いの町議会 令和 元年第２回（ ６月）定例会 令和元年第２回いの
町定例会会議録招集年月日 令和元年６月１３日（木曜日）場 所 い の 町 議 事
堂出席議員議席番号氏 名議席番号氏 名１番伊 東 尚 毅10番森 田 千 鶴 子２番久 武 啓 士12番山 崎 き よ３番井 上 敏 雄13番山 岡 勉４番井 上 正 臣14番筒 井 公 二５番藤 崎 憲 裕15番浜 田 孝 男６番土 居 豊 榮16番森 本 節 子７番池 沢 紀 子17番筒 井 一 水８番市 川 賢 仁18番高 橋 幸 十 郎９番森 幹 夫
欠席議員議席番号氏 名議席番号氏 名
事務局職員出席者事務局長山 中 貴 恵書記山 崎 康 正説明のため出席した者町長池 田 牧 子副町長久 松 隆 雄教育長藤 岡 孝
雄吾北総合支所長門 脇 忠
久環境課長西 村 正
信本川総合支所長野 田 幸
稔上下水道課長尾 崎 正
明会計管理者森 田 里
香町民課長別 役 理 佳
吾北総合支所次長田 岡 重 雄ほけん福祉課長澁 谷 幸 代
本川総合支所次長伊 東 勇
志森林政策課長野 村 考
宏総務課長土 居
浩国土調査課長天 野 浩
志管財契約課長平 尾 里 枝
美総合政策課長筒 井 誠
人土木課長水 田 正
孝債権管理課長近 藤 昭
彦教育次長山 崎 泰 代
偕楽荘所長山 内 靖 之
産業経済課長岡 村 寛
水仁淀病院事務長金 子 剛 令和元年第２回
定例会議事日程（第５号） 令和元年６月１３日（木曜日）午前１０時開議 第１ 一般質問 14番 筒 井 公 二 ３番 井 上 敏 雄 第２ 議案第４８号から議案第６１号並びに 諮問第１号まで
委員長報告 討 論 採 決 第３ 発議第５号 新たな
過疎対策法の制定に関する意見書 第４ 発議第６号 日米地位協定の抜本改定を求める意見書 第５ 発議第７号
介護保険制度の改善を求める意見書 第６ 発議第８号 辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の無条件撤去を求める意見書 第７ 議員派遣の件 第８ 各
常任委員会、
水資源対策特別委員会、
高知西バイパス整備促進対策特別委員会、
仁淀病院運営特別委員会、
議会広報特別委員会、
公共施設等調査特別委員会並びに
議会運営委員会閉会中審査、事務調査の件 開議 10時０分
○議長（
高橋幸十郎君） これから本日の会議を開きます。 日程に入ります前にお知らせします。 昨日議員より意見書議案の提出があり、その写しをそれぞれお手元にお配りしてありますので、議員各位にはご確認願います。 執行部より昨日の一般質問の答弁で訂正をしたい発言の申し出がありましたので、これを許可します。池田町長。
◎町長（池田牧子君） はい。おはようございます。 昨日、７番、池沢議員の２回目のご質問の中で、通告主題５、未来を考える会の答弁の中でです。これからも未来を考える会を続けると言うべきところをミニ集会と発言しましたので、こちらを「ミニ集会」を「未来を考える会」と訂正させていただきたいと思います。
○議長（
高橋幸十郎君） ただいま池田町長から、６月12日の７番議員の一般質問における２回目の答弁中、「ミニ集会」を「未来を考える会」に訂正することについては、議長において許可します。 これより日程に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
高橋幸十郎君） 日程第１、一般質問を行います。 順番に発言を許します。14番、筒井公二君。 〔14番 筒井公二君登壇〕
◆１４番（筒井公二君） おはようございます。 ゆっくりと簡潔に質問いたしますので、執行部の皆様方にははぐらかさずに率直な答弁をお願いをいたします。 まず、通告に従いまして、超
高速ブロードバンドの整備について、ア、調査の結果を聞く、イ、複数年とは何年か、ウ、
モバイルルーターの購入費用の助成について聞くということを一括してお聞きいたします。 今
定例会初日の
町長行政報告におきまして、町は来年度より
民設民営方式で整備を進めることとしたとの報告がありました。そのため、５月末をめどに、未整備地区の
加入希望者調査を実施したとの報告がありました。昨日の４番議員の質問に、対象世帯は1,671世帯、改修された世帯が765世帯、希望のありました世帯がそのうち357世帯、希望なしの世帯が388世帯、その他が20世帯との結果報告がありました。そこで、
整備可能地域がどこであったかを、調査の結果をお聞きいたします。 また、複数年で整備するとのことでしたが、複数年とは何年の予定かをお聞きいたします。 整備されない地域には
モバイルルーターの購入費用の助成を行うとのことでしたが、助成の内容はどのようなものを考えておられるかをお聞きいたします。 続きまして、２の道路の強靱化についてでございます。 ア、国道の進捗について聞く、イ、「
樫ヶ峰トンネル」の活動状況を聞く、これも一括してお伺いいたします。 高知県の最重要国道であるＶルートの国道32号、33号線は、降雨による総雨量の規制によりたびたび通行不能となります。昨年の豪雨におきましては、国道32号線、33号線、
高知自動車道など、幹線道路が全て不通となりました。そのときには国道194号線や439号線に多くの車が走行し、沿線住民は大変驚いたことでございました。特に国道194号線は、瀬戸内への唯一の接続道路として重要度が増しております。しかし、194号線の加田から柳瀬間や日比原から
大森トンネル間などは、大雨のときにはいつも土砂崩れなどが発生していますが、今後どのように整備を進め、災害に強い国道としていくかを考えておられるかをお聞きいたします。 また、平成14年ごろのことですが、加田地区の
久武クレーンや甲藤鉄工所の山側のり面の崩壊により、
県道庄田伊野線に多くの車両が集中して、長期にわたり大混雑し、この崩落場所より上流の住民が大変不便をしたことがございました。 さて、５月18日に、日高村に、
日下－能津区間にトンネルを建設を求める
期成同盟会が設立されたとのことでありますが、このトンネルが完成しますと国道33号線から194号線へつながる利用価値の高いトンネルとなります。いの町としてどのように考え、どのようにかかわるのかをお答えください。 また、
樫ヶ峰トンネルは、合併前の平成10年６月17日に
建設期成同盟会を結成し、建設要望を行ってきた経緯がありますが、約20年が経過しました今、土佐町から高知市への
樫山トンネルは着工が確定されました。
樫ヶ峰トンネルの建設に向けての進展が見られません。建設への活動状況を伺います。 １回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 久松副町長。 〔副町長 久松隆雄君登壇〕
◎副町長（久松隆雄君） 14番、筒井公二議員からのご質問の中の、私からは通告主題２、道路の
強靱化推進について、
質問要点ア、国道の進捗について聞くについてお答えをさせていただきます。 国道の進捗につきましては、特に昨年の７月に発生いたしました平成30年７月豪雨の際には、
高知自動車道、大豊町立川付近での崩落を初め、周辺道路の不通によりまして国道194号へ迂回されてきた車両が多く、改めて地域生活、防災に直結する重要な路線として認識してきたところでございます。 高知県におきましては、高知県
強靱化計画に基づき、大規模災害においても
緊急輸送道路を確保するため、啓開道路の
耐震補強化、橋梁にかわる擁壁工による改良、
道路のり面対策を今後も継続して行っていく計画であるとお聞きしているところでございます。 町といたしましても、国道194号の、議員おっしゃられましたとおり、加田から
大森トンネルを初めといたします国道194号の急カーブや見通しが悪い危険箇所の整備促進が図られますよう、引き続き要望をしてまいりたいと考えているところでございます。 また、
日高－能津区間を結ぶトンネルの件につきましては、効果は認識しているところではございますけれども、現段階では今後の動向を見守ってまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君）
筒井総合政策課長。 〔
総合政策課長 筒井誠人君登壇〕
◎
総合政策課長（筒井誠人君） 14番、筒井公二議員の通告主題１、超
高速ブロードバンドの整備についてのご質問にお答えいたします。 まず、
質問要点ア、調査の結果を聞くにつきまして、調査の結果、
整備可能地域がどこになったのかとのご質問でございますが、現在調査内容を取りまとめているところでございますので、具体的な
整備可能地域は確定しておりません。
整備可能地域の確定には
通信事業者との協議も必要となりますので、いましばらく期間が必要となりますが、来年度からの整備に向けまして作業を進めているところでございます。 次に、
質問要点イ、複数年とは何年かにつきましても、
整備可能地域が確定しておりませんので、現時点では正確なお答えができませんが、他市町村の状況から判断しまして、２年から３年程度は必要ではないかと予想しております。なお、補助事業の採択状況等によりましては、整備期間が延長となる可能性もございます。 次に、
質問要点ウ、
モバイルルーターの購入費用の助成について聞くについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、
整備可能地域が確定しておりませんので、具体的な助成の内容は確定しておりませんが、未整備地域となる地域が判明しましたら、未整備地域の皆様の実情に応じた対策につきまして、超
高速ブロードバンドの整備年度にかかわらず、早急な対応を検討してまいります。 以上です。
○議長（
高橋幸十郎君）
門脇吾北総合支所長。 〔
吾北総合支所長 門脇忠久君登壇〕
◎
吾北総合支所長（門脇忠久君） 14番、筒井公二議員より通告のありました通告主題２、道路の
強靱化推進について、
質問要点イ、「
樫ヶ峰トンネル」の活動状況に聞くにつきましてお答えいたします。 上八川小申田地区と高知市鏡吉原地区を結ぶ
樫ヶ峰トンネルの開通を実現するため、
樫ヶ峰トンネル建設促進協議会を、議員もおっしゃられましたように、平成10年６月17日に当時の吾北村、鏡村、土佐町の３町村と関係団体により設立されました。平成14年には本川村、高知市に加入していただき、現在は市町村合併によっていの町、高知市、土佐町、関係団体で構成されているところでございます。 活動状況につきましては、広報活動として、
樫ヶ峰トンネルについて広く知っていただくために、
建設促進パンフレットの作成、そして看板を設置しているところでございます。 要望活動としましては、
中央西土木事務所、
高知土木事務所、高知県土木部、そして国への要望活動を継続して行ってきたところでございます。 また、高知市鏡地区側の
県道伊予三島線の改良もあわせて要望しており、少しずつではありますが、1.5車線的改良が進んでいる状況でございます。 今後、想定される
南海トラフ地震、豪雨等災害によって、国道194号で不測の事態が発生した際、国道439号を迂回路として利用できる場合、瀬戸内圏から県都へのアクセスが可能なルートの選択肢の一つとして、一つでも多く確保することで支援物資の調達や避難路としての役割を果たし、地域の安心・安全に生活していく上でも重要であると考えております。 今後におきましても、より一層重要性を訴えながら要望活動を行い、早期の事業化を実現するため、県を初め国に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 14番、筒井公二君。 〔14番 筒井公二君登壇〕
◆１４番（筒井公二君） ２回目の質問をいたします。 １点だけ。超
高速ブロードバンドについてでございますが、ただいまの答弁では、今後の取り組みといたしましては、民設業者との協議次第とのことでございました。吾北、
本川地区住民や特に企業の方は一日でも早い整備がされることを望んでいます。民設業者は利益追求を主といたしますが、広い地域に早期に整備されるように強力に交渉されますように、心構えをお聞かせいただきたいと思います。 そして、未整備地区には早急な対応ということでございました。これは、
モバイルルーターいうことかと思いますが、やはり
ブロードバンドを望んでおったわけでございますので、この地区には丁寧な説明が必要と思いますが、そしてまたその方々の了解が得られるように、地元との丁寧な説明をしていただく交渉をしていただくように、どのように考えておられるのかをお聞きして、２回目終わります。
○議長（
高橋幸十郎君）
筒井総合政策課長。 〔
総合政策課長 筒井誠人君登壇〕
◎
総合政策課長（筒井誠人君） 14番、筒井公二議員の２回目のご質問にお答えいたします。 超
高速ブロードバンド整備についてでございますが、町としましても情報格差の是正や事業所の通信環境の改善、移住や起業を希望する方々への通信環境の整備、観光振興などの面におきましても、超
高速ブロードバンド整備は非常に重要であると捉えておりますので、今後も早期整備に向けまして
通信事業者との協議も鋭意進めてまいります。 また、未整備地域の方への説明ということでございますが、それにつきましても周知の方法等を今後検討していきたいと考えております。ご理解をいただくような形を協議をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
高橋幸十郎君） 以上で14番、筒井公二君の一般質問を終わります。 次に、３番、井上敏雄君の一般質問の発言を許可します。３番、筒井敏雄君、井上敏雄君。 〔３番 井上敏雄君登壇〕
◆３番（井上敏雄君） おはようございます。２つの姓を持つ井上でございます。 通告に従いまして一般質問を行います。 本定例会のいよいよ最後の登壇となりました。他の議員との重複部分が10項目以上ございまして、まるでくしの歯を折られてなかなか頭のセットができにくいという状態のもと、非常に心理的に複雑でありまして、重複する部分があると思いますけれども、お許しをいただきたいと思いますし、執行部の皆さんも、重複するということで短縮しないできちんと公平に答弁をいただきたいと思います。 それでは、財政問題についてでございます。 私も長く議員を務めさせてもらっておりますが、ここで改めて議員の役目について議員必携をひもといてみました。その一つは、町村行政は議会と執行部が協働でともに進めていくものであって、議決は執行のための手続や過程であると。そのため、議員は住民全体の利益のために、法令に基づいて公平にその権利を行使すべき厳しい立場にあるとも言われています。 ２点目は、行財政運営の批判と監視でございますけれども、この批判につきましては、代案をもって批判をすべきであり、代案のない批判は非難にすぎないとも言われています。池田町政になって、一般会計当初予算が３回修正動議が提出されましたことは、この議員の役目を果たしていることとも言えると思います。 しかし、本年３月、一般会計当初予算につきまして修正動議が出されました。その後、一般会計の採決に至ったわけでございますけれども、８対８ということで議長裁決になりましたのは、この議員生活28年間の間で初めての出来事でございました。ご存じのように、議長の裁決権につきましては、現状維持の原則により消極または否任裁決と言われておりますけれども、議長の適切な判断により可決されたことになったことでございました。 もし議長が現状維持の原則を適用しておれば、否決ということになり、年度開始までに成立する（聞き取り不能）場合は、本予算成立までの間の一定区間を区切っての暫定予算を編成し、議会に提案し、議決を経なければならないということでございます。 しかし、暫定予算に計上されるものは、人件費や物件費の一部などの義務的経費や継続事業に限定されるなど、必要最小限にとどめるべきとの制約がございます。そのため、政策的な予算は計上できず、枝川の北浦の灌水事業など、数々の新規事業は先送りとなり、住民生活に大きな影響を与えます。また、工事遅延による影響や、県、国への補助金の申請や町せいの発行の成否にも影響を与え、財政問題にも大きく影響をすることになるわけです。 県下でも、一般会計当初予算の修正動議が出され、否決をされました。また、その当初予算の原案に対しては、南国市、高知市、須崎市と数々の市町村がありましたけれども、全て可決をされております。 このように、財政問題は大変重要でございます。無駄な支出があってはなりません。議員の役目である２点を念頭に置きながら、次の質問を行います。 年度別の主な歳入歳出の金額の推移はでございます。 町税、地方税、国庫支出金、県支出金、
