高知市議会 2020-03-12 03月12日－04号
この世界不況，日本経済への影響も円高株安，一時，東証株価指数１万9,000円を割り込むような大変深刻な株安でございまして，その一方で，高知市は，３月９日から中小企業向けの支援を開始しておりますが，これは経済産業省が発動したセーフティーネット保証４号ということをお聞きしましたが，この認定を受けた企業に向けての対象となっているわけでございます。
この世界不況，日本経済への影響も円高株安，一時，東証株価指数１万9,000円を割り込むような大変深刻な株安でございまして，その一方で，高知市は，３月９日から中小企業向けの支援を開始しておりますが，これは経済産業省が発動したセーフティーネット保証４号ということをお聞きしましたが，この認定を受けた企業に向けての対象となっているわけでございます。
公明党では，政府よりも早く対策本部を設置し，これまで誰も経験したことのないウイルスに対し，一から対応するために，専門家会議の設置，迅速なウイルス検出機器の開発促進，観光業等への支援策を政府の対策として実現をしながら，学校給食の中断，多くのイベントが中止になることによる支援策，中小企業への支援策等を，現場のニーズをつかみながら，現在進行中で進めているところであります。
とりわけ事業活動に深刻な影響も出始めている中小企業者への金融支援につきましては，早急に対策を実施する必要があることから，昨日，新しい中小企業者支援策をスタートさせたところです。
国は議員さんお示しの中小企業向けの緊急融資制度の拡充を図り、一定要件はあるものの新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置を講じており、関係省庁、都道府県、市町村、関係団体を通じて事業者へのアナウンスをしているところで日々変化する状況により各分野において支援策が随時更新をされております。
また、処分費用につきましては、県や市による補助はございませんけれども、一部対象外となるものもありますが、北九州中間貯蔵環境安全事業株式会社において、中小企業等に対する処理費用軽減制度……。 ○議長（宮崎努） 小休にします。 午後１時34分 小休 午後１時34分 正会 ○議長（宮崎努） 正会にいたします。 渡邊環境生活課長。
経済産業省でございますが、国の方では１月29日より中小企業団体、支援機関、政府系金融機関等1,050を拠点に新型コロナウイルスに関する相談窓口を設置し、経営相談に対応する体制が整備されております。このうち本市におきましては、中村商工会議所、また高知県信用保証協会の幡多支所が相談窓口となっております。
消費税導入とたび重なる増税は，国民の暮らしと景気，中小企業の営業を壊し，10％への引き上げは一層拍車をかけるものとして厳しく告発しなければなりません。 そのような状況の中で地域経済を守り，中小業者の営業を守り発展をさせるためには，地方自治体としても何らかの対策を講ずる必要性があると考えます。身近な経済対策が今最も必要なときではないでしょうか。
同計画には，事前復興計画の策定が示され，１，被災予測を踏まえて事前の土地利用計画の策定，２，下水道復興計画の事前検討，３，復旧計画には被災時の仮設ポンプの運転管理計画の検討等が示されているにもかかわらず，津波浸水地域の中小企業では，高台移転を望む声や，都市整備により住宅を建てる高台地盤を造成することが必要だとも求められております。
横浜市が行った調査結果では，脱炭素社会を目指す方針やエネルギーが調達できる環境は，企業誘致，中小企業の経営の上でも有力な選択肢となっているとの話でした。 高知市のＣＯ２削減の取り組みは，現在策定されている高知市の新エネルギービジョンに基づき，エネルギーの地産地消や再生可能エネルギーの生産と活用を進め，低炭素社会を目指していくとしています。
財政面での市税収入の確保や税源涵養の目的だけでなく，本市の経済の維持拡大や雇用の場の確保など，中小企業の保護，育成は重要な課題となっています。 高知市内の津波浸水予想地域は広範囲に及んでおり，その地域に立地している中小企業は大変多くあります。本市は産業団地の造成に取り組んでいますが，ごく限られた企業しか立地できない状況にあります。
財務省のほうも，このインボイスによる影響，単なる２％分上がった，軽減税率分が考慮されたということだけではなくて，今回最悪の制度と言われているインボイスの影響について答弁をしておりますが，全国で約161万規模の中小企業，小規模の事業者が廃業に追い込まれるおそれがあると，この161万の小規模事業者が新たに毎年ですけれども，15万4,000円の消費税負担が課せられてくるということを国も認めています。
◆10番（垣内孝文） この補助金は、足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資の一部を支援するものであります。まさしく本県の物づくり支援と合致するものであります。現在も、平成30年度補正で、二次公募を今月20日まで行っております。
続いて委員から，中小零細企業の移転ニーズに応えられるものはできるのかとの質疑があり，執行部から，中小企業を含めた企業に対して要望調査などを行い，その結果を踏まえ，区画割について県とも協議をしながら，可能性を探っていきたいとの答弁がありました。
私たち日本共産党は，中小企業への社会保険料負担軽減を国レベルで支援する中小企業賃上げ支援制度の創設とあわせて，最低賃金を1,500円まで引き上げること，地域間格差が激しい現行の地域別最低賃金制度を廃止する提案を行っています。 人材不足の解消，人口流出防止，地方移住促進のために，全国一律の最低賃金制度の創設，最低賃金を1,500円へと引き上げることが必要と考えますが，市長の所見を伺います。
ただ，その財源は消費税増税ではなく，所得，資産に基づく応能負担の原則の徹底，証券取引で生まれる利益への優遇税制の見直し，400兆円もの莫大な内部留保をため込む大企業への法人税率を，せめて中小企業並みに引き上げるなど税制改革を進めれば，７兆円の財源をつくることができると訴えているところです。
問題は，高知市の経済をこれまで支えてきた中小企業の地震津波対策でございます。中部地域の中小企業に対するアンケート調査結果ですが，参考になりますので御紹介をさせていただきます。 中小事業者は，地震を受けた後も今の場所で事業を再建するという方が６割くらいおいでます。廃業すると答えた事業者が１割くらいとなっております。 やはり事業所の移転となると多額の費用が必要となります。
年金生活者や非正規労働者が多くを占める国民健康保険加入者は所得は低いのに保険料は一番高いという不公平な負担を強いられており、平均保険料は政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍の水準である。
言うまでもなく、アベノミクスは大企業や富裕層が潤えば、そのおこぼれが中小企業や庶民にも回るとのこれは理屈であります。言いかえれば、都会が潤えば地方にもその恩恵が回ると言えるでしょう。 さて、ここに来て毎月勤労統計の不正により実質賃金がかさ上げされていたことが明らかになりました。昨年の１年間の実質賃金は、これはマイナスだったわけです。
四万十市は、そういう中小企業が８割を占めております。政府は、そういう増税に対する影響を抑えるとして複数税率やキャッシュレス決済でのポイント還元、プレミアム付商品券の発行など様々な対策を検討しているようですけれども、その実施に当たっては、中小業者の負担が非常に大きいと。経済効果についても疑問の声が上がっております。
さらに，重大なのが，中小企業の賃金の調査方法をめぐり，2015年，当時の首相秘書官が厚労省側に問題意識を伝えていたことで，賃金がさらに高く出るよう調査手法の変更について，首相秘書官が圧力をかけていたことを示す事実が明らかになり，首相官邸の関与も大きな焦点になっています。 市長はこの統計偽装と官邸の関与についてどのように受けとめているのか，お聞きします。