高知市議会 2020-12-25 12月25日-07号
また,青年たちとのつながりは得意分野としているため,世代交代の取組や人材育成など青年に対する働きかけを行っているとの答弁がありました。 委員からは,委託費のうち,3分の2が人件費として使用されている状況から,青少年育成理念を加味する評価がなされるべきであり,具体的な取組は見えてこないとの指摘がありました。
また,青年たちとのつながりは得意分野としているため,世代交代の取組や人材育成など青年に対する働きかけを行っているとの答弁がありました。 委員からは,委託費のうち,3分の2が人件費として使用されている状況から,青少年育成理念を加味する評価がなされるべきであり,具体的な取組は見えてこないとの指摘がありました。
同計画に,若者の思いや声を集めて国に届けるため,7月に発足したアクション「♯男女共同参画ってなんですか」が,30歳未満の若い世代にパブコメ投稿を呼びかけ,選択的夫婦別姓や同性婚,性暴力,性教育の充実,科学技術分野への女性の参画拡大など,1,000件以上も寄せられた意見をユース提言として,9月に橋本聖子男女共同参画大臣に手渡しました。この若者たちの声こそ,反映すべきものだと思います。
あわせて,来年4月から社会福祉法に基づく新たな事業として,断らない相談支援,社会的つながりを回復する参加支援,孤立を防ぎ,多世代交流の地域づくりに向けた支援を一体的に実施する新たな取組として,重層的支援体制整備事業が開始をされます。 本市の取組予定について伺います。 ○副議長(吉永哲也君) 大野健康保険部長。
若い世代の流出ということが,高知をはじめ地方都市で共通する課題となっています。進学などで県外へ出ていった若者をどうやって高知へ呼び戻すのかというUターン戦略,あるいは高知の魅力を感じていただく,そして移住してくださる方を増やすIターン戦略,どちらも重要です。 しかし,それと同じくらい重要なのが,他県から高知にやってきてくれている学生へのアプローチではないでしょうか。
そうした所有者不明土地が発生することで事業の着手が遅くなればなるほど,今後の土地利用や経営の世代交代,公共事業の実施,とりわけ土砂災害等の復旧工事などについて,様々な悪影響が起こることが懸念されます。 また,筆界未定の解消についても,地価の低い割に高額の分筆費用が必要となってきます。
令和2年9月30日 提出者 高知市議会議員 浜口佳寿子 甲木 良作 岡崎 邦子 下元 博司 妊産婦医療費助成制度創設を求める意見書 2016年,妊娠から子育て期にわたる切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援の方針が決定され,児童福祉法の一部を改正する法律が公布された。
また,鏡川清流保全条例ですけれども,いわゆる高度成長期に都市の開発や人口の増加によりまして,水質や水辺環境が大きな影響を受けたことがありましたので,水質管理区域内ですけれども,排水の規制,また自然環境保全区域を指定することによりまして,市民と行政が互いに協力して,鏡川の清流の保全を守り,そのことを次の世代に伝えていくということになっております。
今年はその接種時期に一定の目安が設けられておりますけれども,この接種助成は予定どおり行っていただくということで,子育て世代の御家庭にとりましては,負担軽減と子供の命を守る大きな安心につながる助成だと歓迎をするものです。
今後も,団塊の世代が75歳となります2025年問題,さらに現役世代が急減するステージとなる,いわゆる2040年問題を見据えまして,限られた年金収入の中から御負担をいただいております,65歳以上の第1号被保険者の皆様と,制度を支えておられます現役世代の皆様との負担の在り方を含めまして,制度自体をどのように担保していくかということが,最大の課題であると認識をしております。
要するに,職員のボリュームゾーンと言われる,いわゆる団塊的な世代,私もそうでございますけれど,その団塊ジュニアの親世代,要するに団塊世代の方々が70歳代ということで突入されておりますので,実務の中核を担う人材の方が育児,介護,あとは先生から御指摘があった共働き,こういった3つの制約というものを抱えることになっておりますので,そのような時間制約がある中で,そういった人材の集合体で成果を出せる仕事のやり
平成30年7月24日にオープンした新図書館等複合施設オーテピアは,開館以来,幅広い世代の人々が集う交流の場になるとともに,情報発信や知の拠点として,多くの市民,県民の皆様に御利用いただき感謝申し上げます。
今,コロナ禍の下で,安倍首相が政府の全世代型社会保障検討会議で最低賃金引上げに慎重姿勢を示したとも報道されましたが,この報道に対して,ぶったまげた。将来の社会保障を維持できないと言っているのと同じだ。こんなばかな話が政府でされているとすれば,しっかり正していかなければいけないと語ったのは,自民党の最低賃金一元化推進議員連盟の山本幸三幹事長,元地方創生担当大臣です。
その豊富な経験に基づく仕事ぶりと行動力は,副市長として適任であり,その専門的な知識を基に,ウイズコロナの時代を見据えた5G,第5世代移動通信システムを活用した地域振興,GIGAスクール構想の実現,遠隔・オンライン教育の活用促進,中山間地域における通信基盤整備,新生活様式によるテレワークの推進をはじめとする各分野で御尽力くださることを確信するところです。
保護者世代の雇用情勢が悪化し続けていることは,どの報道資料からも明らかです。10万円の給付金も雇用調整助成金も現時点では多くの方に届いていないということで,改めてこの高知市の制度の運用が問われるわけですけれども,6月12日までとした前期の締切り期間を再延長させる,その権限が規則上は教育長ですので,再延長はできないか,教育長に所見をお聞きいたします。 ○副議長(吉永哲也君) 山本教育長。
高知市広報あかるいまち2月号に,団塊の世代と現代という市長コラムが掲載されていました。 団塊の世代は,昭和22年から24年に生まれた方々を指しますが,私は22年1月10日生まれですので,まさに団塊の世代のトップバッターであります。 この世代の出生数は年間で270万人,令和元年は91万8,000人ですから,団塊の世代の出生数は現状の約3倍になります。
連日報道されておりますとおり,日本国内においても,一旦下火になった勢いも,また徐々に,特に若い世代を中心に感染者が増え続けており,治療手段がはっきりしない状況の中,働く人自身が感染し,拡散してしまうのではないかと不安を抱きながら,懸命に闘われていることを考えますと,医療現場,介護現場ともに,それに報いる支援策を講じるべきだと考えます。
過疎地域は,国民共通の財産であり,国民の心のよりどころとなる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域である。 現行の過疎地域自立促進特別措置法は令和3年3月末をもって失効することとなるが,過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには,引き続き,過疎地域の振興を図り,そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要である。
私たち高知市民にとって,最も大切にしたいし,次の世代にも間違いなく清流鏡川を届けなければならない,そんな責務があります。 私が,一昨年まで鏡川漁協の理事として6年間,新生鏡川漁協において代表理事以下,全員で取り組んできた鏡川の環境保全については,さまざまな思いがあってのことであります。
私たち公明党は,平成27年の議会質問より,子育て世代包括支援センターの整備,並びに全ての妊婦への面接体制の確立を強く求めてまいりました。 それは,妊娠,出産,子育てを切れ目なく支援し,母子ともの健康と虐待防止に包括的に取り組む高知市版ネウボラ構想の実現のために重要な基盤整備であったからであります。
人口動態のうちの社会増減で見ますと,先ほど御指摘がありましたとおり,特に15歳から24歳までの若い世代の転出超過が年々増加をしてきております。また,自然増減につきましても,出生数,死亡者数ともに改善に至っておりませず,特に出生者数については,目標値を下回る厳しい結果となっています。