四万十市議会 2022-03-10 03月10日－03号
ただ１点だけ、時間がかなり逼迫してきましたが、今回、下田中の統廃合と看護大学からのこれからということで、２月15日に不服審査請求が出されたチラシがあります。この前の６日の日に下田集会所でまたあったそうでありますけども、この中に教育委員会の強引な思いやりの欠けるやり方に、これが本当に子供たちのためなのかという疑問であるという、こういった声がございます。
ただ１点だけ、時間がかなり逼迫してきましたが、今回、下田中の統廃合と看護大学からのこれからということで、２月15日に不服審査請求が出されたチラシがあります。この前の６日の日に下田集会所でまたあったそうでありますけども、この中に教育委員会の強引な思いやりの欠けるやり方に、これが本当に子供たちのためなのかという疑問であるという、こういった声がございます。
平成28年３月に改正した当該条例の第17条において、行政不服審査法に基づく審査請求が提出された場合に、四万十市情報公開・個人情報保護審査会への諮問を規定しており、諮問を行った際にその旨を通知する対象者について誤記があったため改正を行うものとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
これは、当該条例第17条において、行政不服審査法に基づく審査請求が提出された場合に四万十市情報公開・個人情報保護審査会への諮問を規定しておりますが、諮問を行った際にその旨を通知する対象者について、規定中に誤記がありましたので、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第15号議案、四万十市立学校設置条例の一部を改正する条例」でございます。
令和 ２年第４７４回 ３月定例会 第474回高知市議会定例会会議録第５号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第５号 令和２年３月17日（火曜日）午前10時開議第１ 市第55号 地方自治法第238条の７第２項の規定に基づく審査請求に関する諮問議案 市第56号 地方自治法第238条の７第２項の規定に基づく審査請求に関する諮問議案 ──────────────── 本日の会議に付した
に関する諮問議案市第56号 地方自治法第238条の７第２項の規定に基づく審査請求に関する諮問議案 ──────────────── 31重財第123号 令和２年３月５日高知市議会議長 田鍋 剛様 高知市長 岡崎 誠也 報告書の提出について 下記について，市議会に報告します。
納期限経過後も納付はなく、旧西村青果株式会社代理人弁護士からの審査請求、照会書、通知書のやりとりがあった後、令和元年10月30日に返還命令額3,512万7,873円全額の納付が確認できました。そして、同日付で、高知地方裁判所より第１回口頭弁論期日呼び出し状及び答弁書催告状も届いております。
最後に，この間の相談の中で，生活保護利用者の不服審査請求は県に対して行うこととなっていますが，その申請窓口については高知市でも可能ということをお聞きしました。 それが事実かどうか，そうならば，申請用紙等を高知市の福祉事務所に備え，市民への周知を図らなければならないと考えますが，部長に伺います。 ○副議長（寺内憲資君） 村岡健康福祉部長。
◎総務部長（大野正貴君） 御紹介をいただきました埼玉県情報公開審査会での捜査関係事項照会書に関する審査請求につきましては，刑事訴訟法の法律条文に不開示に関する規定が法律そのものにございます。 したがいまして，埼玉県情報公開条例の適用外として照会内容の不開示が妥当と答申をされたものでございます。
現在、旧西村青果株式会社からの返還は確認できておりませんが、令和元年５月27日付で審査請求書が届いております。審査請求は、補助金返還命令の取り消し、町から出したその補助金返還命令の取り消しと、処分執行の停止を求めるものでございますと、こうあります。
一方、旧西村青果株式会社は補助金返還命令の取り消しと行政処分の停止を求める審査請求が届いております。県補助金の返還期限は県と協議し、旧西村青果株式会社よりの返還が確認するまでの間は返還期限を延長していただいているとのことでございます。要は、町は請求する、相手は払わない、払えない。町が返さなければならない県は相手の払うまで待つとなっている状況の中で、今回の予算計上は早過ぎるのではないかと思います。
現在、旧西村青果株式会社からの返還は確認できておりませんが、令和元年５月27日付で審査請求書が届いております。審査請求は、補助金返還命令の取り消しと処分執行の停止を求めるものでございます。今後は、弁護士と請求内容の審査を行い、返還命令取り消し及び処分執行停止を行うのか、また差し押さえや訴訟等の法的手続も視野に入れた催告を行うかを慎重に協議を行ってまいります。
防衛省沖縄防衛局は，沖縄県が辺野古埋め立ての承認を撤回したことについて，違法，不当な不服審査請求を行っています。これに対して県は今月20日，大浦湾に存在する軟弱地盤の改良工事に関する意見を提出しました。
お母さんは審査請求と再審査請求をしましたけれど，いずれも棄却されたために，過誤支給生活費返還処分取り消し請求訴訟というのを起こして，この返還という処分取り消しを求めたところです。
(1) 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）(2) 公開請求者（公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(3) 当該審査請求に係る議会情報の公開について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
次に、「第30号議案、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」、「第31号議案、四万十市個人情報保護条例の一部を改正する条例」は、行政不服審査法の抜本的な改正に伴い、不服申立ての種類、審査請求期間、審理機関の変更などの改正を行うもので、併せて個人情報利用停止請求の手続や情報開示請求できる代理人などを明確化するため規定の追加や修正を行うもので、審査の結果、適当と認め、全会一致でそれぞれ原案
不服申し立て審査請求をして裁決がおりた場合、その決定に不服の場合、そのときはどのようになるのでしょうか。 それと、その裁決が出たときにホームページ等で一般に公開をされないのでしょうか。 ○議長（井上敏雄君） 山崎総務課長。 ◎総務課長（山崎豊久君） ９番、山崎議員のご質問にお答えをいたします。
議案第２号から議案第４号までは、行政不服審査法の改正に伴い町の行った処分等に対する審査請求について、その裁決の客観性・公正性を高めるため、第三者の立場から審理手続の適正化や法令解釈についての判断の適否を審査する機関として附属機関を置くこととされたことから、これを設置するため、その組織及び運営に関しての必要な事項について定めようとするもの並びに当該附属機関にはこれまでいの町情報公開条例に基づくいの町公文書開示審査会及
これは、行政不服審査の公正性や使いやすさの向上を図るべく、52年ぶりに抜本的な見直しが行われた改正行政不服審査法が平成28年４月１日より施行されることに伴いまして、不服申し立ての種類や審査請求期間、審理期間の変更など、関係する７つの条例について関係条例の整備に関する条例として合わせて改正するものでございます。
規則案を作成する中で、議員政治倫理条例（案）の訂正箇所も見つかり、第６条第１項の「審査請求」を「調査請求」に、また第４項の「請求者に対し」を「調査請求者及び調査対象議員に対し」に文言を変更し、規則（案）の第８条と整合性をとることといたしました。
昨日，この件につきましては，不服審査請求が県に提出をされました。 この就学費とは，正式名，高等学校等就学費で，生活保護世帯の高校生の就学保障のために給付をされるものです。2005年に国が創設をし，返済はしなくていいとされています。 現在，高知市の生活保護世帯のうち，３月末時点では354人の子供さんが利用しています。 まず，問題の事例を紹介します。