熊本市議会 1998-09-14
平成１０年第 ３回定例会−09月14日-05号
平成１０年第 ３回定例会−09月14日-05号平成１０年第 ３回定例会
平成十年九月十四日（月曜）
議 事 日 程 第五号
平成十年九月十四日（月曜）午前十時開議
第 一 質 問
午前十時三分 開議
○主海偉佐雄 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
─────────────────
○主海偉佐雄 議長 日程第一「質問」を行います。順次発言を許します。
小山久子議員。
〔八番
小山久子議員 登壇 拍手〕
◆
小山久子 議員 皆様おはようございます。
社会民主クラブの
小山久子でございます。
今回四回目の登壇の機会を与えていただきました先輩議員、同僚議員に心からお礼を申し上げます。
本日は、質問の最終日でございます。これまで予定しておりました内容と重複することもありますので、一部内容を変更して質問をさせていただきます。
それでは早速質問に入りますけれども、
三角市長初め執行部の皆様には前向きの御答弁をいただきますようによろしくお願いいたします。
それでは、最初に
女性行政について質問いたします。
平成八年の三月議会で初登壇して今回四回目になるわけですけれども、これまで三回の質問で毎回
女性行政について質問をさせていただいております。今回もまた最初に
女性行政についてお尋ねいたします。
さて、熊本市では、二十一世紀を目指し、男女が対等な
パートナーとして、社会のあらゆる分野に参画し、責任を分担するとともに、その成果を受け入れる社会、いわゆる
男女共同参画社会の実現に向けて、「
くまもと市女性プラン」を策定し、これまでさまざまな施策を展開されておりますことに対しては、まずもって深く敬意をあらわしたいと思います。
そしてこのたび、その実現に向けて、平成四年に引き続き「
男女共同参画に関する
市民意識調査」を実施され、市民の日常生活における意識の実態を把握されましたことは大変時宜を得た企画だと思います。
その調査の結果を見ますと、「男は仕事、女は家庭」という
性別役割分業への考え方に対して、「同感しない」「どちらかといえば同感しない」という否定派の人が過半数を占めています。前回は、「同感する」いわゆる肯定派が五五・二％でしたので、この五年間で、肯定派、否定派の割合が逆転したことになります。これは画期的なことではないかと思います。
しかしながら、確かに
性別役割分業についての意識の面では逆転が見られましたものの、その一方で、実際の行動の面では残念ながら変化は見られないか、もしくは後退している結果となっております。
このような調査を見るにつけ、徐々に意識の変化が生じているとはいえ、外で働く夫と家事分担の妻という伝統的な
役割分担意識の根強さはまだまだと言えるのではないでしょうか。
ところで、今回の厚生白書は少子化を初めて真正面から取り上げて警鐘を鳴らしています。白書は、急速な少子化の背景を「結婚や子育てに「夢」を持てない社会になったのではないか」と問題を提起し、家族や地域、職場、学校などの社会背景を分析しています。
さらに白書では、これからの変化に対応し、将来にわたって豊かで安心できる社会の実現のためには、男女の固定的な
役割分担意識を見直し、
男女共同参画社会を実現させることは欠くことのできない重要な課題だということを言っております。この白書の中で、今までは母子家庭、夫子家庭というふうに表記されていたのが、今回一人親家庭というふうに変わっていますことをちょっとお知らせしたいと思います。
いずれにしましても、
市民意識調査や厚生白書などで言えますことは、冒頭に申し上げましたように、男女が対等な
パートナーとして社会のあらゆる分野に参画し責任を分担するとともに、その成果を受け入れる社会、いわゆる
男女共同参画社会の実現は
女性行政の原点であると考えます。
そこで、その原点である
男女共同参画社会に対する
三角市長の基本的なお考えをお尋ねいたします。
引き続き女性の登用についてお尋ねします。
これにつきましては、これまで他の議員も質問されていますが、私としては一年三カ月ぶりの登壇ですので、お許しをいただきまして、この間に各審議会、委員会の委員の交代などもあっているかと思いますので、再度三点ほどお尋ねいたします。
まず第一点目は、この三年間における女性の登用率と、各審議会、委員会の総数に対する、女性を含む審議会、委員会の割合、また平成十年度における女性が登用されていない委員会の数及びその理由について、あわせてお尋ねいたします。
次に第二点目ですが、その任用における問題点と課題についてお尋ねいたします。
まず、委員会などの中には、一人の人が幾つもの委員を兼ねたり、任期の長期化も見られますし、さらには推薦を依頼する団体の固定化も見られます。二十一世紀を前に、市民各層の意見や、多様な立場の方々の意見の反映が求められていると思います。
私は改善の余地があるかと思いますが、いかがでしょうか。
あわせて御提案ですけれども、委員の推薦に当たっては、広い範囲から、肩書、ポストなどにとらわれない選任の方法として、委員の一部を一般公募にするのも一つかと思いますが、いかがでしょうか。
続いて第三点目ですが、これまでの御答弁では、西暦二〇〇〇年までに女性の登用率を三〇％を目標にされていると伺っておりますが、あと一年数カ月しかありません。人口の半分以上は女性が占めていることから考えましても、まだ女性の比率は必ずしも十分とは言えないのではないでしょうか。
これからは、女性がその能力を発揮し、政策、方針決定の場へ積極的に参画することを進めていかなければなりません。熊本市におかれましては、西暦二〇〇〇年に女性の委員の三〇％達成の見通しはおありでしょうか。
以上の三点について、
企画調整局長に御答弁をお願いいたします。
〔
三角保之市長 登壇〕
◎三角保之 市長
小山議員にお答えをいたします。
小山議員には、日ごろより
女性問題解決のため精力的に取り組んでおられることに対しまして心より敬意を表する次第であります。
ただいまは、
男女共同参画社会についての基本的な考えをとの御質問をいただきました。私は、
男女共同参画社会の根底をなすものは、人権尊重という人類普遍の理念であり、それは、言うなれば、お互いを一人の人間として認め合う優しさを持つということであるというふうに思います。
そういう優しさを持つことによって初めて男性と女性がお互いに理解し、信頼し、そして責任も義務も、ともに分かち合う、いわゆる男女共生の社会が実現するものであると確信をいたしております。
そのようなことから、これまでも意識の啓発や各種事業を展開してまいりました。さらに、本年四月には、従来の
女性政策課を
男女共生推進課と課名を変更いたしましたが、女性問題の解決は、女性だけの課題ではなく、女性とともに生きる男性の課題でもあるという視点をかねてより持っていたからであります。
しかし、今回の
市民意識調査でも、社会全体で見た男女平等については、残念ながらまだまだ意識が定着していない結果となっております。したがいまして今後、従来にも増して情報の提供と意識の啓発等に全力を傾けていかねばならないと思っております。
また、
女性行政の重要課題の一つであります
各種審議会委員など政策決定の場における女性の登用については、引き続き積極的に推進してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、これからの
少子高齢社会に対応するためには、女性の持つ能力や個性の発揮は不可欠であります。
したがいまして今後、人権尊重の理念を社会に深く根づかせ、真の男女平等の達成を目指し、
男女共同参画社会の実現に向けた環境の整備を図ってまいりたいと存じます。
小山議員を初め議員各位におかれましては、なお一層の御理解、御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。
〔松村紀代一
企画調整局長 登壇〕
◎松村紀代一
企画調整局長 お答えをいたします。審議会、
委員会等への女性の登用についてでございますが、まず第一点目の本市の審議会、
委員会等への女性の登用状況でございます。
その率は、この三カ年を見てみますと、平成八年度が一六・八％、九年度が一七・一％、そして本年五月現在でございますが一八・六％と着実に増加をいたしております。
また、女性を含む
審議会等の割合も、その総数に対しまして、平成八年度が全体の八四・三％、九年度が八六・七％、そして今年度は八九・四％へとアップをいたしておりますが、現在百四十一あります
審議会等のうち、まだ十五の
審議会等が女性の登用がなされておりません。その理由といたしましては多々あろうかと思いますが、委員就任について推薦を依頼する機関や団体の職務、いわゆる充て職に女性の数が少ないことが最大の要因であろうと考えられます。
次に、第二点目の登用における問題点と課題でございます。
御指摘のように、委員の重複や長期にわたる再任なども見られますので、それぞれの委員の選任時期に合わせまして、充て職の比率を含めた委員構成の見直しも検討してみたいと存じます。
さらに、御提案の一般公募につきましては、
審議会等の目的、性格上の制約もございますので、今後十分に研究させていただきたいと存じます。
最後に、三点目の西暦二〇〇〇年に向けての女性の登用率三〇％についてでございます。
関係各方面の御協力をいただきながら現在精いっぱい努力をいたしておりますが、その達成は大変厳しいのではないかというふうに思っております。しかしながら、今後とも目標に向かって努力を重ねてまいりたいと存じますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
〔八番
小山久子議員 登壇〕
◆
小山久子 議員 ただいま市長と
企画調整局長より御答弁いただきましてありがとうございました。
市長の御答弁の中で、女性とともに生きる男性の課題ではないかと言われたことが──非常に感激いたしました。ぜひ、ここにいらっしゃる男性の方も、男性の課題ということを強く認識していただきまして、女性がいろいろなところでその能力を十分発揮できるような、いわゆる
共同参画型社会が実現するようなことでよろしくお願いいたしたいと思います。
それから、局長の方から登用率などについて御答弁いただきました。やはり、平成十年五月現在で一八・六％というのは八年から比べたら徐々にアップしてはおりますけれども、まだまだ少ないなという感じがいたします。しかし、総数においては平成十年に八九・四％ということで、当局側のそれなりの御努力の跡は見られますので、今後ともぜひ女性の登用率のアップをよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは二番目の質問に入ります。環境、
リサイクルについて質問いたします。
容器包装リサイクル法は、市民運動、
消費者運動にかかわっている者にとっては期待を持ってその施行が待たれたものでございます。しかし、内容が具体的にわかってくると、不十分性にがっかりもいたしました。
その一つに自治体の負担がふえるということがありました。市民、企業、行政、販売店など関係するところがもう少しそれぞれに労力を使えば負担を分担することができると思います。
そして熊本市においても、
環境保全局だけではなく全庁的に、おのおのの事業の中で
リサイクル推進に取り組むことが必要であると思います。
既に努力をされているところがあります。その一つとして、
総務局関係では市が使用する紙の再生紙の混入率を上げるなど、また
牛乳パックの再生紙のトイレットペーパーを使用するとか努力をされております。
それから
環境保全局では、
牛乳パックの
回収ボックスを市の施設四十七カ所に設置されました。評価するとともに、心からお礼を申し上げたいと思います。
参考までに、熊本市以外の分を紹介いたしますと、郵便局が三十五カ所、ＪＡ三十四カ所、市立の小中学校、これは自主的にやっていただいておりますけれども六十三カ所、それぞれに
回収ボックスを設置して、回収に協力をしてくださっております。それから、大きなものとしては幾つかの生協があります。
いずれも、その回収には障害を持った方の作業所とか、あるいは高齢者のグループとか、ボランティアなどがかかわっております。現在
熊本県内の
牛乳パックの回収量を参考までに申し上げますと年間約二百五十トンになります。そのうちの百三十トン（回収量の五五％）は
市民団体が主体になり、熊本市とメーカー、企業、その他の団体が協力し合って取り組んでいるということでございますが、これは全国でも熊本市（県）だけで、八月に全国大会が神戸で開かれましたときにも、この熊本での
取り組みについては非常に評価をいただきまして、大変うれしいところでございます。
昨年は、この運動の主体である
市民団体に対して熊本県よりも表彰をいただいたということで、これも大変うれしいことだと思います。
さて、
容器包装リサイクル法に基づき、熊本市としてそれぞれに目標値を掲げ、この一年取り組んでこられたことと思いますが、達成度はいかがでしょうか。
また、実施してわかったことや問題点は何だったでしょうか。それから、市民がした方がいいこと、それから市民がすべき点は何なのでしょうか。
以上につきまして
環境保全局長にお尋ねいたします。
〔
澤田幸男環境保全局長 登壇〕
◎澤田幸男
環境保全局長 小山議員に、
容器包装リサイクル法の
自治体目標及び
目標達成率と問題点についてお答えいたします。
昨年四月スタートしました
容器包装リサイクル法の対象品目であります空き缶、空き瓶、
紙パック、
ペットボトルにつきまして、平成九年度は目標値を八千トンに設定いたしておりましたが、収集実績では九一％という達成率でございました。
達成率を品目別に見ますと、空き缶が九六％、空き瓶八八％、
紙パック八六％、
ペットボトルは九九％という高い達成率でございました。
なお、その出し方につきましては、ふたを外す、中を洗う、別の袋に入れるなどお願いをしておりますが、まだ十分に守っていただけていないのが現状でございます。
今年度から本格的に
分別収集を始めました
ペットボトルにつきましても、ふたがついたまま、中も洗浄されず、空き瓶や空き缶と同じ袋で出されるなどが見受けられ、選別作業に非常に手間がかかっておるところでございます。
今後とも、あらゆる機会を通じまして、市民の皆様にはいま一度
ごみ出しルールブックに目を通していただくことによりまして、きちんと分別していただくようお願いしてまいりたいと思っております。
ところで、このように資源の
分別収集を推進いたしましても、再生されました資源が利用されなければ、資源循環の流れがとまってしまうわけでございますので、今後とも、再生されました資源の利用促進を関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
〔八番
小山久子議員 登壇〕
◆
小山久子 議員 ただ今
環境保全局長さんより御答弁をいただきましたが、目標値に対しての達成率というのはいずれも八五％以上、缶については九六％、瓶は九八％という高い達成率になっております。これは、やはり市民がまず分別してちゃんと出すということがありますし、また執行部におかれましてはいろいろな努力をなさってこういう数値が出ているのではないかと思いますので、まずはお礼を申し上げたいと思います。
今後さらに分別が進むように、それぞれに努力しなければいけないと思いますが、実は一つ難しいことが起こってきまして、最近酒が
紙パック入りになっている、それからジュースの缶と同じような缶にウーロン茶だ何だといろいろ入って
自動販売機で販売されているのを
皆さん御存じかと思います。
それは
一見紙パックではありますけれども、牛乳とかジュースが現在四角い縦形の箱で売られています。パックとは内容が違うものですから、今の
回収ルートにそれがまじると、これは廃棄しなければならなくなるという現実がわかってきました。
それで、その辺についても、私たちも気をつけて分別しなければいけませんし、また回収するについては、市民の皆様に何らかの方法でお知らせすることが大事じゃないかと思いますので、それにつきましてもよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、一つ提言をさせていただきます。
環境保全都市熊本は、特にこの十年ほど、
市民団体も巻き込んで、
環境保全やごみ減量・
リサイクル推進などの
取り組みに力を入れてこられました。
また、昨年の
リサイクル情報プラザの開設で、子供からお年寄りまで、家族連れで
リサイクル情報プラザに出かけ、パネルや展示物を見て、また紙すきや
廃油石けんづくりなどを体験し、そしてそれを自分の暮らしの参考にしたり、具体的に取り組んだりしております。
きのうもちょうど、
リサイクル情報プラザで
フリーマーケットとか紙すき、それから有機野菜の販売などがありましたけれども、大盛況でありました。
ごみ減量・
リサイクル推進は、偉い人の一人二人の力ではとてもできません。一人一人が暮らしの中で取り組むことが原点です。
取り組む中で、エコ・ビジネスといいますか、ちょっと大げさではありますけれども、それをやり始めてうまくいっているところがあります。
まず、
牛乳パックの
リサイクル、のし袋やはがきをつくったりして障害者の作業所でそれを販売できるようになっています。
それからまた、同じく作業所で、廃油で
固形石けんや顆粒状の石けんをつくって、これも品質が非常にいいということで喜ばれております。最近売れるようになってきました。それから婦人会の方がボカシをつくってバザーで販売などもされております。買ってくれた人が気に入ってくれるととてもうれしいものです。
リサイクルでハートフルと私たちは言っております。
ところで、最近商店街がなかなか元気がないという話があちこちから聞かれますけれども、東京の早稲田では、
リサイクルに取り組んで商店街の活性化を図られました。もともとは東京都のごみの有料化からスタートしているということでございます。
皆様御存じのように、早稲田は学生のまちで、こう言ったら悪いですけれども、学生さんはよく空き缶などをその辺に捨てたりされまして、まちが汚くなったというふうな現実があったそうです。商店街もごみの有料化は頭の痛いところでもあります。また、夏の二カ月間は、三万人の学生がまちからいなくなって、早稲田のまちは閑散となるという状況もございます。
全国的に商店街は本当に元気がなくなったというふうに言われておりますけれども、これは商店街だけが悪いということじゃなくて、日本の経済の落ち込みなどが大きな要因でございます。早稲田では、
リサイクルを取り入れた夏のイベントを、ことしで三回目ですけれどもなさいまして、非常に活気が出たということです。
転がっている空き缶を、
スロットマシンの中に入れて
ハワイ旅行が当たるのです。当たったら、大抵一人では行かないですよね。やはり家族や友達と一緒に行きます。
各店はそれぞれに商品を出しておりますが、食事の人にギョーザ一皿サービスとか、あるいは
マージャン一人サービス──
マージャンも一人ではできませんので、これはあと三人ついていることになります。それから
焼き鳥コースを注文すると
生ビールジョッキ一杯サービスされるとか。
特におもしろいのは、歯医者さんが、口をあけるまではただといいますか、歯の検査までは無料、しかし虫歯の治療をするのはもちろん有料ですけれども、そういうおもしろい
取り組みをなさっております。
それから、豆腐一丁サービスというのは、豆腐は豆でつくってありますし、豆は農家の方が生産しますし、それを川上にずっと上っていくと際限なく経費がゼロになるというふうな話を聞きまして、これはなかなかおもしろいなと思いました。当たったお客さんも喜びますし、店ももうかるということで、この
取り組みは非常に成功しているようでございます。
私もこの夏休みに研修で東京に行きましたときに、この商店街の会長さんとお会いする機会がありまして、その日が
実行委員会ということで、それに入らせていただきましたけれども、非常にいろいろな方が参加されていました。特にことしは
女性建築士の方が三名見えていまして、ことしのイベントのテーマはトイレということになりました。残念ながら当日は行けなかったのですが、多分楽しい、有意義なイベントがされたことではないかなというふうに思います。
ゼロエミッションからの
まちづくりというのは、熊本市でも商店街の活性化のヒントになるのではないかと私は思います。
リサイクルで楽しくてもうかることをキーワードに取り組まれたらいかがでしょうか。私が提言をさせていただきました。
それから次に、ガラスの
リサイクルについて。
リサイクルできるものに、皆さん既に御存じのように缶やガラス瓶、布などいろいろありますけれども、その中のガラスの再利用について
建設局長にお尋ねいたします。
社民クラブの田辺議員が、平成九年の第四回定例会において、
ガラスくずの
リサイクルについて質問いたしましたが、その答弁で
建設局長は、「安全性や強度など技術的な適性を考慮しながら、本市でもこれまでに、砕いたガラス瓶の粒を焼き固めたタイルを
五福小学校前の歩道に使用し」また「今後、これらの開発製品につきましては、
リサイクル事業の意義をより認識いたしまして、地域性、経済性及び
使用目的等を検討しながら、より一層の需要拡大を図るよう努力したい……。」というふうに述べられております。
ガラス容器は大きさ、色、形等種類が多くて、現在は一升瓶、
ビール瓶等は生き瓶として回収されております。いわゆる
リターナブル瓶ですね。しかし他の物はなかなか、今まで埋め立てたりされている自治体もあったようでございます。
数年前から生協では、ドレッシングとかジャムなどのそういう小さい瓶まで
リユース瓶として使用を始められましたことは、使用者にとっては大変うれしいことです。
リユース瓶が一般的になれば、瓶くずの後始末という意味では非常に経済的にもいいのではないかというふうに思います。
