高知市議会 2020-03-27 03月27日－06号
委員から，放課後支援員確保のための取り組みについて質疑があり，執行部からは，新聞広告による募集を行うほか，昨年は採用試験の回数をふやすなど，欠員状況を改善するための取り組みを進めている。 なお今後は，支援員ＯＢへも支援員確保に向けて協力を呼びかけるほか，臨時職員等の実務経験者への周知も積極的に行うなど，欠員状況改善のための取り組みを進めたいとの答弁がありました。
委員から，放課後支援員確保のための取り組みについて質疑があり，執行部からは，新聞広告による募集を行うほか，昨年は採用試験の回数をふやすなど，欠員状況を改善するための取り組みを進めている。 なお今後は，支援員ＯＢへも支援員確保に向けて協力を呼びかけるほか，臨時職員等の実務経験者への周知も積極的に行うなど，欠員状況改善のための取り組みを進めたいとの答弁がありました。
私は、教員の長時間労働改善のために、必須となる業務負担軽減や教員増員への取り組みを強め、給特法の見直しを含めた抜本的な制度改善を行うことこそが真に必要であり、１年単位の変形労働時間制の導入は中止すべきと考えています。よって、公立学校教員に１年単位の変形労働時間制を適用しないことを求める意見書に賛成をします。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
ＰＲ活動の取り組みについてでございますが、キジの取り組みでの一例を申し上げますと、首都圏での取り組みといたしまして、私がキジ肉の紹介を行った飲食店の方を通じまして、肉肉学会という食肉を取り扱う方々が定期的に集まる学会を紹介していただきました。そこで、会の題材としてキジ肉が取り上げられ、肉質の紹介や調理方法の実演、調理の実食を行い、キジ肉について議論が行われたようでございます。
第２期いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略案の第１期の総括に、地産外商に係る取り組みは一定成果があったものの、転出超過、出生数に関しては改善が見られず、人口減少に歯どめがかからない状態にある。新しい人の流れをつくる。結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえるの取り組みを推進する必要があるとされています。
調査研究につきましては，建物を技術的・歴史的視点から学術的に評価する調査であるということで，高知市独自の取り組みではございませんけれども，この県の調査の結果報告書が完成をいたしましたら，国宝指定に向けまして，国へともに働きかけるとともに，県民，市民の国宝指定の意識啓発の取り組みも必要となりますので，高知市としましても，市議会の皆様方と高知県とも連携をしながら取り組んでまいりたいと考えておりますので，
令和２年１月30日に開催されました令和元年度四国地方公共工事品質確保推進協議会では、施工時期の平準化の取り組みについて発表し、意見交換を行ってまいりました。
現在，その取り組みを進めているところです。 次に，女性リーダーの育成及び女性が地域の防災活動に参画できる体制づくりのための具体的な取り組みについてお答えします。
次に，教育行政で，まず学力向上アクティブ・プランの取り組みにつきましてお聞きをいたします。 高知市教育委員会は，学力向上に取り組んできました。その取り組みをさらに強靱なものにするため，平成29年度から令和２年度までの４年間を計画期間とします学力向上アクティブ・プランとして取り組んでいます。
これまでふるさと納税については、委員会等の説明等で、本市の取り組みもあり、納税額が増え、本市でも沈下橋の修復等に使用されていますが、現在の状況についてお伺いをいたします。 ○議長（宮崎努） 田能企画広報課長。
この自立支援型ケアマネジメントにつきましては、保険者機能強化推進交付金の大きな柱ですので、そういったことでやっぱり自立に向けた予防の取り組みが評価されて交付金も一定上がってきておりますので、そういうふうに私は考えております。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） ほかに質疑はありませんか。13番、山岡勉君。
理解、啓発の取り組み方法といたしましては、一つは広く市民に向けた啓発と、もう一つは発達障害児を持つ保護者やその周囲に関わる人を対象とした情報発信、この両方を効果的に展開していく必要があります。まず、発達障害がどのようなものかを広く知ってもらうためには、パンフレットなどの啓発物の活用も有効であり、市として取り組みは可能であると考えております。
本市の人口ビジョンに伴う人口増加策のこれまでの取り組みの評価と検証は如何でございましたでしょうか、お願いをいたします。 ○議長（宮崎努） 田能企画広報課長。
令和元年度は，執行部が行う政策・施策評価に対する議会意見が求められることから，議会独自の行政評価は，平成30年度に引き続き実施を見送ることとし，来年度以降の取り組みにつきましては，時期を見て改めて協議することとしました。 次に，効率的な事務事業の推進に関する件について申し上げます。 昨年６月５日に平成30年度の行政改革の取り組み状況について報告がありました。
これらの事業以外につきましても、新規、継続を問わず、移住・定住対策事業の継続、公共施設の老朽化対策、あらゆる世代への福祉の推進、地籍調査事業の推進、森林環境譲与税を活用した林業振興支援、仁淀ブルー、ほどの、石鎚山系と豊富な観光資源を活用した事業の推進、妊娠期から子育て世代への切れ目のない包括的な取り組み等、各事業に係る予算を計上し、よりよいまちづくりの実現に向け取り組んでまいります。
このような中、本市においても地方創生を図るべく、国の動きや県の取り組みと足並みを合わせ、産業振興や子育て支援など様々な取り組みを進めてまいりました。
委員から，ガイドラインに示された特徴的な取り組みと重視した配点について質疑があり，執行部からは，従来，３名であった外部委員を４名とし，全体で７名としており，税理士，公認会計士等の専門的な知識を有する方を委員に選任している。
こうち男女共同参画センターであるソーレ，ここでの女性防災プロジェクトや日本防災士会高知県支部の皆様によるさまざまな研修，各種団体の横断的な取り組みも深まってくる中で，いよいよ最前線の町内会や自主防災組織連絡協議会での女性の参画を具体的な取り組みとして進めていかなくてはなりません。
令和２年の予算は，岡崎市政にとっては５期目の初年度に当たりますが，マニフェストの中で令和２年度から実施をされようとする重点施策の取り組みについてお示しください。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
高知市独自の取り組みとしては，市内の公立中学校と商業高校の生徒を対象に行っているこうち志議会などが上げられます。この取り組みは，各学校の生徒会などが中心となってさまざまな意見集約も行った上で，最後はこの議場で市長を初めとする執行部の皆様へとぶつけるというもので，大変すばらしい取り組みだとは思います。
産業振興計画の取り組みです。地産外商の取り組みであります。 先日，私ども会派研修で銀座の高知県のアンテナショップに行ってきました。平日にもかかわらず，店内はにぎわっており，食堂も１時を過ぎていましたが，盛況の様相でありました。