四万十市議会 2020-11-30 12月07日－01号
世代にかかわらず気楽に集い、交流できるコミュニティーの場として、商店街の活性化、にぎわい創出に向けて引き続き連携して取り組んでまいりたいと考えております。 また、北の玄関口である西土佐地域では、10月25日に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地元商店街の活性化を図ろうと、江川崎奈路商店街において、「よって！四万十美味しんぼ祭り」を開催しております。
世代にかかわらず気楽に集い、交流できるコミュニティーの場として、商店街の活性化、にぎわい創出に向けて引き続き連携して取り組んでまいりたいと考えております。 また、北の玄関口である西土佐地域では、10月25日に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地元商店街の活性化を図ろうと、江川崎奈路商店街において、「よって！四万十美味しんぼ祭り」を開催しております。
令和２年９月30日 提出者 高知市議会議員 浜口佳寿子 甲木 良作 岡崎 邦子 下元 博司 妊産婦医療費助成制度創設を求める意見書 2016年，妊娠から子育て期にわたる切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援の方針が決定され，児童福祉法の一部を改正する法律が公布された。
今回の10％の消費税による社会保障改革では、高齢化への対応はもちろん、私たちの子供・孫の世代や現役世代へのサポートを充実させ、全世代対応型の社会保障への転換を図ったものということです。 実際に、この増税によって、例えば四万十市でも幼児教育・保育の無償化が昨年の10月から始まりました。子育て中の家庭では、保育料が無償化されたことで助かったという声を聞いています。
また，鏡川清流保全条例ですけれども，いわゆる高度成長期に都市の開発や人口の増加によりまして，水質や水辺環境が大きな影響を受けたことがありましたので，水質管理区域内ですけれども，排水の規制，また自然環境保全区域を指定することによりまして，市民と行政が互いに協力して，鏡川の清流の保全を守り，そのことを次の世代に伝えていくということになっております。
今年はその接種時期に一定の目安が設けられておりますけれども，この接種助成は予定どおり行っていただくということで，子育て世代の御家庭にとりましては，負担軽減と子供の命を守る大きな安心につながる助成だと歓迎をするものです。
例えば、ひとり親家庭の医療費需給申請書、児童扶養手当の申請など、また子育て世代なら保育所の入所や継続の申請書、また小学校の緊急時や児童理解のための資料など、挙げればたくさんあるのが現状です。確かに、若い世代の保護者にとって、手書きよりもパソコン入力のほうがスタンダードになっていると思います。
今後も，団塊の世代が75歳となります2025年問題，さらに現役世代が急減するステージとなる，いわゆる2040年問題を見据えまして，限られた年金収入の中から御負担をいただいております，65歳以上の第１号被保険者の皆様と，制度を支えておられます現役世代の皆様との負担の在り方を含めまして，制度自体をどのように担保していくかということが，最大の課題であると認識をしております。
要するに，職員のボリュームゾーンと言われる，いわゆる団塊的な世代，私もそうでございますけれど，その団塊ジュニアの親世代，要するに団塊世代の方々が70歳代ということで突入されておりますので，実務の中核を担う人材の方が育児，介護，あとは先生から御指摘があった共働き，こういった３つの制約というものを抱えることになっておりますので，そのような時間制約がある中で，そういった人材の集合体で成果を出せる仕事のやり
そういった中で、本市におきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、中には子育て世代あるいは妊婦さんへの給付金といった、学生という大きな、大学生ではありませんけれども、子育て世代に対する支援も取り組んでおります。今後は、経済活動の回復、さらには社会環境の整備といった取組に一定軸足を移していく時期に来ているのではないかというふうに考えているところでございます。
