いの町議会 2020-12-16 12月16日－03号
９月末日現在、町立小・中学校を10日以上欠席している児童・生徒数は、小学校11名、中学校で25名、合計36名でございます。一般論といたしまして、不登校の原因は対人関係の悩みや学力面が要因と考えられていることから、学級経営、授業改善を通して不登校の未然防止に取り組んでおりますが、児童・生徒さんが長期欠席となりますと、学校への復帰が困難になることが現状課題と考えております。
９月末日現在、町立小・中学校を10日以上欠席している児童・生徒数は、小学校11名、中学校で25名、合計36名でございます。一般論といたしまして、不登校の原因は対人関係の悩みや学力面が要因と考えられていることから、学級経営、授業改善を通して不登校の未然防止に取り組んでおりますが、児童・生徒さんが長期欠席となりますと、学校への復帰が困難になることが現状課題と考えております。
施設としましては、保育士と児童の静養または隔離の機能を持つ観察室が必要で、かつ調理室を有することが条件にございます。また、人員につきましては、お預かりする児童を３名とした場合、看護師等１名と保育士１名の配置が必要となります。配置職員はいずれも常駐が好ましいですが、利用児童が見込まれる場合に近隣病院等から駆けつけることができる場合は常駐の必要はなく、兼務も可能という要件がございます。
菊池学園事業の取り組みの効果は、広報３月号でもお知らせをさせていただきましたが、全国学力・学習状況等調査の児童・生徒質問紙の問い、自分にはよいところがあるに対して肯定的な回答が小学校では80％を超えるという結果が得られました。
現在、地域の農業や農産物に関して児童に関心を持ってもらうことも含め、教育の一環として枝川小ではショウガ、伊野南小学校では梨といった出前授業がなされております。
質問要点イ、児童虐待について。 児童相談所が2018年度に児童虐待の相談や通告を受けて対応した件数は、速報値で15万9,850件で、前年度から２万6,072件増加したことが厚労省のまとめでわかったとあり、1990年度の統計開始から28年連続の増加となったと報じられていました。
ア、虐待問題の根本的な原因はでございます。 根本的な原因は何でしたでしょうか。また、その原因となった問題に対して、どのように改善をし、虐待を防止し、入居者も介護職員も安心できる職場のときにはどうすればいいのでしょうか、お聞きをいたします。 イ、福祉機器の導入で業務効率化を図り職員の過重労働防止で職場環境を改善し虐待防止をでございます。
ウとしまして、児童を災害から守る取り組みについて質問させていただきます。 先日、川崎市で児童などを含めた20人が刃物で次々と刺され、女子児童と保護者の男性が亡くなった無差別殺人事件が起きました。過去においては、2008年、東京秋葉原の歩行者天国で、男がトラックで通行人をはね、ナイフで殺傷し、７人が死亡した事件、また大阪の池田小学校の事件などもあります。
◎書記（山崎康正君） 議案第48号 いの町森林環境譲与税基金条例議案 議案第49号 いの町立伊野給食センターの設置及び管理等に関する条例議案 議案第50号 いの町立吾北給食センターの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例議案 議案第51号 いの町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 議案第52号 令和元年度いの町一般会計補正予算
イ、虐待・いじめ対応に関する関係機関の対応はでございます。 警察庁は、平成30年の犯罪情報統計を公表し、全国の警察が虐待の疑いで児童相談所に通告した18歳未満の子どもは初めて８万人を超え、深刻な事態が浮き彫りになっていると報道されています。
現在は、私立学校に通う児童・生徒の就学援助については、高知市といの町が受けられるようになっています。この点では評価をしたいと思います。ならば、一歩進めて、現在要綱ではいの町の就学援助の基準を満たしており、かつ相手側の学校の授業料の全額免除が受けられるようになったものというふうになっています。
通告主題１、児童虐待防止について。ア、子どもの生命を守るための行政としての支援のあり方をお伺いいたします。イ、子ども、保護者をいかにして行政として支援していくのか、教育長にあわせてお伺いをいたします。 児相任せ、児童相談所任せ脱却の動き。高知新聞、ことしの８月31日の朝刊に掲載されてありました。
あわせまして、児童会や生徒会による啓発活動など学校生活のあらゆる活動の中で未然防止のための取り組みを行っておるところでございます。 また、成果と課題でございますが、いの町内の各学校の教職員全員がいじめは絶対に許されないとの認識に立って、いじめられている児童・生徒を徹底して守り通しております。
しかしながら、いまだなお毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているのとともに、学校でも毎年100名近くの児童・生徒の心停止が発生しております。その中には、平成23年９月のさいたま市での小学校６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告されています。
次に、子育て中の家庭に対して、一時的、臨時的に地域で子育てを支援するためのファミリー・サポート・センター事業を新たに実施し、児童福祉のより一層の充実に取り組んでまいります。 また、地域のニーズや課題に対応するために、吾北地区にあったかふれあいセンターの拠点を新たに開所し、地域福祉活動の推進に取り組んでまいります。
電子黒板の導入につきましては、児童・生徒の視覚に訴え興味を引きつけることができ、より効果的な授業が可能であるということで、学校現場からの強い要望がございます。しかし、電子黒板は、別にノートパソコンやスキャナーカメラ、ケーブルなどの附属備品、搬入、設置等の諸経費を含めますと、機種にもよりますが、１台100万円を超える場合がございます。
このことは、虐待防止や少子化対策などの効果が期待でき、国は母子健康法を改正し、2020年度までに全国に広げると予定をしています。既に2015年度は、子育て世代包括支援センターでは約140市町村に広がっているとのことでございます。いの町の取り込みは行っておりますか。行っていないとすれば、今後どのような対応をするのか、お聞きをいたします。 ウ、移住対策はでございます。
プールは、大プールが６レーンで、地震時にも壊れにくくステンレス製となっており、体育館はバスケットコートが１面、バレーボールコートが２面を配置し、壁を杉板張りで児童に優しいつくりを計画しております。今後は県の建築許可をいただいた後に、準備が整い次第、工事の請負議案を議会にご提案させていただく予定となっております。
通告主題の１、放課後児童クラブの運営。 質問要点ア、放課後児童クラブの役割をどう考える。 平成24年に子ども・子育て関連法が成立し、学童保育については制度が大きく変わり、国として初めて放課後児童クラブの基準を法令で定めました。いの町も平成26年に条例をつくりました。
そのメンバーは、学校関係者、自主防災会会長、区長、消防団、民生委員、児童委員、行政職員など17名中５名が女性となっています。なお、本年３月には当町でこうち男女共同参画センター、ソーレから講師を招聘し、自主防災組織メンバーを対象に、女性の視点から見た避難所運営についての講演会や劇を上演していただきました。
また本川地区におきましても、長沢小学校で本川神楽の指導を受け神楽の伝承にその重点を置き、児童のふるさとを愛する気持ちが醸成されておりますし、伊野南学校区におきましては八田地区の神田での米づくりを初め地域公園の清掃など地域の一員としての意識を高め、地域に対する愛着が高まってきているところでございます。