や高齢者、あるいはどこでもいいから緊急を要する方々などの優先入居に配慮していただけるようになることと思います。
また、市営住宅に長年住んでおられる方が隣室等の空き部屋を見て、知人に紹介しようとして市役所に問い合わせすると、例えば改修中で、実際は何人もの入居待ちの状況であったりしたりします。その結果、あの部屋はずっとあいているのにどうして入居ができないのかななどと、たびたび聞かれることになります。こういう苦情が出ないように、空き部屋に何らかの掲示をするなど、市民にわかりやすくしていただきたいと思うのであります。
そこで、建設局長にお尋ねいたします。
１点目、現在の入居待ちの状況について。
２点目、さきに紹介した母子家庭や経済困窮者、高齢者など、いわゆる生活弱者への配慮は、限られた戸数の中で本市独自の積極的な対策が求められます。新制度では、どのようになるのでしょうか。
３点目、現在の空き部屋に何らかの掲示ができないでしょうか。お考えをお尋ねいたします。
〔岡本安博建設局長 登壇〕
◎岡本安博 建設局長 住宅問題について３点お答えいたします。
１点目の入居待ちの状況でございますが、近年の低迷する社会情勢等により、市営住宅への応募は増加の一途をたどっておりまして、平成13年の約2,300世帯から現在は約3,600世帯までが入居待ちの状態であります。
次に、２点目の新しい募集方法での経済困窮者や高齢者への配慮でありますが、御案内のとおり、募集方法を新年度から一部定期募集の制度に移行することといたしております。これにより、入居時期を逸することなく住戸を提供できるとともに、高齢者や障害者といったいわゆる生活弱者と呼ばれる方々への住戸の提供についても柔軟に対応することが可能となります。
現在この定期募集に関します要綱の策定に取り組んでおりますが、策定に当たりましては、効率的かつ効果的な施設運用はもとより、生活弱者の方々等に対する配慮をどこまでどのように講じられるのか検討中であり、他都市の方法等も大いに参考とし、本年度中のできるだけ早い時期に本市独自の具体的募集方法をお示ししたいと考えております。
最後に、３点目の空き部屋の状況を市民へ周知してはとのお尋ねですが、御指摘のとおり、これまではわかりにくいところがありましたので、今後はその部屋がどのような状態にあるのか表示の方法を検討し、市民がわかるようなことで実施してまいりたいと考えております。
〔１９番 日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 ありがとうございました。
市営住宅の申し込み、また空き部屋掲示についても、市民にわかりやすいように取り組みのほど、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、観光立市についてお伺いいたします。
本市におかれましては、発表されました
まちづくり戦略計画中間報告で、重点戦略として、人々が集う元気なまちを挙げられ、熊本城を生かした魅力ある都心の形成と、自然や文化を生かした観光コンベンションの振興を基本方針として「くまもとブランド」の確立に取り組むこととされています。
また、16年度の重点事業としても、観光客誘致対策や観光客受け入れ対策、観光資源の開発、整備などを柱に取り組んでいかれるとの報告をお聞きいたしました。新たな熊本市づくりのため御尽力いただいていることと思います。私も、市民の方々から、景気回復のために観光に力を入れてくださいとの声をよく聞きます。また、新幹線の整備とともに駅周辺整備のこと、観光地のこと、さまざまであります。今市民の方々も、どう熊本が生まれ変わり、よみがえろうとしているのか大きな関心を示されているのです。
さて、昨今、全国各地において、観光地づくり、観光客誘致、コンベンション都市づくり、おもてなしを大切にするまちを目指しての情報発信等々に取り組まれていますが、他都市の事例を紹介させていただきますと、さいたま市では、来年の国民体育大会や2006年バスケットボール男子世界選手権大会などのイベントが予定されており、全国各地また世界各地から注目されることから、全市を挙げておもてなしの心の大切さを訴え、お客様を心からお迎えするホスピタリティマインド（おもてなしの心）を伝えられる心構えや接客対応を学ぶための普及啓発セミナーを実施されています。
また愛知県では、「おもてなし愛知」宣言をされ、愛知県が魅力的な観光地となるようキャンペーン実施協議会を設置して取り組まれています。