全国的に瓶の大きさ、形、色がある程度統一されれば非常に効率的で安くなると思います。そういう状態になれば私があえて質問する必要もないのですけれども、現在的には
リサイクルを推進していくことが重要です。
全国の自治体では、
容器包装リサイクル法が施行されるまで、瓶や缶を埋め立てていたところも相当ありました。私も議員になる前から何カ所か見学したことがあります。そういう自治体においては現在非常に苦労をされているようでございます。
このような現状の中で
ガラスくずを道路の骨材や
ガラスタイルとして建物やプール、公園などに使っているところもあります。
例えば
熊本県内では、泗水町の体育館の玄関にタイルを使用しています。それから、水俣市のもやい直しセンターではタイルを六万枚使用されています。熊本市の
国体プールもこのタイルが使われると聞いておりましたけれども、実際は使われなかったというふうなことです。
骨材としては
ガラスくずは国道五十七号線大津町のゴルフ場前の道路、
玉名立願寺の二百八号線の交差点に使われております。また、奈良県の桜井市では、自治体で機械を買って設計から工事まで行っているそうです。
先ほど、
環境保全局長より、
容器包装リサイクル法の実施に伴い、熊本市における各容器の発生、回収等の状況について述べられましたが、いずれも高い回収率ということで非常に喜ばしいことですけれども、私たちの情報でも、熊本市のカレットは年間五千トン、白（透明）と茶色の瓶は再利用されておりますけれども、黒、緑、青のガラスは、指定法人といいまして、これは熊本市には二つの業者がありますが、そこを通して流れております。この分は自治体からお金が指定法人に支払われております。
熊本市の法人の一つは、ダンプカーで田川市の日本耐賛瓶工業に運ばれているそうで、もう一つは、同じくダンプで三角の東港に運んで、船で岡山の東洋ガラスに運ばれているということです。白と茶の瓶については洗瓶工場に運ばれていきます。全国の半分の自治体（約一千七百ぐらい）は、まだ
容器包装リサイクル法に基づく
リサイクル事業に取り組んではいないということです。
リサイクル瓶は破砕して、洗浄して、溶かして、珪砂、ソーダ灰、石灰石とバージン原料を五五から六〇％入れてつくられております。透明瓶は破砕されても（割れても）、板ガラス（窓ガラス）になり、茶の瓶、ドリンク瓶や薬品、薬瓶としての需要もあります。しかし、込みガラスは溶かしてウイスキーの黒い瓶にはなっていますけれども、
皆さん御存じのように最近ウイスキーの黒い瓶も少なくなってきていまして、需要が少ないのでどうしようもないガラスを、道路の骨材や建物のタイルなどに──これはタイルにすれば非常に浸透性にすぐれておりますので、そういうものに使用されるようになってきてはおりますが、熊本市についても使用を進めていったらどうかと思いますが、交差点や横断歩道では、特に夜間に車のライトでガラスが輝いて危険防止になると聞いております。
また景観材料として、公園、歩道、自転車道、ジョギングコース、壁面その他に利用できております。
環境保全都市宣言の熊本市でも、破砕ガラスを舗装用の材料として建設局でも使用したらいかがでしょうか。この点について
建設局長にお尋ねいたします。
ちょっと長くなりますが、もう一つ教科書のリユースについて質問いたします。
熊本市の小中学校の生徒の数は七万人余りということですが、毎年新しい教科書が文部省から無料で配布されているそうです。小学校は七教科、中学校は九教科、そして副読本もありますので、そうしたら、熊本市内の小中学生の教科書の量はかなりの量になるのではないかと思います。それが全国的な量になると、この広い議場の何倍になるか、どれだけの量になるか想像もつかないのですが、自分の子供のころを思い出してみますと、小学校の教科書は、後から読み返した記憶はありません。中学生になってからは、高校の受験勉強をするときに引っ張り出して見たような気もしますが、受験勉強のためには参考書とか問題集を別に課外で買いますので、中学校でもそんなに読み返す必要はなかったのではないかなと私は思います。
今の受験は難しいので中学校の教科書は自分のものとしても、小学校の場合はリユースでよいのではないでしょうか。去年の教科書を見たくなったら、図書室に何部か置いとけば間に合うというふうに思います。
現在は教科書は無料ですが、国も財政的には厳しい状況にあります。物を大事にすること、資源を大事にすることを教科書で習いながら、一年使って廃棄するというのはどんなものでしょうか。教育長のお考えをお尋ねいたします。
〔齊藤聰
建設局長 登壇〕
◎齊藤聰
建設局長 舗装材料としてのガラスの再利用についてお答えをいたします。
ただいま、
小山議員にガラスを再利用した先進事例についていろいろと御紹介をいただきましたが、
環境保全都市を宣言した本市といたしましては、ガラスの再利用を含め、資源を大切にした循環型社会の形成に向け全庁的に取り組んでおりますことは御承知のとおりであります。
これを受けまして、市発注の建設工事におきましても、これまでコンクリート廃材の再利用や、舗装工事における再生材の利用など、資源
リサイクルを事業の中に取り込んで実施しているところであります。
お尋ねのガラス再利用という分野では、ただいま議員お述べになりましたが、
五福小学校前の歩道や東部環境工場近くのポケットパークの舗装でガラスを再利用したタイルを使用した実績がございます。
ガラスをアスファルト舗装材として再利用することにつきましては、現在、全国でもかなりの自治体が試験的に実施しておりまして、車のヘッドライトの光がガラスに反射し明るく見えるため、車線がわかりやすいなどの長所がある反面、
ガラスくずが舗装から剥離し、粉末状に飛散するなどの問題点も明らかとなっているようでございます。
今後、他都市の実態等も参考にしながら、ガラス入り舗装の安全性、経済性などについて検討するために、交差点または効果的と考えられる場所を二カ所程度選定した上、試験的に実施をいたしたいと考えております。
〔後藤勝介教育長 登壇〕
◎後藤勝介 教育長 私の方からは教科書のリユースの問題についてお答えをいたします。
皆様方、既に御承知のとおりでございますが、昭和三十八年に制定されました「義務教育諸学校の教科書用図書の無償措置に関する法律」によりまして、教科書無償が制度化され、毎年国から無償で給付されるようになり、今日に至っております。
文部省の資料によりますと、平成九年度に全国で無償給付されました教科書は、一千二百三十七万人の児童・生徒に対しまして一億二千七百三十万冊、予算にしまして四百億円強となっておるようでございます。
〔議長退席、副議長着席〕
小山議員御指摘のように、資源を大切にし、環境を保全しますためにリユースすることや
リサイクルすることは私どもも大切なことだと考えております。しかし、現在、子供たちの学習の仕方として、教科書への書き込みがかなり一般化してきております。その意味では、教科書は自分の思いを残した特別なものとなっておりますし、生涯大切にとっておきたいと思う子供たちも多くいるのではないかと思います。
また、リユースしましたとしても、今度は受け取る側の子供の思いの問題もございます。中には、書き込みがしてある教科書でも構わないという子供もいるかもしれませんが、一方で、真新しい教科書でないと嫌だと思う子供さんもいると考えられます。
さらに、毎年新しく給付されます教科書の取り扱いなど、運用面でいろいろと考えなくてはならないことが生じてまいります。
したがいまして、教科書のリユースにつきましては難しいと考えております。
〔八番
小山久子議員 登壇〕
◆
小山久子 議員 ただいま御答弁いただきました。
建設局につきましては、
ガラスくずの採用について二カ所試験的に実施したいというような御答弁をいただきまして非常にありがとうございます。既に、コンクリートの廃材といいますか、そういうのも現在までいろいろ使われていたということで、それについては非常にありがたく思います。評価したいと思います。
それから、教科書のリユースでございますけれども、文部省から来ているということで、熊本市独自ではどうにもできない部分もあるかと思います。今教育長の方から御答弁いただきましたけれども、子供たちが書き込みをするとかいうことについては、これはノートに書けばいいんじゃないかと言ってしまうわけにもいかないかもしれませんけれども、かなりの量になりますので、物を大事にするということを教えながら、教科書は毎年毎年新しいものをつくるということについてはやはり考えていかなければいけないかと思いますので、文部省あたりの会議があるときに、もし市の教育長も参加されるようなことがあれば、ぜひそういうような様子なども伝えていただいたら大変ありがたいと思います。
次、要望に入らせていただきますが、実はこれも基本的には
環境保全という視点からの要望でございます。
二十一世紀を目前にして、私たちがこれまでの生き方、暮らし方を見直すというよりも根本から変えていくことが必要になってきたというふうに思います。今までの価値観を変えていかない限り、最終的には私たちや私たちの子供、孫、未来へ続く命が守れないと言っても過言ではないでしょう。自然破壊、地球温暖化など、毎日この言葉を聞かない日はありません。それほど問題は深刻化していると言えます。
熊本市は、全国的にも、また外国からも、超低床電車の導入とか、あるいはノンステップバスの運行など、高く評価されています。また、パーク・アンド・ライドの試行なども市政の熱意が感じられるところであります。
ところで、私も地域においては極力自転車を利用しています。もちろん、自転車専用道路はありませんから、時には車道を走ったり歩道を走ったり、これは皆さん同じじゃないかと思いますけれども、高校生の自転車通学も現在多いです。
二年前に自治労の女性議員でヨーロッパに勉強に行ったときに、電車に自転車も一緒に乗れるようになっているのを見て、すごいなあというふうに思いました。
また、歩道と車道の間に自転車専用道路もあって、子供から高齢者の方まで、自転車を利用している姿を見て非常に感激したものであります。ヨーロッパは実際に人や環境に優しいことをやっているんだなというふうにつくづく思いました。
さて、私も議会にお世話になって三年半となりますが、市役所に出てきて仕事をします。そして、市の施設に何カ所か用事で行くこともあります。市役所から半径三キロぐらいのところに熊本城、博物館、国際交流会館、勤労女性センター、細川刑部邸、熊本駅周辺整備事務所、交通局、女性センター、勤労青少年センター、福祉会館、保健所、消防署、花畑別館、子ども文化会館などかなり集まっていると思いますが、歩いていくにはちょっと遠いし、わざわざバスや電車で行くこともないし、途中までバスや電車に乗っていってもそこから歩いて五分や十分という現状もございます。
市には公用車と公用のバイクはあるそうですけれども、公用自転車はありません。
国においては、国会周辺で、たしか二年ほど前だったと思いますけれども、各省庁の連絡などには公用自転車の使用が開始されたということを新聞で見ました。
熊本市では公用車の見直しも図られるそうですし、バイクに乗れない人も自転車には乗れます。地球温暖化防止にもなります。
環境保全都市熊本市のシンボルとしても、ぜひ公用自転車の使用を強く要望いたします。
それからもう一つ要望ですが、
フリーマーケットの会場についてです。
ごみ減量・
リサイクル推進、出会いの場、そしてお金が動き、家族で友達同士で楽しめるものとして
フリーマーケットがあります。通の人たちはフリマというふうに言っていますけれども、
フリーマーケットは今全国各地で開催されています。
熊本では
市民団体が主催して定期的に開かれているものと、自治体等のイベントのときに開かれるものなどいろいろありますけれども、私も障害者の団体の方あたりが出店しますときにその助っ人で年に四、五回は参加しますけど、
フリーマーケットは有意義で実に楽しいものです。皆さんも
フリーマーケットに参加された方は多いと思います。先日も熊本港で
フリーマーケットがありましたけれども、大変にぎわっておりました。
出店する親に子供がついてきて、その子供がお客さんの相手もしていましたが、お金の計算をしたり、物のよしあしを見て覚えたり、学校で習うことが、体験を通して生きた知識になっていくのはとてもすばらしいことだと思います。
しかし、ここでネックになるのが開催をする場所です。これまで熊本市内では、市のイベント、お城まつりとか消費者フェア、
リサイクル情報プラザの環境フェアなど、そういう会場で開かれています。それから、先ほど申し上げました
市民団体が主催してのスーパーの駐車場を借りてなどの
フリーマーケットもあります。
しかし、いずれも
市民団体が主体になり
フリーマーケットを開けるところはなかなかありません。それに、
フリーマーケットは、近くに駐車場があって人通りも多いところが適しています。そういうことで言えば辛島公園は最高の場所です。
辛島公園が定期的に使用できるとすれば、出店者もお客さんも地下駐車場が利用できて便利ですし、地下駐車場の利用もふえるのではないでしょうか。また、ふだんから人通りも多いので、フリーのお客さんも
フリーマーケットに参加して楽しめます。さらには、出店者が周囲の商店街やデパートなどで買い物をして帰るにも便利です。そしてさらに、公園の表面が現在石なので、土の公園のように表面が傷むこともありません。
また、プロが入ってくるのではないかという心配をされる方が多いですけれども、これまで数年の経験でいろんな場所での開催を見てきましたが、そのような心配はほとんど要りませんでした、プロの人はとても目立ちますので。公園は現在集会などには使えております。
フリーマーケットを市が主催すれば、かなりの費用がかかりますが、市民が主催すればほとんどかかりません。
このように、辛島公園での
フリーマーケット開催は多くの利点がありますので、市民主体の
フリーマーケットの開催ができるように強く要望いたします。
あわせて、市の公園を、もっと市民が利用しやすいように、市民にもっと開放していただきますように要望しておきます。
要望が続きまして申しわけございませんが、次に教育問題に入ります。
まず最初に、子供たちの健全なたまり場について。
これは私が健全なたまり場というふうに思いますので、こういう表題をつけましたが、毎年、夏休みになりますと、保護司会主催で懇談会が開かれます。私が住んでいるところは五校区二十七町内ですが、自治会長や小中学校の校長先生、警察、児童民生委員、青少年健全育成協議会、その他、いろいろな関係する役員の方が百人ぐらい参加されます。
子供たちの万引きとか窃盗、夜の徘回などの報告がこの場で行われます。その数字を見るとやはり多いなと思うわけでございますが、いろいろ意見交換なされますけれども、その話を聞いておりますと、私は今の子供たちはかわいそうだなというふうに思います。子供がキレても仕方がない現実があるなというふうに思うのです。生まれながらの悪い子は一人もいません。
私たちが子供のころは、子供同士が自由に遊べる場所がたくさんありました。私は田舎生まれなので、市内生まれの人とは少し違うかもしれませんけれども、それでも皆さん、子供のころを思い出してみてください。
特にわざわざ子供の遊び場、児童公園などはなくても、隣近所に、家の周辺とか地域の空間に遊ぶところがたくさんありましたし、その辺で遊んでいてもしかられませんでした。まちが整備される都度に、子供たちが自由に遊べるところがなくなってきたというふうに思います。
大人の目、補導する立場からすると、その責任感からか少し違ってくるかもしれませんけれども、公園にたむろしていたとか、コンビニの前に座り込んでいたとか、そういう話が出てきます。
しかし、ほとんどの子供はたまたま塾の帰りに、そこでついつい長話をしているのかもしれません。
私も自治会の会議の帰りなどに、一緒に会議に出た人と途中まで帰って、別れ道の角でちょっとのつもりが、つい一時間ぐらい立ち話をしてしまうこともあります。皆さんも心当たりがあるかと思います。たわいもない話もありますけれども、それで心身ともに疲れた体がリフレッシュされるのではないでしょうか。
市内の商店街や市役所の裏玄関などにも夕方になると数人で座り込んで話している若い人たちを見かけますけれども、それを見た大人で悪く言う人もいらっしゃいますが、公の場で腰をおろして休めるところはそんなにありません。
大人だったら多少お金を持っていますので、喫茶店に入っておしゃべりをしたりしますけれども、青少年はそんなにお金を持っていないので、ジュースを買って、そのジュースを飲みながらコンビニの前や公園や通り道で、私たち大人がついつい立ち話が長くなったというのと同じ状況で話しているんだと思います。それがたむろしているというふうに大人の目には映っているのかもしれないと思います。とにかく、子供たちには友達とだべる場所がないと言えるのではないでしょうか。
今の子供たちは本当にかわいそうだなと思っています。そんなときにテレビで、東京の杉並区に、子供たちが主体的に使用できる青少年センターができたことを知りましたので、行政視察の合間を利用して見学してきました。
ここは女性センター、消費者センター、図書館、市民センター、公民館などの機能が集まっている複合施設でしたが、つくる前から、子供たちの代表もセンター建設の検討委員会のような会議の場にメンバーとして含まれており、子供たちからの意見が出されて反映されているというふうに言われております。開設後も登録しているメンバーの中から委員を選び、自主運営、自主管理のような、子供たちが本当に自主的に運営、管理に一定の責任を持ってその施設を利用しているようで、すばらしいというふうに私は感じました。
よく大人は、「今の子供たちは……」と、何でも疑ってかかりますが、ここでは子供たちが大人に信頼されているという感じを受けている様子が本当に伝わってきました。
友達同士少人数、これは五人ぐらいの人数でいいんだそうですけれども、グループで登録していると無料で施設が使えます。たまたま見学に行った日は、体育館ではネットで四つのブロックに区切って、それぞれに子供たちがバスケットのシュートに汗を流していました。
普通、体育館を借りるのは、手続や使用料なども大変ですし、どこの何々クラブとか、指導員がいるちゃんとしたクラブでしか借りられないと思いますが、ここは違いました。
二階に上がると、音楽の演奏が楽しめます。防音装置のついた、しかも音楽の専門家が使うような立派なエレキギターやその他の楽器、装置があり、すばらしい部屋で、青少年が額から汗を流して夢中に練習をしていました。
料理ができる部屋もありました。子供たちには、学校が終わって、親が仕事から帰ってくる四時から七時ぐらいまでが、楽しく充実した居場所がないというふうに言えると思います。
地域の公民館や集会場、あるいは市民センター等が、ちょうどこの時間帯にはすいています。
そこでお尋ねします。
市民センターや公立公民館などの公的施設や地域公民館などを、子供たちの健全なたまり場として利用することはできないものでしょうか。教育長にお尋ねいたします。
ちょっと長くなりますが、教育長にあと二つについて質問しますので、皆様済みません、しばらく聞いてください。
次に、男女混合名簿についてお尋ねします。
男女混合名簿については四度目の質問になりますが、三回目から一年三カ月たっていますので、ちょっと復習をいたします。
まず一回目は平成八年三月議会で、名簿には、男女別、五十音順別、生年月日順など、いろいろな形式があります。市内においては、そういうものを一部の学校で使用しているというのが現状であります。聞いてみると、それぞれによさもあるようだ、というようなことで教育長の答弁が続くわけですが、しかし、必ずしもよい面ばかりではないということもあるので、それぞれの使用目的に合った名簿をそれぞれの学校で話し合い、作成し、使用するように各学校に伝えているということでした。
二回目は平成八年九月議会で質問いたしましたが、同じく教育長より、出席簿を男女混合にしている学校は、小学校で五つ、クラス単位では、実験的に実施している学校を含めると四十七学級。中学校で実施している学校、学級は今のところないようだという御答弁をいただいております。混合名簿についてどう思うかについては、正直なところ、何と答えてよいかわからない。しかしながら、小さいときから男女平等について、教育だけでなく、毎日の行動の中で身につけていくことが大事と思うので、はっきりしたことはわからないが、大切なものだと思うというふうに教育長から御答弁がありました。
三度目は平成九年六月議会で、「義務教育課程の中で、一人一人を個人として尊敬することができる教育環境をつくり出すために、混合名簿の持つ意味について論議を深めることは大切だと思う。本市の混合名簿の使用はまだ少数にとどまっている。今後、混合名簿が普及しないのはなぜかについて個々の学校の実情を把握するとともに、現在混合名簿を使用している学校で、自分らしさを大切にする教育にどう生かしているのかなどについて状況を把握し、問題点を整理する中で、実現に向けて努力をしたい。今後とも、子供たちがそれぞれのよさを生かしながら、一人の人間として自分らしく生きていけるような教育活動に取り組んでいきたいというふうに答弁されております。
私は、勤労女性センターの運営委員をしておりますけれども、昨年の秋、勤労女性センターの事業で講演会がございまして、弁護士の福島瑞穂さんのお話を聞きました。その中で、男女平等、
男女共同参画社会を目指すとき、男女混合名簿は非常に重要であることを、御自分の子供さんの学校での
取り組みを例に話されました。
男女混合名簿にしたことで、男子生徒、女子生徒、お互いを思いやる気持ちが強くなったということです。運動会のプログラムにも、これまでは、これは男の子がするもの、例えば棒倒しとか何かあるかもしれませんけれども、これは女の子がするものとかいうふうに決まっていましたけれども、これまで男の競技だったのが男女でするようになったということで、とてもよい雰囲気になったということを福島瑞穂さんが講演の中で話されました。
