四万十市議会 2004-09-13 09月13日－02号
次に、歳出の扶助費でございますが、平成12年度の介護保険制度導入によりまして一旦は減少しておりましたが、以後年々増加してきておりまして、一般財源必要額で平成12年度に４億100万円であったものが、16年度見込み額は５億9,900万円と約２億円増加しておりまして、介護保険制度導入前の一般財源必要額を上回っている状況でございます。
次に、歳出の扶助費でございますが、平成12年度の介護保険制度導入によりまして一旦は減少しておりましたが、以後年々増加してきておりまして、一般財源必要額で平成12年度に４億100万円であったものが、16年度見込み額は５億9,900万円と約２億円増加しておりまして、介護保険制度導入前の一般財源必要額を上回っている状況でございます。
小泉首相は玉虫色とも言われておりますが，補助金削減対象の大半を占める義務的経費について，効率化の上で必要額全額を税源移譲すると裁定を下しております。首相は，地方にできることは地方にゆだねるという信念があります。今後の動向には関心を持って見守りたいと思います。 次に，市長が提案されておりますスローライフについて伺います。
また，現在国におきまして第２次補正予算が編成されておりますので，必要額を要望し，最大の努力をしているところであります。 来年度以降につきましては，予算の確保はますます厳しい状況となることが予想されますが，引き続き国に対しまして，国費の重点配分を強くお願いしてまいりますとともに，事業進捗には欠かせない地元の皆様の御協力を得られるよう，創意工夫をしながら事業の推進に努めてまいります。
それを含めまして保育所で要る必要額といいますか、当然超過負担といいますか、これが、現在12年度を見ましても約２億円をつぎ込んでおります、保育料。そういうことも持ち出しとなっておりますので、その保育料につきましての高いと言われますけれども、それぞれの市町村の財政規模の違いなどもありますので、保育料も違ってくるんではないかと思います。
出産予定日の１カ月以内で、ただし妊娠４カ月以上の人で医療機関に一時的な支払いが必要になった被保険者の場合は、その必要額の範囲内で貸し付けが行われる制度でありまして、国保でもぜひ実施したい制度でございます。この点についての考え方をお聞きしておきたいと思います。 産前産後の有給休暇やら互助会などの制度が国保加入者にはありません。
製紙工場廃水処理施設整備費の処理の流れというのは、一旦、一旦というか、水資源対策基金、これは現在16億円ぐらいでしたか、基金残高あるんですが、これを取り崩して、まず水資源特別会計に受け入れをして、それからこの特別会計から廃水処理施設整備のための必要額を一般会計に今度はその特別会計から一般会計に繰り入れて、それから最終出ていくのは、一般会計から環境対策費として出ていくと、こういう関係、流れでいいんでしょうか
本市の平成９年４月１日現在の65歳以上の高齢者数は５万2,226人であり，うち要援護者は8,009人でありますが，この中で介護保険料並びに本人負担を合わせ，必要額とされる五，六万円が払えない高齢者は，入所施設別や病院別にどのくらいいるのか，推計で結構ですので，お答え願いたいと存じます。 また，支払い能力のないこれらの高齢者の方々について，本市として，どのような救済方法を考えているのか。