また押しも押されもせぬ国際観光都市、京都市の観光サービス向上対策連絡会議では、旅館、ホテル、タクシー、百貨店、小売店、料理店などの観光関連企業の経営者や教育責任者等によるワーキンググループを設置して、各社のノウハウをもとに「京のおもてなしハンドブック」を作成しておられます。
また東京のガイドブック「銀座は日本で一番きれいな街」では、おもてなし名人が紹介されていますが、銀座の魅力はそこで働く人々のおもてなしの心だそうであります。
このようなことから、本市におきましても、おもてなしの心の育成に全庁的に取り組む必要があると思います。一般的に大人のおつき合いのマナーを見ても、お客様をお迎えするときには準備をいたします。玄関先はどうか、きちんと清掃して、おもてなしのアレンジがしてあるか、応接室は、トイレの清掃は、身だしなみは整えて、お化粧はばっちりか、お茶の用意は、お花は、などなど、準備をするものです。
私は、最近、市民の方からおしかりを受けました。観光立市と言うけれど、中心街も熊本城周辺もごみや落書きなど汚れがとても目立つ。公園のベンチにはホームレスの人が寝ている。上通りも下通りもたばこの吸い殻が多い。
私も早速見に行きましたが、お掃除をされていた方のお話では、最近は、火がついたままのたばこが捨てられているなどとお聞きし、マナーのなさを実感いたしました。私は、前回の質問におきましても、たばこ対策を要望いたしましたが、改めまして、たばこぽい捨て禁止を強くお願いするものであります。
また、熊本城を歩いて感じたことですが、騒音のひどさであります。せっかくの情緒あるたたずまいが半減してしまいました。城内は一般車については駐車場に入れる以外、通過禁止にしてはどうでしょうか。熊本城内の案内板なども、早く外国語、英語、もちろん中国語や韓国語を併記していただきたいと思います。電子情報版につきましては、タイムリーな情報発信をお願いいたします。
さらに市役所内では、おもてなしの心でどうお客様をお迎えするか、各課職員で考え、アイデアを出し合い、紹介するのもいいかと思います。私の提案といたしましては、おもてなしＤＡＹなどの日を設定して、市民やお客様、観光客に直接接する人は、市役所の顔として着物や正装で接客する日としてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、おもてなしステッカーやポスターを掲示して、外国人や観光客にも理解できるよう啓発運動を起こしてはいかがでしょうか。
2006年には世界女性スポーツ会議という大きなイベントも開催されます。多くの外国人観光客が訪れることが期待されます。おもてなし講演会などを開催し、人材育成や啓発に力を入れ、万全の準備をしていただきたいと思います。
以上、観光立市くまもとの実現に向けて、熊本城内でのおもてなしの心、市役所内でのおもてなしの心、世界女性スポーツ会議の開催に向けたおもてなしの心について、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
引き続き、コンベンション機能の充実策として、動くインフォメーション観光応援隊の活用についてお尋ねいたします。
観光応援隊は、お城まつりなどで大変好評だったと伺っております。今後も募集は継続されるのでしょうか。地域へ多くの参加を呼びかけるなど、もっと活躍できる分野をふやすなどしてはいかがでしょうか。
また、観光情報サイトや電子情報版のネットワークを生かし、最新のイベント情報やリンク集を充実させるために観光独自のホームページを作成されてはいかがでしょうか。全国の方からのアクセス、世界への情報発信にもつながります。ぜひ取り組みをお願いいたします。
そこで、お尋ねいたします。
観光応援隊の今後の活用方策について、及び観光ホームページの作成についてお答えください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま観光につきましてさまざまな角度から、また他都市の事例も紹介しながら御質問いただいたわけでございますけれども、私の方からは、その中で、おもてなしの心についてお答えさせていただきます。
さきの議会で決議をしていただきました観光立市くまもと都市宣言にありますように、観光は、すそ野の広い総合的な産業でございまして、経済波及効果、雇用創出効果の大きい、大変重要な地域振興策であると認識しております。
そこで私は、観光振興を推進してまいりますために、先ほど御紹介もいただきましたが、