大人社会でも、男は男として悩み、女は女として辛いものがあります。
私はこの三年半の間で、混合名簿についてきょうが四回目の質問ですが、調べてみましたけれども、過去には男女混合名簿についての質問はほとんどなかったようですので、またかと言われるかもしれませんけれども、お尋ねしたいと思います。
現在の状況はいかがでしょうか。
混合名簿に全校で取り組んでいる学校は何校でしょうか。
また、クラスごとに取り組んでいるところは幾つでしょうか。
また、混合名簿について、現場の声としては何か上がっているでしょうか。教育長にお尋ねいたします。
ちょっと質問が続きますので、一応これで教育長の答弁をお願いいたします。
〔後藤勝介教育長 登壇〕
◎後藤勝介 教育長 それでは、お答えを申し上げます。
まず、市民センターや公立公民館、さらには地域公民館などを子供たちの健全なたまり場として利用できないかというのが最初の御質問だったと思います。
御承知のように、現在、熊本市には子ども文化会館や総合体育館・青年会館等の施設がありますが、小学生から青年まで、スポーツ、文化、グループ活動などに利用されております。
また、市民センターに併設しております公民館では、児童館や図書室の利用とあわせまして、親子や青少年を対象とした講座も開設しております。さらに最近では、高校生のボランティア活動の拠点としても活用される機会がふえております。
しかし、その運営や講座の内容は大部分が大人中心あるいは大人主導で、中高生の意見を反映させる仕組みが十分でないことも事実でございます。
今後、公民館や各種施設はもとより、空き地や公園などの活用も含めまして、青少年の魅力的かつ健全なたまり場として活用しますために、青少年の意見を取り入れ、運営などにも参画できる仕組みを検討してまいりたいと思います。
次に、混合名簿についてお答えを申し上げます。
四回目の答弁になるそうで、少しはいい答弁ができるかなと思っておりますが……。
現在混合名簿の持つ意味について論議を深めまして前向きに努力をしているところでございます。
まず本市の状況でございますが、小学校では、混合名簿を全校で使用しているところは九校、全校実施の学級を含めまして何らかの形で混合名簿を使用している学級の総数は、現在市内の一千二百七十七学級のうち三百八十三学級でございます。混合名簿を使用する小学校は以前に比べてかなりふえてきております。
中学校につきましては混合名簿を使用している学校はございませんが、隔年置きに男女を入れかえた名簿を使用している学校がございます。
次に、混合名簿を使用している学校現場の声についてでございます。
男女の隔たりがなくなり協力し合う姿が見られ、以前より仲がよくなった。男女を意識しなくなったし、混合名簿でも違和感を感じない。保護者からも特に反対の意見はない。子供たちが仲よくなって、先生方の学級運営がやりやすくなったなどの意見がございます。
また、一部ではございますが、混合名簿の順では、健康診断やスポーツテストのデータ処理が間違いやすいというような声もございます。
このように、混合名簿につきましてはいろいろな意見がありますが、学校の実態に応じて、各学校が判断して使用しております。
教育委員会といたしましては、子供一人一人を大切にする教育の実現の観点から、混合名簿の使用について十分な共通理解を図りながら、学校の実態に応じた
取り組みを進め、男女平等の精神に基づいた教育を推進してまいりたいと思います。
〔八番
小山久子議員 登壇〕
◆
小山久子 議員 ただいま教育長から御答弁をいただきましたが、混合名簿についてはこの四年間資料を見直してみますと、今度は非常に努力の跡が見られまして、私も大変うれしく思います。まずはお礼を申し上げたいと思います。
混合名簿の使用について現場では、先ほど、身体測定といいますか、そういうような一部の名簿について、混合名簿については使いにくいというような報告がありましたけれども、それはその分でもう一つ別の名簿をつくっておけば用が足りるのではないかなというふうに思います。これもそんなに難しくない課題と思いますので、ぜひ今後御検討いただきたいと思います。
それから、確かに混合名簿の使用はふえております。関係者の皆さんには大変お礼を申し上げたいと思いますが、他と比較してみるとまだ、これは八代郡市と菊池郡市の数字なのですけれども、全校で実施しているのが八代郡市では三一％あります。それから、何らかの形で実施しているのが、同じく八代郡市で三七・九％です。
それから、児童・生徒名簿を混合にしているかについては、同じく八代郡市で、全校で実施しているのが三七・九％。それから何らかの形で実施しているが、これは菊池郡市になりますけれども何と七〇・八％と、非常に高い使用になっております。
熊本市もこの三年半の間で、教育委員会の方で、各学校現場で頑張っていただきまして、徐々に使用の比率が高くなっておりますことは本当にお礼を申し上げたいと思います。
最初に質問いたしました
男女共同参画事業を目指すといいますか、そういうことについてやはり子供のときから、男だ女だというよりは、男と女というのは生きていく
パートナーでございますから、小学校の小さいときから男女混合名簿ということは、将来にわたって非常によい結果が出ると思いますので、今後もますますこの割合を高めていただきますようによろしくお願いいたします。
それでは、学校給食についてお尋ねいたします。
市民として、現場で働く人たちと一緒に、学校給食をよくする活動に長くかかわってきましたけれども、この二十年ぐらいの長い時間で見ますと、とてもよくなってきていると思います。この件については本当に、関係者の皆様の御努力と思います。心から感謝したいと思います。
食器、食材、それから共同調理場方式が二校一場方式（一部を除いて）になって、新しい学校ではドライ方式が導入されたりして、働く人の負担も多少は軽減されてきているかと思います。また、ランチルームもできたりして、子供たちも楽しい給食ができるようになったと思います。
しかし、科学が発達するにつれて人や環境に害となるものが次々と出ております。遺伝子組みかえ食品や環境ホルモンなど、人類の生存を左右する大きな問題となっております。特に子供たちへの影響は大きなものがあります。次の時代の存亡にかかわるものではないかと非常な不安を覚えます。
熊本市は、ちょうど一年前の九月議会において、遺伝子組みかえ食品に対する情報の公開とラベル表示を求める意見書を採択いたしました。現在、全国では多くの自治体において意見書が採択され、五月十八日現在、農水省に対しては九百十三、厚生省に対しては七月十五日現在ですが一千百五が提出されているそうです。
昨年はアメリカやヨーロッパの話と思っていた人も多かったと思いますけれども、現在日本でも日持ちのよいトマトをキリンビールが、除草剤耐性の菜種、大豆をモンサントが申請しているそうです。
私たちは、今後種にも表示を求めることが必要になってきたと思います。今後国会においてどのような審議が行われるか心配です。非常に注目されるところだと思います。
それから、あっという間にという感じですが、環境ホルモンの問題がクローズアップされてきました。これも人類の存亡にかかわるもので、私としても、まだ孫はいませんが、孫やひ孫の時代にはどうなるのだろうと大変不安に思っております。ごく近いうちにパニック状態になるのではないでしょうか。情報が伝わっていても、それを十分理解できない人が現実的には多いのではないかと思います。したがって、適切な打つ手もない状況ではないでしょうか。
そんな中で、生協を中心に急いで
取り組みをしているところがあります。例えば牛乳に関して言えば、牛の飼料までが吟味されて、飼い方に非常に配慮して飼育されております。それから環境ホルモンに関しては、缶詰の内側のいわゆるさびどめに使われるエポキシ樹脂なのですけれども、それも使用しないようにするなど、かなりの努力をされております。
こういう状況の中で、遺伝子組みかえ食品を学校給食には使わない方向で取り組んでいる自治体がありましたので行ってまいりました。神奈川県の大和市です。
ここは、昭和三十四年に、学校の名前は林間小学校というのですが、そこで給食が開始され、昭和四十八年には中学校で共同調理場での給食が始まり、昭和五十年には、かけもち給食という、単独調理場が他の学校分も供給するという方式が始まっております。
そして、業者委託、メラミンと耐熱強化ガラスの食器のテストが実施されて、昭和六十三年から児童・生徒各自持参でおはしを持ってくるということが実施されております。これは米飯給食二回の導入に伴って行われております。同じ年に、ランチルーム設置校には耐熱強化ガラス食器が導入されています。ほかはアルマイト使用だということでした。
そして、さらに平成四年からはセレクト給食といいまして、おかずが二種類から自分の好きなものが選べるというような試行も始まっております。そして平成八年には、学校給食業務の委託契約の見直しなどがされています。食数は一万七千七百八十二、熊本市は約七万ちょっとの食数ですので一概に比較はできないかと思いますけれども、いろいろ参考になることがありました。
自校方式は小学校八校でしたけれども、給食費は小学校が一回二百八円で、中学校が二百四十円ということで、米飯給食も週二回行われておりました。
遺伝子組みかえ食品ではないと考えられる食品の使用は、三月、四月は試行で、五月から実施されておりますけれども、食品は、米の油一斗缶三千円。しょうゆは有機丸大豆を使ってあります。一リットル三百八十三円。米サラダ油──国産米で米ぬかが原料になっており、一キログラム五百十四円ということでした。豆腐、みそ、冷凍コーンも遺伝子組みかえなしを使用されておりました。
給食費のアップのことが心配ですが、お尋ねしてみましたら、一食当たり、白絞油、しょうゆで〇・八円のアップだそうです。これを月額にすると十三円のアップということになっております。思ったよりもお金がかからないんじゃないかなというふうに思いました。
また大和市は、有機栽培とは限定していませんが、近くの農家から一部トマトやジャガイモを給食に入れています。それから、輸入の果物は使わない。バナナもそうです。キウイ、オレンジ、サクランボも国産のものを使用されていました。
学校給食は強制ではないと言われても、やはり子供にしたら、自分だけ弁当を持っていって食べるのは、よほど食べ物アレルギーでもない限り、また病気のため一部食物が食べられないとか、そういう場合は別として、みんなと同じ給食を食べないと、悪くすればいじめの対象になるということも出てきて心配がされるところであります。
それで、学校給食は、基本的には強制ではないけれど、現実的には給食は避けられない一面があるというふうに言えると思います。そう思うと、やはり学校給食については、より安全なものとなります。
そこで、熊本市においては、学校給食について、遺伝子組みかえ食品の使用について、どのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。
また、これは以前から申し上げていることですが、大和市でも一部近くの農家から野菜を給食に入れていますが、熊本市も地場産の野菜をもっと導入すべきではないでしょうか。地場産の野菜を導入することで、熊本市も農業の地域がありますので、農業の活性化につながると思います。
私にとっても、給食関係の一部の人にとっても意外だったといいますか、飽託四町合併で農業地域も広がったのですけれども、現在、熊本市地域から使われているのは河内のミカンということをお聞きしましたが、実際そうなのでしょうか。他の野菜は熊本市のものはまだ導入されていないのでしょうか。教育長にお尋ねいたします。
〔後藤勝介教育長 登壇〕
◎後藤勝介 教育長 学校給食に関連をしてお答えを申し上げます。
まず、遺伝子組みかえ食品についてでございます。
ただいまお話がございましたが、昨年九月の本議会におきまして「「遺伝子組み換え食品」に対する情報の公開とラベル表示を求める意見書」を御採択いただき、ありがとうございました。
国におきましては本年八月、農林水産省で「食品表示問題懇談会」が開催され、現在「遺伝子組み換え食品の表示の在り方」について論議されており、十一月には報告がまとめられると聞いております。
また厚生省におきましても、食品表示を見直すための特別部会が設置されているようでございます。私どもといたしましては、これらの内容を見ながら対応してまいりたいと思います。
本年七月までの状況でございますが、現在、遺伝子組みかえ食品について厚生省が安全性の評価を確認した食品は、大豆、菜種、トウモロコシ、ジャガイモ、トマト、綿の六作物二十品目でございます。
このような状況の中で、熊本市の学校給食におきましては、乾燥大豆は国内産の大豆と限定しておりますし、ジャガイモは有機栽培で減農薬のものを使用いたしております。
なお、他の食材につきましては、遺伝子組みかえ食品の表示がなされておりませんので、組みかえの可能性が少ない産地の食品を提供することなどにつきまして、納入業者の方々と協力しながら取り組んでまいりたいと思います。
次に、地場産の野菜の使用についてでございますが、市内で生産されたものかどうかにつきましては、生産量、流通経路等の関係で把握ができませんので、県内産を使用しているという点でお答えをさせていただきたいと思います。
九月を例にとりますと、使用しました三十八品目のうち、ホウレンソウ、青ネギ、小松菜、ナスなど二十一品目が県内産でございます。もちろんこの中に市内産も含まれております。
いずれにいたしましても、成長期にある子供たちのため、地場産の野菜導入も含めまして、今後とも可能な限りより安全な食材の確保に努めてまいりたいと思います。
〔八番
小山久子議員 登壇〕
◆
小山久子 議員 ただいま教育長から御答弁をいただきましていろいろわかりましたが、小学一年生から中学三年生まで九年間食べるわけですので、まず家庭が注意するというか気をつけるということについては、それがもちろん根本ですけれども、やはり教育という立場で学校給食が行われています。日本の将来を担っていく子供たちの給食でございますので、今後も遺伝子組みかえ食品は使わないということと、もう一つは県内産の農産物がほとんど使われているというような状況です。その中で熊本市で生産されたものがどのくらいかということがまだ数字としてはわかっていない点もあるかと思いますので、ぜひ今後は、熊本市の農業の活性化ということから考えますと、熊本市産の農産物を給食に導入していただくことをお願いしたいと思います。
やはり自分のお父さんやお母さんが畑でつくったものを自分たちが給食で食べるということは、子供たちにとっても非常に影響としてはいいと思いますので、その辺についてはお願いしたいと思います。
それから、給食に関しましてもう一つ要望をさせていただきます。
給食の食器でございますけれども、現在、共同調理場関係の、東町、東野、錦ケ丘、桜木の四中学校ではまだランチ皿角が使用されているそうです。
皆さんは学校給食は最近食べておられないからわからないと思いますが、平たいお盆ですね、トレーに入れるところが多少境がありまして、三種類ぐらい入れられるようになっております。これはお茶わんや小皿のように手に持って食べられませんので、みなさん御存じのように通称犬食いと言われるような状態になってしまいます。
以前お尋ねしたときは、ランチ皿角を変更すると保管庫に入らなくなるということを言われましたが、それならば保管庫も変えればいいということになります。
しかもポリプロピレンからは、添加剤として酸化防止剤のＢＨＴが使われ、溶出したため社会問題となり、東京都練馬区や兵庫県西宮市などでは導入に対して大きな反対運動が起こっております。しかし、ポリプロピレンの食器は全国に広がっていきました。
ポリプロピレンは熱に弱いため殺菌保管庫の温度設定を低くしなければなりません。また表面に傷がつきやすいということも言われています。
給食の食べにくさ、安全性、衛生面から考えて、今後食器を変更されるように心から要望いたしておきます。
それでは、福祉関連ということで、まず病児回復期保育について質問いたします。
三十年前は一部の女性、例えば看護婦さんとか保母さん、学校の先生とか、そういう方は結婚後働いている方もたくさんいらっしゃいましたが、多くの女性は専業主婦というのが一般的でした。
しかし最近は、結婚後働き続ける人が多くなっています。そして、女性がつく職種も多くなりました。これまでは男性の仕事とされていた（思われていた）職種で女性が活躍しています。女性が職場にいることで、全体が豊富化されていることは間違いありません。
しかし、子供が病気になったときはとても困ります。近所の人も大抵働いていますし、親戚も近くにいないし、気軽に子供を預けられるところもなかなかありません。そうなると、やはり子供は一人でいいやとか、そういうふうになってしまいます。今少子化が問題になっておりますけれども、少子化に拍車をかけることにもなります。
二年前に大阪の枚方市の病児回復期保育を視察しましたが、そこは市民病院に併設してありまして、給食も、病院で病人食がつくれますので、とてもよいと思いました。
熊本県においては、平成九年に八代市と玉名市がこの病児回復期保育の事業を始めました。八代市は市役所の近くの小児科医院でされております。玉名市は中心街の小児科医院で、いずれも民間委託でした。国と県からの補助金があり、年間二百九十三日となっているそうですが、年間の利用者が一千名を超えるとさらに補助金も多くなるそうです。
熊本市の保育行政は、延長保育や子育て支援事業、そしてファミリーサポート事業など、いろんなものがなされておりますが、子育て支援事業とファミリーサポート事業は外で働いていない人も利用できます。病児回復期の保育の実施抜きでは保育行政は完結しないのではないかと私は思います。
先日の新聞に次のような記事がありました。
「子沢山になる保育園」という見出しでしたが、「この保育園を利用している人たちの中には、子供が三人以上いる家庭が多いんですよ。」午後十時まで子供を預かる私立認可保育所のことが載っておりました。
これは府中愛児園というところですが、確かに送迎時ともなれば、子供を二、三人連れた親をたくさん見かけます。そして大手企業に勤めるＡ子さんもその一人ですが、最初の子を持った十一年ほど前、この愛児園のことを知って駆け込んだということです。
当時は「本当は三人ほしいけれども、一人しか育てられない。」とこぼしていた。だが今は一男二女の母親。「この園に預けられたからやってこれた。」と振り返っておられました。
病気になった子供も別室で面倒を見ます。園児百八十五人に対して職員が六十五人というほかの保育所よりも手厚いため、きめ細かく世話ができるというのがこの園の売りだそうですが、親たちにしたら「少子化と言われてもピンとこない」というふうに笑顔で答えられたということです。ここに何かヒントが隠されているのではないでしょうか。
働いている親にとってはとてもありがたいです。こういう病児回復期保育があれば二人目、三人目と子供を産む人がふえるのではないでしょうか。
熊本市はこのたびエンゼルプランを策定され、その中に病児回復期保育についても盛り込んでありますが、今後どのように実施されていくのか、市民生活局長にお尋ねいたします。
続きまして、これも福祉の視点から歩道の整備について質問いたします。
私たちが安全で快適な生活環境を身近で感じられる施設として歩道があります。今や車は一人一台の時代になりつつありますが、時として車は凶器にもなります。その中で、歩道は少しでも身の安全を守ってくれるものです。
お聞きしましたところ、熊本市の市道延長は二千三百三十六キロメートルだそうです。そのうち歩道は約二百七十八キロメートルあるんだそうですが、これまでの車優先の道路行政の中で、どうしても歩道についてはなおざりにされてきたと感じます。
近ごろの大きな道路のバイパスとか新しくつくられる道路については、二メートルから三メートルぐらいの幅の広い歩道があわせてつくられているところもありますが、昔からあった狭い道路には、住宅地においてもほとんど歩道さえない道路が多くあります。
たとえつくられていたとしても、幅が一メートル以内の狭い歩道とか、少し広くてもせいぜい一メートル五十センチぐらいの歩道が大部分です。
さらにその狭い幅の中に、皆さんも思い描いていただきたいと思いますが、電柱があり、信号機があり、車どめの石があり、中には商店街の街灯とか自治会の防犯灯とか、たまには看板なども出ておりますが、歩行者が安心して歩けるものではありません。まして高齢者の方や障害者の方が安心して歩けるような歩道は、ごく一部でしかありません。
具体的に皆さんの身近なところで考えていただくとわかると思います。
子供が通学する道の歩道や、通勤や買い物に通う道の歩道で、幅が狭い上に真ん中に電柱等が建てられていれば、どうしても気になります。子供たちが、そして高齢者の方々が、あるいは乳母車を押したお母さんたちが、車道に出ながら電柱を避けて通行している姿を見ますと非常に危ないなというふうに思います。皆さんも想像してみていただきたいと思います。本当に、とても見ていられるものではありません。そういうところが結構多いです。
また、少し広くても、先ほど申しましたもろもろのものが邪魔をしているところもたくさんあります。もちろん、この中には正式に許可を得たものもありますが、無許可で出しているものもあると思います。
現在中心地については、電線類の地中化によって、すっきりした町並みができ上がっております。電柱と電線類が通りの空からなくなり、道路は黒いアスファルト舗装からきれいなカラー舗装になったりして歩行者にとっても結構すっきりした気分になるものです。
一方周辺部の道路を見ますと、
皆さん御存じのとおり、一部の大きな通りにはカラー舗装などもなされていますが、大部分の道路には交差点の歩道上に先ほど申し上げましたいろいろなものが建てられておりまして、非常に歩道幅が狭くなっております。
