土佐市議会 2023-12-12 12月12日－03号
市長は、その後、指定管理を続けるかどうかは１月末をめどに決定するっていうことですが、このＮＰＯ法人が指定管理を継続することは理解されないだろうっていうことを私は再度申し上げておきたいと思います。空白期間は市が直営で管理するしかないと思いますが、板原市長、いかがでしょうか。 また、南風２階のニールマーレは地区以外の方の利用も多く、評判のお店でしたが、新居地区の方にとっても喜ばれておりました。
市長は、その後、指定管理を続けるかどうかは１月末をめどに決定するっていうことですが、このＮＰＯ法人が指定管理を継続することは理解されないだろうっていうことを私は再度申し上げておきたいと思います。空白期間は市が直営で管理するしかないと思いますが、板原市長、いかがでしょうか。 また、南風２階のニールマーレは地区以外の方の利用も多く、評判のお店でしたが、新居地区の方にとっても喜ばれておりました。
この地域包括ケアシステムは、２００５年頃からシステムの概念が提起をされ、２０１３年の社会保障改革プログラム法で、法的に定義をされたようですが、２０２５年度をめどに、各自治体に合わせてシステム構築をすることが求められています。
このように、２者協議を継続して行ってきたところでありますが、ＮＰＯ法人の指定管理期間は令和６年３月末で満了となることから、市といたしましては、４月以降の当該施設の管理方法について、従前どおりの指定管理を行うのか否か、１月末をめどに決定したいと考えております。
また、こういった課題の多い取組に対し、方針を明確にし、めどをつけながらやり遂げていくということが、市長の唱えておられる改革や成長という部分にもつながるのではないでしょうか。 そこで、市長にお伺いいたします。 火葬場の整備に向けた粘り強い調査や研究、検討を行う時間は十分にあったかと思います。
市は今秋をめどに、芝生での整備も視野に入れて経費や財源、工期などを検討し、基本構想をまとめ、具体化を図る。場所は高知リハビリテーション専門職大学の北東約３００メートルの農地。約１．３ヘクタールを市は１億４，７００万円で購入済みで、多目的広場としてサッカー場とトイレ、駐車場などを整備する計画だ。この計画は板原啓文市長の指示で１７年秋ごろに策定。
議員さんからの御質問に関しまして、今後の対応といたしまして、昨日、御説明させていただきましたとおり、まず、９月末をめどに御意見の多かった宇佐地区、新居地区を中心にどこまで聞こえて、どこからが聞こえないのか等の現地調査を行い、調査結果を精査する予定としております。
仮置場の決定をいつまでにするのか、きちんとした期日のめどが必要です。 また、災害廃棄物を船で運搬することについても、これまで報告では高知港か今治港から船で運搬すると伺っています。せめて宿毛港からであれば、時間的にも短縮されると思います。再度宿毛港での調整はできないでしょうか。
防災無線の聞こえ方がよくなるための調整というのは、一体いつまでをめどに行われて、そして、その調整後の検証についてはいつまでに行われ、その後の対応についてはいつ頃取られる御予定でしょうか。また、実際に新規の設置というお考えはあるのか、もしくは、それに代わる代替案があるのか、ぜひお聞かせください。 ○議長（森田邦明君） 広沢防災対策課長。
商品券の販売につきましては、１１月１日から開始し、商品券購入引換券の全世帯への郵送は、１０月中旬頃をめどにしており、市内量販店及び新居、土佐中島、波介、北原、戸波の各郵便局にて販売予定となっております。また、商品券の利用期間は本年１１月１日から令和５年２月２８日までとしております。
本市と高知労働局の雇用対策協定を令和４年10月に締結する予定で、その後は来年１月までをめどに事業計画案を作成、令和５年２月に協議会を開催して、事業計画の協議を行い、令和５年６月に事業計画や数値目標を決定していきたいとの報告がありました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
また、今年度保険料水準の県内統一に向けた方向性について、県は８月をめどに、市町村と確認する場を設ける予定となっている。保険料の増額が見込まれる幡多管内６市町村で連携しながら、県に対して慎重に議論を進めるよう強く求めていきたいと考えているとのことでございました。 また、その他の案件といたしまして、管内視察について協議を行いました。
そこの中に、長伐期施業森林類型としまして、ヒノキでおおむね100年、杉で130年をめどにするということも明記をさせていただいております。 ４つ目の水生生物が豊富な川への取組でございます。 これは水の環境面のこともございますが、林業、また水産振興という観点からのご答弁とさせていただきたいと思います。
時間を相当要するものでございますので、それについては、生涯学習課のほうで一定調査をして、本市の偉人についての調査分析等を行って、一定のめどが立った時点で、指定管理者の更新のタイミングと合わせて整理した資料等を引き継ぐなどして、管理体制の見直しを図っていくものにしていきたいというふうには考えているところでございます。
具体的には、今回の保険診療の対象となるもののうち４０歳未満、４０歳以上４３歳未満の方が以前に凍結した胚を解凍して、胚移植を実施する治療及び採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止をした治療について３万円を上限とする助成、４３歳以上の方の治療で新鮮胚移植を実施した場合、採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を行った場合、体調不良等により移植のめどが立たず治療を終了した場合、授精できず
２次審査では、技術提案などのプレゼンテーション及びヒアリングを行い、設計者を選定をし、７月中旬をめどに委託契約を締結する予定としております。今後は、高知県などと整備費の負担協議や運営を行う新法人の設立準備を加速させるとともに、より踏み込んだ準備作業を行い、スムーズな移行に向けて準備を進めてまいります。 次に、具同保育所の移転改築についてです。
自分も先生方に、例えば市の教育委員会でしたら、月45時間をめどに超過勤務抑えてくださいというお願いをしようがですけれど、45時間というたら、１日２時間で大体45時間になりますよね。先生方に早く帰ってくださいと言ったら、先生が何って言うかというと、十分な次の日の授業の準備をできずに家に帰ったら寝れませんって言います。
これまで本市では、沈下橋の老朽対策を優先的に進めてまいりましたが、一定めどが立ってきたこともあり、今後は一層橋梁の本格的なメンテナンスへかじを切るとともに、事業推進の加速化を図り、道路の安全・安心を守ることで、良好なインフラを次世代へと継承するよう努めてまいります。 次に、治水事業についてです。 近年、全国各地で毎年のように甚大な豪雨災害が多発しております。
具同保育所の移転改築の木造化について、１月中旬をめどとして検討したい。仮に木造という結論となれば、一般的には事業費が高くなるので、今年度計上している実施設計費の予算不足が生じるおそれがあるが、補正の時期と発注に向けての期間等を考慮し、場合によっては今年度計上の実施設計費、地質調査、土地造成工事費等について一旦３月定例会で減額し、新たに令和４年度の当初予算に計上するということを現在想定している。
また、それにはこれまで地域住民より出された疑問や不安の解消、特に安定的な生徒募集のめどはどうか、日本人の募集だけで続けられるのか、上限10億円に対する経済効果について等の課題があります。看護大学開学による経済効果及び諸課題対策について市長の所見をお伺いをします。 次に、次世代型ハウス・農業クラスター事業の進捗状況についてお聞きをします。
そこの中でも中学校の統合問題については一定めどが立ちましたので、当初から比べるとかなり課題そのものは少なくなっているとは思っております。また、同時に、当然、そこの中で市の課題、そして大学としての課題、それをやはり分けた中で、役割分担をしながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。 ◆13番（上岡正） 課題については市長が今言われました。