高知市議会 2020-06-18 06月18日－05号
燃料軽油などは，入札により経費の削減を図っているように思いますが，タイヤの購入については，入札を行っていないようにお聞きしています。その理由を市民協働部長，お聞かせください。 ○議長（田鍋剛君） 谷脇市民協働部長。
燃料軽油などは，入札により経費の削減を図っているように思いますが，タイヤの購入については，入札を行っていないようにお聞きしています。その理由を市民協働部長，お聞かせください。 ○議長（田鍋剛君） 谷脇市民協働部長。
しかしながら，昨今の農業を取り巻く情勢につきましては，産地価格の低迷や従事者の高齢化と担い手不足，燃料や生産資材の高騰による生産コストの上昇，温暖化による生育障害など多くの課題を抱えているほか，今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による消費構造の変化など，大きな局面に立っていると認識をしております。
農林水産業費におきましては、農業費で農業用燃料タンク対策事業に係る追加経費や福島排水機場整備に係る経費、新居地区の地下水量等調査に係る経費、波介地区農業競争力強化基盤整備事業に係る負担金、現在仮設ポンプで対応している白川地区水田用水中ポンプ整備に係る経費等を、水産業費で事業内容精査に伴う漁業集落環境整備事業の予算組替えを補正いたしております。
ふえ続ける汚染水、燃料デブリの取り出し、最終処分場の問題、そして子どもの甲状腺がんがふえ続けるなど、問題は山積をしていると思います。一方、国は、福島県は原子力緊急事態宣言に基づく空間線量20ミリシーベルト・年を基準に、次々と避難区域の解除を進めています。そのような中、文部省は2018年９月に改訂をされました放射線読本を昨年小学校、中学校、高校生に配布をしました。
このため、総務省が今年度からごみ出し支援を実施している自治体に対し、ごみ収集車の燃料代や人件費といった経費の５割を特別交付税で手当てすることを決め、まだ導入してない自治体についても、実施に向けた計画策定経費などを同様に手当てすると報道されております。また、環境省も、先進事例などをまとめた指針の策定に乗り出すなど、国は復旧に本腰を入れ始めておるとマスコミ報道があっております。
そんな中，定期検査中の伊方原発で，１月25日午後，全外部電源を喪失するトラブルが発生し，使用済み燃料プールの冷却が約43分間停止していたことがわかりました。停電の原因は，現在も究明中のままです。 このほか，燃料棒の落下など，定期検査中に４件ものトラブルが立て続けに起こっている状況を考えれば，再稼働の前提条件も資格もありません。
それから、２点目といたしまして、１月12日に燃料取り替え準備作業として、原子炉容器の上部炉心構造物をつり上げていたところ、本来切り離されるべき制御棒48体のうち１体が、上部炉心構造物と共に引き上がったことでございます。この事象につきましては、上部炉心構造物をおろして、当該制御棒を切り離し、その後、上部炉心構造物を再度つり上げた際には、事象は再現せずに、正常に切り離されたとのことでございました。
連続運転時間ですが、燃料が満タンの状態から約１日程度もつということは想定しております。 ○議長（宮崎努） 谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子） 透析患者の災害時のことで言いますと、水の状況それから電源の確保というのは、特に大事だというふうに思います。
私はＪＡＸＡに聞いたわけではありませんが，単純に電卓をはじいて計算してみたら，時速大体９万キロで地球に向かっているということでございまして，はやぶさ２そのものの任務は，採取した岩石をカプセルに入れて地球に投下して，そしてまた残った燃料を使って別の天体に探査に行くと，何と夢のある話ではありませんか。直接質問には関係ありませんけれど，申し上げました。
また，非常用の発電施設を持ってなく，あっても備蓄燃料が少ない施設では，人工透析など電気と水で命をつないでいる患者が命の危機に瀕しました。 実際，こうした医療機関への電力確保の支援が今回どのように行われたのかといいますと，災害派遣医療チーム，ＤＭＡＴが中心になって行われております。
里山林につきましては、これまでさまざまな形で継続的に利用されることによりまして、まあ維持管理がなされてきましたけれども、まあ家庭燃料がまきから化石燃料、そういったものへの転換、そして所有する里山自体への関心の低下、そういったさまざまな要因によりまして、残念ながら現状ではやぶ化、そして放置竹林の増大などにより荒廃が進んでいるのが現状でございます。
しかし、移動販売業者にとっても、人口減少によって、売り上げが少なく、仕入れのための時間や燃料代がかかり、採算が厳しい状況となっています。それでも地域の皆さんのお役に少しでも立ちたいと懸命に頑張っておられています。移動販売は、地域での高齢者の生活を支えるためには、なくてはならないものであります。
加えて，発災直後から一定期間，防災拠点としての庁舎機能を維持するため，停電に備えた非常用電源設備と72時間分の燃料を備蓄するとともに，下水道の破断時には排水経路を地下にある緊急排水槽に切りかえることなどの対策を講じています。
浦戸湾沿岸地域においても，昭和南海地震以降に石油の油槽所やガスの充填所などが集積し，石油については県内の約９割の燃料を供給している状態であることから，同様の被害のおそれがあります。 石油・ガス施設や浦戸湾沿岸域における地震・津波対策は，避難した住民が火災に巻き込まれるといった最悪の事態を防ぐためにも大変重要であります。
21世紀を迎えて従来の化石燃料を主力としたエネルギー依存から自然エネルギーを主とした再生可能エネルギーへ変えていくことが要求をされています。これ以外には地球の環境を守る方法は、私はないと思います。しかし、大規模風力発電所に関しては、いろいろな心配事もあります。 そこで質問をします。
木の駅は集まった間伐材を１トン約3,000円で燃料用チップとして販売し、逆ざや分は自治体などの補助金で補填することが多いとありますが、森林環境の保全や植林の間伐で優良材の生産に、あるいは切り捨て間伐をバイオマス発電用にと有効活用で、林業者も山の帰りに出荷すれば小遣いの稼ぎにもなろうかと思いますし、今回は森林環境譲与税が新設され支給をされることになります。
率直なところ、沖縄に米軍基地があるために、板原市長も言われたように、例えば性暴行事件等が連鎖をしているとか、あるいは演習被害、例えばそれが深夜であったり未明であったりの爆音、実弾、流弾被害、そしてまた環境被害、燃料漏れであったり劣化ウラン弾であったり、漁業制限、まあ枚挙にいとまがないといいますか、そういった状況が今日まで続いておるわけであります。
平成30年９月議会での答弁で、この増額については高知市内の減便による収入減、燃料代の増加、営業所の数がふえたことによる人件費がふえたことを上げています。それぞれの理由を見れば、仕方のない面もあるかもしれません。しかし、今後も利用者減による収入減が見込まれる中、これまでどおり赤字額をそのまま補助金として出すことを繰り返していいのか、疑問が残ります。
それで、需用費なんかは直営でやっておったときよりもぐっと少ない消耗品、燃料費、光熱費、修繕料、食品仕入れ費なんかは、私、これ24年度の決算から28年度まで持っておりますけど、多いときは26年度なんかは150万、28年度でも98万、この指定管理になっているよりはもっとお金が要っておった施設であるということを私は申し添えたいと思いますけれども、ちょっと質疑にはならなかったかもしれませんけれども、そしたら
液体ミルクは、1970年代から欧米では普及しており、災害どきにライフラインが断絶した場合でも、水や燃料を使わずに授乳することができ、災害どきのみならず、外出どきや夜間に加え、共働き世帯や母親が不在どきでも手軽に授乳できるもので、子育て世代の負担軽減、男性の育児参加の促進も期待されるところです。