高知市議会 1998-12-15 12月15日－05号
明るいニュースは，タイでアジア大会が開催され，日本選手の活躍が伝えられていることは，本当にうれしい限りでございます。 さて，市長の政治姿勢についてであります。 10月の市長選挙において２期目への市政担当の切符を見事な勝利で手に入れられました。絶えず市民の幸せを願い，365日勤務の全力投球で頑張ってきた市長の真摯な姿勢が市民に評価されましたとともに公約への実行力，行動力が買われたと思います。
明るいニュースは，タイでアジア大会が開催され，日本選手の活躍が伝えられていることは，本当にうれしい限りでございます。 さて，市長の政治姿勢についてであります。 10月の市長選挙において２期目への市政担当の切符を見事な勝利で手に入れられました。絶えず市民の幸せを願い，365日勤務の全力投球で頑張ってきた市長の真摯な姿勢が市民に評価されましたとともに公約への実行力，行動力が買われたと思います。
そしてスポーツをこよなく愛する私といたしましては，冬季オリンピック長野大会，またアジア大会における日本選手の大活躍であります。アジア大会では，自転車マウンテンバイク女子ダウンヒルで，本市在住の四国銀行勤務，鎌倉幸子さんの金メダル獲得，大相撲では，優勝こそ逃しましたが，郷土出身の土佐ノ海関の活躍は久々に我々の心を躍らせてくれました。
1997年以降景気後退が顕著になった原因としては，バブル崩壊後の金融不安やアジアにおける通貨経済危機，将来への負担増などへの懸念から個人消費が抑制されていること，民間設備部門の投資意欲が弱まっていることなどが景気低迷の主な要因として考えられるわけでありますが，このことにより企業の倒産件数の増大，また雇用情勢の悪化など，かつてない深刻な状況にあるわけでありまして，特に高知市におきましても，高知市内の企業
大相撲九州場所での郷土出身の土佐ノ海関が活躍してくれたことや，先日アジア大会でマウンテンバイクで鎌倉幸子さんが金メダルをとるなど，市民にとってうれしい活躍と話題を提供してくれました。 松尾市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 ことし10月25日の市長選挙におきまして，松尾市長は，８万2,040票，得票率にして81％を得て，植田省三氏の１万9,706票，投票率19％に大差をつけて当選しました。
障害者施策につきましては国際的な流れがございますが、１９９３年から２００２年までを定着期間とする、アジア太平洋障害者１０年がスタートしました。我が国においても、１９９３年１２月に障害者基本法の制定を行い、今後の施策の充実が求められる中、心身障害者対策基本法の一部を改正する法律が成立したことは、既にご承知と思います。
日本の経済は，アジア地域の通貨・金融市場の混乱，また金融機関の経営破綻等を背景に，家計や企業の景況感の厳しさが個人消費や設備投資に影響を及ぼし，それらの悪循環の中で景気が現在のような停滞状態になっておるのではないかというふうに思っております。
現在，日本，アジアに端を発しました経済危機は，ロシア，中南米にも波及し，不安の連鎖は欧州をも巻き込み，実態経済の急激な収縮によって世界規模のデフレ圧力を高めて，先進国を包含しつつあるところです。
高知市議会議員 浜辺 影一 門脇 福義 橋詰 武勇 小原 敏一 横川 寛水 安岡 保 藤沢 朋洋 楠本 正躬 近藤 強 新ガイドラインに関する意見書 新ガイドラインは，アメリカがアジア・
宣教師を先に送り込み，キリスト教を布教して，国民の中に溶け込みながら，欧米のアジア艦隊が来て砲艦外交に負けたアジア各国の悲劇は大変なものであった，過去のアジアの歴史の再来，経済再来でございます。砲艦でなく経済金融での占領が始まりかけたのです。今，テレビドラマでやっております徳川慶喜の時代へ返りつつあります。日米通商交渉らがそうです。
国際障害者年に引き続き始まりましたアジア太平洋障害者の１０年とともに策定をされました高知県の新長期計画の実施も、本年ではや５年目を迎えました。我が土佐市では、この県の計画に従い、地域の実情に即した土佐市独自の新長期計画を策定するよう、私が、森田市長より審議会委員の委嘱を受けましたのが、平成８年１０月２４日でございました。
その意味で，現在の景気の低迷の状況といいますのは，バブルの崩壊による経済全体のリストラの実施でありますとか，あるいは産業の空洞化によります雇用情勢の悪化，さらには金融不安，またアジアの通貨危機等々，いろんな要因の中で消費マインドについても冷え込んでおる，そういったようなことが今回の深刻な状況を招いておるのではないかというふうに思っております。
かつてその発展と可能性が世界じゅうから注目されていましたアジアの経済は，昨年７月に発生した通貨，金融危機以来，混迷の度合いをますます強めています。
タイの通貨危機に端を発し，経済混乱はインドネシア，マレーシアやフィリピンなどアジア各国を席巻し，世界の成長センターと言われたアジア諸国に大きな打撃をもたらすとともに，株式市場における投資の不安を招き，株価の暴落と，まさにグローバルな反応となって投資のボーダーレス化が一段と進んできたことを見せつけられたところであります。
発展途上国の人々は、日本の援助に強い期待と関心を抱いており、援助の方法については、目的を明確にして気長く継続して行うと同時に、アジアの国々・世界に目を向けなければならないことを痛感いたしたところでございます。 それでは、各議案につきまして説明申し上げます。
また，来るべき21世紀はアジア・太平洋の時代であると言われています。既にマスコミで何度か報道されていますが，高知市出身の森小弁さんの子孫である1,000人を超える森ファミリーの皆さんが，遠く南太平洋のミクロネシア連邦チューク州の各界で活躍されている様子が紹介されています。
高知新港の供用開始も来年４月であり，その取引先もほとんどがアジアの諸国でございます。県内の留学生の86％がアジアから来ております。アジア諸国からの観光客は今後増加していくものと思います。アジアの人々との市民交流が真の国際平和にもつながってまいります。観光客誘致の目線をアジア諸国にも向ける時代になっていると考えますが，お考えをお聞かせいただきたいと思います。
我が国は，アジアの，そして国際社会の一員として，国際情勢の動向を見きわめながら，恒久平和の樹立，経済の安定，環境の保全など，その実現のために惜しみない努力を重ねてまいらなければなりません。
スラバヤ市との交流は，高知市，スラバヤ市両市民間の友好親善だけでなくて，21世紀のアジア・太平洋の時代を見据えた交流，特に高知新港を活用した活発な交流が期待されているところでございます。
教育交流といえば，これまでとかく欧米先進市に目が行きがちでありましたが，アジアを離れては存在しない我が国がアジア諸国に一層目を向けていく必要があると思います。したがいまして，インドネシア・スラバヤ市との教育交流につきましては大いに期待しているところであります。両市との間で姉妹都市締結がなされました時点で，生徒や教員の教育交流についても両市で協議し，具体化を図ってまいりたいと考えております。
戦後50年を経過し，新しい世紀を目前にした今日，この問題を解決し，アジア・太平洋の国々との信頼関係を回復していくことはいよいよ重大となっています。 ところが，こうした中，今月４日，自民党の奥野元法務大臣が従軍慰安婦について，軍が強制したことはない，商行為として行われ，慰安婦は商行為に参加した人だと述べたことに対し，国内外から激しい反発が広がっています。