土佐市議会 2013-09-09 09月09日－02号
そんな変遷の中、改築オープンに伴う医師確保の約束を取付け、２０年度には脳神経外科２名の配置など、常勤２３名へと復元し、当初計画を上回る診療実績により、３年前倒しの２２年度には事業黒字を達成し、２４年度まで辛うじて３年連続の黒字経営を維持してまいりました。
そんな変遷の中、改築オープンに伴う医師確保の約束を取付け、２０年度には脳神経外科２名の配置など、常勤２３名へと復元し、当初計画を上回る診療実績により、３年前倒しの２２年度には事業黒字を達成し、２４年度まで辛うじて３年連続の黒字経営を維持してまいりました。
そういうことで、21年までは赤字が続いておりましたが、22年には少ないながら3,050万円ぐらいの黒字、それと23年度は、数字上は２億1,600万円ぐらいの赤字となりましたが、この中には古い病院の解体工事、これの特別損失が約２億3,100万円ぐらいありまして、これを除けば実質的には1,470万円ぐらいの黒字経営であったということでございます。
そこで、平均年齢31歳、そうして年収が450万円、そういう形で生計をされておる、ここ５、６年この木材不況である中にも黒字経営をやっておる、そういう本当に高度な貴重な説明を受けた訳であります。次第と今まで林業の従事者が高齢化と共に去っていく中で、技術習得とそうしてまた現場での経験、これがもう本当に技術士としての両方の積み重ねによってそれが決まっていくものと、そういうふうに思います。
当然企業会計である以上は黒字経営が出来る、それは当然望ましいことはもう言うまでもないことですが、現在公立病院が置かれているそういう状況の中で、先程修正する理由として、はっきりした改革の兆しが見えてないというように言われましたけれど、市長あるいは院長先生を先頭にいろいろと経営努力もされておりますし、それから４月１日からはまた新しい医師が就任される、そのように改革も、私は進んでおります。
この吾北荘ですけれども、税金によって建てられて、そして税金によって購入された建物、物品等を、そして今まで行政、職員の努力によってずっと黒字経営で行われてきておりました。
ですから、病院を持つ以上は、仮に黒字経営であってもいろんな経費はかかる訳で、どこの市町村もそれは黒字経営でも出している訳です。
◎西土佐総合支所産業建設課長（岡村好文） ただいまご質問ありました、この予算的に要らないものはということですが、過去西土佐村森林組合は赤字経営で続いてきておりまして、いろいろ改善を重ねまして、近年は若干黒かなという流れの中で、林家に対して早急に精算ができるようにという趣で、過去予算化して利用してきた訳ですけれども、森林組合黒字経営で回転がよくなれば、事前に林家の方に補助金等精算金が、あっ、補助金といいますか
２番、千葉県南房総市「道の駅とみうら」、事務調査内容が、地域産業・文化振興拠点・情報発信基地としての活用できる道の駅整備（黒字経営の「道の駅」の取り組みについて）。
年次収支決算においてもＳＰＣが黒字経営で，病院が想定以上の赤字経営であることが続いている事実は，医療センターの中で不可解な現象となり，大きな不信感が芽生えた。公立または公的とされる病院経営での地域における役割は，不足する医療や不採算医療を担うことであり，こうした部分は構成団体の負担金を充てている。
設立以来、黒字経営を続けているが、内情は役員の奉仕的活動に支えられている部分もあり、今後も続く地域内の人口減や高齢化など課題や問題もあるようです。今後は大宮米のブランド化を図り、地産地消はもとより地産外商にも努めるとのことです。 次に、アロインス製薬株式会社四万十工場を訪問し、施設の説明を受けました。
臨時職員の低い処遇で黒字経営となっているのではないでしょうか。経営は黒字であっても、あまりにも高い離職率は、経験による技術の蓄積ができず、結果的には入所者の皆さんの不幸につながっていると思います。そして、その責任は経営者側にあったと思います。事業にとりまして、人づくり、人は財産です。特に福祉現場では、感性豊かな職員のネットワークが欠かせません。
計画の内容は、単年度が黒字経営で、繰越欠損金は、おおむね５年以内に解消しなければならないこと。そのために、砂利を取らしてもらいたいというものでした。
介護保険における施設介護を行う施設は、総じて全国的に大幅な黒字経営であり、介護保険制度の見直しの中で、単価の切り下げの方向が示されていますが、特別養護老人ホーム特別会計の黒字幅が大きくなった背景には、寮母の退職に対して、臨時・パートで対応したことにあることは決算書が示しています。
次に、「第９号議案、平成16年度幡多公設地方卸売市場事業会計補正予算（第１号）」につきましては、予算に関連して委員から、近年の卸売市場事業会計の収支状況についての質疑が出され、所管課長より、約4,000万円程度の黒字経営となっているとの説明がなされ、慎重審査の結果、可決すべきものと全会一致で決しました。
本市の水道事業は、黒字経営とはいえ、施設の老朽化や、新たな事業としての統合上水道事業の進捗によりまして、今後、ますます厳しさを増してくることが予想されております。 水道事業では、これまでに費用削減のための、水道料金の口座引落の推進や積算システムの導入など、幾多の企業努力をしてまいりました。
このような状況の中で，各施行者が赤字経営，黒字経営を問わず，車券の売上額の3.02％を１号，２号交付金として，日本自転車振興会へ納付しなければならないというシステムがいまだに続いております。 この率の軽減ひいては全廃に向けて，議会，執行部の皆さんが，全国47開催市と協力して，頑張ってくださるよう期待をいたします。
それが管理者をのいた後で、土佐市は、黒字経営になっちゅうじゃありませんか。そのことで、表彰を受けたやないですか。これは、一職員で、このような結果が果たされたとは、私は思いません。少なくても、病院全職員が一つになって、病院の再建に向けて、取り組んできたあかしではないでしょうか。
３点目には、猿田議員からも紹介されていましたが、大川村では地籍調査が完了しているために、森林組合が計画的な事業の展開を行い、林業振興の中で黒字経営を維持しているとのことです。県では、昨年度より「山でがんばる林業者支援事業」という新事業の導入を図り、個人で行う間伐も補助対象にして間伐に力を注いでいますが、中村市として十分に対応できているのかどうかをお聞きいたします。
また、窪川町養豚協会獲得によります処理頭数の拡充等もありまして、現在経常経費では単年度収支で黒字経営が可能な頭数になっております。しかしながら、平成８年度の改築工事、13年度・14年度の施設整備等政省令適合に向けました設備投資に係ります起債の償還費が経営を圧迫しておりまして、平成14年度実績で5,624万5,000円の累積赤字が生じております。
例えば、国民宿舎土佐の売却の際に、市長は、この席で、民間が経営すれば、努力次第で黒字経営、これができるじゃないか、できるだろう。そういうふうにおっしゃいました。私は、その発言の取り消しを求めました。これは、原稿は、係が書いたと思います。市長の本心ではなかったと、そのように、私は、理解をしておりますが、これが、今の土佐市の行政、森田市政のすべて物語っているではないか。そういうふうに考えます。