いの町議会 平成２９年第４回（１２月）定例会 平成２９年第４回いの
町定例会会議録招集年月日 平成２９年１２月１３日（水曜日）場 所 い の 町 議 事
堂出席議員議席番号氏 名議席番号氏 名１番伊 東 尚 毅10番森 田 千 鶴 子２番久 武 啓 士11番岡 田 竜 平３番井 上 敏 雄12番山 崎 き よ４番井 上 正 臣13番山 岡 勉５番藤 崎 憲 裕14番筒 井 公 二６番土 居 豊 榮15番浜 田 孝 男７番池 沢 紀 子16番森 本 節 子８番市 川 賢 仁17番筒 井 一 水９番森 幹 夫18番高 橋 幸 十
郎欠席議員議席番号氏 名議席番号氏 名
事務局職員出席者事務局長山 崎 豊 久書記山 崎 康 正説明のため出席した者町長池 田 牧 子副町長久 松 隆 雄教育長藤 岡 孝
雄吾北総合支所長和 田 耕
明産業経済課長川 崎 信 一本川
総合支所長天 野 浩
志環境課長田 岡 重 雄
会計管理者山 中 貴
恵上下水道課長川 村 敏 之
吾北総合支所次長門 脇 忠
久町民課長中 嶋 隆
司本川総合支所次長野 田 幸 稔ほけん
福祉課長澁 谷 幸 代
総務課長筒 井 誠
人森林政策課長野 村 考
宏管財契約課長岡 村 寛
水国土調査課長岡 林 將
夫土木課長水 田 正
孝偕楽荘所長吉 良 高
秀教育次長山 崎 泰 代
仁淀病院主監中 平 明 人 平成２９年第４回
定例会議事日程（第４号） 平成２９年１２月１３日（水曜日）午前１０時開議 第１
一般質問 ７番 池 沢 紀 子 16番 森 本 節 子 ８番 市 川 賢 仁 11番 岡 田 竜 平 ４番 井 上 正 臣 開議 ９時59分
○議長（
高橋幸十郎君） これから本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
高橋幸十郎君） 日程第１、
一般質問を行います。 順番に発言を許します。７番、池沢紀子君。 〔７番 池沢紀子君登壇〕
◆７番（池沢紀子君） おはようございます。 通告に従いまして
一般質問を行います。きのうの６番目の議員から同じ控室の議員が４人続きます。２番目です。よろしくお願いします。 まず第１に、
通告主題１、議会との関係について、ア、あるべき姿を町長にお伺いをいたします。 町長は、決して諦めないをモットーにされているようです。私はいの町議会を構成する一人の議員として、町民がごく普通に考えておかしいことはおかしいと発言し続け、またわからない、理解できない、納得できないことは、いの町勢発展のために町政、
町執行部の説明責任を果たさせるべく発言をし続けてきております。このことは、ごく当たり前のことだと私と私の周りの人たちは考えています。また、町が施策を推進していくに当たり、議案が提出され、この議場で議論をされ、採決、実行されていきます。町長は、公平公正な町政、情報公開を公約に掲げていますので、当然議会では議案について議論されるべきと考えていると推察をいたします。 さて、町長は、議会との関係についてあるべき姿をどのように考えていらっしゃいますか。 また、議会は町民にとって必要なものと考えていますか。 また、いの町行政にとってどのように必要なものと考えていますか。 さらに、今後いの町長としていの町議会にどのようなことを望みますか。お尋ねをいたします。
通告主題２、
機構改革について、町長にお尋ねをいたします。 ア、その主眼は何か。イ、その目的は何か。ウ、課の増設が、真の改革となるのかについてお尋ねをいたします。 ア、
住民サービスを円滑に行うための町行政の
機構改革は、最少の経費で最大の効果を上げる必要があるのではないでしょうか。社会情勢による行政需要、町政課題への対処、将来の町民福祉を目指した取り組みなどなど、広範多岐な視点で行政分析を行い検討した結果が今回の議案第94号の条例改正なのでしょうか。 ア、その主眼は何でしょうか。 イ、その目的は何でしょうか。 ウ、課の増設により、人、課長、課長補佐、管理職が
ふえ人件費がふえませんか。 ①です。１、そうなると、この議場の執行部の席がふえます。 その２、その席はこの議場のどの席になるのでしょうか。 ３、
総合政策課と
教育委員会との関係はどのようになるのでしょうか。 ４、
総合政策課は、本庁のどのフロアに配置されるのでしょうか。 また、５として、
総合政策課業務のうち民間へ委託できるもの、あるいは民間活力を導入すべきものといったことについては検討されなかったのでしょうか。総務課長は今後検討すると言われましたが、どうでしょうか。町長としてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ６、