まちづくり戦略計画の中で、くまもとブランドの確立を目指しまして、諸施策の推進を図っていく中で、観光客の立場に立った、これがおもてなしの心に通ずるものと思っておりますけれども、質の高いサービスを提供できれば、また、しなければいけないと考えているところでございます。
このことにつきましては、経済団体の方からも同様の提言をいただいているところでございまして、これから、先ほど御紹介いただきました世界女性スポーツ会議ですとか、また築城400年に向けましてですとか、観光コンベンションの体制を進めていく中で、おもてなしの心は大事なことだというふうな認識を持っております。
今後は、私も含めまして、市職員はもとよりでございますけれども、
熊本国際コンベンション協会ですとか、また関係業界を初めといたしまして、市民の皆様方とともにおもてなしの心の向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。
〔西山哲雄経済振興局長 登壇〕
◎西山哲雄 経済振興局長 観光応援隊の活用及び観光ホームページの作成についてお答えいたします。
まず、熊本城・お城まつり応援隊につきましては、観光客誘致や熊本城のＰＲとともに、ボランティアによる広報宣伝活動として、かなりの成果があったものと思っております。本年度の実績を踏まえ、演出方法、活動機会等、さらに検討を加えながら、今後より充実したものにしていきたいと考えております。
次に、観光ホームページにつきましては、インターネットの普及とともに観光情報の入手手段としての重要度が今後ますます高くなっていく中で、その内容充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。
〔１９番 日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 ありがとうございました。
映画村のような、体験型の魅力ある熊本城に、そしてまた、着物姿の若者が歩く姿をあちらこちらで見かける、想像してみてください。清らかな水の名所や歴史、文化の薫りあふれる都市、整備が行き届いた観光施設、おもてなしの心を感じられる都市、観光立市くまもとの実現に向け、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、市民参加のまちづくりについてお尋ねいたします。
市長は、市政運営の柱として、「日本一住みやすく、暮らしやすいくまもとの実現」を掲げておられますが、私も熊本がそういうまちになってほしいと心から願っております。
では、そう感じるのはだれか。そうです、市民自身であります。すべての市民の方々がそう実感してほしいものです。
ここで、ある平和運動家の語った印象的な言葉を紹介させていただきます。
「「公私」というと、日本では、「公」とは国や政府、官庁のことで、「私」とは市民、民間のことと思いがちである。しかし、「公」は民衆であり、民間が主体である。市民が主人公の自覚を持って、自分たちの社会をどうするか、自分たちで考え、自分たちが参加し、自分たちが手づくりで未来をつくっていく。それは民主主義である。そしてまた、現在の日本の行き詰まりは、民間の力、民衆の力を抑えつけていることに大きな原因がある」と語っておられます。
どんなに物があふれても、心は満たされないことにようやく人々が気づき始めたのではないでしょうか。今、心の豊かさを求め、社会のために、他人のために役に立ちたい、市民にそのような思いの結集が市民参加のまちづくりへつながり、一人一人の力を引き出し、生かすことがすべての市民が幸せを感じる「日本一住みやすく、暮らしやすいくまもと」の実現となるのではないかと思います。
そこで、市長にお尋ねいたします。
市民の幸福とは何だと思われますか、率直にお答えください。
続きまして、市民参加のまちづくりについてお尋ねいたします。
先日、アジア太平洋都市サミット実務担当者会議が本市で開催され、無事終了したとのことであり、関係者の方々には大変お疲れさまでございました。
さて、今回のサミットのテーマは「市民協働」ということであり、市民との協働を積極的に取り入れた実例が各市より報告されたようです。私も、今後は市民と行政の協働のまちづくりを進めていかなければならないと考えております。その際の課題は、職員の意識改革と市民への啓発の徹底ではないでしょうか。
私たちの勉強会でも、出前講座を開催し、市民協働について話を聞く機会がありました。参加者から「協働とは何」と質問をされる場面がありました。
そこで、お伺いいたしますが、今後、市民協働を市民に十分理解していただくためにどのような取り組みを考えておられるのでしょうか。