もちろん、私たちが障害物と感じているこれらの電柱や街路灯、交通標識などはそれぞれ一つをとるとほとんどが必要なものであることは十分わかってはおります。現在の高度な社会を支えている電気、電話、交通信号など絶対必要なものであり、今日の私たちの生活を基礎から支えているもので、どれ一つとして欠くことのできないものばかりではあります。
しかしながら、これからの時代は車優先ではなくて人優先の道路づくりが求められてくると思います。実際ここ数年来の道路行政の方針を見てみますと、その方向に転換がされてきているというふうに思うわけです。熊本市においても、市民が安全で快適に過ごせる生活空間を確保し、ゆとりのある良好な環境の都市を目指すことを目標の一つとしています。
このような中で、歩道についてもこれまでの車社会では当たり前と考えられていたことから、それを一つ一つ検討していただいて、車に我慢してもらっても、人に優しいことがあればそれらをぜひ実現してほしいと思います。そこで
建設局長にお尋ねいたします。
〔市原敏郎市民生活局長 登壇〕
◎市原敏郎 市民生活局長
小山議員にお答え申し上げます。
議員お尋ねの病児回復期の保育、いわゆる乳幼児健康支援一時預かり事業でございますが、その必要性は十分認識をしており、先般、答申をいただきましたエンゼルプランにおいても、子育て支援の重点施策の一つとして位置づけをいたしております。
このエンゼルプランの策定作業の中でアンケート調査を実施いたしました。その内容の中で、「子供の病気を理由に休みがとれるか」との質問に対して、父親は約七割が、また母親は約四割が「とりにくい」という回答をいただいております。
その他、子供の病気に関することでは、病気または回復時期ぐらいは子供を家庭で見てやりたいという親としての思いもありましたし、現実的には、子供の病気を理由にしばしば休めないと、このような意見もございました。
このような状況にある子供にとって最も大切なことは、また最も望ましいことは親と一緒に過ごすことではないかと考えます。
このためには、休みがとれる環境づくりが必要であります。しかしながら、また一方では、どうしても休みがとりにくい保護者にあっては、一時的に乳児院や病院などの専門施設で預かる、このような支援も必要であろかと考えております。
したがいまして、この事業を実施するに当たりましては、施設やスタッフ、あるいは内容等の諸条件を十分に慎重かつ注意深く検討し、できますならば新年度には開設したいと考えております。
〔齊藤聰
建設局長 登壇〕
◎齊藤聰
建設局長 お答えをいたします。
歩道上の障害物についてお尋ねでありますが、歩道上の電柱、電話柱、照明灯あるいは看板類など種々の障害物が、歩行者の安全な通行の妨げになっておりますことは御案内のとおりでございます。
このような電柱などの設置が必要な場合は、まず道路外での設置を指導し、やむを得ず道路上に設置する場合でも、人や車の通行に極力支障のない場所を選定して設置するよう指導を行っているところでございますが、民地側の了解が得られないなど、やむを得ず歩道上に設置されているものがほとんどでございます。
しかしながら、本市が進める安心して歩ける道路づくりには、歩道の拡幅や段差の解消などとともに障害物の除去は不可欠でございまして、これまで改良工事の施工時点で、障害物を避けるために道路線形を考えたり、電柱などをできる限り歩道端に移設したり、あるいは電線管理者等との協議により移設または撤去、あるいは地中化をするなど、いろいろな手段を講じて安全な歩道づくりに努めているところであります。
しかしながら、根本的には歩道の狭さが一番の原因であり、今後とも道路改良に伴う歩道の拡幅に努めますとともに、機会あるごとに障害物の民地への移設指導や、道路パトロールによる不法看板の撤去などによって、歩行者が安心して安全通行できる歩道の実現を目指し、より一層努力してまいりたいと考えております。
〔八番
小山久子議員 登壇〕
◆
小山久子 議員 ただいま御答弁をいただきましたが、病児回復期保育については、教育長の御答弁の中に、男性が七割、女性の四割がやはり休みがとりにくいと言われているそうです。職場においても休みがとれる環境づくりをしていくと、こういうことはしなくていいわけですけれども、働いているとなかなか休めないという難しさということもよくわかります。
新年度にはエンゼルプランに基づいて病児回復期の開設をしたいという市民局長の御答弁をいただきまして大変ありがたく思います。ぜひ今度は、他市が模範にするようなそういうような病児回復期の保育ができることを要望しておきたいと思います。
それから歩道の件ですが、今
建設局長の御答弁にもありましたように、やはり歩道に電柱やいろいろありますと──きょうも車いすの人が見えておりましたけれども、弱い立場の人にとっては非常に危ないものになりますので、先ほど御答弁なさいましたように今後進めていただくことをお願いいたしたいと思います。
きょうは最終日ですので、準備したものをほかの議員さんが質問された項目もございますので、要望が多くなりますが、最後に二つの点について要望させていただきたいと思います。
まず、これも他の議員さんが質問されたことですが、熊本市の助成金についての見直しです。私はこの助成金についての見直しとともに、それから市民が取り組む新しい事業についての助成が何とかできないかなと思って要望いたします。
もうからないと事業というのは成り立たないかもしれませんが、もうかるということが基本ですけれども、もう一つ必要な事業というのが世の中にはたくさんあると思います。
その中の一つ二つを紹介いたしますと、熊本市の福祉は他市よりも進んでいるということで、よその市から熊本市に引っ越してこられるお年寄りもおられるということを以前伺ったことがあります。それでも行政が行うときには一定の決まりと申しますか、枠がどうしてもできてしまいます。それは避けられないものとしてあります。枠ができるということは逆にすき間ができるということになるのではないでしょうか。このすき間を埋めるような環境とか、あるいは福祉に関して新しい必要な事業が始まっております。
例えば、これも作業所ですが、
牛乳パックからはがきやメッセージカード、のし袋をつくったりして販売したり、また廃油から石けんをつくったりして販売をされております。これは市民、消費者に対して、物を大切にする心をはぐくむためにもインパクトが強いものであります。
また、別の事業としては、さきに申し上げましたように、保育や家事、介護サービスなどについて市民が主体になって介護サービス、家事サービスを行っておりますが、去年は六千時間ぐらいのサービスが提供できたということです。
こういうふうに、行政が主体になってやる事業のすき間を埋めるような形で、現在市民が主体になっていろいろな仕事がなされてきています。困ったときはお互いさまの精神でやっておるからやれるということもありますが、非常に重要じゃないかと思います。
しかし、こういう新しい仕事を起こすときにある程度の資金が必要なんですけれども、熊本市にも中小企業に対する貸付制度があるようでございますが、今現在こういう新しい必要な事業についての支援策というのはないようでございます。これまでの恒常的助成金は一たん整理をされるというふうなことですけれども、今私が申し上げましたような市民が取り組む新しい事業への助成についても要望をいたしたいと思います。
それから、要望のもう一つですが、フードパルについてもさきに他の議員が質問の中で述べられたと思いますけれども、フードパルが完成してやがて一年になろうとしております。
バブルがはじけて、協同組合にとっては、建設費とか設備投資など、ちょうど悪い時期でのフードパルへの引っ越しで、走り始めた汽車は途中ではとめられないというような状況ではないでしょうか。
私も、経済委員として、生まれた子供の健やかな成長を見守る母親のような気持ちと言うと笑われるかもしれませんけれども、そういう気持ちでフードパルについてはこの間見守ってきました。
忙しいので、月に一、二回か二、三回しか行けませんけれども、植栽された若木が春には新芽を出して夏には大きく葉を広げている様子を見ると、各企業がこの若木のように、時々は梅雨の大雨とか夏の強い日差しとか、秋の台風とか、そして冬の北風にも負けないで、本当に元気に育ってほしいというふうに願っているわけでございます。
現在の入場者については、先日他の議員が言われておりましたが、私もつい先日の土曜日、友達五人と行ってきました。天気もよくて、食品交流会館のホールではちょうどケーキづくりの全国大会があっていて、試食もできてとてもおいしくて──その前にレストランで食事をした後だったので、みんなとても食べられなくて残念がっておりましたけれども、でも、土曜日の午後にしては、そしてケーキづくりの全国大会などがあっているにしてはお客さんが多くないなというふうに私は思いました。
食品工業団地ということから、普通のテーマパークとはまた違った点がありますので、お客さんにたくさん来てもらうためには、協同組合の主体だけに任せるのではなく、熊本市の後押しが不可欠と思います。
食品交流会館のホールを市主催の催しや会議に使用して、そこに来た人が、フードパル内の店で昼食をとるとか、去年の十一月と今年の五月には
フリーマーケットも開かれましたが、大変にぎわいました。お客さんが
フリーマーケットやイベントに来て、また、そこで食事をしたり、買い物をして帰る、そういう状況に持っていかなければならないのではないでしょうか。
そこでお願いでございますが、去年十一月の会館の落成式に参加された議員の皆様、そして管理職の皆様、当日いただいた千円の食券はもう使われましたでしょうか。まだの方は、あれは有効期限が一年ですので、ぜひ早目に行っていただきたいと思います。
さらに、市役所には六千七百名からの職員がいらっしゃると聞いております。ぜひ、年に一回でもいいですから、家族でフードパルに行っていただきたいというふうに思います。
きょうは久しぶりということでいろいろな質問をさせていただきましたが、やはり市民の立場で考えていくということは非常に大事じゃないかなと思っております。
先輩議員の皆様の御協力でこれで質問を終わらせていただきます。先ほど
三角市長初め各局長さんから御答弁をいただきましたけれども、この御答弁の内容についてはぜひ前向きに検討し、そして実現していただきますようにお願いいたします。
本日は、地元から大勢来ていただきました。あしたは敬老の日でございますけれども、一つの町内の老人会が公民館の部屋に入れないような状況が武蔵校区にあります。既に陳情はされておりすけれども、コミュニティーセンターの建設を要望いたしまして、これで私の本日の質問を終わらせていただきます。
先輩議員の皆様、そして同僚議員の皆様、そして執行部の皆様、そして傍聴者の皆様、本日は大変ありがとうございました。（拍手）
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○中沢誠 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後二時に再開いたします。
午前十一時五十四分 休憩
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午後 二時 二分 再開
○主海偉佐雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○主海偉佐雄 議長 質問を続行いたします。西泰史議員。
〔三十九番 西泰史議員 登壇 拍手〕
◆西泰史 議員 公明の西泰史でございます。
質問の順番は、私が一番最後でもございます。一部重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、質疑通告の一部を変更しお尋ねしてまいりますので、執行部の明快な答弁をよろしくお願いを申し上げます。
まず初めに、不況対策についてお尋ねをいたします。
国政レベルでは、経済再生内閣を標榜して登場した小渕首相も、長期信用銀行の合併問題や金融再生法案の審議でもたついており、悲しいかな、一国のリーダーであるはずの首相のリーダーシップが見えてきません。こんな政治状況を嫌気してか、先週末の株価は、前日比、ことし最大の約七百五十九円五銭安の一万三千九百十六円九十八銭で引けました。一時九百四十円安と八月二十八日につけたバブル崩壊後の十二年半ぶりの最安値一万三千九百十五円をあっさりと割り込むなど極めて不安な状況にありました。このニュースを聞いて、世界同時不況の悪夢を想像したのは私一人ではないと思います。
去る十一日に経済企画庁が発表した、四月から六月期の経済成長率もマイナス〇・八％、年率に換算するとマイナス三・三％と、大幅なマイナス成長であったことが判明しました。とりわけ銀行の貸し渋りの影響を受けていると思われる中小企業の設備投資の落ち込みがより激しく、その厳しさを物語っております。
だれが見てもこのままでは、九八年度の政府経済見通しの一・九％成長の達成どころか、ゼロ％成長さえおぼつかないことは火を見るよりも明らかであり、堺屋経済企画庁長官は、今月中を目途に政府見通しの修正を行うことを表明しました。
まさに、会社が倒産したとか、仕事が激減して生活ができないとか、失業して次の仕事が見つからないなどのせっぱ詰まった声が数多く寄せられておりますが、その苦しい市民生活の実感を数値的にも裏づけるものであります。
ここまで市民生活を苦しめることになった原因は、堺屋太一氏がその著作にしたためたように「昨年春の消費税増税や特別減税の打ち切り、医療費の負担増等による国民負担が九兆円もふえたことに起因し、橋本内閣の経済失政によるものである。」旨の認識は的を射た指摘であると思います。
我が党は、消費税等の増税に対して、全国で署名運動や街頭行動を展開し、本市でも消費税増税反対の意見書を提出しましたが、残念ながら否決されてしまいました。
その後、我が党は昨年二兆円の減税を主張し、本市でも大幅減税を求める意見書を昨年十二月議会に提案いたしましたが、これも否決されてしまいました。ところがその約一週間後、あれだけ減税はやらないと突っ張っていた橋本総理みずからが、突然二兆円減税を打ち出したのであります。
さらに本年、我が党は六兆円の恒久減税と、一人三万円の期限つき商品券による戻し金減税四兆円、合わせて十兆円の大型減税を大胆に実施し、景気回復の起爆剤にするよう提唱しました。これも本年三月の市議会に、大型減税を求める意見書として提案いたしましたが否決されてしまいました。与党が大惨敗した参院選後、小渕内閣は七兆円規模の大型減税を表明したのは御案内のとおりであります。
このように見てくると、我が党が提唱した方向へ日本の政治が大きく動いていると思えてなりません。まさに我が党は、国民生活を守るために日本の政治の先導役を果たしてきたと自負するものです。
今や国際的な背景からも、そして何よりも市民生活を守る意味からも、景気対策は国と地方とを問わず、政治の最優先課題として取り組まなければならないことは言うまでもありません。
そこで、幾つかの点について要望と質問を行います。
今回の不況の深刻さにかんがみ、一地方自治体でできる不況対策には限りがありますが、市民生活を守るためにも、全庁挙げて強力な体制で取り組まれることを強く要望しておきます。
昨年の質問に対し、庁内に熊本市中小企業対策会議なるものを設置し、ここで取り組んでいくとのことでありましたが、この組織は活動しているのでしょうか。この対策会議の現在までの取り組み、今後の対応について具体的にお答えください。
特に雇用対策、また金融機関の貸し渋り対策への取り組みも改めて強くお願いをしておきます。
通産省では、この中小企業に対する貸し渋り対策として、明年の第二次補正予算で、各県の信用保証協会へ総額二千億円を補助することを内定したと報道されております。そして来月一日より、貸し倒れ率の上限を現在の二％から一〇％へと五倍に設定し、保証をつける対象を大幅に拡大するとのことであります。これにより、いささかでも中小零細企業の救済につながることを期待するものです。
また、本市のいわゆる不況対策融資の実施期間の延長や融資枠の拡大なども必要であります。県が新たに設けた特別融資「経営支援特別資金」は、実施期間が明年度までの二年間、融資枠は最大二千万円、利率は一・七五％であります。これに比して本市の不況対策融資は、実施期間が今月まで、融資枠が五百万円、利率が二・〇％であります。もっと利用者本位のものにするために、融資枠の拡大、利率の軽減、実施期間の延長などが必要であります。
中小零細企業に携わる市民の心情を思えば、いち早く関係機関との交渉を結実させ、一日も早く結論を発表するのが、市民の信託を受けた当局の務めではないでしょうか。
昨年の質問でも申し上げたとおり、市役所でできることはたとえ限られていても、総力を挙げて不況対策に取り組む姿勢を強く示すことで、企業経営者や消費者のマインドを少しでも明るくすることができるのです。
不況対策融資の制度拡充と期間延長などについて、その結論を明快にお示しいただきたいと思います。
また制度融資について、常日ごろから時代の流れに即した見直しが必要かと思います。例えば県は、融資枠二千万円の創業者支援資金を創設しました。国も起業家の支援に乗り出しており、アメリカでは、お国柄の違いはあるとはいえ、ベンチャーキャピタル制度が充実しており、ベンチャービジネスへの資金調達のシステムが確立されていると聞きます。
県との役割分担という意味でのすみ分けも必要ではありますが、本市の開業・転業資金が五百万円、一般開業資金が三百万円と極めて少額であり、融資枠の拡大などで起業家支援の一助になると思います。
創業者支援のため、新たな制度の創設も含めて、開業関係の融資制度の拡充についてどう取り組まれるのか、お答えをいただきたいと思います。
あわせて、制度融資全般について、融資枠の拡大や利率の軽減、返済期間の延長、担保や保証人などの融資条件の緩和などの見直しを常日ごろから行っていくべきであると思いますが、その取り組みについても具体的にお聞かせください。
次に、この厳しい不況に立ち向かう本市の中小零細企業を支援していくための相談窓口、例えば中小企業一一〇番や不況対策一一〇番なる相談電話や窓口の設置はできないものでしょうか。
また、国、県、そして市と、融資制度を初めとするさまざまな中小零細企業への支援策がありますが、肝心な関係者に余り知られていないのが現状であります。ある新聞社では有料でこれらの制度の勉強会を開催しており、それだけのニーズがあるということです。
そこで、さきに提案した相談窓口や電話などで、これらの情報をまとめて提供できるようにされてはいかがでしょうか。インターネットやファクスによる情報提供システムも考えられます。当局の見解をお示しください。
次に、本市財政への影響などは既に触れられておりますので重複を避け、私はいわゆる公共事業の前倒し発注について、その実績をお尋ねいたします。
今年度の当初予算に対し、国も前倒し発注の指示を出しております。公共事業そのものについては云々いたしませんが、早期契約により景気へ一定の効果があることは間違いありません。本市の実績を具体的にお示しください。
続いて、昨年提案しておりました農地流動化の助成措置について伺います。
本市は県内でも最大の農業生産高を誇っていますが、近年の農業を取り巻く環境は厳しく、大きな転換期を迎えております。この現状を打開するため、農業振興計画熊本市アグリ・ネットワーク構想が策定されました。その中で、中核的経営体へ農地の集積を推進するとしております。
さて、昨年農業委員会の研修で訪れた鹿屋市では、これまであった国の助成措置の縮小分を埋める意味も含めて、農地流動化推進事業として市独自の助成措置を講じており、農地の流動化に一定の効果を上げておりました。
他地域の事例も紹介しながら、本市でも、中核的な農家を育て、農地の有効利用の観点から、農地の流動化に市独自の助成措置を講じてはいかがかと提案をいたしました。その後の検討結果と、今後の取り組みについて当局のお考えをお聞かせください。
〔坂田憲一経済振興局長 登壇〕
◎坂田憲一 経済振興局長 経済と農業問題について西議員にお答えをいたします。
まず、経済不況対策の一環として既に設置をいたしております熊本市中小企業対策連絡会議の
取り組みと今後の対応についてでございます。
昨年十二月、局内に商工、農林、観光の関係各課から成ります対策会議を設置いたしまして、現在まで既に八回開催をしたところでございまして、経済関係の情報収集に努めるとともに中小零細企業に対する緊急対策を講じてまいりました。
その主なものを申し上げますと、まず金融関係では、中小企業緊急融資制度の設置を初め、制度融資全般にわたる金利引き下げ等の貸付条件緩和等を図るとともに、金融機関に対して融資の円滑化──いわゆる貸し渋りでございますが、このことにつきまして再三要請をしてまいりました。
商店街関係では、関係者との懇談会の開催、ソフト事業の助成拡充、商店街特別巡回相談、指導等を実施してきたところでございます。
今後の対応といたしましては、中小企業緊急融資制度の拡充を初め、雇用対策キャンペーンの実施、不況対策セミナーの開催、商店街巡回指導あるいは中心商店街活性化構想策定などに早急に
取り組み、本市なりの経済対策に全力で取り組む所存でございます。
次に、中小企業緊急融資制度の拡充についてでございます。
既に竹原議員に御答弁いたしましたように、現在、九月末までの申し込みが期限となっておりますこの制度の見直しでございますが、具体的には、平成十二年三月までの申込期間延長、七百五十万円までの限度額引き上げ、金利の一・七五％への引き下げ、それに返済期間の一カ年延長等を十月一日から実施したいと考えております。
次に、開業関係の融資制度拡充と制度融資全般の見直しについてでございます。
各種融資制度の限度額拡大や金利引き下げにつきましては、これまでも、昨年四月の経営安定資金の融資限度額引き上げや十二月の金利の引き下げ、さらに、本年五月の一部の制度融資の保証人緩和、返済期間の延長など融資制度の拡充に努めてまいりました。