総合政策課業務のうち、
地区振興計画立案の際の
総合支所との関係、
教育委員会との関係はどうなるのでしょうか。 ７番目に、今後規則をつくる案ができていないのでしょうか。いないとしたら、案ができ次第
総務常任委員会へ報告し、委員の意見も聞き、案をさらにもんで規則を完成させるというようにしないのでしょうか。お伺いをいたします。 私は、規則の改正を伴う条例改正については、議会へ議案として提出する際には規則の案もできているというのを前提にすべきと考え、これまでの議会でもそのように
町執行部をただし続けております。 そして、８番目に、質疑の際の質問、それぞれの
総合支所や各課においての対応では全体的に広がらず、これがおくれの原因でないか。だから、
総合政策課を設置していの町の重要な政策を集中的に精査、研究し、企画、立案した後に、各
総合支所並びに各担当課と十分に議論を交わし、そしてその政策を実行に移す。集中的に
総合政策課が企画、立案するということではないですかということに対して、町長は、そのとおりですと答えております。これまでの各
総合支所では、地域の課題について企画、立案、予算も提案してこなかったのですか。 ９番目に、また町長は、
総合支所の中、それぞれの地域での第１番の窓口と言われてます。 そして、10番、企画、立案が
総合政策課で
総合支所を単に住民の近くにある
窓口機能を持つところとして位置づけをしているようにもとられるような答弁ではいかがなものかと思います。
窓口機能を持つところであり、また
総合政策課で企画、立案したものを実行するのが
総合支所にというような答弁でした。例えが非常に悪いかもしれませんが、
総合政策が上下関係はないと言われましたが、やはり
総合政策課が頭と言ったらおかしい、ちょっと例えが悪いかもしれませんが、各
総合支所がムカデの足のように動くと、そういったような、例えが悪いですが、感にもとれますので、十分その
あたり総合支所と
総合政策課の関係については十分住民が納得されるような説明責任が必要と感じております。Ａという議員、Ｂという議員に対して違った答弁では住民が戸惑います。町長ないしは
町執行部の基本的な考え方の確認をさせていただきます。 次に、
通告主題３、
町政懇談会についてお尋ねをいたします。 ア、これ迄
町政懇談会を実施して、町長として今後の町づくりで見えてきたものはどのようなものですか。 イ、伊野地区での実施予定についてお伺いをいたします。 ア、いの町主催で本川地区、
吾北地区、またほかに地区主催でも複数回、
町政懇談会が行われました。町主催についても、議会へも町からお知らせがあり傍聴ができました。日ごろの
議員活動において各地区の住民の皆様のご意見や町、今の時点では主に町長の考えを聞くことができ、大変有意義なものとなっております。 町長にお伺いをいたします。これまで
町政懇談会を実施して、町長として今後の
まちづくりで見えてきたものはどのようなものでしょうか、お尋ねをいたします。 また、イ、町主催での
町政懇談会は、本川、
吾北地区は終了しましたが、伊野地区は今後どのように実施される予定なのでしょうか、お尋ねをいたします。
通告主題４、教育行政についてお尋ねをいたします。 ア、
みどり寮のあり方についてお尋ねをいたします。
長沢小学校、平成29年９月10日現在、児童数全部で９人です。１年生は１人、２年生は３人、３年生は２人、４年生は２人、５年生は１人、６年生はいません。きのうのほかの議員の質問の中にもありましたが、また
本川中学校の生徒数は全部で21人、１年生は７人、２年生は８人、３年生は６人です。来年度平成30年度、
長沢小学校から
本川中学校へ行く人は一人もいません。
本川中学校校長先生のお話では、
総務常任委員会が視察に参りました。
みどり寮生、
山村留学生を少なくとも２人確保しないと先生の数が少なくなる心配があるとお聞きをいたしました。
山村留学生の確保については、
みどり寮に入寮していただくわけですから、
みどり寮が生徒にとってハード面でもソフト面でも過ごしやすい、暮らしやすい施設環境でなければなりません。町長も
みどり寮へ出向き見てみられたことと思います。町長、率直な感想はいかがでしたでしょうか。自分や自分の子ども、自分の孫を
みどり寮で生活をさせることを想定しまして、
みどり寮の
施設整備状況はどうだったのでしょうか。町長の率直な感想をお伺いさせていただきます。 また、２、今後の
みどり寮の整備についてどのように取り組みたいと考えておられるのか、お尋ねをいたします。 そして、３番目に、
