高知市議会 2016-09-13 09月13日－02号
世界の病院でのみとり率は，フランスが58.1％，スウェーデンが42％，発展途上国やアジアの国々，米国でもはるかに低い状況です。 つまり日本は世界一の高齢化率，世界一の病院でのみとり率の高さが，現在の日本の医療の大きな特徴で，医療費の増大にも影響しています。 このことに対しての健康福祉部長の思いをお聞かせください。 ○議長（竹村邦夫君） 村岡健康福祉部長。
世界の病院でのみとり率は，フランスが58.1％，スウェーデンが42％，発展途上国やアジアの国々，米国でもはるかに低い状況です。 つまり日本は世界一の高齢化率，世界一の病院でのみとり率の高さが，現在の日本の医療の大きな特徴で，医療費の増大にも影響しています。 このことに対しての健康福祉部長の思いをお聞かせください。 ○議長（竹村邦夫君） 村岡健康福祉部長。
先月24日に発表されました国の月例経済報告では，国内景気の基調判断を５カ月連続で据え置き，緩やかな回復基調が続いているとされましたが，中国を初めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし，我が国の景気が下押しされるリスクがあることや，英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性が高まり，金融資本市場への影響にも留意する必要があるとされています。
しかしながら、欧米はおろか、アジアの主要都市と比較しても我が国の無電柱化割合は著しく低く、近年異常気象等の災害による電柱の倒壊に伴う救援救助等への影響や痛ましい通学児童の交通事故、急激なインバウンド効果による海外観光客の増加などから無電柱化に対する地域の要望は極めて強いものとなっている。
そうした中で、アジア諸国からの脅威、そういったものの抑止力といったものも国会では議論をしておったというふうに私も認識をしております。そういった中で、やはりもう少し国民にわかりやすい説明をするのが国の、国会の役割ではないかというふうに私は考えておるところでございまして、国の防衛、そして安全保障といった問題は国において議論し、国民に対して示すべきであると私は考えているところでございます。
一つは、駅で中国人と思われるアジア系の方から、この電車は大月駅へとまるかどうかと聞かれました。何とか、ま、聞き取れましたが、汽車がどこへとまるかどうかは、こっちは知らなくて、局長にこれ大月でとまるかどうか確認して、ＯＫ、ＯＫで言うたら、それへ乗って行ったけど、ま、そんなことがありました。もう少し英語が話せたらなと思うときがありました。 最近は、工学系の大学でも英語で論文の発表を行うそうです。
浜田 拓 伊藤 弘幸 和田 勝美 戸田 二郎 水口 晴雄 無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書 電線地中化は浸水時の復旧時間の長期化が懸念されることや，その費用が莫大になること，特に市街地においては複数の事業者間の調整が必要なことなどから，我が国の実施率は，欧米はおろか，アジア
最近よくアジア系の観光客を見かけますが、実際に増えてきているのか、把握しているところで教えてください。 ○副議長（勝瀬泰彦） 山本観光課長。 ◎観光課長（山本牧） お答えいたします。 四万十市の観光協会の方へ訪れた外国人観光客の推移となりますけれども、平成24年が345人、平成25年が694人、平成26年が1,341人、平成27年が1,971人となっております。
また，同25日に発表された国の月例経済報告では，景気は，このところ一部に弱さも見られるが，緩やかな回復基調が続いているとした一方で，先行きについては，中国を初めとするアジア新興国等の景気が下振れし，我が国の景気が下押しされるリスクがあるとされています。
そして、外的要因、いわゆるアジアのほうからの攻撃、ミサイル攻撃、そこの標的とされた場合には絶対という言葉がつかないというふうに私は認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（井上敏雄君） 以上で、10番、山岡勉君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。午後２時30分に再開します。
今回のフランスでのテロの発生を受けまして，各国につきましては，シリアへの空爆を強化しておりますけれども，一定の軍事的な対応はやむを得ない場合もございますけれども，テロの土壌をなくすには，アジア諸国，また中東諸国の貧困対策や移民の問題の解決なども図る必要があると思いますので，根本的な課題に取り組む国際支援が大切だというふうに考えております。
土佐の小京都と言われる四万十市、中村地域をＰＲし、行楽客を誘致したり、増えているアジアの観光客を呼び込むための狙いだったというふうにも理解をしております。 それでは、実施結果及び利用者の声は如何だったのかをお願いできますでしょうか。 ○副議長（勝瀬泰彦） 山本観光課長。
御承知のように、ＴＰＰは農業だけでなく医療保険や知的財産権など２４の分野でのアジア環太平洋地域での加盟国による経済連携協定であり、将来的に関税を撤廃するものであります。私は、これが日本にとってメリットもデメリットもあると考えております。
70年談話につきましては，安倍総理の私的諮問機関である21世紀構想懇話会から報告されました報告書をもとに，最終的には，おわびの言葉が入れられるかどうかということについて，アジア諸国からも注目をされました。 最終的には，おわびに関する文言も談話に盛り込まれましたので，評価しておりますけれども，御質問のありましたとおり，中国，韓国のメディアでは，間接的であるという波紋を広げております。
この報告書では，さきの大戦におけます日本の行為を侵略，植民地支配と明記した上で，安倍首相がおわびについて70年談話に盛り込んでいくかどうかが，それぞれアジアからも注目が集まったところでもございます。
近森 正久 深瀬 裕彦 岡田 泰司 近藤 強 山根 堂宏 中澤はま子 農林水産業の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書 少子・高齢化社会の到来により，農林水産物の国内マーケットは縮小する見込みにある一方，海外には，世界的な日本食ブームの広がりやアジア
しかし、今尖閣諸島を含めた中国との領有問題や北東アジア情勢と併せた様々な問題が発生をしております。 また、アメリカのオバマ政権は、2021年までの10年間で約50兆円の国防費の削減や2012年現在の陸軍56万2,000人から49万人に、海兵隊は20万2,000人から18万2,000人へ、海空軍削減分１万400人を合わせて10万2,000人もの削減が計画をされております。
天皇主権の国ですから，八紘一宇，アジアの解放，正義の戦争と称して，敵は幾万ありとでも，東洋平和のためならば何で命が惜しかろうと国民を戦争に駆り立てました。 この戦争で，政府は国民を守るとは言いませんでした。人の命を軽んじ，一銭五厘で集められる兵隊には，お国のために死ねと言いました。
現在の北東アジアの厳しい戦略環境において，日本が一国で日本の安全を守れるはずがございません。 そのため，集団的自衛権を行使しなければ，日本の安全が守れない状況であれば，その限りにおいて集団的自衛権の行使も，また認められなければなりません。 集団的自衛権は戦争するための権利ではなく，戦争を回避するための権利であり，抑止力であると考えます。
このように、現実的に大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、更にはテロやサイバー攻撃等の脅威は高まる一方の厳しいアジアの状況の中で、国民の安全を守る安全保障上の法整備は、絶対に必要であると考えます。今回の安倍政権の目指す平和安全法制関連法案、これについて憲法違反との主張もありますが、まず市長の所見をお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（宮本幸輝） 中平市長。
そして、私は今の日本の自衛隊の戦力の量というのは、アジアにおいて中国の次に大きな戦力を持っていますし、また戦備においては特に海軍力などにおいては、はるかに中国をしのぐものを持っています。それだけ大きな、むしろ自衛力以上のものを持っているというふうに認識をしています。 次に、専守防衛。