普通建設補助事業について、平成27年度から30年度の推移と、これらの31年度の歳入の予定金額を求めておきます。 イ、財政調整的な基金の取崩しと公共工事の優先順位、ウ、償還計画と今後の財政状況はについて、あわせて質問をいたします。 全国の各自治体における基金残高は22兆円を超えると国が発表しています。先月、この基金の問題について、政府の捉え方は、
基金積み立てを行うために予算編成を甘く計上して、予算を動かして積み立てることに余念がないと。今後、各自治体の予算編成については、厳しく精査を行うというような談話が掲載をされておりました。国も、1,100兆円を超す累積赤字を計上している中で、今後もますます少子・
高齢化対策や社会保障費などの支出増でさらに厳しい財政運営となることから、地方自治体の基金問題は近い将来、国の動向によっては俎上の魚となるおそれがあるのではないかと思われます。 さきの３月定例会では、11億5,670万円の基金の取り崩しにおいて、議員から、池田町長は
財政能力不足で、貴重な住民の税金を使っている。財政運営を改めよと指摘も受けております。また、基金が枯渇したならば、地震などの大災害時に対応できないのではないかとも指摘もされております。大災害時には、災害救助法が適用され、費用負担は国と都道府県であると伺ってもおります。だが、この適用があるから心配をせずに積み立てた基金を安心して取り崩して、使ってもいいですよということではありません。 これらについて、３月定例会で議員の指摘に対して池田町長は、平成31年度当初予算に計上した施策は、いずれも町民の皆様の安全・安心のために必要な継続事業や緊急性の高い事業であるため、基金を取り崩し対応するためであると答弁をされております。 また、各種事業の優先順位を図り、投資的経費を削減し、基金残をはかれとも指摘がございました。財政調整的な基金取り崩しと公共工事の優先順位につきましては、先送りできる事業がこの提案された中にありましたか。 また、先送りをした場合、対象地区の住民が納得をします工事がありましたでしょうか、お聞きをいたします。 また、町長の財政能力のなさということになりますと、執行部全体の思いにもなろうかと思いますので、償還計画と今後の財政状況も含めまして、この際はっきりとこの２点について答弁を求めておきます。 ２、いのホールの
付属施設整備について、ア、
文化ホールの代替え施設としての整備と改善の決断をでございます。 多目的使用のいのホールについて、
文化推進協議会の会員や観客も含め、多くの方々から楽屋、控室の新設や照明設備の改善及び外部通路の
雨よけ対策を今か今かと待ち望んでおります。このことにつきましては、昨年の６月、９月、12月と３回にわたり一般質問を繰り返していることからもう詳細は控えますが、
池田町長答弁では、建築基準法、消防法などの法規制の前提条件を整理しつつ、常設にするか、仮設にするか、また設置場所も含め検討中であるとの答弁でございました。常設は消防法の規制があり困難と言われるなら、仮設で対処するなど、早期に整備を行い、少しでも他の自治体の
文化ホールに近づけることが多くの利用者の期待に応えることであり、それこそが行政の役目であろうと思います。最初の提言から１年たちました。利用者のために決断をするのは今ではありませんか。このことについてお聞きをいたします。 ３、
幼保無償化法成立についてでございます。 ア、町の段階的な無償化と法案成立との整合性はでございます。幼児教育、保育の無償化を実施する改正子ども・
子育て支援法が本年５月10日、参議院本会議で可決、成立をしています。幼保の無償化の対象は本年10月からとなっておりますが、国の方針では、３ないし５歳児は原則全世帯と
住民非課税世帯のゼロから２歳児、幼稚園は月２万5,700円が上限、保育所や
認定こども園などの利用料が無料になる。共働きの親の介護などの事情があり、自治体から保育の必要性があると認定されれば、幼稚園の預かり保育も月１万1,300円まで無償となる。
認定外保育園施設についても上限つき無償化されるということでございますが、この国の方針に従っていの町が実施をするとすれば、財政出動的にはどれだけの金額になるのか、お伺いをいたします。 ２点目、現在いの町で行っている
段階的無料化のための全額無償となっていない園児数をお伺いをいたします。 ３点目、現在町が実施している無償化のための町の負担金額をお伺いいたします。 イ、更なる
子育て支援策を、給食費の無料化でございます。 我がいの町におきましては、国に先駆けて
子育て支援のため、幼保の段階的な無償化を実施しているとともに、数々の
子育て支援も行っておりまして、この国の動向によって実施がどうなるかまだ決定はされておりませんが、この実施をされた場合において、国からの交付金で参入されるということを言われておりましたけれども、この余裕が出るとすればですね、さらに
子育て支援の一策として、住民税の非課税世帯の幼児に対して給食費の無料化ができないのか、お伺いをいたします。 ４、
交通事故防止対策についてでございます。 ア、公共交通の不便地域における高齢者の
安全運転支援装備搭載車の
購入補助金の支給をでございます。 先日の高新にも載っておりました。75歳以上につきまして、
安全運転支援装備つき搭載車の使用ですかね、これらを求めて本年度内に方向性を示すということもあります。ご存じのように、最近高齢者の運転する車が暴走し、３歳児とその母親が犠牲になった悲惨な多重事故もございます。運転者は今でもブレーキを踏んだがとまらない、こういう説明をしています。ブレーキを踏んだらとまらなければなりませんが、いわゆる高齢のために判断が鈍っているのか、一旦ブレーキ、ブレーキと頭が離れないために暴走して、そのような事故が起きていることは、動体視力や反射神経、判断力が衰えていることには否めないと思います。 高新によりますと、2009年から18年の10年間で県内の65歳以上の
高齢ドライバーによる人身事故が5,345件のうち、正面衝突や追突など、
先進安全自動車であれば被害を防げたか軽減されたと考えられる事故が2,216件と４割を占めているとのことでございます。これらから、奈半利町では現在町内に在住者の65歳以上、80歳未満の高齢者がこの安全支援装置をつけました自動車を購入する場合には、限度額３万円を補助するというふうに新聞発表があっております。 我がいの町におきましても、中山間地域が多く、交通の便も悪く、生活に大変厳しい状況でございます。そのような事情の中で、高齢者の運転は危険だからやめなさいということはできないと思います。そのような場所の高齢者が先進安全運転支援車を購入するときには、奈半利町のように補助する事業は導入できないでしょうか。山村地域の活性化の一つにもなろうと思いますし、交通事故防止、人命尊重の観点からも、交通不便地域の高齢者に対して補助金の支給ができないのかお伺いいたします。 ア、アクセルの踏み間違い防止機器への補助金をでございます。 ア、今言いましたアでの先進安全運転支援車は高額のため、購入困難な方には現在所有している車にブレーキとアクセルの踏み間違いによる加速抑制装置を装備するための補助事業の導入はできないでしょうか。備品と装着費用合わせて四、五万円で済むそうでございますが、これもこのような観点から支給ができないのかお伺いいたします。ただし、古い車種によってはこの装置を取りつけることができないとも言われておりますが、このことについてお伺いいたします。 ウ、幼保の散歩コースの再確認と事故防止対策でございます。 非常に散歩コースにおきましてもガードレールのないところもございます。非常に危険なところも多々あろうかと思います。そういうことから、幼児の散歩コースについては、やはり行政も立ち会いながら安全な散歩コースを決定すべきでないかと思いますが、幼保の散歩コースの再確認と事故防止についてお聞きをいたします。 エ、自転車通学生へのヘルメット着用推進をでございます。 18歳以下の子どもが自転車に乗っているときに交通事故から頭部を守るためにヘルメットをかぶってもらうために、高知県自転車安全条例が施行から１カ月半ですかね、過ぎております。この県条例11条には、保護者は
児童らが自転車を利用するときはヘルメットを着用させるよう努めなければならないとなっておりますが、強制ではございませんが、今の中学生、高校生、あるいは小学の高学年の子どもたちが乗っている自転車は軽快車であり、スピードが出ます。ミニバイク並みに30キロ以上のスピードも出るわけです。そうしますと、ミニバイクにつきましては、ヘルメットの着用とスピード制限と免許証の携帯というこの３点がございます。こういう観点からすれば、自転車でも当然ヘルメットをかぶり、命を守るために頭部を保護するということが大切であろうかと思います。前回質問したときには、ＰＴＡ、保護者等に意向調査を行いながら検討したいという話でございましたが、義務化をされている小学校は県下64校、中学校は76校もある中で、いの町は義務化をされておりません。子どもの命が大切なのかどうなのか、何を重点にして施策を行うのか、その点も十分考えられまして、ヘルメットの着用についての答弁を求めます。 ５、森林環境税の保全について。 ア、竹林侵蝕防止条例の制定をでございます。 竹林の特性と整備の進め方について、富山県農林水産総合技術センター、森林研究所森林資源課の大宮徹氏は、放置竹林の問題が顕在化するケースに、道路など竹林外への倒れ込みや隣接地への地下茎の侵入があると言われておりますし、地下茎の侵入は枝分かれを繰り返しながら、１年間に最大で７ないし８メートルも伸びると言われております。このため、放っておきますと、森林の植生を大規模に破壊するばかりでなく、農地や生活圏にも侵入して経済的な損失を生じをさせております。しかも、長期にわたって放置されているモウソウチクなどの竹林の密度は、立ち枯れの幹も含めると１ヘクタール当たり7,100本ないし9,100本にも上がると言われております。そのため、圧倒的な密度で光を遮ってしまうため下層植生がほとんどないことから、放置竹林は生物多様性保全の面でも、また災害防止、水資源の確保の面でも問題が大きく、指摘をされていることはご承知のとおりであると思います。竹林を整備し、広葉樹の森づくりを行うには、最初の年にはモウソウチク等の皆伐を行うことから取り組み、２年目からは地上に、根を伸ばすために蓄えている地下茎のエネルギーを弱らすために、地上に出たタケノコやまたはササ状態になっているものも全て切り、それを５ないし６年間くれすことによって、竹林を撲滅することができるとも言われております。 そこで、先ほど述べましたように、放置竹林は１年間に最大７ないし８メートルものスピードで拡大をしております。我がいの町にどれぐらいの竹林面積があるのかわからないけれども、平成28年度から開始した竹林の皆伐事業を全町にわたり行っていくのには多額の予算と多くの労力を必要とすると思われます。毎年皆伐事業を進めても全てに行き届かないために、そのうちあの場所の竹林は毎年毎年侵入面積を拡大をしております。皆伐による森林環境整備が追いつかず、イタチごっこになるのではないかと思います。 本来、木竹が所有地への外へ移出しないようにすることは、竹林に限らず、所有者の責務であることから、他人の土地に竹が侵入することで損害を与えることがあってはならないと思います。このことから、他人に不利益を与えないことと、森林環境整備の上からも、竹林侵入防止条例を制定すべきと何回も提言をしております。 そこで、執行部は、全国に先駆けて竹林防止条例を制定し、所有者に対し責任を喚起さすことが行政の務めでないかと思います。皆伐が追いつかないうちに、皆伐した面積の２倍、３倍と竹林が拡大をしていきます。このことについて執行部のお考えをお聞きいたします。 イ、森林環境譲与税の配分はでございます。 本年５月４日の高知新聞の掲載記事によりますと、譲与税の本来の目的は、森林の荒廃や林業の担い手不足に悩む自治体を支援するために創設されたものである。各自治体の配分枠は、私有林、人工林の面積、林業就業者数、人口と発表されておりますけれども、これはまあ質疑でも言いましたから余り詳しくは言いませんけれども、本来、今言いましたのが森林創設税の目的であり、人口は後からついてきたものであります。そして、その言いわけとしてはですね、都会の多くの人口の中で木材を使用して山村の振興に努めるということでございますが、まずは荒れた森林の整備が先でないと思いますが、やはりこの森林環境税創設までには二十数年間かかっております。これらに参加した自治体とともに、やはり国へ対して抗議を行うべきではないかと思います。この件についてもう一度お聞きをいたします。 ウ、木の駅プレゼクトへの対応はでございます。 木の駅プレゼクトは、山の荒廃を防ぐことや山村の活性化を目的に、2009年、岐阜県恵那市で始まっております。「軽トラとチェーンソーで晩酌を」を合い言葉に、現在は全国80か所以上で稼働しているとのことでございます。それは間伐材を木の駅に持ち込めば、１トン当たり6,000円余りが地域通貨で支払われることと言われております。木の駅は集まった間伐材を１トン約3,000円で燃料用チップとして販売し、逆ざや分は自治体などの補助金で補填することが多いとありますが、森林環境の保全や植林の間伐で優良材の生産に、あるいは切り捨て間伐をバイオマス発電用にと有効活用で、林業者も山の帰りに出荷すれば小遣いの稼ぎにもなろうかと思いますし、今回は森林環境譲与税が新設され支給をされることになります。この税を活用して、林業従事者の生活安定を図ることにより新しい林業従事者の増加を図り、中山間の活性化を図るべきでないかと思いますが、このことについてお伺いをいたします。 ６、公共事業における問題点についてでございます。 ア、更なる入札制度改革をでございます。 池田町長になって、入札制度改革が徐々に進んでおります。5,000万円以上の一般競争入札の実施や、長年求めていた予定価格の事後公表も昨年６月から実施をされました。これからは、2014年９月に閣議決定した入札契約適正化指針での予定価格を入札前に公表すると、競争の制限による落札価格の高どまり、入札参加者の見積もり努力を損なわれるといった弊害を招くとして、各発注機関に国交省は事後公表を求めておりますけれども、なかなか全自治体には行き渡ってはおりません。いまだに予定価格の事前公表から事後公表に切りかえのない自治体の理由には、予定価格を探ろうとする不正な働きかけに対する職員向けのマニュアルを作成していないことがあるとのこと。そこには、職員を守るためには税金の無駄遣いは仕方がないという考え方があるのかどうかはわかりませんけれども、公共工事の発注には納税者の視点をおろそかにしてはならないと思います。十数年以来提言をしていました事後公表に踏み切った池田町長の手腕を高く評価するものでありますけれども、まだまだ改革を行わなければならない問題でもあり、質問を続けます。 いの町におきまして、業者、町内業者優先と常に言われております。その恩恵を受けているのは、建築、土木業者、燃料供給業者であろうかと思いますし、特に建設工事は数少ない２ないし３者による入札で入札を実施することが多いことが判明しております。３者以上でありましても、辞退などで結局２者で入札を実施することもございます。幾らいの町建設工事競争入札心得に記載されているとはいえ、やはり５者以上とすべきでないかと思います。それこそが私は競争入札と感じるところでございますし、また業者が少ないと、参加業者が少なければ、いの町からしゅっしんをして、他の自治体で営業をしている業者あるいはＪＶ方式を採用しながら、やっぱり競争入札、正当な競争入札を行うべきでないかと考えておりますが、そのことについてお聞きをいたします。 その２点目にはですね、公平公正な入札制度の改革のために、入札会場での辞退行為の禁止をでございます。