土佐市議会 2021-09-22 09月22日－04号
本市も平成２２年度に、議員定数を２０名から現在の１６名として改正し、現在まで１１年が経過しました。 土佐市人口は平成２２年３月末現在で２万９，１５４人、令和３年７月末日現在、２万６，６１５人、約９％、２，５３９人が、あれから１１年たって減少しております。今後も、土佐市の人口は減少が進んでいくと見込まれております。
本市も平成２２年度に、議員定数を２０名から現在の１６名として改正し、現在まで１１年が経過しました。 土佐市人口は平成２２年３月末現在で２万９，１５４人、令和３年７月末日現在、２万６，６１５人、約９％、２，５３９人が、あれから１１年たって減少しております。今後も、土佐市の人口は減少が進んでいくと見込まれております。
平成22年の当時のごみの有料化議案が否決されて，それを補うかのようにこの高知市議会の議員定数を大幅に削減いたしました。大きな議論の末に今の34議席となったわけであります。 昨今，プラスチックごみの削減が世界的に求められておりますが，言うまでもなく，これは環境への配慮があってのことであります。
御質問でも御紹介をいただきましたように，平成15年につきましては，例えば議会の皆様方にも議員定数を10人削減いただきました。 高知市におきましては，職員数を実質400人以上削減いたしまして，市，そして議会ともども行財政改革に組織を挙げて取り組みまして，財政再建を果たすことができまして，その点を深く感謝を申し上げます。
私は、議員定数を現行の20人から18人に削減すること、それに伴い、委員の人数を変更することに次の３つの理由から反対をいたします。 第１の理由は、当市において議員数18は地方自治の研究者が示す望ましい地方議員定数からすると不十分であるということです。 昨年７月19日、こうち人づくり広域連合主催の市町村議会議員研修に参加をしました。講師は山梨学院大学の江藤俊昭教授でした。
しかし，大川村では村民の多くが何らかの公職を担っている実態から，村と密接な関係にある社会福祉法人や開発公社等の職員が兼業禁止の規定に抵触するおそれから立候補の制限を受けていることに問題があるとして，兼業禁止を緩和する条例を独自に定めたことで，平成最後の統一地方選挙は議員定数６人に対し７人が立候補して，無事に村議会議員選挙が行われたのであります。
以上により議員報酬をもとに戻すことを議会運営委員会において全会一致で可決し、議員報酬復元を提案するものでありますが、更なる市民の理解を得るために、また議会として適切な議員定数について議論した結果、定数削減を容認する意見が多数を占め、この案と同時に定数削減条例案を提出する運びになったことを申し添えておきます。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
４月25日と６月６日に、議員定数削減と議員報酬について協議を行いました。 ４月25日に、議員報酬については議会改革も進んできたということで、平成21年３月に減額改定を行う前の額に復元するということに全会一致で決定をいたしました。また、議員定数については議員定数20名を18名に削減することに賛成多数で決定をいたしました。
本市議会の女性議員数は，昭和58年以降，常に５ないし６人，現在は議員定数が34人になり，比率は高くなりましたが，７人であります。 今期限りで引退される方は，亡くなられた水口議員，私を含め６人。その中で竹内千賀子議員と私が引退いたしますと，現女性議員は５人。
２月27日委員会では、質疑について、議員定数削減について、議会の運営の申し合わせ事項（一般質問の通告書）などについて協議いたしました。 質疑については、継続協議しているもので前回の議運で各会派に持ち帰り、協議することとなっていたものでございます。各会派の意見としては、議会運営の申し合わせ事項で自己の所属する委員会の議案質疑は自粛することとなっているため、自粛すべき。
11月29日の委員会では、質疑について、議員定数削減などについて協議いたしました。 質疑については、前回の議会運営委員会で引き続き協議することとなっていたものでございまして、県下の他市議会の状況等も参考に協議いたしましたが、委員より、「議会運営の申し合わせ事項で、自己の所属する委員会の所管事務の議案質疑は自粛することとなっているため、自粛すべき。」
８月30日の委員会では、質疑について、議員定数削減について、四万十市議会基本条例実施要綱の一部改正などについて協議をいたしました。 質疑については、６月定例会の全員協議会で協議しましたが、再度議会運営委員会で協議することとなっていたものです。
６月７日の委員会では、議会運営の申し合わせ事項についてと、政務活動費の手引きについて、質疑について、議員定数削減について、ネームプレート着用と各課執務室への立ち入りについてなどについて協議を行いました。 議会運営の申し合わせ事項によりましては、改選後議会運営委員会で協議確認し、全員協議会で確認することとなっているもので、確認をいたし、今期全員協議会で確認することといたしました。
話は変わりますが，平成22年３月議会で議員定数を削減いたしました。我が新風クラブは大きくかじを切り，議員定数36人を提案いたし，結果的には２会派から提出された34人に決着いたしました。
財政健全化において，市職員の削減や議会の議決による議員定数の削減は大いに財政の立て直しに寄与してまいりました。これ以上の人件費削減は難しいと考えております。 この状況を市民の方々に早急に周知していただき，適切な対策をと考えます。
議会改革が進まないなら、改革の最後の手段として、議員定数削減をすることも一つの方法だが、現在では、一定議会改革も進み、市民の皆様からも、理解を得られたと考えている。しかしながら、改革はまだまだ続けなければならず、新しい議会改革として予算決算委員会の設立に向け、取り組みも予定されている。
私は，平成15年に議員とさせていただきまして，高知市の財政再建のこの道筋も，そしてまた県都高知市としての大きな役割を担うさまざまな選択も，また議会改革そしてまた議員定数の削減など身を切る改革，皆様とともに歩んだことをしかと胸に刻んでおります。
また、全国の人口３万人台の自治体91市の議員定数は1,636人で、平均すると17.97人であります。当市の人口、面積、財政力、そして毎年約１％（パーセント）の人口の減少を考えると、全国平均の18名にすべきと判断をいたしたところでございます。 また、１年４カ月程、２名減の18名で議会運営をしていましたが、何ら問題がなかったように思います。
平成28年８月29日、今後の取り組みについて、そして28年11月17日に議員定数問題について話し合いを行いました。そして、12月20日には議会報告会、住民懇談会についての協議をいたしました。29年１月30日は最終報告内容について協議を行いました。
提出者は、今回提出削減を20から18に提案しているわけでございますが、議員定数については合併当初24名おりました。そして、22名、20名と現在に至っておるわけでございますが、今まではこの議員定数につきましては特別委員会、議員定数等特別委員会というのをこの議会で設置をいたしまして１年余りかけて地区住民、また地域、またその定数に関することを議論いたしまして今までは定数の問題は諮ってまいりました。
次に、地方分権型の行政運営と住民主体の自治組織の必要性はについてでございますが、地方分権改革については平成11年にいわゆる地方分権一括法が成立されて以降、本年第６次地方分権一括法が成立されるまで、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲や地方に対する総合計画策定義務の廃止や議員定数を地方の判断に委ねる枠づけの見直しなどの関係法令の整備が行われてきています。