土佐市議会 2021-03-24 03月24日－04号
なお、ふたり親の世帯につきましては、まだ具体的な所得基準について示されておりませんので、対象者数及び必要額については、これから精査していくこととなりますが、ひとり親世帯、児童扶養手当につきましては、対象者は令和３年４月１日時点で３７０人、総額で１，８５０万円を見込んでおります。財源といたしましては、全額国庫支出金となっております。
なお、ふたり親の世帯につきましては、まだ具体的な所得基準について示されておりませんので、対象者数及び必要額については、これから精査していくこととなりますが、ひとり親世帯、児童扶養手当につきましては、対象者は令和３年４月１日時点で３７０人、総額で１，８５０万円を見込んでおります。財源といたしましては、全額国庫支出金となっております。
高知市では，不用額を見込んで臨時交付金の交付額を上回る額を既に予算化していますが，現段階での増額必要額について，どのようにお考えかお聞きいたします。 関連して，市の最上位計画である総合計画2011の後期基本計画及び実施計画について，お聞きいたします。 今年度末までには，後期基本計画がまとめられる予定となっています。
しかし、国保の運営上、国保税の税収は必要額が決まってきますので、仮に資産割を除いた場合は、まず所得割の税率を上げ、次に均等割若しくは平等割の単価を上げる必要があります。
それでは、大森議員さんからいただきました御質問、子供の均等割廃止若しくは減免に伴う財源必要額について、お答えを申し上げます。 令和元年１２月５日現在の被保険者は７，５８１人となっており、うち１５歳以下の子供人数は５５５人であります。国保税の算出には被保険者、世帯の所得合計額の状況により７割、５割、２割軽減、軽減なし世帯があります。
議員のご質問の中で、特別交付税措置として１人当たり経費400万円、募集経費200万円というところで、上限いっぱいの予算は計上していないところでございますが、必要額を最大限計上しているというところでございます。 ○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司） できましたら、上限いっぱいまでやっていただきたいなと思うんですね。
◎財政課長（町田義彦） 来年度の当初予算の一般財源必要額、所要額等の見込みということで、現時点ではなかなか申し上げることができませんが、先程おっしゃった平成30年度、平成31年度の予算編成、当初予算における一般財源がございます。ご指摘のあったとおり、規模としては130億円。一般財源の概ね６割が交付税に頼っているという状況でございます、この内訳は。
そして，本市で第３子以降の保険料均等割部分について，全額免除，半額免除の対象とした場合の必要額は幾らになるか，健康福祉部長にお聞きをします。 その上で，まずはこの部分からでも実施をするべきだと考えますが，市長の見解をお聞きします。 次に，日赤病院の移転に関する質問を行います。 ５月に日赤病院が秦南町に移転をいたしました。新しい医療の拠点としての発展を願っております。
一方で，合併浄化槽の設置補助や有害鳥獣による被害軽減に向けた緊急対策事業につきましては，近年の実績等も考慮しまして，予算としては減額となっておりますが，必要額としましてそれぞれ2,400万円と1,500万円余りを計上しております。 以上でございます。 ○副議長（清水おさむ君） 村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君） 最初に，福祉避難所に関する御質問にお答えをいたします。
大森議員から、子供の医療費中学生まで完全無料化を、中の必要額について、御質問にお答え申し上げます。 まず、子ども医療費助成事業について制度改正した昨年１０月診療分から今年９月診療分までの１年間分の扶助費の額、これは、国保連合会からの請求額と償還払いを合わせた金額でして、予算上又は決算上出てくる数値ではありませんが、約３，７４０万円でした。
来年度予算についてですが，住民と議会の声に押され，中学校給食の実施となることは大いに歓迎するものであり，水道事業への一般会計からの繰り入れについても必要額が措置されたこと，崖崩れ住家防災予算が増額されたこと等は評価できるものです。 しかし，暮らしに係る喫緊の課題を置き去りにしている予算内容を認めることはできません。
国からは子育て支援やれ，生活困窮者支援事業やれ，あれやれ，これやれと言われて，それに伴って当然一般財源の必要額がふえてきます。 ところが，一般財源の総額は，対前年度と同じ，必要な経費は毎年，毎年伸びており，また来年も同様伸びると考えられ，一般財源は前年度並みということであれば，実質的には削減されているに等しいと言えます。
保険料につきましては，県全体の医療給付費の推計をもとに，公費などの収入を除いた必要額を市町村ごとの医療費水準や所得水準を勘案して，県下の各市町村が納付すべき国保事業費納付金額を割り当てることとなります。 来年の１月ごろには決定される見通しで，本市においてはその納付金額をもとに保険料率を判断していくことになりますが，現時点では本市の保険料率の見直しは必要ないものと見込んでおります。
その後、介護事業に従事する職員の退職金積立金については、必要額の積立てが行われておりました。しかしながら、利用者数の減少や競合他社の増加等もあり、介護事業全体で赤字となり、平成２４年度からは必要額の積立てが行われず、給与規程に規定される額のみの積立てが行われております。
続きまして、土佐市にとって新制度が損か得かということでございますが、今回の国保制度改革は、安定した国保財政運営により持続した医療保険制度が構築され、安心して医療を受けることができることを目的に行われるもので、都道府県が財政運営の責任主体となり、新制度開始後は年度途中に医療費が増加した場合でも県が必要額を交付することから、基本的には繰上充用や一般会計からの法定外の繰入れを行う必要がなく、安定した財政運営
本年度小学校での最高の必要額として４万6,300円のところ、それから最低で３万1,800円で平均が３万7,800円程度というふうになっております。中学校ですけれども、最高が７万3,700円、最低が５万4,900円、平均で６万2,700円程度が必要となっております。
先程質疑の中にございましたように、合併算定替えによります支援措置の分が漸減してまいりますので、そういったことも反映いたしまして27年度、つまり26年度から2.5％伸びた金額のマイナス1.8％で見込みまして当初予算の必要額を計上したところでございます。 それから、特別交付税９億5,000万円予算計上をしております。昨年度は９億円でございまして5,000万円増ということにしております。
それで補助金額が１灯当たり5,000円から２万5,000円と大変差がありまして必要額の半額とのことですけれども、半額でもなかなかＬＥＤ化できない地区が多いです。この補助金の増額ができないか、もっともっと多くの地区に防犯灯が設置できるようになるようにならないかお伺いをいたします。
あと県の大きな役割の一つとして、医療費の県内の見込み額を算定して、必要額を市町村に求める国保事業納付金の算定業務であるとか、市町村が保険料・税を算定する際に参考となる標準保険料等の算定、公表等の事務が平成30年度から行われるようになる予定でございます。 以上でございます。 ○副議長（勝瀬泰彦） 平野 正議員。
２項１目税務総務費でございますが、所得の更正等により市税の還付が例年より多く発生をしているため、年間必要額の見直しを行いまして、市税等過誤納還付金400万円の補正をお願いをしております。 次の３項１目戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付299万円の補正は、個人番号カード交付事務に係る臨時職員の雇用及びカードの住所変更に対応したプリンターの購入費等でございます。 22ページをお開きください。
固定資産台帳を整備することによりまして，将来の施設更新のための必要額の算定や施設別のコストの分析などの面で，公共施設マネジメントにおけます活用が可能になってくるというふうに考えております。 今回の特別委員会からは，非常に具体的な御提言をいただいておりますので，我々もさらに具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（和田勝美君） 浜口卓也議員。