土佐市議会 2021-03-16 03月16日－03号
補助金をうまく利用して黒字経営を続けていることなどなど、感銘を受けております。まさに地域の命を守る拠点として頑張ってくださっていることに、感謝したいと思います。 お伝えしたいことはたくさんありますが、質問に入ります。 １問目は、「土佐市社会福祉事業団職員の処遇について」であります。
補助金をうまく利用して黒字経営を続けていることなどなど、感銘を受けております。まさに地域の命を守る拠点として頑張ってくださっていることに、感謝したいと思います。 お伝えしたいことはたくさんありますが、質問に入ります。 １問目は、「土佐市社会福祉事業団職員の処遇について」であります。
そして、本年の先の議会の折も、土佐市民病院はスタッフ、医師らの人的リスクを抱えながらコロナ感染症の風評被害や感染症対策協力病院としての病床確保で、黒字経営から赤字に転落している報告がありました。 そこで、今回の質問ですが、診療科目に感染症内科、糖尿病内科、心臓血管外科、小児心療科を加えるとあります。１点目の質問です。
この上は，新会社の経営力を信頼し，高知県産業振興計画の進捗状況を期待して，事業計画どおり稼働初年度からの黒字経営を期待するばかりであります。 以上で，私の全質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（吉永哲也君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
町立日本語学校の収支は、年間の授業料収入約8,000万円に対し、学校運営の支出は年間約3,000万円から4,000万円と黒字経営となっているようでございます。特別交付税は何に使われているのか。町予算の４億円のうち、町独自の奨学金制度として留学生の授業料の50％を交付、例えば１年コースの授業料は80万円なので、町がその50％の40万円を交付。
黒字経営にはドクターの医師の確保が必、ごめんなさい。必須です。ア、イ、ウ、エ、あわせてお伺いをいたします。 町立病院として継続させていくためには、先ほども言いましたように黒字経営が必要です。そのためには、黒字経営も必要です。そのためにはどのような職員体制で行っていくのか、仁淀病院、仁淀清流苑などを含めた体制をお伺いいたします。
町におきましては、これまでの答弁のとおり、町が事業主体となり、経営の安定的な継続と安心・安全な水道水の供給かつ黒字経営を継続しつつ、使用者の皆様への負担も極力少ない経営を今後も続けてまいりたいと考えております。民営化については、現時点では検討を行っておらず、コンセッション方式の導入については考えていない状況でございます。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 藤岡教育長。
全国の公的病院の６割が赤字経営を余儀なくされている中、市民病院では黒字経営をずっと続けてきました。そういう中で、流動資産から流動負債を差し引いた、いわゆる内部留保資金、蓄えたお金は幾らあって、どのような形で運用されているのでしょうか、お尋ねします。 最後に、市民の期待に応える病院として発展することを求める質問をいたします。
同年には総務省から示された公立病院改革プランの策定を求められ、中長期的な経営見通しにおいて、当面は大規模なインフラ整備に伴う義務的経費や負担に圧迫されるものの、自助努力型の経営の効率化により、平成２５年度からは黒字経営に転じる計画を提出しておりました。
池田町長が偕楽荘所長の経験者であり、就任をされました28年度から、この一般会計からの繰り入れはずっと続いて、黒字経営になっておりません。さらに、利用者に対する、１回目、２回目でも言っておりますが、虐待があったということで県から勧告も受けておりますが、これは職員さんの内部告発により県の特別監査が入ることにより、さまざまな項目に対する勧告、通知があったわけです。
伊野地区の水道会計は今までずっと長い間、黒字経営で、平成11年６月に改定以降、赤字になったことはありません。本当にこのようなことで、私も、これは何月の議会でしたか、昨年、暮らしに直結する水道料金ということで、大幅な値上げにならないようにということを議会で申しました。
順次申し上げますが，１点目は，屠畜事業を継続するために黒字経営となる経済性。 ２点目は，食肉の十分な供給市場やニーズがあり，市場性が豊かであること。 ３点目が，県内畜産業が増頭傾向にあるなどの将来性があること。この３点が一つのポイントではないかと考えております。
今回出されている財政シミュレーションの収入には、水道料金以外の収入を財源とすることにより、平成34年までは黒字経営ができるとなっております。しかし一方では、先ほども触れたように、35年には赤字になるともなっておるわけです。安定した水道事業を行うには、先ほど述べたように、老朽化した管路の布設や耐震工事、あるいは簡易水道施設などの補修、管理費などの財源も確保しなければなりません。
この事業の採択要件のうち、いの町では給水収益に占める企業債残高が基準より高く、黒字経営であることが要件に当てはまりましたので、今後もこの補助事業を活用し、耐震化に係る財源を少しでも確保していくために黒字経営を継続し、経営基盤の強化に取り組まなければならないと考えております。 それと、法定外繰り入れについてでございますが、水道事業は公営企業法により独立採算制が原則となっております。
道の駅「お茶の京都みなみやましろ村」は指定管理者方式で運営し、１年目にして４億円近く売り上げ、黒字経営となっております。南山城村はお茶の産地であり、お茶の加工品の開発に尽力されていることや仕入れの際には必ず自作品の売り込みをするなど、工夫をされております。地元の特産品を活かした加工品の商品開発等の必要性が再認識できました。
西土佐ふるさと市組合設立当初から手数料は15％をキープし、黒字経営を続け組合員に売り上げに応じて還元した経過もあります。道の駅をつくる際に、手数料の15％を維持できるのであれば賛同できるということでスタートしております。建物ができ今になって後戻りはできませんけれども、運営見通しは大変厳しいものがあります。独自運営を望むものですが、条件整備については市についてもお願いしたいと思っております。
その中で，県内に２カ所の食肉センターを整備することの必要性や，増頭計画の実現性，黒字経営の実効性などさまざまな視点から意見を述べさせていただいたところでございます。 この意見交換会の場で県に確認いたしました内容が検討委員会の場での県からの委員の発言につながったものではないかと考えております。
それと，報道だけを聞き耳している県民，市民の方は議論が順調のように思われているかもしれませんが，当初８月中旬に結論を出すとしていた予定が大幅におくれているのであり，それは本高知市議会や一部事務組合での議論，あるいは廃止決議，７月21日，第５回検討会でのある委員の県やＪＡ等の黒字経営の決意を聞いていると，市町村が出資する必要はないと感じるとの発言の影響もあり，県と関係市町村との合意調整が進んでいないことが
御質問の中でもありましたように，本年３月に，私と当時の井上副市長とで四万十市を訪問した際に，高知市の食肉センターと同様に，四万十市でも過去には処理頭数の減少が要因となりまして，厳しい経営状況に陥ったものの，出荷団体や流通企業と協力し合って，出荷から販売まで一体となりました経営努力に取り組んでこられた結果，現在，四万十市の市営食肉センターは黒字経営となっていると伺っております。
一方で，廃止の立場からは，施設を建てかえても，その後，黒字経営となる処理頭数が期待できないことや，県外屠畜場で大規模化，高機能化が進む中で，他の屠畜場を活用すべきとの意見が出されました。
次に、「第29号議案、四万十市と畜場会計財政調整基金条例について」は、と畜場会計において平成26年度は黒字経営となり、それ以降も黒字化が見込まれることから、健全な運営を行えるよう基金条例を制定するものであり、審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。