山村留学生が本川中を卒業して後に
高知追手前
高等学校吾北分校へ進学希望の場合、卒業後も
みどり寮から
吾北分校へ通えないかというような要望が以前あったが、それはできないというような答えをもらったということを聞いております。今後本川中卒業後も
みどり寮から
吾北分校へ通学できるようにはならないものでしょうか。検討の価値はあるのではないでしょうか、お伺いをいたします。 次に、イ、
高知追手前
高等学校吾北分校についてお尋ねをいたします。 先日平成29年12月４日月曜日の午後６時から
高知共済会館で
県立高等学校再編振興計画後期実施計画の策定に当たり、地域からの意見聴取としていの町は町長みずからがこの意見発表に出向かれました。傍聴しておりました。そのときに
高知追手前
高等学校吾北分校の必要性を語られました。ちょっと少しそのことに、町長の意見に触れさせていただきます。
高知追手前
高等学校吾北分校の歴史として、昭和26年４月、
高知県立高知追手前
高等学校定時制上八川分校として開設、昭和31年５月、合併、旧吾北村により高知県
高知追手前
高等学校吾北分校に名称変更、昭和46年４月、定時制から全日制に変更と歴史を言われ、また
高知追手前
高等学校吾北分校の必要性、例えば地域に根差した学校、吾北地域の活性化に欠かせない大きな宝、将来に向けた
まちづくりについて、
まちづくりの大きなテーマであり、移住定住の促進にもつながると。そして、少人数のよさを生かした一人一人を大切にした学校であり、近隣からも志願したくなる学校、大規模災害時における内陸部の学校の存在意義、
吾北分校の若い力は今後一層地域の大きな支えとなると。
吾北分校に対するいの町からの支援は、現在
新入生支援金10万円を限度に支給、
通学費補助、
公共交通機関の定期券３分の２補助、奨学資金の貸し付け、無利子の貸し付け、
吾北分校協力費及び
活動育成費補助金、学校活動・部活動に補助、
ＩＣＴ事業への支援、
町専門職員の派遣、今後も補助を継続し新たな支援も検討すると。こういったことなどを町長は熱く意見として述べられました。 それで、
吾北分校の現状の課題は、平成29年度入学生が19人、20人を下回っていて、平成30年度20人以上の生徒数確保に向けてのことにお尋ねをいたします。 どのような努力をしてきているのでしょうか。平成23年、
吾北分校存続に対して地域、保護者の熱い思いでいの町総人口の半数を上回る署名を県議会へ請願しましたときの思いを
町教育行政、
町執行部は引き継いでいるのか、お伺いをいたします。今も同じ思いと言うなら、具体に生徒数20人確保のためにどういうことをしてきているのか、具体をお伺いをいたします。 次に、ウ、
電子黒板の導入についてお伺いをいたします。町長にお尋ねをいたします。 このことについてもきのう質問された議員とちょっと重なるところはあるかもしれませんが、お尋ねをいたします。
小学校外国語英語活動において、
電子黒板を効果的に活用することによって英語の指導にふなれであったり不安を感じている担任の先生の助けになり、
子どもたちの
コミュニケーション能力や学習意欲を高めることが可能となるのではないでしょうか。現在いの町内では、
伊野南小学校にモデル校として
電子黒板が導入されており、またいの町内の各学校には２台ずつ配置、配備されていると聞いております。今後のことですが、2011年平成23年度より全国の
公立小学校の科目に
外国語活動が正式に導入され、小学５、６年生を対象とした
外国語活動英語の授業が本格的に始まったとあります。そして、平成30年度からは、５、６年生は成績評価を伴う教科となる英語、
外国語活動は新たに３、４年生対象となることについて学校現場から、低学年も含め各学年に
最低電子黒板を１台は欲しいとの声が聞こえてまいりますが、
教育委員会として、またいの町としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。平成30年度当初予算においてどのように取り上げていこうとしているのか、お尋ねをいたします。 次に、
通告主題５、要望活動・陳情について、ア、
取り組み状況とその成果について、町長にお尋ねをいたします。 さて、
池田町長となり１年が早いものでたちました。最近町民の方々から、町長は国から財源となるお金を取ってきてくれゆうろうか、要望にちゃんと行ってくれゆうろうか、聞いてみてやとの声がありましたので、質問をすることにしました。国、県などへの要望、陳情活動の
取り組み状況とその成果についてお尋ねをいたします。 加えて、議案第98