この入札の辞退の中の第８条第３項では、入札を辞退した者はこれを理由として不利益な取り扱いを受けることはないと記載をされておりますが、不利益をこうむることのないのは、これは住民であり納税者であります。業者に不利益を与えないではなくって、納税者に不利益を与えないという観点からも、この辞退に関してはですね、この入札心得を改正すべきだという、辞退者に対しては直前の辞退に対してはペナルティを与えるとか、いろいろの改善をすべきでないかと思いますが、このことについてお聞きをいたします。 橋梁の老朽化や危険な道路対策はでございます。 まあ、ご存じのように、いの町公民館前の橋梁は老朽化し、非常に危険な状態でございました。多くの利用者があり、崩壊すれば大変なことになるんだと思っておりましたけれども、現在橋梁工事が行われております。このように、老朽化し危険な橋梁がいの町には多々あるのではないかと思います。これからは、いの町だけでなく、全国の自治体で高度成長期に多くの道路や橋梁が新設をされています。ただ、今それらの老朽化が大きな問題となっているとのことでございます。保全、維持管理には今後30年間で百数十兆円の費用がかかるとの国の試算もございます。財政難で税金の投入は簡単ではないと言われております。 本年５月、国交省の発表によりますと、これまでに財政難から撤去、廃止を決めた道路橋は全国で137橋であるそうでございますが、ただ人口減少が加速する中、費用と便益を精査し、改修やかけかえを断念する自治体が相次いでおり、今後ますます増加するものと予想されると言っておりますけれども、なかなか廃止となりますと、利用する住民の意見もございまして、簡単には廃止はできないと思いますけれども、厳しい国の予算、地方行政の厳しい財源から考えて、もう新設難しいという橋梁に対してはやはり廃止ということに踏み切らなければならないときもあろうかと思いますが、その点についてお聞きをいたします。 ウ、箱物施設の再利用と老朽化対策はでございますが、これも今言いましたイ、これも老朽化対策でございます。県内、町内各地には多くの箱物が建設をされております。まあ、人口少ないから廃止ということになると住民生活にも大きな影響を与えると思いますが、共同で、隣接する地区が共同で利用するなど、いろんな方策があろうかと思いますが、その辺に対して町のお考えをお聞きをいたします。 ７、内水対策工事についてでございます。 ア、枝川地区の各工事区間の進捗状況と工期期限はでございます。 第１工区の西浦５区宇治川右岸地区工事から、第７工区、西浦４－１工区の進捗状況と工期期限をお伺いいたします。 イ、枝川地区の工事中断時は近隣住民への情報公開をでございます。 昨年９月に議会を通過した宇治川右岸の西浦５区のポンプ場のポンプ整備工事は、東京のオリンピックに関連する多くの工事のために、切り張りや鉄骨つなぐ高力ボルトが不足したため入荷できず、工事が中断した状態でございました。このことから、浸水被害を受けている住民から、2009年度末に竣工するかとの不安の声も上がっておりましたし、またうわさでは2020年の11月ごろまでかかり、来年の雨季には間に合わないと言ったとか、請け負った業者が仕事が多く手がけているので、人手不足で工事に取りかかれないと聞いた。町は取りかかれない業者に請け負わせたのかなど、正確な情報が伝わらないために、住民が多くの不安に駆られておりました。６月２日の一斉清掃のときにも、住民の皆さんから、あれいつ終わるかよと、間に合うかよというお話も聞きました。住民を安心さすためにも、やはり速やかに工事中断のした場合には情報公開をすべきでないかと考えますが、その点についてお聞きをいたします。 ウ、枝川地区の工事中の排水対策はでございます。 きのうもありましたけれども、県営住宅の前の国道が浸水をしました。町が行う内水対策工事でこのような不測の事態が起きないようにするためにはどのような対策を講じているのか、お聞きをいたします。 エ、天王・谷地区の工事着手は可能か。 これも浸水対策の中で天王の登り口の付近も浸水をし、通行どめという被害も出ておりますし、谷地区につきましても前回にも一般質問を行いましたが、地区住民につきましては浸水対策について今か今かと待ち望んでおりますけれども、工事着手は本当にできるのかということについてお聞きをいたします。 ８、偕楽荘問題について。 ア、
虐待問題の根本的な原因はでございます。 根本的な原因は何でしたでしょうか。また、その原因となった問題に対して、どのように改善をし、
虐待を防止し、入居者も介護職員も安心できる職場のときにはどうすればいいのでしょうか、お聞きをいたします。 イ、福祉機器の導入で業務効率化を図り職員の過重労働防止で職場環境を改善し
虐待防止をでございます。 現在、厚生労働省の有識者会議が介護施設などの人材対策に関する基本方針を策定しております。人手不足に対応した業務効率化を進めるとともに、働きやすい職場環境の整備を通じて、人材の確保、定着につながることを目指しています。 しかし、介護分野の有効求人倍率は４倍を超えており、人材難から民間の施設が倒産に追い込まれているなど、厳しい状況である。厚労省の推計では、2025年度には245万人の介護職員が必要であるが、34万人もの不足が見込まれ、将来的にはさらに厳しい状況になると予測されているというマスコミの発表がございます。必要数の確保を目指さなければならないけれども、業界全体でも人手不足が深刻化する中にあって、介護業務は高齢者の食事や入浴の手助け、排せつケア、褥瘡防止、見守りなど、多岐にわたる。また、夜勤もございます。職員の多くは深刻な腰痛にも悩まされているともお聞きをしております。労働災害もふえているなど、応募が極端に少なく、また離職者も多いと伺っておりまして、いの町におきましてもなかなか職員採用に至らないこともございます。このために、しょくない職員で業務を行わなければならず、
虐待などの問題も起きやすく、このような負の連鎖となってはならないために、待遇改善喫緊の課題ではないかと思います。 福祉機器の導入で業務効率化を図り、職員の過重労働防止で職場環境を改善し、
虐待防止を図るべきでないかと思いますが、このことについてお聞きをいたします。 ９、事前災害防止と仮設住宅の確保についてでございます。 ア、大規模災害時の避難場所や仮設用地の契約をでございます。 平成の30年間の日本は、災害列島と言っても過言ではないと思います。令和になっても、自然の猛威はこれからも頻繁に起きると予測されます。南海トラフ大地震の発生率も高まってきております。おまけに、地球温暖化による豪雨災害や台風の大型化、しかも襲来の回数も増加するだろうと予測もされています。大災害に不測の事態を想定して、避難場所や仮設住宅用地の確保は大変重要であろうかと思いますが、町はこのことについてどのように対処されるのかお聞きをいたします。 イ、事前避難の必要性への取り組みはでございます。 昨年６月１日、高知新聞の掲載文では、政府の中央防災会議は９月31日、
南海トラフ地震対策特別措置法の基本計画を改め、震源域の東西いずれかで大地震が起きた際、もう一方の側の住民なりに１週間の事前避難を求めることを明記したと。避難所運営費は、実際の被災地と同様、災害救助法に基づいて国や都道府県が全額支援し、市町村の負担も軽減するということでございますが、30年以内の発生率も高まっております。 一方、梅雨や集中豪雨、台風の襲来で土砂災害や洪水のリスクも高まっております。市町村では、この事前避難、現場で住民と防災の実務を担う自治体とともにですね、やはり誰がどこに、どのように避難するかというような仕組みが整っているでしょうか。整っていなければ、今後住民の生命を守るためにどのような対策を講じるのか、お聞きをいたします。 ウ、住宅用火災報知機の普及及び点検指導をでございます。 住宅火災で逃げおくれて亡くなる人が後を絶ちません。消防法が改正され、住宅用の火災報知機の設置は2006年から新築の戸建てに、2008年から順次既存の住宅に設置が義務づけられておりましたが、消防庁の推計では、全国の設置率は2018年度６月時点で81.6％であり、義務化されてはいるが、なかなか100％とはならず、焼死者が後を絶たない現状があるとも言われております。そのことから、いの町の設置率については、前町政のときには二、三回質問し、普及率を図るよう提言をしておりましたが、当時設置率はそれほどよくなかったと記憶をしております。現在の普及率はどのようになっておりますでしょうか。 次に、火災報知機は、設置から10年経過しますと部品が劣化、経年劣化し作動しないことや、内蔵のセンサーが常に作動していることから、電池の寿命は10年程度で電池切れとなり作動しなくなるとのことで、点検、取りかえを指導することが命や財産を守り、類焼を防ぐことになりますが、どのような取り組みを行っているのか、お伺いをします。 エ、老朽化町営住宅の倒壊防止対策はでございます。 この点も何回も質問をしておりますが、なかなか入居者が出ていってくれないという答弁もございますが、南海地震の確率も高まっておりますし、強風、台風の大型化もあります。これが倒壊して人命を失えば、これは町の責任等を逃れることはできないわけです。そのためには何をすべきかということが念頭に浮かぶのではないかと思います。簡単な耐震補強をするのか、震災ベッドを据えるのか、あるいはそれを行えばまだまだ入居してよろしいという捉え方をせられて、大変難しい状況ではあろうかと思いますが、このまま放置することについては大きな人命軽視の問題になろうかと思いますが、その点について町のお考えをお聞きをいたします。 10、公立病院の統合・再編についてでございます。 厚労省は、実績に応じ機能集約という記事が本年４月25日の高知新聞に掲載をされていました。夏にも病院名を公表し、地域で議論を求めるとも言われております。その目的につきましては、効率的な体制にして、医師の働き改革につなげる目的もあり、具体的には各病院のがんの手術や放射線治療、救急車の受け入れといった件数を項目ごとに分析、また他の医療機関との距離なども考慮し、本当に必要かどうか検討する。治療実績が乏しかったり、近くに実績が豊富な病院があったりして、他の医療機関で代替え可能がと判断した場合は、期限を区切って統合や再編に向けた議論を要請するとの報道もありますが、このことが統合、再編の評価点となれば、仁淀病院は大変不利な状況になるのではないかと心配をするところでございますが、この点について、統合、再編の問題についてお聞きをいたしますとともに、仁淀病院の現状もあわせて、ア、イ、ウをお聞きをいたします。 11、いの町の未来を考える会についてでございます。 ア、会の方向性の在り方はでございます。 前町政による町政懇談会が中止となっておりましたが、池田町政により、いの町の未来を考える会として再編をされました。本川地区４か所は２巡目が終了、吾北地区も２巡目となっています。小まめに地域に赴き、行政報告や住民と意見交換をすること、また前回での要望への取り組みの報告を行うなど、非常によい取り組みだと私は思います。住民から多くの意見の中で、中では、住民の意見の中では要望事項が大変多く、日常の生活を営む上で不安な面が多々あることも感じ取られました。ただ、地域の未来会議としては、残念ながら未来を担う若者がいないのがまことに残念であろうと思います。 昨年、文科省は、地元の県立高校と協力して、地域活性化を図るために、高知大学の地域協働学部のような学部の取り組みを募集しておりましたが、残念ながら県教委は吾北分校への取り組みをしなかったわけですが、このような学部ができておれば、町と住民と地域の若者とで地域のあすを考えることができたかと思いまして、残念でたまりません。 それはそれとして、会の方向性について、吾北地区で行った会では、住民の方から、いの町の未来を考える会の趣旨は、あなたの住んでいる地区の５年後、10年後、20年後をどのようにしていきたいのか思ったことを忌憚なくお話しくださいということにつきましては、参加している住民から次のような意見もありました。こういう構想では敷居が高いので、住民が参加しにくいのではないか。こういう会なら、もっと小さな地区に分けてやっていただきたい。未来を語ろう、地域の未来を思うなら、小学生とともに自然豊かな山に、川に遊ぼうと。木や山と自然に触れ合う体験教育をすることが、町外に出ていった子どもたちがいずれふるさとに帰ってくるのではないかというお話もございましたし、若者がいない中での活性化と言われてもしんどいなあという話もございましたし、柳野では、たまごっちで放映されると地区外から多くの人が来てくれたと。親子が、自然がいっぱいと喜んでもいたと。宣伝を行えば人が来ることはわかったので、宣伝を町としてもっとやって地域の活性化につなげてほしいというお話もありましたし、本川全体では、いしづちソラヤマの四季を通じての自然の営みや、しらさ山荘、越裏門付近の自然環境、木の根ふれあいの森、寒風山などの観光資源をすみ合わせて、観光資源開発による地域の活性化、地区の未来につなげる提案もございましたし、吾北地区では、
大森トンネルを吾北方面に下る坂道からの風景や点在する人家のたたずまいなど、またにこ淵、程野なども含めた日本の原風景である観光資源を生かすなどなど、多くの意見も述べられておりまして、地域の未来の会議としては大変よい方向になっているのではないかと思います。 このように、２巡目となりますと、地区住民は先延ばしできない実情の中で、地区の未来について切実な思いでいろいろと提案もなされていますが、さらに踏み込んだ意見を求めるためには、今までの意見の中からその地区にふさわしい提案を抽出して、町のほうから地区の未来を考える会の方向性のあり方を示し、意見を求めれば、さらによりよい会議になるとは思いますけれども、この件についてお聞きをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 暫時休憩します。11時30分に再開します。 休憩 11時13分 開議 11時28分
○議長（
高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。答弁を。池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ３番、井上敏雄議員の、私からはまず通告主題１、財政問題についてのお尋ねについて、ア、年度別主な歳入歳出金額の推移はの年度別の主な歳入金額及び普通建設事業のうち、補助事業についてお答えをいたします。 平成27年、町税25億2,409万2,832円、28年、25億4,136万2,922円、29年、25億1,499万9,783円、30年度、25億7,983万8,259円でございます。 次に、地方交付税でございます。平成27年度、58億833万9,000円、28年度、51億4,499万3,000円、29年度、49億811万1,000円、30年度、44億8,270万円。 次に、国庫支出金でございます。27年度、12億4,776万8,282円、28年度、11億5,765万868円、29年度、14億6,579万7,619円、30年度、13億8,800万6,412円。 次に、県支出金でございます。27年度、12億7,351万1,525円、28年度、10億8,058万2,982円、29年度、12億4,131万5,941円、30年度、10億9,219万756円。 以上が歳入でございます。 歳出のうち、普通建設事業費のうちの補助事業費についてお答えいたします。 平成27年度、９億1,720万6,836円、28年度、10億3,700万9,116円、29年度、27億2,803万3,245円でございます。 次に、イ、財政調整的な基金の取崩しと公共工事の優先順位についてでございます。 先送りできる事業があったかということもお尋ねがございました。予防にまさる治療なしという言葉があり、令和元年度当初予算におきましては、雨水浸水対策事業や保育園改築事業などの継続事業、デジタル防災行政無線整備工事など、緊急性の高い防災・減災事業、電算機器のセキュリティ強化対策事業などを計上しており、全体での財源不足を財政調整的な基金から繰り入れを行っております。これらの事業につきましては、予算編成において緊急度や重要度、費用対効果などを検証し、喫緊の課題への対応、町民の皆様の安全・安心のために必要な事業として本年度予算を計上させていただいております。 また、財政負担を考慮し、国、県の補助金、後年度財政措置の高い有利な地方債を最大限に活用するとともに、地方債の借り入れにおいては償還年限の調整を行うなど平準化を図っているところでございます。 次に、ウ、償還計画と今後の財政状況はについてでございます。 令和35年度までの地方債償還見込みでは、来年度増加額がピークとなり、約１億4,000万円増加の約17億6,000万円となる見込みでございます。その後は緩やかな増減を繰り返す見込みとなっておりますが、今後の借り入れによっては財政に大きな影響を与えかねない事態となります。交付税合算算定がえの終了による一般財源総額の減少など、今後の財政状況も楽観視できるものではございませんので、事務事業の見直しによる歳出の抑制、歳入におけるさらなる財源確保、地方債の借り入れ抑制に努め、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、通告主題３、幼保無償化の成立についてでございます。
