高知市議会 2020-03-27 03月27日－06号
現行法で原則として認められてきた登録品種の自家増殖を許諾制という形で事実上一律禁止となれば，自家増殖（採種）の権利が著しく制限され，農家は種を毎年購入しなければならないなど，経済負担が増し，離農率の増加につながる。
現行法で原則として認められてきた登録品種の自家増殖を許諾制という形で事実上一律禁止となれば，自家増殖（採種）の権利が著しく制限され，農家は種を毎年購入しなければならないなど，経済負担が増し，離農率の増加につながる。
しかしながら，農業従事者の高齢化や農家の兼業化，離農などが進み，農村構造にも最近は変化が見られる中，全国的に農道や用排水路を農業者だけで保全することが困難となりつつあり，農業や農村が持つ多面的機能の維持が危ぶまれる状況となってきましたことから，国におきましても，農道，水路等を地域資源と位置づけまして，農業者だけではなく，地域住民や自治会，消防団や学校関係者など，農業以外の方々に共同で活動に参加していただく
可能な限りそれぞれの地域社会が残れるようにということを前提といたしまして，御質問にもありました安心，安全の南海トラフ地震対策，地方創生，特に若者の転出抑制，このことにさらに力を入れていかなければならないと思っておりますので，移住，定住，そして産業の振興，そして雇用の促進，こういうものが大きな柱になっていくということを考えておりますので，そういうまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
合計特殊出生率を2035年までに2.07まで押し上げていくことや，死亡率の改善，社会減の抑制等，目標数値であり，努力目標と言えると思います。 したがいまして，質問においては，現状最も信頼の置ける国立社会保障・人口問題研究所発表の人口推計を念頭に質問をいたします。
平成26年度の国の軽減策でございますが，御質問の中で御紹介いただきました７割，５割，２割に係ります軽減対象世帯の拡充を行ったところでありまして，保険料の上昇を抑制するとともに，低所得者の方々を多く抱える保険者への支援を行うということを一つの前提としております。
受診抑制になってはいけないが，保護者に対して，発熱時等の対処法と合わせ，自己負担分については公費負担となっていることを啓発する活動にぜひ取り組んでいただきたい。 また，福祉避難所整備事業費補助について。 整備する物資は施設ごとに異なっており，市として基準があるわけではないとの説明であったが，避難所によっては物資が偏って緊急時に対応できない事態も考えられるため，やはり一定の基準が必要ではないか。
このことは，高齢化や後継者不足などから，離農する小規模な農家が，中核的担い手農家に農地を託していることが考えられますが，受け手となる担い手農家にとっても，本市がこれまで取り組んでまいりました農地の基盤整備や農業用機械等の導入整備に要する資金への利子補給，また園芸農業レンタルハウス制度など効率的な農業経営を目指す農業者等への支援策が農地集積につながる要素になっているものと，一定，評価をしております。
国内消費の低迷は国内総生産の伸びを抑制する上に，非正規雇用では経済成長の源泉となる人的資本の形成がなされにくい」と指摘しています。日本経済と社会の未来にとっても，派遣労働の見直しは不可欠です。 よって，労働者派遣法の抜本的改正を求めます。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
近年の交付税の総額抑制や算定の簡素化の中で，この段階補正，いわゆる小さいところほど割り増しをするという段階補正が順番に外されてきておるところでございます。そのかわりに，今回新たにつくられました地方再生対策費が盛り込まれたという流れにあるというふうに認識をしているところでございます。
収支改善の中心となります歳出の抑制では，事務事業の見直しにおきましてスクラップ・アンド・ビルドの徹底や民間委託等の推進，指定管理者制度の導入などにより，３年間で約35億5,000万円の経費削減を達成できる見込みとなっております。
こんな制度はもっと早く取り入れるべきだったと，遅きに失したと，また，この制度で，よし，農業に返ろうと思う離農者がいるだろうかと不安に思えてなりません。