今後とも、経済状況に呼応した制度融資全般の見直しを進めますとともに、その中で、御質問にありましたような創業者支援の必要性も十分認識をいたしておりますので、開業資金融資の改善にも努力をしてまいりたいと思っております。
最後に、中小零細企業支援の総合相談窓口の設置でございます。
本市におきましては、先ほど述べましたように、企業経営に係る総合的な相談指導を行うための熊本市中小企業緊急経営相談・診断窓口を設置いたしまして、現在も継続して相談業務を行っているところでございます。
しかしながら、御質問にありましたような中小企業一一〇番等の、だれでもそして気軽に相談できる情報提供システムが必要であろうかと思いますので、今後早急に専用ダイヤルを設置し、国、県等の支援策も含めた総合的情報の提供を図るなど、中小零細企業者が気軽に相談できる環境づくりに努めていきたいと考えております。
また、インターネット、ファクスなどを活用いたしました情報提供システムにつきましても、できるものから順次取り組んでまいりたいと考えております。
次に農業問題でございます。
昨年の第四回定例会におきまして議員より、農地の流動化について市の独自の助成措置を講じてはどうかという御提案がございましたが、その後の
取り組み状況を含めましてお答えいたします。
先般、本市の全農家世帯八千五百二十五戸を対象にした経営意向調査がなされまして、六五％の五千五百七十八戸から回答があっております。回答があった農家のうちの約六％の三百十七戸が経営規模を拡大したい気持ちがあり、現状維持が七七％の四千三百六戸、規模を縮小あるいは農業をやめたい農家が一七％の九百五十五戸という状況であります。また、この経営規模を拡大したい農家三百十七戸のうち八十六戸が農地を借りてでも拡大したい意向でありました。
農地の流動化促進は、農業従事者の高齢化、担い手の減少が進んでいる中、認定農家等意欲ある農家へ優良農地を集積することにより、農業生産基盤の強化はもとより、農地の積極的な活用や農業担い手の育成確保のための有効策の一つでございます。
したがいまして、現在進められております農地流動化重点地区推進活動事業や農業経営基盤強化促進事業としての農地等取得資金の貸付状況、それに農作業受委託の
取り組み状況等をさらに分析いたしまして、あわせて他都市で進められております助成制度のその後の運用状況等も検討し、本市の助成制度につきまして今後詰めてまいりたいと考えております。
〔野田晃之総務局長 登壇〕
◎野田晃之 総務局長 私からは公共事業の前倒し発注の状況についてお答えを申し上げます。
本年四月の総合経済対策において国は、公共事業の施行について、上半期末の契約済みの割合を、過去最高を上回る八一％以上となるようその施行促進を図るとともに、あわせて、地方自治体に対しても国と同様の事業施行を図るよう要請しているところであります。
本市においてはこの趣旨を踏まえることはもとより、地域経済の活力の維持向上のためにもその施行促進を図るべきと考え、去る五月、各課あて文書により、上半期における可能な限りの施行促進を要請したところであります。
この結果、七月末の時点でございますが、一般会計ベースで契約率は五三・三％となっており、平成九年七月末の契約率五一・六％を若干上回る姿となっております。
しかしながら、昨年の契約率の中には、継続して取り組んでまいりました
国体プール建設事業の契約済み分約九十七億円が含まれており、これが契約率を押し上げる要因となっております。本年度と昨年度の事業費から
国体プール建設事業を除いた契約率で比較いたしますと、本年度は五二・八％、昨年度は四一・四％となり、この意味で、実質的には公共事業の施行は昨年に比べかなり進んでいるものと考えております。
ちなみに、ちょっと時点が違いますが、本年度の都道府県全会計ベースの六月末の契約率は四五・四％となっているところでございます。
いずれにいたしましても、今後とも全庁を挙げ公共事業の施行促進に努めなければならないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
〔三十九番 西泰史議員 登壇〕
◆西泰史 議員 不況対策特別融資については、実施期間を明年度いっぱいに延長、返済期間も延長し、融資枠を七百五十万円に拡大、利率も一・七五％に引き下げるとのことですし、また、不況に苦しむ中小零細企業を支援していくための専用ダイヤルによる中小企業一一〇番も設置するとのことでございますので了とし、早急なる対応をお願いしておきます。
このほかの不況対策については、衆知を結集して、中小企業対策連絡会議での全庁的な
取り組みを改めて促しておきます。
また、農地流動化のための助成金創設については、サンセット方式を含め、実現の方向で早急に話を詰めていただくようお願いしておきます。
次に、環境問題についてお尋ねをいたします。
二十一世紀は環境と福祉と教育と平和の世紀とも言われており、環境問題は人類の生き残りをかけた重大なテーマであります。またこの問題は、人類一人一人が加害者でもあり被害者でもあるという側面を持っております。
本市は昭和六十三年、全国の自治体に先駆けて画期的な環境基本条例の制定を行い、いち早く環境問題を市政の重要課題として位置づけ、その対策に取り組んできました。これまでの本市の
取り組みが高く評価され、昨年十二月に行われた気候変動枠組条約第三回締約国会議、通称地球温暖化防止京都会議に、我が国の自治体の代表として開催都市京都市とともに熊本市が招かれ、これまでのＣＯ2削減のための本市の
取り組みを報告され、高い評価をいただいたと聞きます。
また御案内のとおり、グリーンコンシューマー九州・山口ネットワークという環境問題に熱心に取り組む
市民団体が、九州、山口の五十一市を対象に、環境問題への
取り組みを総合評価しランクづけをしました。その結果、百点満点の七十点でトップとなり、環境首都の認定を受けました。
このようなランキングは全国で初めての試みであり、しかも
市民団体からの掛け値なしの評価であることから、何よりの誇りにできる出来事であるとともに、今後とも環境首都熊本の名に恥じない
取り組みが求められます。
さて、環境問題の中でにわかに脚光を浴びているのが、ダイオキシン類を初めとする環境ホルモンの問題であります。
ダイオキシン類についてはさまざまに語られており、詳しく申し上げるまでもありません。特に全国では、厚生省が示した当面の環境基準をもオーバーするごみ焼却場や、能勢町など極めて高濃度の汚染土壌が確認されるなどの事例が相次ぎ、あわせて河川や海などの自然環境のみにとどまらず、魚介類や母乳からまでダイオキシン類が検出されるなど、日本列島全域が汚染列島と言っても過言ではない実態が明らかになりつつあります。国もやっと重い腰を上げ、全国的なダイオキシン類汚染の実態調査に乗り出しました。
一方環境ホルモンは、環境中に放出されて残留し、生物の体内に取り込まれるとホルモンと同様の働きをすることからこう呼ばれ、生態系への悪影響が強く懸念される内分泌かく乱物質のことであり、ダイオキシン類を初め約七十種以上の物質が疑われております。
例えば、つぶ貝のような巻き貝が地域によっては絶滅が心配されるほど水揚げが激減しており、その原因が環境ホルモンの一種トリブチルすず系化合物による雌の雄化現象により繁殖ができなくなったことにあると指摘されています。また、多摩川の鯉の雄の精巣に、雌の象徴である卵が見つかった事例も報告されております。
こうした環境ホルモンの恐ろしさを、循環資源研究所の村田所長は、「想像もつかないような極微量、例えばプールに目薬一滴落とした程度の濃度で作用が現れることです。体内でできるホルモンはその使命を終えると分解されてしまうのに、人工的に合成された自然界に存在しない化学物質はいつまでも残り、ホルモンとしての作用を及ぼし続けることです。」と指摘しています。
環境ホルモンの影響によるとして、一九九二年には、成人男性の精子の数がこの五十年間で半分になったとの研究報告がなされており、まさに人類の存亡にかかわる重大な問題として、にわかにクローズアップされてきました。
環境ホルモンと疑われる化学物質の使用中止を産業界に求めた英国を初め、学術的な研究も進んでいる欧米諸国に比して、我が国における環境ホルモン対策はその緒についたばかりであり、大きくおくれているのが現状です。
しかし、環境ホルモンと総称される化学物質は、ポリカーボネート製などの食器や容器を初め、包装、合成洗剤、医薬品、化粧品、プラスチック類など、我々の日常生活のあらゆる分野にあふれていると言っても過言ではありません。しかし一方で、いたずらに不安をあおる結果になっても問題解決にはならず、急ぎ専門的な研究などとともに市民への正確な情報伝達が必要であると考えます。
さらに、温室効果ガスＣＯ2（二酸化炭素）の削減問題であります。
ＣＯ2は地球温暖化の最大の原因物質として、その削減へ向けて全地球的な
取り組みがなされており、さきに紹介した地球温暖化防止京都会議での論議は記憶に新しいところであります。このＣＯ2削減対策については、本市は先進的な
取り組みが行われていると言えます。地方自治体による地球
環境保全を目的とする世界唯一の国際協議機関である国際環境自治体協議会、通称ＩＣＬＥＩ（イクレイ）が進めている気候変動都市キャンペーンに、平成六年九月に日本の自治体として初めて参加。
また平成七年三月には、ＣＯ2を一九九〇年レベルから二〇％削減との全国の自治体で最も厳しい目標を掲げ、二〇〇五年を目標年次とする熊本市地球温暖化防止地域推進計画をいち早く策定し、平成八年三月には、この計画に基づいた市が管理する施設等の具体的な省エネルギー対策のアクションプランを策定しました。また、ＣＯ2の排出量を簡単に積算できる電算ソフトも開発されております。
しかし昨年の京都会議でも、先進国間でも、先進国と発展途上国との間でも、温室効果ガスの削減目標についての対立が続き、やっと議定書の調印にこぎ着け、この温暖化ガスの削減の難しさを改めて印象づけられました。日本も、二〇〇八年から五年間で、一九九〇年レベルから六％削減することを世界に公約することになりました。
これらの諸点を踏まえてお尋ねをいたします。
まず、
環境保全都市宣言を行い、民間団体から九州、山口の環境首都との認定を受けた本市として、今後の環境問題に取り組む
三角市長の基本姿勢と将来構想をお示しいただきたいと思います。
次に、ダイオキシン類対策と環境ホルモン対策のための組織の問題であります。
ダイオキシン対策も、環境ホルモン問題も、学校教育や社会教育、保健や医療、母子医療や子育て、消費者問題等々多岐にわたるものであり、
環境保全局だけの問題ではありません。川崎市では、全庁的に取り組むため、関係各局の課長クラスで編成する対策会議を、去る六月に立ち上げたと聞きます。
本市でも、全庁的にダイオキシン類対策と環境ホルモン対策に対応した（仮称）ダイオキシン類対策会議と、（仮称）環境ホルモン対策会議ともいうべき組織を編成し、全庁挙げて強力な
取り組みを行うべきであると思いますが、当局のお考えを明確にお示しください。
また、ダイオキシン類を初めとする環境ホルモン対策へのこれまでの
取り組みと、厚生省や環境庁、及び県が行う調査研究について、本市にかかわるものをすべてお示しください。
ダイオキシン類を含む環境ホルモンについて、国や県レベルの対応策を待つだけでなく、本市独自の調査研究と、パンフレット類やインターネットのホームページに開設された環境のページなどの活用、電話による相談など、市民への正確な情報提供等の対策が必要ではないかと思います。ダイオキシン類を含め、今後の環境ホルモン対策を具体的にお示しいただきたいと思います。
さてＣＯ2の削減については、これまでの排出量や削減効果を、目標値などと比較してわかりやすくお示しください。
その成果を踏まえて、二〇〇五年までにＣＯ2を一九九〇年レベルから二〇％削減するとの目標達成は可能でしょうか。わずか数％の削減目標で世界がもめました。それを二〇％削減するとのことであります。私は環境問題先進都市熊本として、何としても達成すべきと思います。
あくまでもＣＯ2の二〇％削減を目指すのであれば、それに向けての当局の決意と具体的な施策をお示しください。
次に、ごみや資源、
ペットボトルの
分別収集問題について伺います。
本市は一昨年、平成十七年度を目標とするごみ処理基本計画を策定されました。これによると、ごみの適正処理から発想を転換し、ごみの排出抑制に努め、出されたごみはできるだけ
リサイクルを図り資源として活用していくというものです。
その流れの一環として、新年度より燃やすごみの収集を週三回から二回に減らし、月二回の資源ごみの回収が、紙の回収を週一回行うことになりました。これまで焼却していた
ペットボトルも、
容器包装リサイクル法に基づき
分別収集がスタートしました。
新しい収集方法へ移行後のごみや紙、資源の回収実績と、分別による減量の成果、ごみ減量による最終処分場などの延命効果など、わかりやすくお示しください。
また、回収した紙や
ペットボトルの再利用システムは大丈夫でしょうか。回収業者の倉庫は古紙などの在庫で満杯であり、マスコミ報道でも、全国的に同じ傾向であることが報じられておりました。
ペットボトルの
リサイクルも順調に進んでいるのか心配であります。これらの
リサイクルシステムが十分機能しているのか、将来システムが崩壊する心配はないのか、当局の認識と対応をお聞かせください。
〔
三角保之市長 登壇〕
◎三角保之 市長 今日の環境問題につきましては、地球温暖化など地球規模の環境破壊から、ダイオキシンや環境ホルモン等の化学物質による人体への影響に至るまでさまざまな問題がクローズアップされており、全人類の存亡を左右する緊急課題となっております。
このような環境問題に取り組む基本姿勢並びに将来構想についてのお尋ねでございます。
議員の先ほどのお話にもありましたように、先般、九州、山口地区の
市民団体による自治体環境対策調査において、本市は最も先進的な
取り組みを行っている自治体として「環境首都」に認定されましたように、これまでも積極的な
環境保全対策を推進してまいりました。
御承知のとおり、今日の環境問題は、大量生産、大量廃棄に代表される現代の人類活動が環境に過度の負担をかけ続けてきたことに起因しており、このままでは将来の世代に大変な重荷を背負わせることとなりかねません。
そこで、私といたしましては、資源
リサイクルや緑を中心とした生態系と水の循環を進め、自然のメカニズムに学んだ循環型社会を構築するとともに、私たち一人一人が地球市民として、ライフスタイルを環境に優しいものへと転換していくことが二十一世紀の
環境保全行政の基本であると認識をいたしております。
このような考えのもと、平成七年九月、市議会の全会一致の御賛同を得て
環境保全都市宣言を実施いたしたものであります。
次に、基本姿勢に基づく
取り組みとして、私は第一点に、市民の皆様、事業者の皆様と一体となった施策を進めていくことといたしております。
そこで今回、地球市民の一員として地球環境の保全に対する責任を果たすべく、「熊本市民ＣＯ2二〇％削減宣言」の登録制度を設けることといたしました。
本制度は、市民の皆様に地球温暖化防止に向けた日常生活での実践活動を宣言していただき、六十六万熊本市民一丸となって地球を守る運動を展開していくものであります。
今日の環境問題は私たちの日常生活と密接に関係しております。その解決のためには、ふるさと熊本、そして地球に住む我々一人一人が責任を自覚し、足元から取り組んでいかなければなりません。
第二点は、人類の未来への責任ある対応であります。
私といたしましては、ダイオキシンや環境ホルモン問題など、現時点ではその影響や原因などが科学的に十分に解明されていないものでありましても、今日の環境問題が人類の未来を失いかねない問題である以上、今このときから対策を講じていくことが最も重要であると認識をいたしております。
そこで、全庁的に環境首都の名に恥じない迅速な対応を進めていくことといたしております。
この基本姿勢と
取り組みのもと、環境に係る将来の構想として、私は、まず熊本市の豊かな緑をさらに創造し、清冽な地下水を将来にわたって保全し、
リサイクルの推進を図るなど循環型社会の形成を進め、さらには地球温暖化防止のため、交通機関や家庭、事業所から排出されるＣＯ2の二〇％削減という目標の達成に努力し、地球市民としてのライフスタイルの確立を図るなど、
環境保全施策を二十一世紀に向けた市政の最重点施策として積極的に推進してまいりたいと考えております。
このような全市的施策の積み上げの成果が実を結び、来る二十一世紀には、必ずやふるさと熊本に住んでよかったと思えるような真の
環境保全都市が誕生するものと確信をいたしております。
議員各位には、今後一層の御理解と御指導をお願い申し上げます。
〔
澤田幸男環境保全局長 登壇〕
◎澤田幸男
環境保全局長 私から、西議員より環境問題についての三項目のお尋ねに対してお答えを申し上げます。
まず、ダイオキシン類及び環境ホルモン対策に関する四点の御質問でございます。
第一点は、ダイオキシン類及び環境ホルモン対策に対応した組織についてでございます。
まず、ダイオキシン類につきましては、各課の情報を共有化するとともに、全庁的な対応を図るため、庁内二十四課で構成するダイオキシン類対策推進会議を本年六月に発足させております。
次に環境ホルモンにつきましても、横断的な
取り組みを推進するために同様な組織を近く設ける予定でございます。
第二点は、これまでの
取り組みについてでございます。
ダイオキシン類につきましては、組織を整備し、法対象施設へ法令の周知徹底を行ってまいりましたが、環境ホルモンについてはこれまで特別な
取り組みはいたしておりません。
第三点目は、国、県が行う本市にかかわる調査についてでございます。
まずダイオキシン類についてお答えいたします。
厚生省におきましては、九年度に実施しました四都府県の調査を継続するとともに、新たに二十の県を調査対象地域に指定し、十年以上居住している第一子出産後の母親とその子供を対象とした母乳中のダイオキシン類調査と、十一年度にかけての乳児への健康影響調査を実施することとなっております。
本調査においては、今回熊本県が調査対象県に指定され、熊本市が調査地域になる予定になっております。
環境庁におきましては、九年八月に策定されましたダイオキシン対策に関する五カ年計画に基づき、全国約四百カ所でダイオキシン類の環境濃度調査を本年八月から実施しており、本市においては十三地点が選定され、大気、河川、土壌、地下水等の調査が行われております。
県におきましては、環境庁の調査地点である本市と本渡市を除きました県内の九市九地点で大気環境濃度の調査を本年八月から同じく実施しております。
本市といたしましては、環境庁が大気環境濃度の調査を西部、中心部、東部の三地区で実施しますことから、北部地区で独自の調査を計画いたしております。
次に、環境ホルモンについてお答えいたします。
環境庁におきましては、本年五月に対応方針として「環境ホルモン戦略計画スピード'98」を取りまとめ、本年七月から全国二百四十カ所で農薬やベンゾピレン等の環境ホルモンを対象に、大気、河川、土壌、地下水等における実態調査を実施することとしております。その一環として、本市でも、大気、河川、地下水を三地点で調査を実施することとなっております。
県、市におきましては現時点では調査は予定しておりませんが、今後は、国、県の動向を見きわめながら、緊急性のあるものから検討していきたいと考えております。
第四点目は、具体的な対策についてでございます。
ダイオキシンにつきましては、先ほど述べましたダイオキシン類対策推進会議を八月十七日に開き、市が取り組むべき基本的な考え方を示しております。
今後は、基本的な考え方に基づき、実態把握のための環境調査、発生源対策の推進、市民への情報提供を行ってまいります。
また、環境ホルモンにつきましては、早急に全庁的な会議を発足させ、情報の収集を行うとともに、具体的な
取り組みについて協議を行ってまいりたいと考えております。
いずれにしましても、これらの問題につきましては正確な情報の提供が最も肝要なことであり、今後、議員御指摘になりましたように、市民にわかりやすいパンフレットの作成や、インターネット等を活用し正しい情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、ＣＯ2削減に向けての決意と具体的な施策についてでございます。
本市では、地球温暖化問題に対し、日本の自治体として初めて、ＣＯ2を一九九〇年レベルから二〇％削減するという具体的な目標を掲げて取り組んでおるところでございます。
その内容としましては、市役所みずからがエコ・オフィス推進委員会を中心とした率先行動を進めるとともに、
環境保全のモデル事業所やモデル地区を指定し実践活動に取り組んでいただいております。交通部門では、県内の自治体で初めてハイブリッドカーを導入し、ノーカーデーやアイドリングストップ運動等を展開しておるところでございます。
ＣＯ2の排出量は、基準となります一九九〇年は約九十八万トン、一九九五年は約百七万トン、この五年間で年平均約二％増加しております。一九九六年度は約百十四万トン、一九九七年度は、必要な統計データが不足いたしており推計ではございますが減少傾向にあるようでございます。
中間目標であります二〇〇〇年までに一九九〇年レベルに安定化させるためには、ＣＯ2の排出量を現在から約十六万トン削減し、最終目標であります二〇〇五年までにはさらに約二十万トン削減しなければなりません。大変厳しい状況ではありますが、本市といたしましては、ＣＯ2削減を目指し、さらに積極的に取り組んでいく所存でございます。
今後の具体的な施策でありますが、市長が答弁いたしましたように、温暖化防止に対する市民意識の高揚と自覚を高めるため、「熊本市民ＣＯ2二〇％削減宣言」の登録制度を展開いたします。