また、職員の意識改革を図っていかれるのでしょうか。
また、市民協働の推進には、ＮＰＯなどの市民の自主的な活動団体との連携が重要であると思いますが、今後どのように考えておられるのか、あわせて企画財政局長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま日和田議員から、大変難しい質問でございますけれども、市民の幸福についての考えを述べよということでございますので、期待どおりのお答えができるかどうかわかりませんけれども、私なりに考えを述べさせていただきたいと存じます。
市民の皆様の幸せとは、やはり、お一人お一人が、それぞれのライフステージにおきまして、将来への夢と希望を持ち、生きがいを感じながら生活を営めることであるといった、まずそういった認識を持っております。
そこで私は、市政運営の基本に、御紹介いただきました「日本一住みやすく、暮らしやすいまち」を掲げさせていただいたところであります。
この実現を図っていきます上では、暮らしを支える基盤であります地域経済の活性化ですとか雇用の確保、安心で快適な生活環境の整備、子供たちの健やかな成長支援ですとか、障害者や高齢者の生きがいや健康づくりなど、幅広い取り組みが必要になってくるわけであります。
そこで、厳しい財政状況の中でこれらの施策を着実に推進してまいりますために、行財政改革ですとか戦略性の高いまちづくりに今全庁挙げて取り組んでいるところでもございます。
また私は、人が幸福を感じる場面といたしましては、例えば、みずからの夢や希望がかなったときですとか、あるいはかなうように努力をしているとき、そういったことはもちろんでございますけれども、みずからが必要とされていることを実感するときではないかと思います。家族の中で、あるいは社会の中で、みずからの存在を必要とされていると感じることで、生きがいや、またやりがいが生まれ、人は喜びを感じるのではないかというふうに思います。
そこで、真に市民の皆様が幸せを感じていただけるような「日本一住みやすく、暮らしやすいまち」には、市民お一人お一人の力を引き出すことが必要であると考えております。
今後、私といたしましては、市民の皆様と一緒になりまして、知恵を出し合い協力しながら、市民が主役の新しい熊本づくりに全力を傾注してまいる所存でございます。
〔
三嶋輝男企画財政局長 登壇〕
◎三嶋輝男 企画財政局長 市民参加のまちづくりについての御質問にお答えいたします。
市民協働のまちづくりを進めるに当たりましては、市民、事業者、行政、それぞれの役割分担を明らかにしながら、相互に補完し、協力して進めていくことが必要であり、そのためには、御指摘のとおり、まず市民の皆様の御理解をいただくとともに、職員の意識改革が重要であると思います。
現在、各種ボランティア団体、ＮＰＯ等による市民活動が活発になってきておりますが、今後、より多くの市民の皆様が参加され、自主的な公益活動が促進されていくためには、市民の皆様方に市民協働の考え方が広く理解されていくとともに、より多くの活動の機会が確保される必要がございます。このためには、広報や市民シンポジウム等の開催といった取り組みはもとより、計画策定過程や事業実施段階での市民参加や活動の機会をより一層提供し、市民の方が参加しやすい環境をつくっていくことが重要であると考えております。
次に、職員の意識改革への取り組みでございますが、既に市民協働をテーマとした職員研修の実施などを行ってきましたが、今後これらを継続していくとともに、市民との情報の共有化や協働の観点からの事務事業の総点検や、自治基本条例制定の進捗に合わせた、各課が所管する条例等の点検を各課が主体的に実施すること等により意識改革を図ってまいりたいと考えております。
また現在、ＮＰＯなどの団体は、福祉や環境など、さまざまな分野で活動されており、今後、各団体の実態把握や連携策の検討などを行い、まちづくりのパートナーとして、団体みずからが公共の重要な担い手になる新たな仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
〔１９番 日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 市長、大変難しい質問をいたしました。大変ありがとうございました。
あくまでも市民の幸福のためにとの思いを忘れずに頑張っていただきたいと思います。
また、何かの役に立ちたいというボランティア精神は、日本におきましては大事なキーポイントだと思います。善良な民力、人間力が発揮できる世の中に変わることを祈っております。