質問要点ア、町の幼保段階的な無償化と法案成立の整合性は、イ、更なる
子育て支援策を（給食費の無償化）のご質問につきまして、あわせてお答えさせていただきます。 議員おっしゃられましたとおり、幼児教育の無償化が10月から始まります。しかし、給食費につきましては、無償化の対象ではないため実費徴収とされておりますが、年収360万円未満相当世帯と全世帯の第３子以降につきましては、給食費の負担は免除されることとなっております。子育てや教育に係る費用の負担が少子化の要因の一つとされている中、このような国の施策により、経済的負担軽減が図られるものでございます。 制度改正における自治体の負担につきましては、交付税により財政措置されることとなっておりますが、交付税につきましては、その額そのものかどうかっていうところにつきましては不透明な部分もございます。 現時点では、所得階層区分による
児童数が算定の基礎となるようにお聞きしているところでございますが、詳細につきましては検討中であるとのことでございます。 町基準による無償化対象額は約8,000万円で、そのうち町単独で行っている保育料の減免に係る費用は4,100万円でございます。うち、今回の対象となるのが約3,000万円程度でございます。今回は３歳以上児ということでございますので、約3,000万円程度となっております。現在
児童数、無償となっていない
児童数は、全額負担、半額負担含め380人、無償となっている
児童数は190名でございます。 この財政負担が交付税措置により軽減されるという可能性があります。その財源を給食費の無償化等に振りかえ、さらなる
子育て支援策に生かしてまいりたいと考えております。今後、教育委員会にもお諮りし、関係部署とも早急に協議を進めてまいります。 次に、通告主題８、偕楽荘問題についてでございます。
質問要点ア、
虐待問題の根本的な原因は、イ、福祉機器の導入で業務効率化を図り職員の過重労働防止で職場環境を改善し
虐待防止をについてお答えいたします。 今回の問題では、現場の職員は決して
虐待を容認しているものではなく、多忙の中で入所者にとってどうあるべきかよりも業務を優先する余り、結果として不適切な介護となったことが原因と考えているところでございます。これまでも職員の研修を重ねてまいりましたが、定着をしなかったのはそういうところに原因があるものと考えております。今後は、偕楽荘職員の身体的、心理的な負担を解消していくことが喫緊の課題でございます。 先日、おむつゼロの取り組みを実施している医師の方から直接お電話をいただきました。これは、国際医療福祉大学の教授であります竹内孝仁先生の提唱されたものでございますが、その先生の提唱された手法を取り入れ、現在おむつゼロとまではいってないけれども、10％程度のおむつの着用率になっている施設に関係する先生からのご提案でございました。おむつゼロの取り組みというのは、介護されている利用者様、また介護している者、介護士、看護師にとりましても、身体的また心理的負担が非常に軽減されるものであるということでございます。実際、私もこの竹内先生の講義を伺ったこともございます。そういったことから、この高知県でおむつゼロの取り組みを実践している先生から、いつでも偕楽荘へ行って研修をしていいよというご提案をいただきました。おむつゼロということは、かなり厳しい研修とはなると覚悟はしなければならないところでございますが、そういったことに目的を一にして、介護職員、看護職員、また事務職員、皆が一つとなって覚悟を持って目的を一としてこの取り組みを行っていくことも非常に重要なことであると考えているところでございます。 昨年６月の議会でも、機器の導入についてご指摘もいただいているところで、介護員不足の要因にその重労働が上げられていることもご指摘いただいているところで、介護機器の導入につきましては大事なところであると考えているところでございますが、偕楽荘のような公立の施設は補助事業の対象とならないという現状は変わっておりません。 国の社会福祉法人の運営に関する考え方などから、今後も公立施設への補助制度が創設されることは難しいと考えます。今後、よりよい運営のためには機器の導入は必要と考えておりますので、引き続き検討してまいります。 また、国が提唱しておりますテクノロジーを活用した社会の仕組みづくり、ソサエティー5.0においてさまざまな技術開発や実証事業が行われており、総務省のＩＣＴイノベーション創出チャレンジプログラムで採択された研究技術の中では、人工知能を用いて排せつ物をにおいで感知し、排せつケアの質を向上させるといった高齢者の負担軽減はもとより、人材不足や職員の過重負担といった課題も解決できる技術が開発されておりますので、そういった動向も注視してまいりたいと考えております。 通告主題11、いの町の未来を考える会について、会の進行の在り方はでございます。 議員ご指摘のとおり、これまでの未来を考える会は、身近な要望を聞く時間が多く、未来についての意見交換の時間が少なかったり、若い世代の参加者が少なかったりということなど、種々ご意見をいただいているところでございます。会で出される地区からの要望等につきましては、原則区長さんから提出していただく地区要望で対応していただきたいと考えており、未来を考える会は、町の将来に向けた施策についてご提言を頂戴したり、意見交換をする場としたいと考えております。 進め方につきましては、各地域での課題に対してこちらから投げかけをしてご意見をいただく時間をふやすなど、参加者の皆さんが意見を出しやすくするような進め方をするほか、テーマを子育てとか、そういった若者からご意見をいただく形式をとったり、発展的な形としてワークショップ形式をとったり、参加者の皆さんとともに課題に対し共通認識を持ち、目標へ向かって一緒に取り組むといった形など、工夫して開催してまいりたいと考えております。 各総合支所職員からの提言も最近いろいろいただいているところでございます。私といたしましても、東京出張などの折にはそういった観光などにかかわる事業所などからも直接ご意見を伺いながら、地域発展、活性化のための施策について、職員とともにまた住民の皆さんとともに考え、行動してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。その他の項目につきましては、教育長及び担当課より答弁させていただきます。
○議長（
高橋幸十郎君） 平尾管財契約課長。 〔管財契約課長 平尾里枝美君登壇〕
◎管財契約課長（平尾里枝美君） ３番、井上敏雄議員からのご質問の通告主題２、いのホールの
付属施設整備について、
質問要点ア、
文化ホールの代替え施設としての整備と改善の決断をについてお答えいたします。 現在、本年３月、補正予算に計上させていただきました地方創生拠点整備交付金を活用し、波川にこにこ館全面改築とあわせ、飲食以外のサービスや観光案内が他機関と連携でき、多目的に利用できる仮設建物を計画しているところでございます。多目的に利用できるこの仮設建物をいの地区文化祭開催時に楽屋や控室として使用する際には、いのホール西側及び南側へ仮設設置できるように考えており、スムーズに舞台に上がることができるように、動線等にも配慮した設計としたいと考えております。 建築基準法などの法規制の関係もあり、文化祭等大きなイベント時での仮設設置という方向性で現在検討しておりますので、各関係団体の皆様方におかれましてはご理解とご協力を賜りたいと考えているところでございます。 いずれにしましても、町の文化活動を推進していくことは大変重要なことであり、少しでも皆様方が気持ちよく活動できるように進めてまいりたいと考えております。 次に、通告主題６、公共事業における問題点について。 まず、
質問要点ア、更なる入札制度改革をについてでございます。 入札制度の改革につきましては、公平公正な入札を実施するため、国の運用指針や県の取り組みを鑑みた対応を継続的に行っているところでございます。入札参加者の辞退の取り扱いにつきましては、いの町入札心得第８条第１項の規定により、入札者は開札が行われるまではいつでも辞退することができるとされており、また同条第３項、入札を辞退した者はこれを理由として不利益な取り扱いを受けることはないという規定を遵守しているところでございまして、国や県も同様の取り扱いをされているところでございます。 次に、競争性の観点についてでございます。一般競争入札につきましては、入札参加者選定委員会におきまして、一定の競争性が保たれる要件であるか等を協議した上で参加要件を決定し、公告を行っております。 一般競争入札は、広く公告し入札参加者を募集するもので、たとえ入札者が１人だけの場合でも入札に必要な競争性は失われるものではないとの解釈がされております。しかしながら、町では、公告に対する申請者が１者しかいないとき、または当該公告における入札参加資格要件を満たす申請者が１者しかいないとき、入札辞退等により入札者が１者となったときには入札を行わないとすることにより、競争性を向上させる運用を行っております。 また、一般競争入札実施に際し、さらなる競争性の確保といった点で、参加要件の設定方法等について、高知県など他団体の実態も研究していきたいと考えております。 今後におきましても、より一層の公正性、透明性、競争性を向上させ、法令遵守した入札制度となるよう、継続的に研究、協議に努めてまいりたいと考えております。 次に、
質問要点ウ、箱物施設の再利用と老朽化対策はについてお答えいたします。 建物系の公共施設につきましては、近年老朽化対策が大きな課題であると認識しております。また、人口減少等により、公共施設等の利用需要が変化していることが予測されることを踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。 本町におきましては、平成29年３月にいの町公共施設等総合管理計画を作成しまして、本町の公共施設と全体に関する維持管理、修繕、更新についての基本方針を定めました。また、平成31年３月にはいの町個別施設計画を策定し、それぞれの公共施設ごとに取り組み内容や今後の方針、更新時期等について取りまとめを行い、各施設担当課において個別施設ごとの適切な維持管理に努めているところでございます。 今後におきましては、遊休施設の利活用の検討、また施設の大規模修繕や新設を行う必要がある場合には近傍の類似老朽化、利用の少ない施設等を調査しての複合化や機能の集約化の検討など、全庁的な取り組みが必要となってくると考えております。 次に、通告主題９、事前災害防止と仮設住宅用地についての質問要点エ、老朽化町営住宅の倒壊防止対策はについてお答えいたします。 老朽化した町営住宅につきましては、災害時等に倒壊の危険性が懸念されており、空き次第用途廃止し、取り壊しの方針でございます。現在、老朽化した町営住宅につきましては、入居の募集を停止しており、耐震性のある住宅が空くたびに住みかえ勧奨を行っておりますが、転居につながっておらず、長年の懸案事項となっております。命にかわるものはありませんので、入居者の方には危険性を十分にご説明し、自主的な転居につながるよう今後も引き続き粘り強く転居を勧めてまいります。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 土居総務課長。 〔総務課長 土居 浩君登壇〕
◎総務課長（土居浩君） ３番、井上敏雄議員から通告のありました通告主題４、
交通事故防止対策についてのご質問の中で、私のほうからは、
質問要点ア、公共交通の不便地域における高齢者の
安全運転支援装備搭載車の
購入補助金の支給をと
質問要点イ、アクセル踏み間違い防止機器装着への補助金をにつきまして、交通安全に対します補助事業ということで関連しますので、あわせてお答えさせていただきます。 近年高齢者ドライバーによる痛ましい事故が、議員ご指摘のとおり頻発しており、高齢者の
交通事故防止対策は喫緊の課題となっております。高齢者の
交通事故防止対策としましては、各機関におきまして運転免許証の自主返納者への補助事業や公共交通の充実に向けたさまざまな取り組みがなされておりますが、公共交通の行き届かない中山間地域などでは、生活の移動の手段として自動車、こちらはなくてはならないものとなっている現状もございます。
高齢ドライバーによる交通事故減少へつながらない、これは一つの要因となっております。 そのような中、議員がおっしゃいます高知県での高齢者事故防止対策の先進的な事例といたしまして、奈半利町でことしの４月から、町内に居住される65歳から80歳までの方が衝突被害軽減ブレーキやレーンキープアシストなどの支援機能のついた
先進安全自動車を新車で購入した場合に、３万円の補助の交付を行っているとお聞きしております。 また、先日、東京都都議会の定例会におきまして、都知事がアクセルとブレーキの踏み間違え防止装置の購入に対する補助をするとの表明を行ったことが報道されました。この踏み間違え防止装置は、既存の自動車に比較的安価にですね、後づけ可能であり、踏み間違えによります誤発進を抑制することが可能となっております。この装置につきまして、対応ができない車種があるかとのご質問もございました。こちらにつきましては、対応できない車種もあると認識しておりますし、古い車種につきましては装置の金額ですね、これが少し高いといった状況になってることも把握しております。 当町といたしまして、高齢者の
交通事故防止対策は、まあ全国的なこれは大きい課題と捉えております。安全運転支援装備の登載の車、
先進安全自動車購入や踏み間違い防止装置の購入に対する補助を、これはまず国、県に機会を捉えて補助制度のまずは要望を行ってまいりたいと考えているところです。この要望におきまして、人命の尊重、交通の不便地域への負担軽減といったところで訴えていきたいと考えております。 続きまして、通告主題９、事前災害防止と仮設住宅用地についての私のほうからは
質問要点イとウについて。 まず、
質問要点イ、事前避難の必要性への取り組みはについてお答えさせていただきます。 町といたしましては、避難所や避難場所の指定、避難行動、要支援者名簿や避難勧告等の発令基準の整備を行い、継続的に周知、これに対しまして取り組む必要性があると考えております。地域の住民の方におかれましても、平時からハザードマップを活用していただきたく、町のほうでも作成していただいているところです。 このハザードマップを活用し、地域で想定される土砂災害や浸水被害などの災害リスクや避難場所、避難経路などの確認を行うことが、いざというときどのように命を守る、どのように逃げる、どの場所に逃げるといった命を優先した命を守る行動につながるものと考えております。 避難行動を行う上で、夜間や大雨の中、また既に浸水被害が発生している状態で避難行動を行うことは大変危険な行為であるため、町といたしましては、明るい時間帯に事前に準備を行い、避難所や、大雨の中では、既に大雨の中で避難が困難な場合は自宅の２階など、できるだけ可能な限り安全な場所へ避難することが重要であると認識しております。 町といたしましても、気象予報から予測を行い、できるだけ明るい時間帯に避難情報の発令を行うように努めておりますが、避難情報を待たずして事前の自主避難を行っていただくことも命を守る行動としては有効であると考えております。今後におきましても、避難のタイミングなど、事前避難の必要性について、自主防災組織などの防災学習会や避難訓練を通じまして、適切な避難行動が行えますよう啓発活動に継続的に取り組んでまいります。 次に、