本登録制度は、冷暖房の適正化や小まめな電源カットなどの省エネルギーの推進、アイドリングストップや公共交通機関利用などの自家用車の効率的利用、水の再利用や
リサイクルの推進などの節水・ごみ減量を三つの柱として十五の実践項目を掲げ、宣言者自身が登録した項目について日常生活の中で実践していただくものでございます。
その中でも特に本市のＣＯ2排出量の三割以上を占める交通部門対策といたしまして、アイドリングストップを本宣言における重点対策と位置づけ、市所有の全公用車へのステッカー貼付など市職員が率先して取り組むことはもとより、市民や事業者などへもステッカーやパンフレットを配布し、広く協力を呼びかけることといたしております。
本制度は、登録だけではなく、その後の活動状況の把握などフォローも行うことにしており、宣言に基づく行動を全市民が実施した場合には、排出量の六％に当たります約六万トンが削減されます。
また、市施設でエネルギー一五％削減を進めており、これを市内の全事業所へと拡大することとしておりますが、この場合には、排出量の三％に当たる約三万トンが削減されます。さらに、緑化によるＣＯ2吸収源対策や太陽エネルギーなどの
環境保全型エネルギーの導入推進や、共同集配システムなどの物流効率化を図ることにより、まずは中間目標の達成に全力を挙げてまいりたいと考えております。
さらに、二〇〇〇年以降については、国全体の対策により産業構造の大幅な改革などが進んでいくと予想されますので、本市といたしましても、市民、事業者の全面的な協力を得ながら、ＣＯ2排出の少ない社会を目指し、最終目標の達成に努力していきたいと考えております。
最後に、ごみ及び
リサイクル問題についてでございます。
この四月に導入しました新しい
分別収集体制の成果についてお答え申し上げます。
七月までの四カ月間の実績を九年度の同時期と比較しますと、ごみの総排出量では九年度の十一万五千三百トンが十一万六千八百トンと一・三％増加しております。
一方、ここ数年四ないし五％の増加傾向にありました焼却量は、九万八千六百トンが九万六千四百トンと二・三％の減少に転じております。また埋立量も一万九百トンが九千三百トンと一四・七％の大幅な減を示しております。そして、
リサイクル量につきましては、五千七百トンが一万九百トンと倍増に近い九〇・四％の増加となっております。
新しい収集体制では、特に従来、燃やすごみに混入していた紙類が分別の徹底により
リサイクルに回され、その分焼却量の減少につながっております。このことは、数年後には焼却能力が不足すると懸念されておりました焼却施設や拡張計画を進めております埋立地の延命化に貢献するものと喜んでいるところでございますが、このように焼却量や埋立量が減少しましても、長期的には予断を許さない状況に変わりはなく、さらなるごみ減量対策を講じてまいる所存であります。
次に、
ペットボトルや紙の
リサイクルにつきましては万全の体制で臨んでおり、七月までに収集しました百トン余りの
ペットボトルは再生業者に引き取られ、洋服の原料になるなど順調に
リサイクルされております。
また、九年度に比べ約三倍の量が集まっております七千三百トンの紙につきましても、原料としての需要が落ち込んでいるものの、新たな需要先を開拓するなどして全力を挙げて
リサイクルを進めているところであります。
しかし、議員御案内のとおり、需要の落ち込みによる紙のだぶつきは全国的な傾向にあり、本市としましても、庁内のコピー用紙やトイレットペーパーなどに再生紙を使用しますとともに、国に対しましても紙の
リサイクル技術開発等を要望しており、今後とも紙の需要拡大に努めてまいりたいと考えております。
〔三十九番 西泰史議員 登壇〕
◆西泰史 議員 ダイオキシン類対策は、全庁的なダイオキシン類対策推進会議を設置し、環境ホルモン対策も同様な組織を近く発足されるとのことであり、迅速な対応をお願いしておきます。
温暖化防止対策も、ＣＯ2二〇％削減宣言の登録制度を設けるとのことであり、多くの市民の皆さんの御協力を期待しております。
今、各地の自治体では、話題のケナフの栽培に力を入れているところもあります。ケナフはアフリカ原産で、一年で約三ないし五メーターも成長し、ＣＯ2の吸収率が樹木の数倍、紙の原料にもなり、転作作物として推奨している自治体もあります。
また、ハイブリッドカーや電気自動車の購入に対して助成金を交付するとか、ハイブリッドバスの導入、ＬＲＴの導入、パーク・アンド・ライドによるマイカーの削減、太陽光発電システムへの助成や公営住宅への導入等々、予算面は別としても、思いつくだけでも数々の施策が考えられます。当然、費用対効果も考慮しながらも、あらゆる知恵を絞って
環境保全への
取り組みを強化していくべきと考えます。
また、世界自然保護基金（ＷＷＦ）日本委員会は、ＣＯ2の排出を、身近な暮らしの中で削減するヒントを「ＣＯ2削減大作戦アクションリスト」としてまとめたとの報道もありました。ここにも示されているとおり、環境首都にふさわしい環境に優しいまち熊本の建設を可能にするためには、私たち市民一人一人の努力が重要な意味を持つことを改めて自覚をいたしております。
次に、防災対策についてお尋ねをいたします。
申し上げるまでもなく、災害から市民の生命と財産を守ることは行政の重要な責任の一つであります。
先月、台風四号に伴う東日本一帯を襲った集中豪雨は、栃木県那須町などでは、年間降雨量一千八百十四ミリの約三分の二に当たる一千二百二十八ミリがわずか数日間に集中し、八月二十七日には時間雨量九十ミリという、観測史上初めてというありがたくない記録を塗りかえ、広い地域で未曾有の大災害をもたらしました。
テレビカメラの前で、被災地のお年寄りが「生まれて初めてこんなひどい目に遭った。余りにも突然のことで……」と茫然とした様子で語る姿が象徴的でありました。
この異常気象は世界各地で頻発しており、ある地域では大干ばつをもたらし、またある地域では大水害などをもたらしております。
中国では長江などの大はんらんにより、被災者約二億人、死者約四千人という想像を絶する被害に見舞われ、国家を挙げて闘っております。世界の被災者の皆様には、この場をおかりし、心からのお見舞いを申し上げるものです。
これらの記録的な集中豪雨などが、いつ熊本を襲ってもおかしくないのが、近年の異常気象の異常たるゆえんであります。だからこそ、万一に対する備えは万全を期しておかなければなりません。
その意味で私は、昨年七月の水害で、被災現場を飛び回り、被災者の皆さんから寄せられた切実な要望などに基づきまして、市当局の制度の不備や対応の不手際を厳しく指摘し、水防体制や各種対策を総点検し、問題点を洗い出し改善するようお願いをしました。
その内容は、水防本部の組織体制の見直し、指揮命令系統や責任体制の明確化、情報の収集、伝達システムの確立、避難勧告、避難命令等の発令、伝達システムの整備やマニュアル化、被災した市民への援護対策の迅速化や援護窓口の一本化等々でありました。
昨年十二月議会での質問以来、どのように改善されたのか、具体的にお示しください。
さて、本市は、清正公さんの時代から、水を治めるものが熊本を治めると言っても言い過ぎではないほど、長年にわたり水との闘いを繰り返してきました。昭和二十八年の六・二六大水害は本市の歴史に残る悲惨な記録であります。私自身もみずから被災した昭和五十五年の八・三〇水害や、議員になって初めて経験した昭和六十三年の五・三水害などの記憶は忘れることができません。
水害常襲地帯の方にとっては今も水との闘いが続いているのです。その水害の解消を目指し、策定作業が続けられていた総合治水計画が完成したと聞きます。まず、この総合治水計画の内容を具体的にお示しいただきたいと思います。
またこの総合治水計画に基づいて、市全域の水害の解消を目指してどう取り組んでいくのか、具体的にお答えください。
あわせて、関係する幾つかの水害常襲地帯の解消について、具体的な対策をお尋ねいたします。
まず、小山田川一帯の治水計画について、進捗状況と今後の具体的な計画について。
次に、谷尾崎川一帯の治水計画について、当初予算で調査経費を計上していただきましたが、その進捗状況と今後の
取り組みについて。
三番目に、城山大塘、高橋町一帯の今後の治水対策について。
四番目に、松尾町上松尾、特に松尾西小学校周辺一帯の治水計画と今後の
取り組みについて。
以上、四つの地域の水害解消対策を具体的にお答えください。
〔齊藤聰
建設局長 登壇〕
◎齊藤聰
建設局長 防災問題に関します御質問のうち、私から五点についてお答えをいたします。
まず、水防体制の充実の問題でございます。
この件につきましては、昨年第四回定例会におきまして西議員に御指摘をいただき、円滑な情報提供など、昨年七月の長雨による水防業務における反省を教訓に、先般、水防活動の指針である水防計画書を全面的に見直し改定を行ったところであります。
改定は水防計画のほぼ全般に及んでおりますが、その主な内容といたしましては、昨年の反省も踏まえて、正確な情報の収集及び伝達によって円滑な水防活動を行うため水防本部の組織を見直し、その充実を図っております。
新水防体制は、新たに水防本部室長を設置し、室長に
建設局長を充て、情報の収集、伝達を担当する情報班と、活動事務を担当する実動班に分け、それぞれに副本部室長を設けるなど、組織の明確化と拡充を図っております。
さらに組織の末端である水防従事者の任務、活動分担に至るまで充実を図っており、あわせて河川、海岸、道路における重要水防区間及び水防箇所の改正など所要の改正を行ったところであります。
避難勧告の判断基準につきましては、時々刻々変化する気象状況や河川の水位などの情報について適切に把握しつつ、総合的な視点から勧告の発令時や対象地域などを判断する必要があり、その時々に応じて柔軟に対応せざるを得ないものと考えております。
避難勧告のマニュアルは、河川の水位が警戒水位を超えた場合に周辺の調査を行い、情報を正確に把握し、本部に伝達、そして勧告が発令された場合の避難誘導などを内容としております。
この水防計画書の改定を機会に、改めて水防従事職員の意識の高揚と責任体制の集中を図るため四回にわたる実務研修を行ったところであります。
この水防計画は非常時の計画であるだけに、不断の意識啓発が重要であり、今後も実務研修の機会を重ねますとともに、資材の備蓄を行う拠点等につきましても再検討をいたし、一たん水防体制が発令された場合には、組織一丸となって適切かつ円滑な水防活動ができるよう努力してまいりたいと思います。
次に、治水総合計画と各地域の水害対策につきましては、平成九年第四回定例市議会においてお答えをいたしておりますので、その後の取り組みの状況と今後の計画についてお答えをいたします。
〔議長退席、副議長着席〕
最初に治水総合計画についてでございます。
本計画は平成六年度から策定に着手し、平成九年度を最終年度として取りまとめたところでございます。
計画の主な内容といたしましては、安全で快適な都市基盤の整備を実現するための治水事業のマスタープランとして、熊本市全域を河川水系により白川、緑川、坪井川、単独水系の四つの水系に区分し、さらに、治水対策が効率よくかつ地域特性に応じた計画となるよう八ブロックに区分いたしております。
このそれぞれのブロック区分に、おおむね二平方キロメートル以上の排水路で、流域内の洪水はんらんを防止するために河川として整備をいたします。それ以外の排水路整備については、市街化区域または宅地にかかわる排水を受け持つ下水道として、農地地域の排水を受け持つ農業用排水路として管理分担計画を策定しております。
また、地盤高が低く自然排水が困難な地区では、ポンプ排水による内水対策、東部地区等都市化の進展が著しい地区においては、貯留施設や浸透施設による流出抑制等も考慮した手法で策定を行っております。
今後は、この管理分担に基づき、農林水産部や下水道部と連携を図りながら、本計画を実施に移すための整備計画を策定してまいります。このことにより、庁内はもとより国、県との連携も強化され、これまで以上に総合的で効果的、効率的な治水対策が可能になるものと考えております。
次に、各地域の治水対策についてお答えをいたします。
まず、小山田川一帯の治水対策についてでございます。
前回、西議員に排水機場の土木工事に着手した旨お答えをいたしましたが、その後工事も順調に進み、本年八月末現在で土木工事進捗七一％となっております。
今後の
取り組みとして、まず平成十一年度末の運転開始を目途に、機械、電気及び建築工事の着手を予定いたしております。この運転開始は、既存の水路を利用した供用開始であり、今後は、既存排水路の能力を補う導水路の新設を計画いたしております。
次に、谷尾崎川一帯の治水対策についてでございますが、当地区の治水対策の一環として現在谷尾崎川の改修に取り組んでいるところであります。その進捗は、平成九年度末現在で約九一％であり、早期完成に向け取り組むとともに、今年度、さらに地形の現況及び浸水状況の把握等を行う細部調査に着手をしたところでございます。
当地区における治水対策は、谷尾崎川の改修とともに内水排除対策も必要でありますが、排水ポンプ設置に当たっては、放流先となっております井芹川の堤防が未改修であるため、その工事との調整を図りながら対策を講じていきたいと考えております。
次に、松尾町上松尾一帯の治水対策についてお答えをいたします。
当地区は、金峰山山系の山々と坪井川、有明海に囲まれた地区で、有明海の潮位次第では自然排水が不可能な地区でございます。
このような中、農地にあっては、湛水防除のための排水機場は設置されておりますが、低地の住宅や道路の浸水防止までには至っておりません。さきに御説明いたしました治水総合計画の中でも内水対策としてのポンプの必要性を打ち出しているところでございます。
いずれにいたしましても、治水対策には多額の費用と事業の長期化等いろいろな課題がございますが、浸水解消の緊急性、費用対効果などを考え、一日も早い浸水被害の解消を図ってまいりたいと考えております。
〔野田晃之総務局長 登壇〕
◎野田晃之 総務局長 防災対策について、私から数点お答えを申し上げます。
まず、災害後の特設窓口開設及び援護策や情報提供についてでございます。
被害を受けられた市民の方々に対しては迅速に支援策の意思決定を行うとともに、窓口を開設し、その周知を行うことが何よりも肝要であると考えているところでございます。
災害発生後の早い時期における被災者への第一次的な支援内容の広報につきましては、これまでの支援データの蓄積もございますので、早期の意思決定、早期の広報も可能であり、税務部が実施いたします被害調査の際に支援内容を提供することも可能であると考えております。
しかしながら、被害の形態によりましては、第一次的な支援内容を拡充して、第二次的な支援策の追加拡充も必要となってまいります。このような場合には、その意思決定に若干の時間を要しますが、できるだけ早く支援策の意思決定を行い、その周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、防災対策と市民への援護策などについてでございますが、このことについては、まず本市防災行政の基本であります熊本市地域防災計画の内容を、本年五月、さきに実施いたしました熊本市震災対策基礎調査の結果等を踏まえまして見直しを行ったところでございます。
その際、災害対策本部の事務分掌や施策の再点検を行うとともに、地域防災公園などの拠点施設、市民の避難場所、職員の応急活動体制、防災組織の育成等について、その機能の強化、充実を図るとともに、現在、災害時における職員行動マニュアルの策定を急いでいるところでございます。
このほか、市内全域の危険箇所や避難場所等を記載した防災マップを各町内自治会や防災関係機関等に配付をいたしております。
次に、被災地への救援体制についてでございますが、食事や救援物資に対する
取り組みにつきましては、福祉部において「福祉部事務処理マニュアル」を策定し、被害の情報収集、避難所収容者への対応、被災者に対する炊き出し、生活必需品の配送等、多項目にわたり、それぞれの担当課を定め、迅速な事務処理ができるような計画が策定されております。
また、衛生部におきましても、既に「災害における地域保健・医療活動についてのマニュアル」の策定が行われておりまして、本年もこのマニュアルに基づき、災害医療関係機関や団体等と合同訓練を行うこととなっております。
以上四点についてお答え申し上げましたが、いずれにいたしましても、災害から市民の生命財産を守ることは行政の最も重要な責務であり、今後とも本市防災機能が十分発揮できるよう鋭意努力をしてまいりたいと存じますので、御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
〔田尻紘都市整備局長 登壇〕
◎田尻紘 都市整備局長 私からは、城山大塘、高橋町一帯の治水対策についてお答えをいたします。
平成九年第四回定例会におきまして西議員より、城山大塘、高橋町一帯の浸水解消対策について改善御要望があり、その後の
取り組み状況をとの再度のお尋ねでございます。
この件につきましては、今回策定されました熊本市治水総合計画においてポンプによる排水が示されておりますので、このことを具体化するために今議会に調査費をお願いいたしております。
今後、その調査結果に基づき、浸水解消の事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
〔三十九番 西泰史議員 登壇〕
◆西泰史 議員 まず、本市の水害を解消するためのマスタープランとも言うべき治水総合計画が完成した意義は大きなものがあります。今後、この計画に基づいた着実な水害防止対策の推進を重ねてお願いをしておきます。
また、水防についての計画を、援護策も含めて全体的に見直し、研修会なども実施されたようであります。市民生活を守る危機管理の柱の一つとして万全を期していただくことをお願いしておきます。
次に、新幹線や駅周辺整備問題についてお尋ねをいたします。
新幹線建設や鉄道の高架化、駅周辺整備について、これまでもたびたび取り上げておりますので、簡潔にお尋ねをいたします。
整備新幹線は日本を貫く基幹的交通基盤であり、待望久しかった九州新幹線は、八代-西鹿児島間に加え、福岡県筑後市の船小屋─新八代間の約八十四キロ区間がスーパー特急方式で新規着工区間として決定しました。その建設に向けて筑後市で盛大に起工式がとり行われ、先般は玉名トンネルが着工されました。
この九州新幹線船小屋─八代間について、これまでの進捗状況と今後の見通しをお示しください。
次に、鉄道の高架化事業は、東西に分断された本市の一体的な発展のためには、新幹線とあわせてどうしても実現させなければならない一大事業であります。この鉄道高架化実現の第一歩となる連続立体交差事業のための調査が国の補助事業として採択され、昨年度から二カ年の県事業として進められております。
また来年度予算の概算要求で、全国三カ所の新規区間の一つとしてＪＲ熊本駅前後の四・三キロの鹿児島本線と豊肥線の連続立体交差事業の新たな着工準備箇所に盛り込まれたと報道されておりました。その内容と今後の
取り組みを具体的にお聞かせください。
さらに、駅周辺の整備も、周辺地域の自治会や企業などで構成する熊本駅周辺地域
まちづくり協議会と行政とが意見交換しながら、
まちづくりは自分たちの手でとの機運が盛り上がってきております。
その中で西地区の整備については、約三百ヘクタールの地域に及ぶＡ調査に続き、区画整理事業として取り組むための基礎調査とも言うべき五十六・七ヘクタールにわたるＢ調査が終了し、そのうちの十九・二ヘクタールを優先施工地域として、対象となる地域の方々への説明会が行われたと聞きます。
しかし、この西地区に暮らす方々は、長年にわたってこの地域で生活を営み、歴史を刻む我が地域に愛着と誇りを持っておられます。地域の方々の中には、区画整理事業に対しては、自分の土地が二〇％から三〇％を超える過大な減歩が必要ではないかとか、長年住みなれた地域を離れなければならないのではないか、道路が開通したときの騒音や排気ガスの問題などを心配する声も聞きます。
そこで、この西地区の整備に当たっては、地域の方々に対する懇切な説明や意見交換による合意の形成は欠かせません。昨年の質問で私は、減歩率を縮小して地域の方々の負担を軽減するよう要望しておきました。また、一人一人の不安を取り除くため、ひざ詰めのきめ細かな対話を行うこともお願いをしておきました。高齢化が進む中での新しい
まちづくりであり、これまで築き上げてきたコミュニティーが崩壊しないよう市当局の格段の配慮が必要と思います。
この西地区の整備に向けて、地域の方々の理解を深めながら、区画整理事業の実現に向けて今後どう取り組んでいかれるのか、具体的にお示しください。
また東Ａ地区は再開発に向けて準備組合が発足し、本市も旧鉄道郵便局跡地を買収するなど積極的な支援を行っております。この東Ａ地区の再開発の進捗状況と、誘致できる公共施設の早期決定を含めた今後の
取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
駅周辺整備問題の最後に、駅前広場の整備計画をお尋ねいたします。
駅前広場は、県が事業主体となって、明年の国民体育大会の開催までに暫定的な整備を行う予定とのことですが、現段階まで明確な計画が決定したとは聞いておりません。国民体育大会まであと一年と差し迫った今日、駅前広場にバスが待機する場所も確保できないのでは、交通の結節点としての機能も果たすことができません。せめてバスターミナルの新設など、初めて熊本を訪れた人にも利用しやすい形で、少しでも熊本の玄関にふさわしい姿に整備できるよう願ってやみません。駅前広場の整備について、現在の状況と本市の協力体制についてお聞かせください。
〔田尻紘都市整備局長 登壇〕
◎田尻紘 都市整備局長 お答えをいたします。
まず、九州新幹線の現在までの進捗状況と今後の見通しについてお答えをいたします。