最後に、その他といたしまして、文化情報の提供についてお尋ねいたします。
2001年12月、文化芸術基本法が成立し、その後の取り組みにより、地域の伝統文化支援や子供たちが文化芸術に触れる機会が多くなり、トップレベルの芸術支援や新進芸術家の養成などが大きく前進しております。
本市でも、これまで文化振興を重点事業として推進してこられましたが、今後も市民文化の創造に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
さて、文化庁が作成した文化施設データベースには、１．施設の詳細情報、２．ホールの詳細情報、３．自主事業についての詳細情報などが掲載され、施設の検索方法についても、例えば公演活動を行える施設を探したい場合などと表示されており、芸術文化団体の方が一般市民にも検索しやすいように工夫されております。私は、昨年の議会でも提案いたしましたが、よりわかりやすい文化情報の提供について取り組んでいただきたいと思うのであります。
そこで、市民生活局長にお尋ねいたします。
本市においてさまざまな文化事業を展開されておりますが、各種イベントの案内や募集などのように情報の提供を行っておられるのでしょうか。また、市民会館など文化施設の空き情報をインターネットで検索することができれば市民の利便性も格段に向上することと思いますが、いかがでしょうか。
その他の２点目といたしまして、健軍川での魚の大量死事件についてお尋ねいたします。
皆様御承知のとおり、去る11月25日午後、健軍川でコイ、フナ、ナマズなどが大量に死んでいるのが発見され、翌日、新聞報道されました。私はこのニュースを視察先で聞き驚きました。この川は、以前から地域住民の方や子供たちがＥＭ菌を流し、清掃活動をして、やっときれいな川としてよみがえったところでした。コイが泳ぎ、春から夏にかけては魚釣りをしたり、いずれはホタルも飛ばそうと夢を描くなど、地域住民のいやしの川になっていたものであります。今回の事件は、まだ原因は確定できていないとのことですが、非常に悪質であり、残念な思いでいっぱいであります。
そこで、環境保全局長にお尋ねいたします。
調査結果について、事故防止啓発について、また、今後の取り組みについて、また今後の発生時には、流される薬剤次第では生命に危機が及ぶことも考えられますので、早急に地域の学校、保育園、関係者などに告知、連携できる体制も整えておく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
〔
中山通晴市民生活局長 登壇〕
◎中山通晴 市民生活局長 文化情報の提供についてお答えいたします。
インターネットを活用した文化情報の提供につきましては、広く全国や世界に向け募集を行っています「草枕」国際俳句大会や、全国邦楽コンクールの募集案内等をそれぞれのホームページで掲載し、情報の提供に努めているところでございます。「草枕」国際俳句大会におきましては、ジュニア、外国部門の投句をメールで受け付け、特に外国部門においては海外からインターネットにより多く投句が寄せられています。
また、本市のホームページには、芸術文化出張講座や、市庁舎で実施しますアートステージＴＥＴＯＲＩの開催案内を初め、歴史講演会などの情報をその都度掲載しているところでございます。さらに、本市の文化振興施策の指針である文化振興計画の概要を市民の皆様が手軽に閲覧いただけるよう、市のホームページから検索できるようにするなど、積極的にホームページの活用を図っております。
文化施設の空き情報の提供につきましては、市民の利便性や費用対効果、文化施設の特質を勘案しながら検討を行っているところでございます。
〔大橋道雄環境保全局長 登壇〕
◎大橋道雄 環境保全局長 健軍川での魚の大量死について４点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の調査結果でございますが、去る11月25日、市民の通報を受け、直ちに現場に出動しましたところ、健軍川の支流である戸島西３丁目から月出５丁目までの約３キロにわたりまして死魚を確認いたしました。
その原因を探るための水質調査の結果、ｐＨが10.7の強いアルカリ性であることが判明したところであります。そこで、この上流で日常的に排水を行い、アルカリ性の薬品を使用している食品工場２カ所に対しまして直ちに立入調査を行いましたが、両工場ともその排水や操業の状況、薬品タンクの管理状態などは正常でありました。翌日、さらに健軍川上流域の31事業所に立入調査を行いましたところ、２つの事業所でアルカリ性の薬品を使用しておりましたが、何ら異常は見受けられませんでした。