質問要点ウ、住宅用火災報知機の普及及び点検指導をについてお答えさせていただきます。 住宅用火災警報器の設置につきましては、消防法の改正により、平成23年６月１日から設置が義務づけされております。仁淀消防組合消防署では、毎年無作為抽出で地区を選定の上、訪問調査を実施しており、平成27年から平成31年までの５年間での訪問調査をした地区における平均設置率は約50％にとどまるとお聞きしております。この訪問調査の際には、訪問調査のした際にはですね、設置の指導、必要性、設置方法について説明させていただき、また設置済みの家屋につきましては、作動確認とあわせまして、悪徳訪問販売などについての事例もございますので、こちらの注意喚起を行っており、また議員ご指摘のとおり、設置から10年が経過すると電池切れや劣化による故障が起こりやすくなる事例があるため、こちらの対処方法の説明や注意喚起も実施し、それについてのパンフレット等の配布も行っているとお聞きしております。 住宅用火災報知機の設置率の向上に向けた対策といたしましては、町としての対策といたしましては、広報紙の掲載や自主防災組織が実施します訓練時にパンフレットを配布するなど、現状ではですね、啓発活動に取り組んでいるところでございますが、設置が義務化となっておりますので、また火災の発生の際には命を守る装置ということでございますので、設置率を100％を目指し、引き続き消防署と連携してまいります。 私のほうからは以上です。
○議長（
高橋幸十郎君） 暫時休憩します。午後１時に再開します。 休憩 12時３分 開議 12時59分
○議長（
高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。答弁を求めます。藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） 教育委員会からは、３番、井上敏雄議員の通告主題４、
交通事故防止対策について、まず
質問要点ウ、幼保の散歩コースの再確認と事故防止対策をについてお答えをさせていただきます。 保育園、幼稚園、
認定こども園の散歩につきましては、身近な自然や地域の人々の生活に触れる重要な活動の一つであり、園外へ出かける際には、担任に加え補助の者が１名つき、安全の確保に努めております。 散歩コースにつきましては、高知県からの安全管理の徹底についての通知を受けまして、安全確認の重要性を認識しているところでございます。ガードレールの未設置か所、それから危険か所の把握について、各園長にお願いをしておりますので、安全対策のための全職員共通理解や体制づくりを図り、関係機関の協力のもとで引き続いて散歩コースの事故防止に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、質問要点のエ、自転車通学生へのヘルメットの着用推進をについてお答えをいたします。 自転車の利用について、高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が、議員ご案内のとおり、本年４月１日から施行されており、その中でヘルメットに関しましては、保護者の責務として、自転車を利用するときはヘルメットを着用させるよう努めなければならないとなっているところでございます。町は、これまで学校長の判断によりまして自転車通学を許可された中学生徒を対象にヘルメット購入費の補助を行ってきたとこでございます。そして、町教育委員会は、県条例の制定を受けまして、本年３月に小・中学校ＰＴＡ連合会の役員会で説明の時間をいただきまして、県条例の趣旨、町の補助制度についての説明並びに自転車保険の加入への検討についてご説明をさせていただいたところでございます。その後、ヘルメットの着用推進を目的といたしまして、新中学生と在校する中学生のご家庭に対しまして、ヘルメット購入補助についてのお知らせも配布いたしました。また、ヘルメット着用義務化指導については、学校長とも協議する必要もございますが、
児童・生徒さんだけに着用を強いるのではなく、ヘルメットを着用する習慣づくりを浸透させることが県条例の趣旨でもあると考えております。 まあ、いずれにいたしましても、ヘルメットで頭部を保護して尊い命を守る、ヘルメットを着用することの意味をいま一度考えていただくよう、
児童・生徒さんも含めて、保護者の皆様への啓発も引き続いて粘り強く行ってまいります。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 野村森林政策課長。 〔森林政策課長 野村考宏君登壇〕
◎森林政策課長（野村考宏君） ３番、井上敏雄議員からの通告主題５、森林環境の保全についてにお答えいたします。 まず、
質問要点ア、竹林侵蝕防止条例の制定をについてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、放任された竹林、これは光環境が良好な方向へとどんどん地下茎が進みまして、結果としてこの放任された竹林が拡大いたしまして、さまざまな問題が生じているところです。このようなことから、現在当町におきましては、里山保全の観点から、地域の皆様のご協力も賜りながら、町単独補助事業の実施によりまして、放任され荒廃した竹林の解消に向けた取り組みを実施しているところであります。その結果、まあ徐々にではありますけれども、事業実績も伸びつつある状況にあります。そして、今年度以降は森林環境譲与税を活用しまして、さらにその取り組みを加速化していきたいと考えています。 また、本年４月１日に施行されました森林経営管理法におきましては、森林所有者の責務といたしまして、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行わなければならないと明記されているところでございまして、加えて経営管理が行われていない森林の解消を目指す新たな森林経営管理制度での取り組みが始まろうとしております。 このようなことから、ご提案の条例の制定ではなく、まず既存事業の拡充と新たな施策の着実な実行によりまして、放任された荒廃竹林の解消に向けて取り組んでまいります。 議員がおっしゃいますように、まあ拡大する放任竹林とのイタチごっこになるかもしれませんけれども、現地に根差した事業として、まあしっかり取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、
質問要点イ、森林環境譲与税の配分をについてですが、森林環境譲与税の譲与基準、これは議員のほうからもご質問いただいたところでございますけれども、市町村譲与額の10分の５に相当する額を各市町村の区域内に存在する私有林、人工林の面積で、そして市町村譲与額の10分の２に相当する額を各市町村の林業就業者数、そして残りの市町村譲与額の10分の３に相当する額を各市町村の人口で案分することとなっております。まあ、このようなことから議員ご指摘のような状況が生ずることとなるものでございます。 この森林環境譲与税の財源につきましては、都市部の住民を含めました国民の皆様、幅広く課税されることとなります森林環境税でございますので、その使途につきましてはしっかり森林整備及びその促進に関する費用へ充当していかなければなりません。 当町といたしましては、平成18年に結成されました全国森林環境税創設促進連盟の会員といたしまして、森林を多く有する山間部の市町村のための森林整備に必要な新たな財源確保の必要性を求めてきたところです。以下、まあ議員にとりましては言いわけとも聞こえるかもしれませんけれども、まあ森林が少なくて人口が多い都市部の地方公共団体が間伐材を含みます国産材を公共建築物などに積極的に利用していただく。そして結果といたしまして、国産材の需要拡大、そしてその価格の上昇といった効果によりまして、山間部におけます林業振興に結びつくといった好循環が生まれることを期待しているところでございます。まあ、しかしながら、まあ現行の森林環境譲与税の譲与基準につきましては、まあ今後さまざまな課題が明らかになってくるものと思われますので、その見直しといったことも含め、総務省において、検討の課題、まあそういった俎上に上がるものではないかと考えております。 最後に、
質問要点ウ、木の駅プロジェクトへの挑戦をについてですが、議員のご質問のとおり、木の駅プロジェクト、これにつきましては、まあ全国的に広がりを見せておりまして、森林整備と地域活性化、新規就業者の育成などの手段として、地域の合意形成が図られている、まあそういった条件が整っている場合におきましては、まあ有効な手法と考えております。 そして、この木の駅につきましては、これは木の駅アドバイザーの丹羽さんという方がおっしゃっているんですけど、まず地域の方々の中からやりたい、そう思った方々がですね、主体的、自主的に立ち上げ運営していくことが、まあ本来の姿であり、とても大事なことではないかと考えております。まあ、現在町内では多職種から自伐型林業に新たに挑戦されている方もいらっしゃいます。これらの方に対しましては、高知県小規模林業推進協議会の会員になっていただいておりまして、さまざまな県、町の支援を受けることが可能となっております。また、これらの自伐型林業の方の中には、既に日高村に所在しております木の駅ひだかに間伐材を搬出しております。 まあ、当町といたしましては、まあ今後とも、まあこういった自伐型林業者などのまあ小規模な林業者、そしてまあ林業経営体の皆様方、まあそういった方へのまあ支援を通じまして、当町の森林整備の推進、そして林業振興を主体とした地域活性化、ひいてはまた新規林業就業者の育成支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 水田土木課長。 〔土木課長 水田正孝君登壇〕
◎土木課長（水田正孝君） ３番、井上議員より通告のありました通告主題６、公共事業における問題点について、
質問要点イ、橋梁の老朽化や危険な道路対策はにつきましてお答えいたします。 平成24年12月に、中央自動車道、笹子トンネル天井板落下事故の発生を受けまして、平成25年６月に道路法が改正され、平成26年７月には道路法施行規則の一部を改正する省令など施行され、橋梁やトンネル等の重要構造物を対象として、５年に１回の近接目視点検を行うことが義務づけされました。そうしたことから、町におきましては、平成26年から平成30年までの５カ年間で390橋、町の橋梁の点検が完了しました。点検の結果、橋梁41橋が早期に修繕が必要な状態であることが判明し、順次修繕を行っているところでございます。 一方、国は公共施設を長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政的負担を軽減、平準化するために、公共施設の最適な配置を実現するため、平成25年11月にインフラ長寿化基本計画を策定することを決定いたしました。町といたしましては、平成29年３月にいの町公共施設等総合管理計画を策定し、さらに橋梁の維持管理、更新を着実に推進するため、平成31年３月に、平成29年度末までに点検が完了した293橋の個別施設計画を策定するとともに、今年度に残り97橋を含めた個別施設計画を策定していく予定でございます。 そうした中、既存の施設で状態が悪く、修繕に多大な費用を要し、近隣に代替え機能を有している橋梁は、通行禁止や撤去を行い、ライフサイクルコストの縮減をしていきたいと考えており、現在条件に合致する橋梁につきましては、近年撤去を計画しているところもございます。 今後も、個別施設計画に沿って計画的な修繕を行い、通行者の安全確保に努めるとともに、既存施設の統廃合も念頭に置いて、ライフサイクルコストの縮減に努めてまいりたいと考えております。 引き続きまして、通告主題７、内水対策工事について。 質問要点エ、天王・谷地区の工事着手は可能かにつきましてお答えいたします。 まず、天王地区の内水対策につきましてお答えいたします。 町道天神池ノ内線と県道高知土佐線との交差点付近に天王橋がございます。天王橋から上流区間の県道高知土佐線につきましては、雨により奥田川水位が上昇し、内水が排水できない状態となった際に、冠水し、通行できない状態になることがたびたび発生しております。この対策を高知県
中央西土木事務所に問い合わせいたしますと、内水を奥田川、仁淀川に速やかに流すため、奥田川河川改修事業において下流から天王橋までの計画区間を順次進めておりますが、平成30年度からは、平成30年12月14日に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を活用し、早期完了に向けて事業を進めていくとお聞きしております。また、質問の箇所につきましては、天王橋下流までの河川改修することで、上流部の浸水被害も軽減できますので、その後の状況を検証したいともお聞きしております。 そうした中、平成30年11月30日に八田地区女性有志153名の方々の署名による奥田川の早期改修についての要望書もいただいておりますので、高知県
中央西土木事務所にこれからも早期完了について引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、谷地区の内水対策工事につきましてお答えいたします。 仁淀川の国管理区間では、加田地区において現在堤防整備を行っていただいておりますが、谷、茂地裏地区の３地区が現在堤防未整備箇所のため、仁淀川が増水した際には家屋浸水被害等発生しており、早期の堤防整備が望まれてるところでございます。 堤防未整備箇所の整備に当たっては、仁淀川全体のバランスを考え、堤防整備により下流の被害を助長しないよう、河道掘削などの対策を行いつつ、堤防整備をしていく必要があるとお聞きしております。基本的な考え方として、谷地区の家屋浸水被害の解消には、堤防整備だけでなく、内水対策についても国、県、いの町、地域住民の方々と連携し計画していかなければならないと考えております。 町といたしまして、谷地区の浸水被害早期解消に向け、下流の河道整備並びに谷地区の浸水対策について今後も継続して要望を行ってまいります。 引き続きまして、通告主題９、事前災害防止と仮設住宅用地について、
質問要点ア、大規模災害時避難用仮設住宅用地の契約はにつきましてお答えいたします。
南海トラフ地震の強い揺れによって、町では多くの家屋が倒壊や火災により被災することが予想されており、また大雨による洪水においても、仁淀川が氾濫した場合、多くの家屋が被災をするおそれがあります。そうした中、仮設住宅の建設場所の選定及び計画につきましては、平成29年３月に作成しておりますいの町応急機能配置計画では、町全体で仮設住宅候補地22か所、仮設住宅建設用用地面積７万9,608平米、仮設住宅建設可能戸数796戸を計画しており、発災時に必要な面積戸数は確保され、充足しているものと考える状況ではございますが、現在それらの候補地の地理的条件などを精査しているところでございます。 しかしながら、
南海トラフ地震におきましては、発災後に他市町村からの広域避難等が予想されており、今後広域的な検討も必要となっています。発災後、必要に応じて建設用地の確保ができるように対応を検討してまいりたいと考えております。 土木からは以上です。
○議長（
高橋幸十郎君） 尾崎上下水道課長。 〔上下水道課長 尾崎正明君登壇〕
◎上下水道課長（尾崎正明君） ３番、井上敏雄議員よりご質問のありました通告主題７、内水対策工事について、
質問要点ア、イ、ウにつきましてお答えいたします。 まず、