昭和六十一年八月に当時の国鉄総裁から運輸大臣に、現熊本駅に新幹線駅を併設する計画を盛り込んだ九州新幹線鹿児島ルートの工事実施計画の認可申請が提出をされました。以来十二年間を経過した本年三月十二日に、船小屋─新八代間の工事実施計画がおかげをもちまして認可されたところであります。
その後、二十一日に筑後市で起工式がとり行われ、八月には玉名トンネル工事が着工いたしております。このトンネル工事着手以外の本年度の事業としては、全区間の基準点測量や熊本市内の扇田環境センター北側の次期最終処分場の建設に絡み、付近の測量や地質調査等が実施されているところであります。
昨年十二月における政府・与党間の整備新幹線検討会議の申し合わせでは、財政構造改革の集中期間が終了するまでは毎年十億円程度の事業費しか配分されないことになっておりました。しかし最近の国の総合経済対策の動きもありますので、市といたしましては、県と連携を図り事業費の獲得を要望してまいりたいと考えております 二点目の鉄道高架化についてお答えをいたします。
本年八月末の建設省から大蔵省に対します平成十一年度予算概算要望において、熊本駅付近連続立体交差事業の着工準備が、岐阜県、福岡県とともに盛り込まれたところであります。
この着工準備とは、平成十年度から設けられた制度であり、大規模事業の新規着工箇所において、整備期間の長期化を防ぐため、都市計画決定手続や環境影響評価手続等について、事前に住民の合意形成や環境面の評価を行うために事業化の前段階として導入されたものであります。
熊本駅付近の連立事業としては、ＪＲ鹿児島本線の段山跨線橋付近から白川操車場手前までの三・三キロと、豊肥本線の熊本駅から坪井川右岸までの一キロの計四・三キロを対象といたしまして、鉄道高架化の予備設計や都市計画決定の手続、ＪＲとの調整などを行う内容となっております。
今後は、十二月の大蔵内示で正式な決定を取りつけるべく県当局を中心に要望を重ねてまいりますが、市といたしましては、西側における
まちづくりや東側における市街地再開発事業の熟度を高め、鉄道高架化の必要性を訴えてまいる所存であります。
三点目の駅周辺整備についてお答えをいたします。
まず、西地区の整備についてでございます。
地元説明会につきましては、前回の本会議で答弁しましたとおり、九年度のＢ調査の結果がまとまりましたので、それを踏まえ、八月十日に春日小学校体育館で地元説明会を実施いたしました。
当日は約二百八十名の住民に参加いただき、西地区の
まちづくりの手法について比較検討した内容や熊本市が提案する土地区画整理事業案を説明し、質疑応答に移ったところであります。
質疑応答では、東西連絡道路の必要性、騒音や排気ガス等による環境悪化の危惧、ひいては計画案の白紙撤回と協議会の設置、また高齢者に十分配慮した計画づくりなどの要望がありました。
説明会を終え、八月下旬から、まず土地所有者約三百七十名程度の方々に二人一組七班体制で戸別訪問を行い、再度計画案について御説明するとともに、御意見、御要望の把握に努めております。
今後は、こうした戸別訪問を重ねながら、この西地区の
まちづくりについて対話をする場として住民代表、学識経験者、行政から成る協議会を設置し、十分議論を尽くし、計画の熟度を高めていければと考えております。
次に、事業によって生じると予想される問題点への対応策についてでありますが、まず、一般宅地に対する平均減歩率は市による先行買収を行うことにより八％程度に抑え、住民の負担軽減を図っております。
なお、立ち退きは先行買収の際に生じますが、買収はあくまでも売却希望者を対象とするものであり、住み続けたいという方については希望に沿う形で対応したいと考えております。
また、地域コミュニティーの崩壊についての御心配でありますが、地区内の区画道路の配置や換地等に配慮するとともに、地域コミュニティーの形成を促す拠点施設の建設についても十分検討していくことにしております。
今後も、地域住民の御意見を尊重しつつ、以上述べました点などを中心に、幅広い角度から検討を進め、
まちづくりへの御理解と御協力を賜りたいと考えております。
次に、熊本駅前東Ａ地区の再開発事業については、組合施行の市街地再開発事業として事業の早期立ち上げに向け準備組合を積極的に支援しておりますが、御案内のとおり、市は本年三月に地区内の旧鉄道郵便局跡地を買い上げ、本年度権利者になるとともに、準備組合員の一員になったところでございます。
本年度は準備組合へ再開発コーディネーターを派遣し、実現性の高い再開発計画の策定と権利者の調整を図りたいと考えております。また同時に、この地区に導入できる公共施設についても検討を進めてまいる所存であります。
最後に、国体に向けた駅前広場の暫定整備については、現在県が中心となり、ＪＲ、県警、バス協会、タクシー業界に打診し検討しております。利害調整に時間を要しておりますが、早急な結論が得られるよう市としても努力してまいります。
〔三十九番 西泰史議員 登壇〕
◆西泰史 議員 熊本駅周辺整備は、新幹線と鉄道の高架化と同時進行で、しかも財政状態をも考慮しながら、長期的な視点に立って推進しなければなりません。あわせて、地域の方の理解と協力が得られるよう当局の格段の配慮をお願いしておきます。
続きまして介護保険についてお伺いをいたします。
介護保険に関しては、本議会においても種々議論されているところではありますが、私たち公明でも、法案成立前から、二十一世紀の高齢社会を支え得る制度となるかどうか、国家百年の大計の一つであるとの認識から、その充実を目指し、全国で介護の実態アンケート調査を行い、また国会の論議を通してその問題点を指摘し、修正を求めてきました。
しかしながら、拙速ではないかとの国民や地方自治体の声を無視して法案が成立、二〇〇〇年四月からの導入に向け動き出しております。
現在公明は、現行介護保険をよりよい制度とするため、党本部に介護保険対策本部を設置。国政においては修正に向け議論を開始し、地方においてはよりよい運営を目指し、党中央と地方とが連携して対策を推進しています。
こうした立場から、本市における介護保険制度の導入についてお伺いいたします。
本市では要介護認定等のモデル事業を行っております。特に認定作業は、介護を受ける側にとって、どのランクの介護サービスを受けられるのかが決まる重要な意味を持ちます。モデル事業では、一次判定と二次判定との間に乖離が発生している、つまりコンピューターによる一次判定にかなり大きな誤差が生じていると伺っております。その実態と、それをどのように補完していくのか、対策と現段階で明らかになった問題点があればあわせてお示しください。
次に、例えば施設入所で見ると、現在サービスの提供を受けている方で、介護保険制度導入後に自己負担が増加する方が出てくるのではないかと危惧されております。
そこでお伺いですが、このように自己負担が増加するケースは想定されるのか、もし想定されるとすれば現在どのような方法で対処しようとされているのかお答えください。
さらに、実施に向け介護保険の内容が明らかになるにつれ、保険料や自己負担額の減免対策が明らかになってきていますが、その条件にかなりの制約があるものとなっています。
そこで、本市独自の減免対策の強化を研究、検討され、介護保険の実施段階で同時に導入できるようにされてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
この問題の最後に、本市のこれまでの作業内容、そして今後の計画と対応をお示しください。特に、介護保険事業計画の策定が急務となっています。そのための委員会の設置時期やその内容をお示しください。
いずれにしろ、福祉政策全般について全庁的な対応が求められることは明らかであります。そこで来春に向け、組織機構の整備を行う必要があり、さらには、行政だけが知っており突然スタートしたというのでは安定した運営は望めません。このため、ぜひとも市民の方々に対する啓発や、市民の声を反映する体制を現段階からスタートすべきと思いますが、いかがでしょうか。あわせて当局のお考えをお示しください。
次に、福祉総合情報システムについてお伺いいたします。
さきに触れたとおり、二〇〇〇年からの介護保険制度のスタートは、福祉と保健、医療の部門の一貫した行政サービスが求められていることを示唆しております。
さて、この福祉総合情報システムの最大の特徴は、市民が福祉総合相談所や高齢福祉課、保健所、在宅介護支援センターなど、どの窓口を訪れても、個々の情報を共有することにより、それぞれに適応した福祉総合サービスのコーディネートが可能になることです。
この福祉総合情報システムの開発について、現在までの状況と実働までの計画を具体的にお示しください。
次に、リバース・モーゲージ制度の導入についてお伺いいたします。
本市の福祉公社設立に当たり、公明として先駆的事業を展開されている東京武蔵野市の視察に伺い、本年、その後の状況を把握するため視察に行ってまいりました。
御案内のとおり、武蔵野市福祉公社は昭和五十六年に全国に先駆けて創設され今日に至っています。今回紹介する事業は、有償在宅福祉サービスのうちの福祉資金サービスについてであります。
このサービスは、武蔵野市に土地やマンションを持ちそこに住む高齢者が、長年住みなれた家で安心した老後を送ってもらうために、その土地や家屋、マンション等を担保に武蔵野市が生活するために必要な資金を貸し付ける事業です。
利用要件としては、福祉公社と家事援助等給付契約を締結していることなどとなっております。貸付金の種類は、公社のサービスにかかった費用や、生活費月額八万円以内、医療費月額七十万円以内、住宅改良費一件百万円以内となっており、当然償還を担保するものとして、根抵当の設定、代物弁済予約、所有権移転請求権仮登記を行っていました。さらに一歩進んで、生活支援サービスのほかに預貯金の出し入れ等の金銭管理サービスまで実施されておりました。
この資金活用サービスは前回訪問したときに既にスタートをしていた事業ではありますが、その段階では資産価値の違いや担保割れの状況が発生しないかとの危惧もあり、本市に導入できる事業かどうか、その後の推移を見ることにしました。
今回の調査は、バブルの崩壊で資産価値が急激に下落した中で、果たして事業が順調に推進されているのかが調査の焦点になりました。ところが、私たちの危惧にもかかわらず資産割れによるトラブルなどは発生しておらず、本市でも条件や額を研究すれば導入できるのではとの感触を得ることができました。
そこで提案でありますが、本市でも福祉公社の事業として、高齢者の自宅不動産等を担保にした生活資金を年金の形で融資する、いわゆるリバース・モーゲージ制度を導入されてはいかがでしょうか。
厚生省でもこのリバース・モーゲージ制度に関する研究報告書をまとめ、制度の導入に向けた検討を開始したと聞き及んでおります。高齢者の中には、年齢が進むにつれ介護が必要なときにも、家は持っているけれども手元に資金がない、そういった方たちも安心して暮らしていくことができます。
高齢者の方々により尊厳を持って生き生きと生きていただきたい。その思いを具体化するサポート方法の一つになるのではないでしょうか。ぜひとも導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。
次に、児童虐待問題についてであります。
この問題は、平成九年三月定例会で、その実態と本市独自の取り組みをただしました。また、六月定例会でも同僚の鈴木議員よりその重要性をさらにただしてきたところです。
先日本市で、一歳半の幼児が栄養失調で衰弱死した事件が報道されました。どのような背景があって起きたのか、今のところ明らかになっていませんが、幼くとうとい命が失われたことに胸が締めつけられる思いです。そして、残された子供たちもふびんでなりません。何とか未然に防げなかったのか、どこかで行政の手が届いていれば防げたのではとの思いがしてならないのです。
そこでお伺いをいたします。さきの質問で対策会議等を設置し対応を検討していくとの答弁でしたが、その後の取り組みと、今後の児童虐待対策にどう取り組んでいくのかお示しください。
次に、乳幼児突然死症候群いわゆるＳＩＤＳについてお伺いいたします。
この病気は、それまで健康と思われていた子供が睡眠中に突然亡くなるというものであり、ある日突然襲ってくるこの病気、これはほとんど睡眠中に起こるため、夜間のみならず、昼寝や車の中で眠っているときにも起こります。
また伏せ寝させている子の方がＳＩＤＳの発生率が高いとも言われ、伏せ寝をやめるキャンペーンを実施したオランダでは発生頻度が減少したと聞いています。
さらに、この病気は生後二カ月ごろから四カ月ごろに最も多く発生すると言われており、親としても、育児にようやくなれて、子育てを楽しむ余裕が出てくるころであるため、かけがえのない宝を突然失った衝撃ははかり知れず、子供を亡くした親は、自分を責めたり、周囲の無理解からその苦しみを一層大きなものにしてしまうことも考えられます。このため、不幸にしてこの病気で子供を亡くされた方々の苦しみを少しでも和らげる精神的な支援も必要です。
東京都では、公明の提案で国よりも早く独自の対策に取り組んでいます。その中間報告の一部を紹介すると、一、アンケート調査による知識及び意識などの実態把握。二、同じような体験を持つビフレンダーによる精神的な支援体制の設置。三、保育施設や保健所等の医師、看護婦、保健婦、保母等を対象として、ＳＩＤＳの正しい知識の普及とマンパワーの育成を図るとしております。
そこでお伺いします。本市の現況と、国、県、市の取り組みをお示しください。
また、予防読本の制作や妊産婦への予防を含めた情報提供など、本市独自の
取り組みをすべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
この問題の最後に、毒物中毒などの危機管理問題についてお尋ねをいたします。
去る七月二十五日、和歌山市園部で毒物カレー混入事件が発生しました。ここで改めて事件の被害者の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
特に初動態勢で問題になったのが、保健所しか検体を収集せず、鍋が洗い流され、証拠保全に対する配慮は全くなされなかったこと。また、別々の鍋から同じ機材で検体を採取するなど、保健所の食品検査の際の基本が全く無視されていたこと。さらに、病院で、食中毒とは異なる病状があらわれたため、慌てて警察や保健所などに連絡をとったものの、その反応は鈍く、警察の科学捜査研究所で青酸化合物を検出したと発表したのが翌早朝になったことであります。毒物中毒という一刻を争う極めて専門的な治療が求められる場面で、余りにも遅過ぎる対応でありました。しかし、これが本市で起きていたと仮定しても、恐らく同じような対応しかできなかったのではないかと思えてなりません。
ちなみに、八月二十八日の西日本新聞の「熊本春秋」欄に、記者みずからが不審なジュースを保健所に持ち込んだ際の体験が紹介されておりました。それによると、日曜日でいたのは守衛さんだけ、検査は休みと言われ、病院に行ったが検査は保健所でと断られ、改めて守衛さんに預けたとのこと。約一時間後には検査担当者が駆けつけたとはいうものの、保健衛生局は、職員の緊急時の連絡体制も、ポケットベルなどの確実な連絡体制がないとの回答に、いざというときの迅速な対応ができるのかとの懸念が率直に書かれておりました。全く同感であります。
また極めて残念なことに、その後新潟の事件を初め同様な事件が次々と発生し、長野の缶入りウーロン茶を飲んだ男性が、混入された青酸化合物でとうとい命を失いました。
さて、和歌山での毒入りカレー事件は極めて限られた地域の人々が参加する夏祭りで発生しましたが、この事件は、これまで日本社会の根幹をなしていた自治会という仲間意識、共同体意識を一気に打ち砕く出来事であり、日本の社会構造に挑戦する事件であります。
そこで、これらの事件を教訓にしながら、毒物中毒などの際の本市の危機管理体制についてお尋ねいたします。
去る九月一日に、行政や警察などで構成する熊本市災害医療対策連絡会議が開催され、毒物中毒事件などの際の対応策などが協議されたと聞きます。この会議の概要をお示しください。
特に、発生直後の関係機関相互の情報交換などの連携体制や緊急時の検査体制が大切であります。関係機関との連携や検査の体制はどうなっているのでしょうか。
あわせて、事件後の医療面の治療などはもちろんのこと、精神面でのケア体制をどうされるのでしょうか、本市の具体的な対応策をお示しください。
さらに、生命に危険を及ぼす薬物などの管理や、事件の対象となるおそれのある飲食物の商品管理対策など、事件の予防体制にどう取り組まれるのか具体的にお答えください。
福祉、児童、医療問題の最後に、病後の乳幼児を預かるデイサービスセンターの開設と、未就学児までの医療費の助成制度については本議会で質問があり答弁がなされておりますので、積極的に対応されるよう要望しておきます。
〔市原敏郎市民生活局長 登壇〕
◎市原敏郎 市民生活局長 西議員に三項目六問の質問にお答え申し上げます。
まず初めに、要介護認定等のモデル事業の成果についてのお尋ねであります。
これまで本市も含めまして全国で、平成八年度、九年度と続けてモデル事業が実施されました。この結果を見ますと、コンピューターによる一次判定と介護認定審査会での二次判定とが異なった割合が、全国では平成八年度で約二八％、平成九年度で約二三％でありました。本市でも平成八年度では約一六％、平成九年度に約二五％に上っております。
そこで、国では、本年度のモデル事業の実施に当たって、訪問調査の調査項目の追加やかかりつけ医意見書の様式の修正、また一次判定ソフトの判定基準の公開と要支援ランク等の基準の変更など、いろいろの改善措置を行っており、本市でもこれを踏まえまして本年度もモデル事業に
取り組み、要介護認定のノウハウの向上に努めたいと考えております。
一点目の、自己負担が増加するケースについての御質問であります。
議員御指摘のとおり、例えば施設入所者の中で、所得階層により介護保険導入後の方が自己負担が増加する場合等が想定されますが、介護保険においても高額サービス費の給付や食事負担額の軽減などの制度がございますので、その活用により対応してまいりたいと考えます。
次に、保険料や自己負担額の減免についてのお尋ねでございます。
この問題につきましては、国は現在のところ災害等の場合に限定する考え方を示しておりますので、今後、国の考え方、動向を見ながら検討をしていきたいと考えます。
最後に、導入までの計画と対応でございます。
議員御承知のとおり、介護保険制度は平成十二年四月からの施行でありますが、これに先行し、平成十一年十月から要介護認定等の実務を開始する必要があるため、それまでの約一年という短期間に各方面の準備を整えなければなりません。
今後の準備作業の主なものを申し上げますと、まず現在実施中の要援護者約一万五千人程度を対象とした第二次高齢者実態調査の集計分析を早急に行い、それに基づいて本市の介護サービスの量や事業費の見込み、その確保のための方策等を定める介護保険事業計画に取り組むため、保健、福祉等の関係団体代表や学識者、また被保検者代表等で構成される（仮称）介護保険事業計画策定委員会を来月中にも設置する予定であります。専門家はもとより、市民の意見を反映した実効性のある計画を策定したいと考えております。
また、これと並行いたしまして、被保険者の資格管理や保険料の賦課徴収など、膨大な量に上る事務処理を円滑に行うため電算システムの開発を進めるとともに、来年度には必要な組織体制の整備、さらには条例、規則等の制定も行う必要がございます。
このような準備作業の中で、特に制度運営のポイントになる要介護認定に携わる審査会委員や訪問調査員、さらにはケアプランの作成やサービスの調整を行う介護支援専門員など、必要な専門的人材の確保と質の向上に努めてまいります。
また、議員御指摘のように、制度導入に際しての根本は市民の信頼にあると考えます。したがいまして、いろいろな手段を通して十分な広報ＰＲを行い、市民の理解と信頼が得られるよう努力をしてまいります。
このように、本制度の実施までの限られた時間の中で整理すべき問題が多々残っておりますが、これらに全力で
取り組み、利用者本位の制度となりますよう努力を続けてまいります。
次に、福祉情報システムについてお答えを申し上げます。
昨年十二月市議会におきましてお答えをいたしましたとおり、福祉総合情報システムの導入は、高齢化社会の進展に伴い、今後の業務の簡素化、効率化、市民サービスの向上にとって不可欠なものであり、その早期導入が最重要課題であると考えております。
このため昨年は、先進導入都市の事例調査、構築方法の検討、対象業務の選定等を実施し、福祉部門だけでなく保健分野との連携が重要との観点から保健福祉総合情報システムと位置づけたところであり、基本構想策定経費も、御案内のとおり本年度予算をお認めいただいております。
現在、本庁の関係各課及び保健センターをオンラインでネットワーク化したシステムを前提とした業務の選定、データ量の確定、業務導入順番等の検討を進めているところであります。このため、保健部門と福祉部門を含めた各課ワーキンググループ会議を定期的に開催をしております。
今後は、本年度末までに専門家の参加を得て、導入業務の詳細な仕様を策定してまいりたいと考えております。また来年度は、平成十一年十月に稼働を予定しております介護保険システムを視野に入れて基本設計と開発に着手したいと考えます。
なお、開発に当たりましては、機構改革や介護保険の状況を見ながら、平成十二年中に第一次開発が完了できればと考えております。その上に立って段階的なシステムの稼働を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
最後に、リバース・モーゲージ制度についてお答えを申し上げます。