２点目の事業者に対する事故防止啓発でございますが、薬品の保管、使用など、管理の徹底による未然防止と、事故が発生した場合の対処方法などを記載したチラシを作成し、健軍川上流に所在している水質汚濁防止法の対処施設10カ所、毒物及び劇物取締法の登録施設10カ所に出向きまして、注意を呼びかけたところでございます。
３点目の今後の取り組みについてでありますが、排水監視につきましては、現在、水質汚濁防止法に基づきまして、特定事業場の排水の検査と立入調査を年間計画で行っておるところでございますが、今後は、その回数をふやし、この地域の排水監視を強化することといたしました。さらに、市内全域で行っている通常の立入調査の中でも、先ほどのチラシを用いた注意を呼びかけていく予定としております。
４点目についてでございますが、現在、河川管理者、警察、消防などの関係機関において、事故発生時の緊急連絡網を整備いたしております。なお、御指摘の周辺住民等への告知体制につきましては、今後関係機関で検討し、周辺地域の安全を図ってまいる所存でございます。
〔１９番 日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 ありがとうございました。
今後こういった事件がないように、しっかりまた取り組んでいっていただきたいと思います。
長時間、御清聴ありがとうございました。
傍聴の皆様、また議員各位、執行部の皆様、ことしも、あとわずかになりました。世界の平和と皆様の幸福を心よりお祈りいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○竹原孝昭 副議長 本日の日程はこれをもって終了いたしました。
次会は明12日（金曜日）定刻に開きます。
────────────────────────────
○竹原孝昭 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時１４分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成１５年１２月１１日
出席議員 ５１名
１番 落 水 清 弘 ２番 竹 原 孝 昭
３番 澤 田 昌 作 ４番 高 島 和 男
５番 大 石 浩 文 ６番 倉 重 徹
７番 白河部 貞 志 ８番 田 尻 善 裕
９番 廣 瀬 賜 代 １０番 有 馬 純 夫
１１番 満 水 寿 博 １２番 三 島 良 之
１３番 齊 藤 聰 １４番 津 田 征士郎
１５番 鷲 山 法 雲 １６番 上 野 美恵子
１７番 東 美千子 １８番 村 上 博
１９番 日和田 よしこ ２０番 藤 岡 照 代
２１番 坂 田 誠 二 ２２番 藤 山 英 美
２３番 田 中 誠 一 ２４番 下 川 寛
２５番 重 松 孝 文 ２６番 東 すみよ
２７番 中 松 健 児 ２８番 佐々木 俊 和
２９番 田 辺 正 信 ３０番 鈴 木 弘
３１番 牛 嶋 弘 ３２番 古 川 泰 三
３３番 税 所 史 熙 ３４番 北 口 和 皇
３５番 田 尻 清 輝 ３６番 田 尻 将 博
３７番 大 江 政 久 ３８番 家 入 安 弘
３９番 上 村 恵 一 ４０番 島 田 俊 六
４１番 江 藤 正 行 ４３番 荒 木 哲 美
４４番 主 海 偉佐雄 ４６番 紫 垣 正 良
４７番 島 永 慶 孝 ４８番 矢 野 昭 三
４９番 鈴 木 昌 彦 ５０番 宮 原 政 一
５１番 益 田 牧 子 ５２番 磯 道 文 徳
５３番 西 泰 史
欠席議員 １名
４５番 嶋 田 幾 雄
説明のため出席した者
市長 幸 山 政 史 副市長 福 島 靖 正
収入役職務代理者 原 守 保 総務局長 古 川 康
企画財政局長 三 嶋 輝 男 市民生活局長 中 山 通 晴
健康福祉局長 田 中 亮 子 環境保全局長 大 橋 道 雄
経済振興局長 西 山 哲 雄 都市整備局長 中 原 謙 吉
建設局長 岡 本 安 博 消防局長 高 田 勝 利
交通事業管理者 川 上 憲 司 水道事業管理者 源 寧 生
教育委員会委員長 笠 美 雄 教育長 永 山 博
人事委員会事務局長柳 川 彰 也 代表監査委員 宮 川 洸 洋
市長室長 石 田 賢 一 財務部長 寺 本 敬 司
職務のため出席した事務局職員
事務局長 友 枝 佑 二 事務局次長 松 本 豊
議事課長 山 田 利 博 議事課長補佐 木 村 建 仁...