質問要点ア、枝川地区の各工事区間の進捗状況と工期期限はにつきまして、町が進めております内水対策工事７地区の進捗状況につきまして、地区ごとにご説明させていただきます。 西浦５区宇治川右岸地区に整備しています西浦ポンプ場につきましては、建築工事が完了し、現在土木その２、機械設備、電気設備工事を進めており、今年度末の供用開始を目指して進めております。北浦地区では、現在東谷川流域の工事に着手しており、本年６月末の完成を予定しております。また、今年度は北浦川、池ノ谷川流域の工事を９月に発注、着手するよう進めております。東浦天神ヶ谷川右岸地区に整備します東浦ポンプ場につきましては、今年度は建築、機械設備、電気設備工事を８月に発注、着手し、来年６月末の供用開始を目指し進めております。西浦４－１、５、９区、宇治川左岸地区につきましては、西浦４－１区、５区の一部で工事が完了し、今年度は西浦５、９区の工事を９月に発注し、着手するよう進めております。東浦天神ヶ谷川左岸地区では、マンホールポンプ１か所、町道椋線及び県営住宅宇治団地の工事が完了しております。今年度は、ＪＲ土讃線北に並走する町道東浦南線の工事に着手する計画でございます。藤ヶ瀬地区では、比較的水量の多い河川工事となりますので、今年度は乾季に工事着手する計画でございます。今年度発注の管渠改修や布設工事につきましては、雨季を避け、乾季となる11月からの着工を計画しておりますが、供用開始は今年度内を見込んでいる状況でございます。最後に、西浦４－１区につきましては、今年度は詳細設計などを行い、来年度末の供用開始を目指し進めている状況でございます。 次に、
質問要点イ、枝川地区の工事中断時は近隣住民への情報公開をにつきまして、西浦ポンプ場の工事では、主な要因としまして硬質な岩盤により鋼矢板圧入作業が不能となり、工法変更などの対策検討のため工事中断をいたしましたが、住民の皆様には町からの周知不足によりご心配とご迷惑をおかけいたしました。今後は、現場で作業ができない場合や工期の延長など、住民の皆様にご心配をおかけする事態となる場合には、区長さんや関係者の方々に相談させていただきながら、住民の皆様には回覧などによりお知らせを行ってまいりたいと考えております。 最後に、質問要件ウ、枝川地区の工事中の排水対策はにつきまして、現在枝川地区で施工しております内水対策工事は、２か所を施工しております。今年度は新たに５か所の工事を発注を予定しております。工事中の排水対策につきましては、仮設排水ポンプなどで対応により常時排水できるよう対策を講じており、現在施工中の工事箇所につきましてはこれまで以上に注意しながら、また新たに着手する箇所につきましても施工業者と事前に十分協議を行い、これまでと同様に常時排水できる対策をとりながら、早期完成に向け作業を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 金子仁淀病院事務長。 〔仁淀病院事務長 金子 剛君登壇〕
◎仁淀病院事務長（金子剛君） ３番、井上敏雄議員からのご質問、通告主題10、公立病院の統合・再編問題について、
質問要点ア、統合・再編問題への対応策を、イ、仁淀病院の現状はの２点のお尋ねについて、あわせてお答えさせていただきます。 議員のおっしゃるとおり、新聞報道等でもありましたが、国は公立病院や公的病院について、手術件数など治療実績を分析し、ほかの医療機関での代替えの可能性があると判断した病院について、夏ごろに具体的な病院名を公表する予定であるとのことです。これは、国の医療施策の一環としての地域医療構想に基づいた議論の一つであり、高知県においても高知県地域医療構想が平成28年に策定されているところであります。 地域医療構想における具体的な議論については、団塊の世代が後期高齢者に移行する2025年における医療需要と患者の病態に応じた必要病床数の予測に基づき、医療機能のバランスという点で、将来の医療需要に応じた適切な医療機能を提供するために、病床機能の分化や不足する病床機能への転換などが議論されているところです。そして、その議論の中において、報道にあったような公立病院の統合・再編問題も今後上がってくることが予想されるものであります。 そのような状況の中、仁淀病院も含め、公立病院には高度急性期や急性期機能、山間、へき地など民間医療機関の立地が困難な過疎地等における一般医療の提供、救急、小児、災害などの不採算・特殊部門の政策医療の提供、民間医療機関では限界のある高度・先進医療の提供などが求められるものとされており、仁淀病院については現在有している病院機能や実績、実地等から考えますと、状況は厳しいものであり、近隣の公立病院である国立病院機構高知病院や中央西管内の土佐市民病院、高北病院と比べた場合にも、報道にあった国が公表する病院名に名前が上がる可能性があると考えております。 国によります病院名の公表がすぐさま公立病院の統合や再編につながるものではありませんし、また強制力があるものでもありません。病院の統廃合については、改築して間もない既存の病院施設や看護師を初めとする職員の処遇をどうするかといった解決しなければならない課題が大きく、現実的でないことも否めません。しかしながら、国の公表を機に、今後地域医療構想の議論とその中での公立病院のあり方の議論が加速していくことは予想されます。 仁淀病院については、地域における今後担うべき役割等の方向性を明らかにし、将来に向けて病院機能を整理し、病床機能の転換や病床数の削減について今後は検討していくことが求められることになると考えております。 その中で、地域における仁淀病院の価値として、国が示す単なる医療実績ではなく、高知県も強く推進しております医療、介護、予防、生活支援が連携した地域包括ケアシステムの担い手としての役割、
南海トラフ地震に対応するための災害時の拠点病院としての役割、高知県の救急医療体制を支える救急告示病院としての役割といった機能面からの役割と必要性をアピールするとともに、その機能の強化が必要であると考えております。 高知県地域医療構想の基本理念でもあります県民の誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる高知県、県民誰もが安心して医療を受けられる環境づくりに寄与する病院体制が統合・再編問題への対応策となろうかと考えますので、町と仁淀病院一体となって取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） ３番、井上敏雄君。 〔３番 井上敏雄君登壇〕
◆３番（井上敏雄君） はい。時間がありませんので、１番から11番、順序を変更し、直ちに質問に入ります。 偕楽荘問題についてのイ、福祉機器の導入で業務効率化を図り職員の過重労働防止で職場環境を改善し
虐待防止をの点についてでございますが、まあ福祉機器につきましては補助金の対象にならないという町長の説明がありました。これを企業的に考えてみますと、例えば入浴施設を1,500万として耐用年数を15年とすれば、年間100万と。それに対するメンテナンスも入れても、例えば150万とした場合、１人件費にはいろんな保障面も入れまして約500万近くかかるんではないかと思います。そうすると、15年間で7,500万という人件費が要るわけです。そうしますと、入浴機器が1,500万いうことになればですね、その費用対効果からすれば、補助金がなくっても入浴者の及び介護職員の快適な職場となり、
虐待防止の観点から考えれば非常に有効な手段ではないかと思います。財政的に大変厳しい面があると思いますけれども、介護職員が足らないという状況の中で、１人雇うとすればそれだけの機器の購入が図られて改善が図られるのでないかと考えますが、そのことについてお聞きをいたします。 ９、事前災害防止と仮設住宅用地について、ウ、住宅用火災報知器の普及及び点検指導でございますが、先ほどの答弁では50％ぐらいの設置率ということになりますと、数年前に私が質問したときもそれくらいでございました。その当時、日高村は70％を超えた設置率がたしかあったと思います。そうすると、何をしていたのかという気持ちになります。これだけ火災による人命を失っておるというさなかにおいて、10年たっても設置率の改善が図られないということについては怠慢ではありませんか、お聞きをいたします。 それと、エ、続いて老朽化町営住宅の倒壊防止対策はでございますけども、まあいろんな面も勘案しまして、転居を粘り強く交渉を進めていくという答弁もいただきましたが、災害はいつ起こるかもわかりません。もう随分と長い時間を経ておりますので、強制的ということになりますと問題が起こるかもわかりませんけれども、やはり安全、人命を守るためには転居していただくという方針を強く進めなければ、今までなかなか転居をしてくれなかった方が、はい、わかりましたということにはならないのではないかと思います。人権という問題があろうかと思いますけれども、その人命というふうな面からもかけ合わせまして判断を早急にすべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（
高橋幸十郎君） 発言者、あと５分になりました。
◆３番（井上敏雄君） はい。
交通事故防止対策について、イ、アクセル踏み間違い防止機器への補助金をでございます。国、県への補助金の申請よりも、例えばアクセルの踏み間違えの防止機器なら設置費が５万程度になるわけですから、順次過疎地域からですね、やっていっても、年間50人にしても250万円の費用で済むわけですから、人命尊重あるいは他人を巻き込まないという観点からもですね、中山間地域の生活の維持を守り、人身事故の防止のためには、年間250万ずつ出費しても、そういう観点からすれば無駄な支出にはならないと思います。国や県の補助金を当てにしていては、いつまでたっても物事ははかどらないいうふうに感じるところですが、その点についてお聞きをいたします。 幼保の散歩コースの再確認と事故防止対策はでございますが、教育長から答弁をいただきました。非常に危険なブロック塀もございます。そしてまた、カーブであるところにガードレールのない散歩コースもあります。運転手がちょっとの油断、あるいはスピードを出し過ぎると子どもの列に突っ込む危険性が多々あります。そして、ただガードレールをつけるときに、付近の住宅の人が車が入れにくいというお話も聞きましたけれども、人命を守るのか、付近の人の利便性を図るのかの問題ですが、車は入りさえすれば人命を守ることが第一ではないかと考えますが、この件についてお聞きをいたします。 それと、エ、自転車通学生へのヘルメットの着用推進でございますが、前回と同じ答弁をいただきました。保護者、
児童・生徒、ＰＴＡ、学校に相談をして進めていく。以上、あれから３カ月以上もかかっておりまして、同じ答弁で進展が全くありません。命を守る観点から、やはり校長云々よりも、早急な対策を行うべきでないかと強く感じるところでございますが、その点についてお聞きをいたします。 ５、森林環境の保全について、ア、竹林侵蝕防止条例の制定をでございます。 まあ、県下に先駆けてこの竹林皆伐事業、里山保全事業を展開しておられますことは非常にありがたいことでございますけれども、日に日に、きょうも他人の土地に竹、竹林が侵食をしています。恐らく皆伐事業と竹林の侵食はかけ離れた拡大を続けるものと私は思いますし、ここ10年で竹林面積がいの町で数倍もの拡大をしていると思いますが、自分の財産は自分で管理をするという、そこに大きな責任感があるわけですから、そういうことの観点から、やはり自分の財産は自分で守る、他人に迷惑はかけないという観点から、防止条例を制定し、そして他人の土地に侵食をしないと。その間に、皆伐の作業を進めていくということにすれば、無駄な経費は要らないわけです。イタチごっこの繰り返しでは、貴重な町費の無駄遣いになるのではないかと思いますし、当然守るべき所有者の責務を今ここで大にして言いたいと思いますので、やはりどういう事情があるとも、別に無理強いを強いているわけではありません。個人の財産を守り、他人の土地を侵食しないということでありますから、やはり積極的な条例を制定をして、それぞれの責任感を求めるべきではないかと思います。 39秒。 公共工事における問題について、ア、更なる入札制度の改革でございますが、課長答弁で、業者に不利益を与えてはならない。辞退をしても、業者に不利益を与えてはならないということは、再三に前の課長のときからも言っておりますけれども、業者じゃなくって、納税者に不利益を与えてはならない、住民に不利益を与えてならないということが、これが入札制度の改革であろうと思いますし、全体的にこの入札制度を見てみますのに。
○議長（
高橋幸十郎君） はい、時間が来ました。池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ３番、井上敏雄議員の、私からは通告主題８、偕楽荘問題について、福祉機器の導入のことについてお答えいたします。 先ほどの１回目の答弁でも申しましたように、確かに福祉機器の導入につきましては、補助制度を創設されることは難しいであろうと、公立施設については難しいであろうと。しかし、その中で、議員おっしゃられますように、１人の人件費を考え介護機器を導入することについては、費用対効果も考えられるのではないかというご質問の内容でございました。私も、そういったことも考えられ、やはり快適な介護施設となるための、機械でできることは機械でしてもらう、そのことによって介護員の負担が軽減されるのであれば、導入を考えていかなければならないということは、実際に考えているところでございます。 あす総務大臣のお話がありますソサエティー5.0、私はそれへ行きましてお話を実際聞いてくるところでございますが、ＩＣＴイノベーション創出チャレンジプログラムというのもございまして、そういった中でＩＣＴ、介護機器に対してのテクノロジーを活用して、排せつのサイクル、それから排せつのにおいによって感知する、そういったものも取り入れられるもの、今技術開発が進んでおりますので、取り入れられるものがあれば取り入れていきたいという考えはそのとおりでございます。 また、研修を通じて、先ほども申しましたように、おむつゼロになるということは、介護される方が非常に快適になる、また介護する者にとっても非常に身体的な軽減がされる。ご利用者のご家族の方にとっても幸せなことである。そういったものであり、このおむつゼロを導入しています施設におきましては、それまで年間1,500万円かかっていたおむつ代が10分の１になったということをお聞きしております。そういったことも導入すれば費用の軽減にもつながるというところであり、その医師の先生は、いつでも偕楽荘へ行ってお話をさせていただくよということもご提言くださっておりますので、積極的に先生たちのご助言もいただきながら取り入れていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 土居総務課長。 〔総務課長 土居 浩君登壇〕
◎総務課長（土居浩君） ３番、井上敏雄議員からの通告主題４、
交通事故防止対策についての
質問要点イ、アクセル踏み間違い防止機器装置への補助金をで、２回目の質問がございましたので、お答えさせていただきます。 中山間地域に限ってのまあ助成とすれば、費用負担のほうも一定で済むので、250万程度で済むのではないか。これについて、無駄な支出とは思わない。町としてまあどう考えるかといったご質問であったかと思います。 交通事故につきましては、全体的には件数、死亡者数がまあ減少傾向。ただし、最近の報道等でありますとおり、高齢者のドライバーによる痛ましい事故というのが頻発しているのも一方で事実でございます。 こういった中でですね、まずは東京都の動きで、まあ都が負担するといったところの情報もあってです、まずはまあ国、県への補助制度のまあ創設のまあ要望とですね、あわせまして町としてどうできるかというところで、地域のまあ実情も見つつですね、まあ中山間地域に限るといった場合に、制度設計等ルールがまあ必要になってくると思いますので、こちらのほうも、まあ町といたしましては、研究もまあ同時には進めていきたいと思っております。 続きまして、通告主題９、事前災害防止と仮設住宅用地についての