令和２年３月定例会でお答えいたしましたように、具体的な事業実施への方策が見いだせなかったことや、町が開催したいの町子育て世代地域実戦会議及び子ども・子育て会議で参加者から病気のお子さんをお預かりするのはリスクが高い、体調が悪いときこそ保護者がそばにいてあげてほしい、休みやすい社会づくりが必要などのご意見をいただき、病児保育の実施については困難であると判断をしたところでございます。
立地適正化計画策定につきましては、人口の急激な減少と高齢化の中で、子育て世代や高齢者にとって安心で快適な生活、財政面や経済面において持続可能な都市経営を可能とするため、医療、福祉、商業など、日常サービス施設や住宅の立地の適正な誘導を推進することを目的として今年度から策定を進め、令和４年度の公表を考えております。
平成30年７月24日にオープンした新図書館等複合施設オーテピアは，開館以来，幅広い世代の人々が集う交流の場になるとともに，情報発信や知の拠点として，多くの市民，県民の皆様に御利用いただき感謝申し上げます。
今，コロナ禍の下で，安倍首相が政府の全世代型社会保障検討会議で最低賃金引上げに慎重姿勢を示したとも報道されましたが，この報道に対して，ぶったまげた。将来の社会保障を維持できないと言っているのと同じだ。こんなばかな話が政府でされているとすれば，しっかり正していかなければいけないと語ったのは，自民党の最低賃金一元化推進議員連盟の山本幸三幹事長，元地方創生担当大臣です。
しかし、単純な子供の生まれる数、出生数でいいますと、若い世代の女性が減ることで少なくなってきているのではないかなというふうに思います。何とか合計特殊出生率に併せて出生数が増加に転じればなというふうに考えています。 そこで次に、本市の結婚支援事業についてお尋ねします。 先程も言ったように、結婚は出生に直接的な要因となります。
また、中平市長は、コロナ被害による市民の皆様、事業者の皆様への支援策として、国の対策に基づく特別定額給付金、子育て世代や生活困窮者への給付金を始め、市独自の協力金の支給、中小企業へ３億円の特別融資を専決処分により補正予算としていち早く５月14日の臨時議会に提案をされております。
その豊富な経験に基づく仕事ぶりと行動力は，副市長として適任であり，その専門的な知識を基に，ウイズコロナの時代を見据えた５Ｇ，第５世代移動通信システムを活用した地域振興，ＧＩＧＡスクール構想の実現，遠隔・オンライン教育の活用促進，中山間地域における通信基盤整備，新生活様式によるテレワークの推進をはじめとする各分野で御尽力くださることを確信するところです。
保護者世代の雇用情勢が悪化し続けていることは，どの報道資料からも明らかです。10万円の給付金も雇用調整助成金も現時点では多くの方に届いていないということで，改めてこの高知市の制度の運用が問われるわけですけれども，６月12日までとした前期の締切り期間を再延長させる，その権限が規則上は教育長ですので，再延長はできないか，教育長に所見をお聞きいたします。 ○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。
高知市広報あかるいまち２月号に，団塊の世代と現代という市長コラムが掲載されていました。 団塊の世代は，昭和22年から24年に生まれた方々を指しますが，私は22年１月10日生まれですので，まさに団塊の世代のトップバッターであります。 この世代の出生数は年間で270万人，令和元年は91万8,000人ですから，団塊の世代の出生数は現状の約３倍になります。
連日報道されておりますとおり，日本国内においても，一旦下火になった勢いも，また徐々に，特に若い世代を中心に感染者が増え続けており，治療手段がはっきりしない状況の中，働く人自身が感染し，拡散してしまうのではないかと不安を抱きながら，懸命に闘われていることを考えますと，医療現場，介護現場ともに，それに報いる支援策を講じるべきだと考えます。
通告主題５、子育て世代のくらしについて。 ア、町内での働く場の確保についての町としての方策を町長にお伺いいたします。 いの町は子育てしやすいまちだと言ってくれる住民の方たちがいます。子育て世代がいの町に引っ越してきて、例えば出産や育児などのために一度退職し、再び就職する女性などを総合的に支援する仕組みづくりは、県や企業などと連携してできているのでしょうか、お伺いをいたします。