ただいま議員から御案内がありましたリバース・モーゲージ（逆担保）制度は、定期的な現金収入はないが、所有する家、不動産を提供することにより、高齢者が生涯自分の持ち家に住みながら、評価額に応じていわば年金のような形で毎月融資を受け、それを生活費や医療費等に充て、その後、持ち主が死亡した時点で当該不動産を売却し清算する、資産を活用する制度であります。この手法は、一部の自治体におきましてもこの制度を取り入れ実施をいたしております。
また、かつて高齢者が悪徳商法により預貯金を奪われる事件等も発生しており、通帳や証書等の保全や、財産、生活費の出し入れの管理を高齢者にかわって行う、いわゆる財産保全ないし管理の制度を取り入れている自治体もございます。
本市におきましても、ひとり暮らし高齢者が約一万四千人を数えておりまして、また体の機能の衰えが目立ってくる七十五歳以上の後期高齢者も年々増加をしている中、これらの制度を導入する必要性を強く感じているところであります。
法務省におきましては、平成十二年度の介護保険にあわせて準備をしている痴呆性高齢者や知的障害者、精神障害者など、判断能力が不十分な成年者を保護するとともに、手続の弾力化を図るため成年後見制度創設に向け民法改正がなされようとしております。
また、厚生省におきましても、痴呆性高齢者や知的障害者等に、社会福祉士や精神保健福祉士などの専門家を生活支援員として派遣し、預貯金の出し入れや公共料金の支払い、または生活必需品の買い物等の日常生活や金銭管理などのバックアップをする制度を創設しようとしております。これは、ついせんだっての新聞紙上等で発表されて御存じであろうかと思います。
このようなことを見てまいりますと、土地担保の融資制度等を外郭団体である福祉公社で行ってはいかがかという御質問は、まさに時宜を得た御質問であろうかと考えます。
法的な側面を初め解決をしなければならないいろいろな問題がございますので、例えば弁護士、医師、金融機関、社会福祉関係者等から成る検討会を早急に設け、実現に向けて具体的に取り組んでみたいと考えております。
〔工藤磐保健衛生局長 登壇〕
◎工藤磐 保健衛生局長 西議員に三点についてお答えいたします。
まず、児童虐待につきましては、平成九年三月議会で西議員から全市的な
取り組みの必要性についての御提案をいただき、本年五月に、乳幼児、児童とかかわる関係各課から成る「熊本市子どもの健康づくり普及推進委員会」を設置し、関係部局によります全体会議を六月に、作業部会を九月に開催したところでございます。
この委員会におきましては、虐待、いじめ、親の育児不安等、乳幼児期から児童期におきます諸問題について総合的に検討を加えますとともに、地域社会との連携も検討課題といたしております。
このような中、議員がお述べになりましたように、先日、保護責任者遺棄致死の疑いによる衰弱死事件の報道がありました。この事件は、去る九月十日に、市内に住む一歳六カ月の男のお子さんが極度の栄養障害により衰弱死したというものであり、まことに残念な結果であります。
従来から、保健所、保健センターにおきましては、乳幼児健診の未受診者や、虐待等問題のあるケースについて、保健婦活動の中で家庭訪問や電話による個別相談を行ってきたところでございます。
今回の事例では、管轄の北部保健センターから再三連絡を試み、訪問も行っておりますが、保護者が接触を忌避され、ほとんど接触ができていない状況でありました。
今後は、このような悲惨な結果を招くことがないように、庁内組織であります「熊本市子どもの健康づくり普及推進委員会」の中で、虐待や乳幼児突然死症候群等の作業部会を随時設け、具体的な対策を検討いたしますとともに、乳幼児、児童にかかわる民間団体等の外部組織との情報交換を一層密にしまして、危険が差し迫っている乳幼児、児童の保護を最優先に対応していかなければならないと考えます。
次に、乳幼児突然死症候群につきましては、平成九年度に厚生省が全国的な実態調査を行っており、その発生は、平成八年においておおよそ出生二千人に対して一人であり、
熊本県内の状況は、平成八年に全体で十一人、そのうち熊本市が二人となっております。
また、その実態調査により、うつ伏せ寝、人工栄養保育、保護者等の習慣的喫煙が発症の危険因子であることが明らかにされました。
この結果を踏まえ、国においては今後、ポスター、パンフレット等を活用した知識の普及啓発と、母子健康手帳の情報提供欄へ記載して周知を図る予定であり、また熊本県においてはパンフレットを作成し、県下市町村に配布しております。本市としましても、発生予防に向けた普及、啓発活動が重要であると認識し、各種対策に取り組んでいくこととしております。
具体的には、さきの児童虐待の答弁でも触れました、庁内の「熊本市子どもの健康づくり普及推進委員会」において情報を共有化し、各関係機関への周知徹底を図るとともに、保健部門においては、次年度作成する母子健康手帳別冊への情報掲載のほか、パンフレット等の作成、配布により、妊婦を初めとする一般市民への正しい知識の普及を行ってまいります。
今後、あらゆる機会をとらえて乳幼児突然死症候群の発生予防に取り組むとともに、不幸にも本症でお子さんをなくされた家庭への相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、毒物中毒などの危機管理体制についてであります。
議員御指摘のように、和歌山市、新潟市を初めとする毒物等による中毒事件が全国で多発しております。この一連の事件の教訓として、毒物、薬物の管理、食品の衛生管理、緊急時の危機管理の三点が大きな課題であると痛感し、本市ではこれまでにそれぞれの対応を図ってきたところであります。
中でも緊急時の危機管理につきましては、平成七年に熊本市災害医療対策協議会を設置し、平成九年には熊本市災害医療対策連絡会議に組織を変更して関係機関との連携を図ってまいりました。
議員御指摘の今回の会議は、事件の初動期における関係機関相互の情報の共有化、並びに市医療対策部における情報の集積、提供機能の強化を目指して開催したものであります。
会議の中で、毒物検査への対応、中毒治療方法の情報提供、中毒治療薬の在庫把握と緊急確保などについて検討をいただき、現在の災害における地域保健・医療活動マニュアルに、毒物混入等による被害発生時の初動医療情報フローチャートを加えることでその強化を図ることを確認したところであります。
特に毒物等の検査につきましては、警察の科学捜査研究所、県の保健環境科学研究所、そして本市の環境総合研究所がありますが、それぞれの検査機関が効果的にまた的確に機能するため、情報交換などその連携の強化について討議いただいたところであり、今後は、それぞれが実施する検査項目の役割分担などにつきましても具体的に詰めてまいることとしております。
次に、事件後の精神面でのケア体制についてでありますが、特に今回の事件は人災であり、言葉では表現できないようなストレス状態になることが予想されます。その対応としましては、保健所が中心となり、精神科医やカウンセラー、保健婦等でチームを編成し、相談、カウンセリングの体制をとることを考えております。
毒物、薬物の管理につきましては、毒物及び劇物取締法に基づく県の対応を確認した上で、保健衛生局におきましては、医療施設等に対して「薬の保管管理の徹底について」の文書をもって注意を喚起いたしました。今後とも、県と連携をとりながら管理の徹底を図ってまいります。
また、飲食物等商品管理対策につきましては、既に食品衛生協会並びに
自動販売機取扱業者に対して「事故防止対策の強化について」通知を出したところでありますが、今後、警察とも連携をとり、保健所の食品衛生監視活動の中で、特に飲食品の包装の異常に留意して安全確保に努めてまいります。
なお、御指摘の休日・夜間の保健所の対応につきましては、一連の事件の反省に立ち、緊急時の連絡網並びに対応のあり方について再点検すること、担当者一人で判断せずに、必ず上司に連絡をとり、判断を仰ぐこと、緊急を要するときには、守衛室から直接保健所長、場合によっては衛生部長、保健衛生局長に連絡をとること、保健所担当者、並びに所長、部長、局長にポケットベルを携帯させることを指示したところであります。ポケットベルについては早急に対応いたします。
また、私自身は、留守をしますときに携帯電話を身につけることにしており、留守番電話から伝言が転送されるシステムをとっているところでございます。
以上、御質問に逐次答弁申し上げましたが、議員御指摘の趣旨を十分に踏まえ、今後とも各関係機関との連携を密にするとともに、保健所を中心として危機管理体制の強化に努めてまいります。
〔三十九番 西泰史議員 登壇〕
◆西泰史 議員 介護保険については、保険あって介護なしになりはしないかと心配する向きもあります。また保険料について、少額の年金受給者からは自治体が徴収するとか、保険料の未納者に対しては介護サービスをカットすることを明確に法律の条文にうたうなど、被保険者にとっては極めて厳しい内容となっております。これらを指して、ある市長が「自治体の首長は鬼になれというのか。」とコメントしたとも聞いております。
余りにも問題の多い介護保険を、導入までに少しでもよりよいものとするため、我が党は国政レベルとも連携しながら取り組んでいくことを表明をいたしておきます。
また特に毒物中毒などの対策は、災害医療対策連絡会議を中心に対応するとのことですが、いざというときの危機管理体制を平時にこそ充実させておくべきであります。またそれ以上に大切なことは、関係機関との連携を深め、事件を未然に防止することであります。一層の努力を要望しておきます。
最後に、その他の項目について簡潔にお尋ねをいたします。
まず、東西を結ぶ幹線道路の一つである新土河原出水線について、特に新土河原地域と蓮台寺から平田町に至る国道三号線との立体交差事業が進められており、西部地域からの交通の利便性の格段の向上に期待を抱いております。この新土河原出水線について、現在までの進捗状況と今後の計画を具体的にお聞かせください。
次に、西部方面の幹線道路となる野口清水線、通称西回りバイパスと、県が主体となって計画が進められております通称西回り環状道路について、進捗状況と今後の計画を具体的にお聞かせください。
次に、私の地元であります白坪小学校について、今年度、念願のプールの改築が完成をいたしました。今後、築後二十年以上経過した校舎の大規模改修の時期であると思います。具体的な計画をお示しいただきたいと思います。
次に、フィールドミュージアム構想と、それの中核的な施設となる石神山公園の建設について伺います。
フィールドミュージアムいわゆる野外博物館構想は平成五年三月に策定され、通称西山一帯から金峰山一帯に及ぶ広大な地域に、自然環境や歴史的環境の保全と、市民がこれらの環境に触れることによって都市生活を見直し、環境の重要さに対する認識を深める場をつくることを目的に策定をされました。
またその中心に位置する石神山一帯の自然を回復したいという地域の要望もありました。昨年度から石神山公園建設のための調査が行われておりましたが、今年度、建設省の新規事業として採択されたと聞きました。
そこで、フィールドミュージアム構想の推進と、石神山公園の整備に向けての具体的な計画をお示しください。
最後に、子供向けの広報紙の発行について提案を交えお尋ねをいたします。
本市議会では、中学生による第二回子ども議会を、八月の休会中を活用し本会議場で開催しました。活発な生徒たちの発言と、ユーモアを交えながら真剣に答弁をする市長と執行部、あの緊張感をもって議員の質問にも答弁いただければと思ってしまいました。
さて、京陵中学校の田代初代子ども議会議長から議会事務局にはがきが届きました。議員の皆さんは御存じと思いますが、はがきにはこのようにつづられています。
「おめでとうございます。手紙が遅れてしまって恐縮ですが、本当に嬉しく思っております。」と始まり、「子供どうし、そして、子供と大人の関係が離れてきていると耳にします。そんな中で、限られた人だけではありますが、他校の人と、大人と、交流していく数少ないチャンスだと思います。又子供が大人に主張する数少ない場でもあり、その主張を、できるだけ多くの人に知ってもらえたら……とも思います。」と続け、「最後に私事ですが、もし、第三回の子ども議会がありましたら、招んでいただけると幸いです。」と結んでおります。ささやかな文章ですが、大変示唆に富んだ内容が含まれていました。
そこで提案ですが、中学生による子ども議会も充実してきたことでありますし、もっと市政への関心を持ってもらうために、二十一世紀の本市の未来を担う子供向けの広報紙を発刊してはいかがでしょうか。
視察に行きました東京武蔵野市では、平成三年から、小学校四年生より中学生までを対象に、広報紙「こどもむさしの」を発行しております。特色としては、市内の小中学校の先生にも編集に携わってもらっているとのことです。
紙面はタブロイド版二ページのカラー印刷で年三回発行。二十号の紙面を見てみると、一面では「市役所ではこんな
取り組みを」わかりやすく紹介、見開きでは武蔵野市大空襲のＱ＆Ａや、みんなの広場で子供たちの紹介、最後のページには武蔵野市についてのクイズが出され、当選者には抽選でテレカを送っています。
もちろん、本市が子ども広報紙を発行する場合、子ども議会の内容も特別号や企画号等として掲載されたらどうでしょうか、あわせてお伺いいたします。
〔田尻紘都市整備局長 登壇〕
◎田尻紘 都市整備局長 四点につきまして西議員にお答えをいたします。
まず、都市計画道路野口清水線及び新土河原出水線の現在までの進捗状況と今後の計画についてでございます。
野口清水線についてでございますが、平成九年度末におきます進捗状況で申し上げますと、供用を開始いたしておりますのが約二キロでございまして、全線十一・七キロに対しての整備率は約一七・四％となっております。
現在、県が施行しております区間野口町から新土河原町までの約一・二キロ、市が施行しております区間池上町から島崎までの約二・五キロの合計約三・七キロについて工事を進めているところでございます。
県施行区間につきましては、都市計画道路近見沖新線から白川にかかる橋梁を含め、平成十一年三月の完成が予定をされております。また市施行区間につきましては、平成十年八月末で用地取得率は六八％となっており、あわせて井芹川にかかる橋梁等の工事に着手いたしております。
次に新土河原出水線でございますが、昭和五十九年から田迎地区、平成二年から蓮台寺、平田地区、平成四年から新土河原地区に着手し、三地区延べ約二キロの整備を進めております。
なお、田迎地区の四百六十メートルは既に供用済みであります。蓮台寺、平田地区につきましては、国道三号立体化事業の平成十一年三月の完成を予定しておりましたが、工事のおくれにより、現在国体開催前の完成を目指して工事を進めております。また、新土河原地区八百六十メートル区間につきましては、用地取得率が六九％となっております。
いずれの路線も都市圏のネットワークを構成します重要な路線でありますので、現事業区間の早期完成を目指しますとともに、未整備区間への着手、完成に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、熊本西環状道路の計画と今後の推進計画についてであります。
熊本西環状道路は、熊本都市圏の外環状道路として環状道路の西側部分を担い、延長約十二キロ、四車線の自動車専用道路タイプの地域高規格道路として計画されているものであります。
現在、事業主体の熊本県において、早期整備に向け、本年八月十八日から、この路線の計画概要と環境への影響につきまして、関係します八校区の地域住民の皆様への説明会が開催されたところであります。
今後、この説明会におきます意見等を踏まえた都市計画原案を作成され、再度説明会を開催しながら、平成十年度内の都市計画決定を行う予定とお聞きいたしております。
次に、フィールドミュージアム構想についてでございます。
この構想につきましては、これまでの本会議でもお答えをしましたように、中心市街地から最も近い自然環境の場として、昔から市民に親しまれてきました西山一帯についての広大な整備構想でありますので、各部局において関連する諸施設の整備を図る際には、方向性を示す指針とも言うべきものであると考えております。
この構想の一環としまして、野外レクリエーションの導入拠点として石神山を総合公園として整備したいと考え、平成九年度に可能性についての調査検討を行ったところでございます。
その結果、市民の自然との触れ合いの場、子供たちの環境学習の場として、「環境ふれあい公園」としての採択を要望いたしましたところ、本年度新規事業として認めていただいたところでございます。
この事業の概要を申し上げますと、計画面積約十四ヘクタールで、総事業費約二十六億円、平成十五年度完成を見込んでおります。本年度は都市計画決定、事業認可等の法手続を行い、地形測量及び一部の用地取得を計画しております。これらの予算を今議会に計上させていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
〔後藤勝介教育長 登壇〕
◎後藤勝介 教育長 西議員に、私の方からは白坪小学校の大規模改修についてお答えを申し上げます。
白坪小学校には校舎が二棟ございますが、そのうち北側の校舎が建設後二十三年を経過し傷みがひどくなっております。したがいまして、来年度の国の補助申請に向けての準備を行いますために、今議会にその設計委託費をお願いしているところでございます。
今後の計画といたしましては、本年度中に設計業務を完了し、来年度の国の補助採択を待って工事に着手したいと考えております。
〔松村紀代一
企画調整局長 登壇〕
◎松村紀代一
企画調整局長 子供向けの広報紙の発刊についてお答えを申し上げます。
市政の運営に当たりましては市民の皆さんの御理解と御協力が大変重要であります。そのためには積極的に市民への情報提供を行うことが大切であると考えております。
現在、本市におきましては、テレビ、ラジオの電波による広報を初め、市政だよりや市の重要施策を紹介いたします小冊子「まちがたり」、また、その具体的展開を紹介する「ひびき」を発行し、積極的な広報展開に努めているところでございます。
なお、議員御指摘の子供向けの広報紙の発刊につきましては、これまでも各部局におきまして小学生を対象に各事業をわかりやすく紹介する冊子を発行し、小学校などにおいて広く活用してもらっているところでございます。子供たちに市政への理解を深めてもらうよう努めてきたところでございます。
しかし、これまではどちらかと言えば個別の事業を紹介することに重点を置いていたという面もありますので、今後は、子供たちにもっと市政全般に関心を持ってもらえるよう、子ども議会での活動状況なども含めた子供向けの広報紙について調査研究をしてまいりたいと存じます。
〔三十九番 西泰史議員 登壇〕
◆西泰史 議員 各種事業につきましてはその一層の推進を、また子供向けの広報紙につきましてはその創刊を強く希望しておきます。
以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。
傍聴の皆様、そして議員の皆様、長時間にわたる御清聴に感謝申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
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○中沢誠 副議長 本日の日程はこれをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明十五日から九月二十一日まで七日間は休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中沢誠 副議長 御異議なしと認めます。
よって、明十五日から九月二十一日まで七日間は休会することに決定いたしました。
次会は九月二十二日（火曜日）定刻に開きます。
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○中沢誠 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後四時六分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成十年九月十四日
出席議員 五十一名
一番 主海偉佐雄 二番 中沢誠 三番 坂田誠二 四番 藤山英美
五番 田中誠一 六番 内田三千夫 七番 重松孝文 八番
小山久子
九番 中松健児 十番 鈴木弘 十一番 古川泰三 十二番 税所史熙
十三番 山内光昭 十四番 下川寛 十六番 竹原孝昭 十七番 北口和皇
十八番 佐々木俊和 十九番 田辺正信 二十番 島田俊六 二十一番 河村寅麿
二十二番 田尻将博 二十三番 田尻清輝 二十四番 牛嶋弘 二十五番 岡田健士
二十六番 落水清弘 二十七番 益田牧子 二十八番 大江政久 二十九番 東すみよ
三十番 磯道文徳 三十一番 江藤正行 三十二番 荒木哲美 三十三番 伊形寛治
三十四番 奧田光弘 三十五番 鈴木昌彦 三十六番 宮原正一 三十七番 諸熊文雄
三十八番 上村恵一 三十九番 西泰史 四十番 亀井省治 四十一番 中村徳生
四十三番 嶋田幾雄 四十四番 竹本勇 四十五番 田尻武男 四十六番 白石正
四十七番 矢野昭三 四十八番 島永慶孝 四十九番 村山義雄 五十番 西村建治
五十一番 大石文夫 五十二番 紫垣正良 五十三番 西野法久
説明のため出席した者
市長 三角保之 助役 御厨一熊 助役 中村順行
収入役 岩本洋一
企画調整局長 松村紀代一 総務局長 野田晃之
市民生活局長 市原敏郎 保健衛生局長 工藤磐
環境保全局長 澤田幸男
経済振興局長 坂田憲一 都市整備局長 田尻紘
建設局長 齊藤聰
消防局長 道越賢 交通事業管理者 行徳健次 水道事業管理者 竈啓一郎
教育委員会委員長松垣裕 教育長 後藤勝介 人事委員会事務局長
有馬紀彦
代表監査委員 服部公雄 市長室長 小山和夫 財務部長 三嶋輝男
職務のため出席した事務局職員
事務局長 森高聖之 事務局次長 大橋舜一郎 議事課長 松本豊
議事課長補佐 山田利博...