質問要点ウ、住宅用火災報知機の普及及び点検指導をという中でのですね、10年たっても、法施行から10年たっても設置率が上がってないのは怠慢ではないかといったご質問でございました。 これにつきましては、平成23年の６月１日からの設置義務づけがあって、抽出方法、まあ調査方法がエリアを指定しての調査ではございますが、実際の設置率っていうのは50％から余り変わらないという事実は、もう事実として受けとめておりまして、現状までのやり方では設置率が上がらないといったところは、数字の中からも見えてきておりますので、今後におきましては、仁淀消防事務組合、消防署とですね、町と連携して、今後の啓発、設置に向けた事業の進め方もですね、検討してまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） ３番、井上敏雄議員からの２回目のご質問にお答えをいたします。 教育委員会の関係で、通告主題の４番、
交通事故防止対策についてのウとエのご質問がございました。 まず、幼保の散歩コースの再確認と事故防止対策。その中で、ブロック塀であるとか、ガードレールの未設置箇所とか、いわゆる園児が園外活動をする際に、確認しなければ、点検しなければならない箇所の再確認を１回目でも答弁させていただきましたが、今後そういった箇所があれば、所管する各課と十分な協議をし、早急な安全対策を講じるよう教育委員会も努めてまいりたいと思っております。 次に、要点のエ、自転車通学生へのヘルメットの着用推進をの質問もございました。 議員よりは非常に厳しいご指摘がございました。まあ、答弁では、前回と変わってないんじゃないかといったご質問でございましたが、１回目の中でお答えしたように、この４月から高知県の自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、これが施行されております。その条例の中で、いわゆる自転車の利用者の責務、それから利用する家庭の保護者の責務、それから学校における自転車交通安全教育等ということで、それぞれが努めなければならないという努力義務ではございますが、県民全般にわたって自転車の安全な利用を促した条例が制定されたわけでございますので、いの町といたしましても、この条例の趣旨を踏まえ、関係する団体とともに力を合わせて、まあ具体的には、学校における自転車交通安全教育の中で学校長、それから小・中学校長ですね、それと
児童・生徒さんに対する安全教育、これについてヘルメットの着用の意義というものを今後も粘り強く丁寧に説明しながら、着用の、どういいますか、１回目でもお答えしましたが、習慣づくり、これを図っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 野村森林政策課長。 〔森林政策課長 野村考宏君登壇〕
◎森林政策課長（野村考宏君） ３番、井上敏雄議員からの通告主題５、森林環境保全について、
質問要点ア、竹林侵蝕防止条例の制定を、２回目のご質問にお答えいたします。 まず、まあ条例をというお話でございますけれども、まず既存のですね、１回目でも答弁いたしましたとおり、荒廃竹林を皆伐して、その後の下刈り、そして除伐といった形で、まああの竹林から高木性の広葉樹や針葉樹、まあそういった他の樹種に事業を展開しているわけでございますけれども、やはり平成28年度にですね、始まったばかりといいますか、まだ３年目でございます。そういった中で、やはり条例を定めるというよりは、まず実効性のある事業が今動いているわけでございますので、もうしばらくそういった中で様子を見ながら検討していく必要があると思います。 あと、今の事業が動く中で、まあ地域の方々、そういった方にお話しする中で、まあ地域で竹林をどうしていくのか。まあ、こういった事業があるんだったら使ってみたい、まあそういったお話もあるわけでございまして、そういった地域の中での放任された竹林のあり方をどうするのか、そういったですね、ご議論も、徐々にではありますけれども、広まっている、そういった感じではないかなと考えております。まあ、そういった中で、やはりご自身の竹林をですね、このまま放任していいのかと、そういった意識の高まりもあるんではないかと考えております。 まずはですね、実効性のある事業でしっかりと取り組みを進めていきたいと思ってます。ただ、まあ将来的に、議員がおっしゃったような条例が必要だという判断に至った場合は、まあ竹林の場合、人家、そして道路、そして農地、そういったものにやはり影響が及ぶわけでございますので、当課のみならず、まあ他の部署とも十分に検討そして吟味しながら進めてまいりたいと思います。まあ、当面はやはり既存の事業で頑張っていきたいと思っております。
○議長（
高橋幸十郎君） 平尾管財契約課長。 〔管財契約課長 平尾里枝美君登壇〕
◎管財契約課長（平尾里枝美君） ３番、井上敏雄議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、通告主題６、公共事業における問題点について、
質問要点ア、更なる入札制度改革をについてでございます。 ご質問にありました辞退の取り扱いにつきましては、国、県と同様の取り扱いを行っているところでございますので、この取り扱いを変更するということは現時点では考えておりません。 しかし、一般競争入札の実施の競争性の確保といった点で、参加要件の設定方法等、より一層の公正性、透明性、競争性を向上させる方法につきまして、高知県と他団体の実態も研究し、法令を遵守した入札制度となるよう、継続的に研究、協議に努めてまいりたいと考えております。 次に、通告主題９、事前災害防止と仮設住宅用地についてのエ、老朽化町営住宅の倒壊防止対策はについてでございます。 議員おっしゃるとおり、災害はいつ起こるかわかりません。転居を強く勧めなければなければならないというお話もいただきました。命にかわるものはございませんので、入居者の方には危険性を十分にご説明し、ご理解をいただき、転居につながるよう今後も引き続き粘り強く転居を勧めてまいります。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 以上で３番、井上敏雄君の一般質問を終わります。 （３番井上敏雄君「議長、議事進行」の声） ３番、井上敏雄君。
◆３番（井上敏雄君） はい。ただいま私、先ほど登壇をしまして制限時間が過ぎておりましたことを注意された時に思わず舌を出して、議場における品位を侵す行動を深くおわびいたします。
○議長（
高橋幸十郎君） これで一般質問を終わります。 暫時休憩します。２時15分に再開します。 休憩 13時57分 開議 14時14分
○議長（
高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
高橋幸十郎君） 日程第２、議案第48号から議案第61号並びに諮問第１号までを議題とします。 議案第49号、議案第50号、議案第51号について委員長の報告を求めます。総務文教
常任委員会委員長、土居豊榮君。 〔総務文教常任委員長 土居豊榮君登壇〕
◎総務文教常任委員長（土居豊榮君） 総務文教
常任委員会委員長として、付託されました令和元年第２回いの町定例議会において総務文教
常任委員会に託されました議案の審査結果並びに経過につきましてご報告いたします。 当
常任委員会に付託されました議案は、議案第49号いの町立伊野給食センターの設置及び管理等に関する条例議案外２議案でございまして、６月10日月曜日午前10時より、議案の説明員として議案に係る所管課長並びに担当職員の出席を求め、付託議案に対する委員会審査を行いました。 また、今回の委員会審査では、付託された議案に係る趣旨説明は合同審査、質疑で執行部から十分行われたものと全委員が判断し、付託議案に係る趣旨説明を省略して、直ちに質疑に入りました。 それでは、ご報告いたします。 まず、付託議案第１件目、議案第49号いの町立伊野給食センターの設置及び管理等に関する条例議案でございます。 議案審査では、委員からは、給食センター運営委員会の委員構成や開催回数、所長の配置方針や運営委員会における役割、給食の開始に向けての日程や条例の施行に関し、教育委員会規則で定められる項目などがただされ、関連質問としては、職員の職種と配置人数、提供予定の給食数やアレルギー食の数、現在の職員のセンターでの雇用の予定、３月議会後の配送における事故の有無などがただされ、説明員からの答弁を了として、全委員確認、了承の上、採決を行った結果、全委員一致によりまして執行部から提案された原案内容のとおり可決すべきものと決定されました。 続きまして、付託議案２件目、議案第50号いの町立吾北給食センターの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例議案でございます。 議案審査では、委員からは、条例の字句に係る解釈方法がただされ、関連質問として、吾北給食センターで提供されている食数と職員配置の人数がただされ、説明員からの答弁を了として、全委員確認、了承の上、採決を行った結果、全委員一致によりまして執行部から提案された原案内容のとおり可決すべきものと決定されました。 最後に、付託議案３件目、議案第51号いの町放課後
児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案でございます。 議案審査では、委員からは、研修に係る受講料負担の有無や支援員の配置基準緩和についての考え方がただされ、関連質問として、各
児童会の登録者数や加配支援が必要な子どもの数並びに支援員の内訳と人数、また待機
児童の有無やこの条例が適用になる
児童会の範囲などがただされ、説明員からの答弁を了として、全委員確認、了承の上、採決を行った結果、全委員一致によりまして執行部から提案された原案内容のとおり可決すべきものと決定されました。 以上、総務文教
常任委員会に付託されました議案は、いずれの議案もお手元に配付されております報告書のとおり、原案のとおり可決すべきものと決しましたことを申し添えまして、総務文教
常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（
高橋幸十郎君） これから
委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「質疑なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。ありがとうございました。 議案第49号の討論を行います。討論はありませんか。 〔「討論なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 討論なしと認めます。これで議案第49号の討論を終わります。 議案第49号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。議案第49号を
委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。したがって、議案第49号いの町立伊野給食センターの設置及び管理等に関する条例議案は、
委員長報告のとおり可決されました。 議案第50号の討論を行います。討論はありませんか。 〔「討論なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 討論なしと認めます。これで議案第50号の討論を終わります。 議案第50号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。議案第50号を
委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。したがって、議案第50号いの町立吾北給食センターの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例議案は、
委員長報告のとおり可決されました。 議案第51号の討論を行います。討論はありませんか。 〔「討論なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 討論なしと認めます。これで議案第51号の討論を終わります。 議案第51号を採決します。 本案に対する委員長の報告は可決です。議案第51号を
委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。したがって、議案第51号いの町放課後
児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案は、
委員長報告のとおり可決されました。 議案第48号の討論を行います。討論はありませんか。 〔「討論なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 討論なしと認めます。これで議案第48号の討論を終わります。 議案第48号を採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。これで議案第48号いの町森林環境譲与税基金条例議案は、原案のとおり可決されました。 議案第52号の討論を行います。討論はありませんか。 〔「討論なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 討論なしと認めます。これで議案第52号の討論を終わります。 議案第52号を採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。したがって、議案第52号令和元年度いの町一般会計補正予算（第１号）議定に関する議案は、原案のとおり可決されました。 議案第53号の討論を行います。討論はありませんか。 〔「討論なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 討論なしと認めます。これで議案第53号の討論を終わります。 議案第53号を採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。したがって、議案第53号令和元年度いの町介護保険特別会計補正予算（第１号）議定に関する議案は、原案のとおり可決されました。 議案第54号の討論を行います。討論はありませんか。 〔「討論なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 討論なしと認めます。これで議案第54号の討論を終わります。 議案第54号を採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。したがって、議案第54号令和元年度いの町下水道事業特別会計補正予算（第１号）議定に関する議案は、原案のとおり可決されました。 議案第55号の討論を行います。討論はありませんか。 〔「討論なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 討論なしと認めます。これで議案第55号の討論を終わります。 議案第55号を採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。したがって、議案第55号令和元年度いの町天王地区汚水処理施設事業特別会計補正予算（第１号）議定に関する議案は、原案のとおり可決されました。 議案第56号の討論を行います。討論はありませんか。 〔「討論なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 討論なしと認めます。これで議案第56号の討論を終わります。 議案第56号を採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。したがって、議案第56号平成31年度山荘しらさ大規模改修工事（建築主体）の請負契約の締結に関する議案は、原案のとおり可決されました。 議案第57号の討論を行います。討論はありませんか。 〔「討論なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 討論なしと認めます。これで議案第57号の討論を終わります。 議案第57号を採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。したがって、議案第57号平成30年度西浦ポンプ場建設工事（土木その２）の請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案は、原案のとおり可決されました。 議案第58号の討論を行います。討論はありませんか。 〔「討論なし」「討論あり」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 討論がありますので、まず原案に反対者の発言を許します。 〔「なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。７番、池沢紀子君。 〔７番 池沢紀子君登壇〕
