四万十市議会 2020-11-30 12月07日-01号
7款1項2目商工業振興費の新型コロナウイルス感染症対策利子補給及び信用保証料補給基金積立金2,600万6,000円の補正は、中小企業振興資金制度の感染症対策特別分に係る令和3年度から令和7年度までの利子補給金及び信用保証料補給金の財源として、地方創生臨時交付金等を活用し、基金に積み立て、後年度負担の軽減を図るものでございます。 24ページをお開きください。
7款1項2目商工業振興費の新型コロナウイルス感染症対策利子補給及び信用保証料補給基金積立金2,600万6,000円の補正は、中小企業振興資金制度の感染症対策特別分に係る令和3年度から令和7年度までの利子補給金及び信用保証料補給金の財源として、地方創生臨時交付金等を活用し、基金に積み立て、後年度負担の軽減を図るものでございます。 24ページをお開きください。
このことから,現状では中小企業の移転は難しい状況となっておりますが,皆様からの高台移転への御希望もいただいておりますことから,今後の分譲状況も踏まえ,共同開発者である高知県と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 海治甲太郎議員。 ◆(海治甲太郎君) お聞きのとおり,分譲面積や対象業種がもう既に決定していると,大変残念なことでございます。
本市における中小企業,個人事業者への支援策について,今後の方向性についてお伺いをいたします。 7月1日に着任されました松島研副市長にお伺いをいたします。 副市長は,旧郵政省に入省されまして,市町村合併の対応やサイバーテロ対策,そして情報通信技術の推進を担われるなど,様々な分野でキャリアを積んでこられたと伺っております。
また、観光商工課では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置としまして、セーフティーネット保証4号・5号、危機関連保証の発動によりその認定を行っておりますが、5月末までの認定件数が158件、その後8月末までに新たに86件を認定し、合計244件を認定をしております。
多くの事業者の皆様に本制度を活用いただけるよう,高知商工会議所や高知県中小企業者団体中央会などの関係機関の御協力を得て,周知徹底を図っておりますが,7月以降,申請件数が減少傾向にあったため,7月28日には地元新聞に広告を掲載するとともに,あかるいまち9月号において広報するなど,市内事業者の皆様への周知を図っています。
一方、感染症が本市経済に大きく影を落とす中、経済活動の持続と回復は喫緊の課題であり、全産業分野に対して事業持続化応援金を給付すると共に、中小企業振興資金、商店街等活性化事業への特別枠や販売促進事業の創設、幡多6市町村が連携した「泊まって使える!クーポン付き宿泊プラン」などにより、街のにぎわい、地域経済の再活性化に取り組んでまいりました。
令和2年第2回いの町議会定例会において議決されました森友学園問題の再調査を求める意見書は、令和2年6月15日、衆・参議院議長並びに関係大臣に、最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書は、令和2年6月15日、関係大臣並びに関係審議会会長に送付しましたので、ご報告、ご報告します。 これより日程に入ります。
ただいま議題となりました陳情第6号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出の件につきまして,賛成討論を行います。 この陳情では,日本の最低賃金に関する問題点として,金額が低過ぎること,都市部と地方で格差があること,中小企業への支援が不可欠であることが指摘をされています。
また、6月8日から受付を行っております新型コロナウイルス感染症対策事業持続化応援金につきましては、第3次産業に属する中小企業者及び個人事業者に対する応援金で、6月24日までの約2週間で328事業者に計3,655万円の交付決定を行っております。
また、観光商工課では、コロナウイルス感染症によりまして影響を受けております市内中小企業の資金繰り支援措置としまして、セーフティーネット保証4号・5号、また危機関連保障の発動により、その認定を行っておりますけれども、その認定件数でございますが、セーフティーネット保証4号が158件、5号が40件、危機関連保障が2件の合計200件となっております。
現在,配布されている制度の概要パンフレットには,新型コロナウイルス感染症の影響により,売上げが減少している本市内の中小企業等の経費の負担を軽減し,事業の継続を支援するために給付すると書いてあります。 その中で改善してほしいところがありますので,お伺いをいたします。 書画カメラをお願いいたします。 カメラに写しましたが,これが高知市の給付金制度の概要です。
この際,10億円の資本金を減資して中小企業にすることでメリットが考えられますが,減資のお考えがないか,市長にお聞きいたします。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎市長。
高知市としましては,6月議会終了後,直ちに7月補正予算の編成作業に入りますので,その中でこれらの追加の臨時交付金を最大限に生かしまして,第2波に備える感染症の予防の対策,また非常に今疲弊をしております雇用や中小企業の事業の継続に向けた支援策の取組を予算査定の中で決定をしていきたいと考えております。 ○議長(田鍋剛君) 島崎保臣議員。
本市では,市民の皆様の暮らしや中小企業等の事業継続に向けました支援を推進するために,5月の臨時議会におきまして,まず第1次補正予算の地方創生臨時交付金の財源を活用しました施策を推進しております。
第3 発議第5号 いの町議会議会運営委員会委員長池澤紀子君に対する不信任決議案 第4 議案第45号から議案第76号まで 委員長報告 討 論 採 決 第5 発議第2号 いの町議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例 第6 発議第3号 最低賃金の改善と中小企業支援策
本市では,4月17日に新型コロナウイルス感染症に係る高知市対処方針バージョン1を作成し,市民の感染拡大防止対策,市民生活の支援,中小企業等の事業継続に向けた支援,子供の活動及び家庭学習の支援,市役所の感染対策・業務継続対策の5つを柱とする基本方針に基づき,感染拡大防止対策について周知徹底を図るとともに,市民の皆様の暮らしや中小企業等の事業継続に向けた支援を推進してまいりました。
一方、全国の中小企業では倒産の増勢がとまらず、東京商工リサーチによる新型コロナ関連倒産の調査では、4月末には100件を超え、5月25日時点で累計176件に上ったとのことでございます。
中小企業庁が実施し、土佐市の未来づくり課が窓口となっている保証制度で、経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保証とは別枠の保証対象とする制度、いわゆるセーフティーネット保証の申請資料をもとに申し上げますと、土佐市内合計で101件の事業者から申請が出ております。
けられている市民・事業者の皆さんへの生活支援や雇用の維持と事業の継続に向け、次の段階としての緊急対策につきましては、これまで5月1日の専決処分による第1次補正予算に続き、5月14日の臨時会におきまして、第2号補正予算を編成をし、国の対策に基づく特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金・生活困窮者住宅確保給付金への速やかな対応を図ると共に、県の休業等要請協力金に対する市独自の協力金の追加、四万十市中小企業振興資金
販路拡大を実施していく上では、キジ組合との連携は欠かせないものであり、キジ組合、高知県の仁淀川地域本部、県の財務アドバイザー、中央西家畜福祉保健衛生所、中小企業団体中央会、いの町をメンバーとした定例開催の会を設置することで、情報と課題の共有を図り、よりよい組合活動につなげているところでございます。