土佐市議会 2001-12-10 12月10日－02号
で、私は、行政としては、例えば、議会に対してもですね、市町村合併をしなかった場合には議員定数をこれくらいにしてもらわないきません。そういう歳費についてもこうです。そういうふうにしないと、また、行政についても、これだけの合理化をしないと、市民サービスが確保できません。そういうことを具体的に提示をする。そういう中で、市民に議論を呼びかける。
で、私は、行政としては、例えば、議会に対してもですね、市町村合併をしなかった場合には議員定数をこれくらいにしてもらわないきません。そういう歳費についてもこうです。そういうふうにしないと、また、行政についても、これだけの合理化をしないと、市民サービスが確保できません。そういうことを具体的に提示をする。そういう中で、市民に議論を呼びかける。
篠山市の場合、平成11年４月に４町で合併をし、人口が４万7,000人、議員定数が57人で１年間やってきました。１年後の平成12年４月に定数26名、立候補者46名で選挙を行いました。合併については、メリットもあるが、デメリットをどう解消するかが課題だと、特例債で有利な整備ができ、国の支援が大変有効であったという発言がなされました。
そして，議会制民主主義の部分で，一つは議員定数の問題とお金の関係ですね。そして，さらにもう一点は，住民の直接投票，これは隣の徳島，この間やりましたよね。
平成11年７月５日 提出者 高知市議会議員 宮島 和夫 坂上 京子 吉良 富彦 江口 善子 林 昭子 岡田 泰司 下元 博司 下本 文雄 衆議院定数削減法案の撤回を求める意見書 衆議院議員定数の削減問題
また，この分権の流れは，地方議会など議員定数の見直し，議案提出権の緩和など，地方議会の活性化にも及ぶものであります。このことに関しましては，地方分権推進一括法案として地方自治法改正案が国会に提出される見通しであります。ちなみに議員定数では，本市の場合，法定数48人が，上限46人となるようであります。
１．臨時会については，議員定数の４分の１以上の同意や開催要求テーマに関する現行の制限を見直し，首長に対し議会が必要に応じ開催を要求できるよう，開催要求要件の緩和を図ること。２．常任委員会へ資料提出が行われるよう図ること。３．議会事務局を必置規制にするとともに，調査能力や条例等の策定能力を高めるために必要な措置を講ずること。 以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
宗像市は，人口７万9,000人，法定36名を減じ，議員定数22名，７月現在４会派21名，総務，社会，建設産業の３つの常任委員会を設け，委員会は１日１委員会開催，委員外議員の発言も２回まで認めています。
まず１点は、土佐市議会の議員定数の削減の件でございます。 今議会に議員提案として、所定の方法で提出をしようかと考えておりましたけれども、条例の関係等の作業が間に合わずに、今日になってしましました。 しかし、来年の４月には議員の選挙も予定されております。
議会の職員の定数は，議員定数と同じく議会の発案によって実行されることの方が望ましいと思うのでありますが，御所見をお伺いをいたします。 ちなみに，議会事務局の定数は，昭和50年時には24名でありました。執行部と議会は車の両輪と言われますが，とんでもない話でありまして，予算面から見ましても，一般会計のわずか0.6％，四国県都市で最低の状況にあります。
また，市第32号高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案については，改定後でも四国４市中最低という状況でもあり，既に議員定数の削減という努力をしてきたこともあわせて，審議会の勧告は尊重すべきと考え，本議案には賛成する。
議会においても，議員定数の削減を行うとともに議会ファクスの導入，また議会や委員会の日程のオープン化など，市民に開かれた議会としての改革を進めているところであります。 我が会派は，市民の視点に立ち，これまでにも市民にわかりやすく，親しみのある課の名称や，リストラの観点から候補者の削減，そして職員の意識改革の促進などについて提言し，要望をいたしてまいりました。
次に，国においても，財政再建のために行革が取り上げられ，省庁の統廃合，定員の削減などの方針が打ち出されて行革に努力をされておるわけでありますが，かけ声だけで目に見えておりませんが，本市においては議会でみずから議員定数の削減をいたしました。
まず，調査結果を概括しますと，議員定数，定例会の開催，情報公開は62.5％と６割以上が知っているが，臨時会などの開催は54％が知らず，傍聴は76.6％，８割近くがしたことがなく，議会活動は「よく知らない」61.7％，代表意思決定機関としてどう評価するか，「可もなく不可もなく普通」41.5％，「余り評価できない」29％，「よくやっている」13.3％で，よくやっているの２倍以上が余り評価できないという厳
まず，行政改革大綱も出されましたが，先ほどのドイツのオッフェンバハ市では，財政赤字の解消手段として，職員900名もの人員整理，その他の施策をしましたが，我が高知市においても議員定数の10％の４名削減を議会みずから本年度実施しました。その率でいくと，3,300名の職員の10％削減は可能と思われますが，市長の見解をお伺いいたします。ちょっと厳しゅうございますか。
また，我々議会としましても，昨年６月議会におきまして，議員定数の削減，44名を40名に，本当に賛否両論の中，血の出るような思いをしながら，一方ではリストラになったかなというようなこともございます。
ただ，我が会派では，御承知のように，さきの都市計画税提案には反対の立場をとり，それにかわる財源の一つに行政改革のことも唱えてまいりましたし，さらにその手法の先駆けとして，我々の議員定数の削減を唱え，御理解をいただき，決定をしていただいた経緯からしても，この問題は，今議会御提案の産業振興の諸政策とともに最大関心事であります。
特に，行財政改革につきましては，委員会を設置して前向きの取り組みを行われると御答弁がございましたが，我々議会といたしましても議員定数を４名削減するなど一定の努力をしておりますので，その辺もお含みいただきまして，徹底した行財政改革を行ってほしいと思います。 なお，産業活性化条例につきましては，提案された時点で会派としての意見を申し述べたいと思っております。