◆７番（池沢紀子君） ７番。議案第58号木の根ふれあいの森施設に係る指定管理者の指定に関する議案に対する賛成討論を行います。 2003年９月施行の地方自治法の一部改正によって、公の施設（スポーツ施設、都市公園、文化施設、社会福祉施設など）の管理方法が、管理委託制度から指定管理者制度に移行しました。これまで公の施設の管理を外部に委ねる場合は、公共的団体、いわゆる外部団体に限定されていたのを、民間事業者、ＮＰＯ法人などにも可能としました。議会の議決を経て指定されれば、施設の使用許可や料金設定の権限が与えられたり、利用料を収入にすることもできます。サービス向上と経費節減を図るものであり、民間の活力を導入し、自治体の経営改善を図ることが目的であります。 この議案につきましては、指定管理料を１年目、７月１日から180万円、２年、３年、４年、５年目と190万円の算出根拠の説明につきましては、十分には納得できないところがありました。指定管理料は、私たち住民の血税から支払われるものではないでしょうか。指定管理料ありきではなく、いま一度指定管理者制度導入の基本に立ち返り、今後指定管理料につきましては、地域性（伊野地区においては指定管理料の支払いはありません。吾北地区、本川地区では指定管理者に指定管理料が払われている施設があります）も含め、さらに検討協議を深めることを提言し、賛成討論といたします。
○議長（
高橋幸十郎君） ほかに討論はありませんか。 〔「討論なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） これで議案第58号の討論を終わります。 議案第58号を採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。したがって、議案第58号木の根ふれあいの森施設に係る指定管理者の指定に関する議案は、原案のとおり可決されました。 議案第59号の討論を行います。討論はありませんか。 〔「討論なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 討論なしと認めます。これで議案第59号の討論を終わります。 議案第59号を採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。したがって、議案第59号桑瀬寒風茶屋に係る指定管理者の指定に関する議案は、原案のとおり可決されました。 議案第60号の討論を行います。討論はありませんか。 〔「討論なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 討論なしと認めます。これで議案第60号の討論を終わります。 議案第60号を採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。したがって、議案第60号町道の路線廃止に関する議案は、原案のとおり可決されました。 議案第61号の討論を行います。討論はありませんか。 〔「討論なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 討論なしと認めます。これで議案第61号の討論を終わります。 議案第61号を採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。したがって、議案第61号町道の路線認定に関する議案は、原案のとおり可決されました。 お諮りします。諮問第１号は人事案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。したがって、諮問第１号は討論を省略し、直ちに採決に入ることに決定しました。 諮問第１号を採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。これで諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、原案のとおり同意することに決定しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
高橋幸十郎君） 日程第３、発議第５号を議題とします。 お諮りします。発議第５号については、提案理由の説明、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。したがって、発議第５号については提案理由の説明、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入ることに決定しました。 これから発議第５号を採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。したがって、発議第５号新たな
過疎対策法の制定に関する意見書は、原案のとおり可決されました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
高橋幸十郎君） 日程第４、発議第６号日米地位協定の抜本改定を求める意見書を議題とします。 なお、補足説明いたしますと、本発議議案は所定の要件を調えて昨日議長に提出されたものです。 本件について提案理由の説明を求めます。13番、山岡勉君。 〔13番 山岡 勉君登壇〕
◆１３番（山岡勉君） それでは、発議第６号日米地位協定の抜本改定を求める意見書について提案理由の説明をさせていただきます。 高知県周辺でのたび重なる米軍機の墜落事故やオレンジルートでの低空飛行訓練による騒音や事故の危険性は、県民の生命と平穏な暮らしを脅かすものとなっております。日米地位協定を見直し、米軍機の訓練飛行時には事前に訓練日時、訓練ルート等を関係機関に届け、救急ヘリ等との危険回避にも万全を期することを求めることとしております。ご審議のほどをよろしくお願いします。
○議長（
高橋幸十郎君） これで提案理由の説明を終わります。 これから発議第６号の提出者に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「質疑なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 質疑なしと認めます。これで発議第６号の質疑を終わります。 発議第６号の討論を行います。討論はありませんか。 〔「討論なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 討論なしと認めます。これで発議第６号の討論を終わります。 （「議長、あと反対は。賛成者への」「賛成討論のある人」の声） もう討論終わり。討論終わりました。 これから発議第６号を採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 異議がありますので、起立によって採決します。 念のため申し上げます。この採決は本案に賛成の方の起立を求め、起立されない方については反対とみなしますので、ご了承願います。 本案に賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
高橋幸十郎君） 以上、採決の結果、賛否同数です。したがって、地方自治法第116条第１項の規定によって、議長が本案に対して裁決します。発議第６号日米地位協定の抜本改定を求める意見書については、議長は可決と裁決します。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
高橋幸十郎君） 日程第５、発議第７号
介護保険制度の改善を求める意見書を議題とします。 なお、補足説明いたしますと、本発議議案は所定の要件を調えて昨日議長に提出されたものです。 本件について提案理由の説明を求めます。13番、山岡勉君。 〔13番 山岡 勉君登壇〕
◆１３番（山岡勉君） それでは、発議第７号
介護保険制度の改善を求める意見書について提案理由を述べさせていただきます。 今、介護現場では、職員不足による事故や高齢者の尊厳を軽視するような事案が散見されております。人員不足の原因として、待遇面での低水準が考えられておりまして、そこで介護職員の待遇改善に向け、緊急的、抜本的な対策を求めるものでございます。 提案理由は以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） これで提案理由の説明を終わります。 これから発議第７号の提案者に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「質疑なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 質疑なしと。質疑なしと認めます。これで発議第７号の質疑を終わります。 発議第７号の討論を行います。討論はありませんか。 〔「討論なし」「討論あり」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 討論がありますので、まず原案に反対者の発言を許します。 〔「なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。10番、森田千鶴子君。 〔10番 森田千鶴子君登壇〕
◆１０番（森田千鶴子君） 反対討論がありませんので、全員賛成と思いますけれども、あえて賛成の討論をさしていただきます。 発議第７号
介護保険制度の改善を求める意見書に賛成の立場で討論をいたします。 介護保険ができまして20年を経過しました。介護保険は、当初は、介護保険料は納めていただくけれども、高齢者や要介護者が安心、納得して利用できる制度で、そして本人が望む介護がサービスが受けられる制度である、介護保険の当初はそうでした。そういうて言われて介護保険ができました。けれども、介護保険がなって20年、介護保険料はだんだんだんだん上がりますけれども、決して現在の状態を見て、本人が望むサービスが受けれている状態では私はないと思います。特に特別養護老人ホームに入れない待機者、全国で36万人。本人が望んでも特養へ入れない人が36万人もおるということでございます。 20年間に介護保険法をたびたび改正。保険料は上がり、改正と言いますけれども、私などから見ましたら、もう何か改悪されてきた面も大変多かったのではないか。まあ、いの町は、大変介護保険についてサービスをだんだんだんだん充実をしてきてはおりますけれども、全体的に見まして
介護保険制度の今介護保険は、その介護保険に従事する人が少なくなって、介護する人が少なくなっている。現場では、本当に職員不足が全国的に見られております。課題となっております。担い手不足の原因は、やはり介護報酬が少ない、低いということ、そして介護従事者の処遇が悪いということではないでしょうか。 この改善を求める意見書、緊急的な対策として、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を創設し、介護従事者の処遇改善を図ること、そして抜本的な対策として介護報酬を引き上げ、事業者を支援するとともに、介護職員の給与を一律20％引き上げること、この
介護保険制度の改善を求める意見書に賛成の立場で討論をさせていただきました。
○議長（
高橋幸十郎君） ほかに討論はありませんか。 〔「討論なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） これで発議第７号の討論を終わります。 これから発議第７号を採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 異議ある。 （「あるって言うてます」の声） 異議がありますので、起立によって採決します。 念のため申し上げます。この採決は本案に賛成の方の起立を求め、起立されない方については反対とみなしますので、ご了承願います。 本案に賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（
高橋幸十郎君） 以上、採決の結果は賛否同数です。したがって、地方自治法第116条第１項の規定によって、議長が本案に対して裁決します。発議第７号
介護保険制度の改善を求める意見書については、議長は可決と裁決します。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
高橋幸十郎君） 日程第６、発議第８号辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の無条件撤去を求める意見書を議題とします。 なお、補足説明いたしますと、本発議議案は所定の要件を調えて昨日議長に提出されたものです。 本件について提案理由の説明を求めます。12番、山崎きよ君。 〔12番 山崎きよ君登壇〕
◆１２番（山崎きよ君） 発議第８号辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の無条件撤去を求める意見書、提案の理由を説明いたします。 2019年２月に行われた沖縄県による辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、沖縄県民は反対の意思を示しました。しかし、政府はこの民意に反し、辺野古の海に土砂を投入しています。危険な上に環境破壊をもたらす基地の建設は中止すべきです。 また、米軍普天間基地は世界一危険と言われ、住民の生活と生命、子どもたちの安全と教育活動にも支障を来しています。普天間基地の撤去は政府の約束であり、一刻も放置をできないものです。これが提案の理由でございます。賢明なご判断をよろしくお願いいたします。
○議長（
高橋幸十郎君） これで提案理由の説明を終わります。 これから発議第８号の提出者に対する質疑を行います。質疑はありませんか。２番、久武啓士君。
◆２番（久武啓士君） 発議者の方にお伺いをさせていただきます。 辺野古にまあ反対であると。ただし、普天間の移転については約束を守るべきであるというお考えですけども、何かいい代替案をお持ちでしょうか。辺野古でなければ、どこへ行ったらよろしいでしょうか。高知へ呼ばれますか。
○議長（
高橋幸十郎君） はい、提案者。
◆１２番（山崎きよ君） 今の質問に答えたいと思います。 普天間の代替案と言われますけれども、私は無条件というふうに言っています。無条件に撤去というのは、この普天間基地というのは、もともと沖縄戦、戦争のときですよね、沖縄戦のときに米軍がその住民を収容所に閉じ込めて、その間にブルドーザーで土地をならして、そしてつくったものであって、国際的にもこの国際法に照らしても、このやり方っていうのは許されないものなんです。もともと許されないとり方をしてきた普天間基地は、無条件にのいてもらうというのが本来のあり方だと思います。それを代替を求めるという、それで代替を今辺野古にっていうふうに言っていますけども、最初代替の土地っていうのはヘリポートみたいな、そういう程度のものだったんです。ところが、今つくっているものっていうのはそういうもんじゃない。もう200年先にもずうっとそこにある、ものすごい、言うたら強化された中身の基地となっているんです。約束以上のものをそこにもう今つくろうとしているということで、代替どころではない、あそこにつくっているものは。 ということで、まあ米軍に対しては、無条件にあそこから出ていってもらうということを私は求めています。
○議長（
高橋幸十郎君） ほかに質疑はありませんか。２番、久武啓士君。