号一般会計補正予算説明書13ページ、
工事請負費3,180万5,000円で
農村地域防災・減災事業、横野地区の件ですが、同僚議員が質問をいたしました。国の補正がつかないと県予算も無理というようなことではなかったかと思いますけれども、県への要望については今後していくという町長答弁ではなかったかと思いますが、この１年間、県への要望はしてこなかったのか、仮にしていたとしたら県にはしていませんでしたか、今後していくということでしたら要望活動は大事ですので、お尋ねをいたします。 そして次に、
通告主題６、平成30年度
予算編成について、ア、基本方針と
取り組み状況について、イ、
長期健全財政運営について、町長にお尋ねをいたします。 ことしの３月の定例会の私の
一般質問に対して町長の答弁、質疑かもしれません、ごめんなさい、議会の答弁の中で
池田町長から、当初
予算編成については６億5,000万円の財源不足ということで、継続事業に対して行わなければならないことは行わなければならないというところで、その財源不足があったと。また、合併後の算定がえによる交付税の減少などもあり、そういった財源不足が出てきました。財源を考えての公約ではなかったのかということで、財源を考えての公約でしたと。１年目の平成29年度の予算執行中にその財源をどうやって確保するかということは考えてまいりたいと思っているとの答弁でした。その後、９月
議会一般会計補正予算に保育料、幼稚園の授業料の無料化と
総合受付窓口業務の委託料が提案されました。私は、財源の伴う行政施策の実施に当たっては、たとえ町長公約といえども財源の確保を行い計画的に実施すべきと考えております。町長の
行政政治シュショウは１年たちましたが、いつもはらはらどきどきしております。そこでお伺いをいたします。 平成30年度
予算編成に当たって、ア、基本方針と
取り組み状況についてお尋ねをいたします。 次に、イについて、
長期健全財政運営が必要と考えておりますので、お尋ねをいたします。 いの
町財政計画は立てられていますか。財政係は立ててないというようなお話でしたが、どうですか。もし立ててないのならば、今後いの
町財政計画を早急に
スピード感を持って検討し作成をするべきではないでしょうか。
総合政策課を平成30年度から設置するというのなら、
総合政策課で
地区振興計画を立てるという説明というか、案です。地区というのは、学校、
小学校単位、
公民館単位というようなことを聞いております。なら、なおさら、なおさら早急にいの町全体の
財政計画を立て、
長期健全財政運営を行っていく必要があると考えます。町長、検討してみてはどうでしょうか、お伺いをいたします。 参考までに、愛媛県砥部町、お隣愛媛県の砥部町では、人口が平成27年で２万1,239人、そこの事例なんですが、
ホームページネット上に、知っ得情報まちの財政とあり、「予算・決算、財務諸表、
財政計画などからまちの財政を見てみよう」というのが載っております。これを見ますと非常にわかりやすい。こういった
財政計画を立て、こういった
ホームページ等に掲載すると、町民が見る機会もふえまして町長の公約されてる情報公開ということにもつながっていくのではないかと考えます。こう書いてあります。最後に、「まちの財政状況を
ホームページで見てみませんか」と書いてあります。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 執行部の答弁を求めます。
池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ７番、池沢議員のご質問にお答えいたします。 まず、
通告主題１、議会との関係についてでございます。どうあるべきと考えているかといったお尋ねでございました。 議会と
執行機関との関係につきましては、独立対等な関係による緊張感を持ちつつも、町民の福祉の増進という地方自治の基本理念の達成や町勢の発展といった共有目標に向けての関係を築くべきものであると考えております。その中で、
執行機関としましては、限られた財源と
マンパワーの中で町勢発展につながるより効率的で効果的な施策の実施を常に求められているところであり、今議会で提出しております
機構改革に伴う
総合政策課の設置もそのための方策の一つであると捉えております。そして、議場における是々非々の議論の中で、
執行機関から提案させていただいた施策や予算は、議会によりチェックされると同時に磨かれていくものであると認識しております。 議員各位には、常日ごろからの地域における
議員活動を通じて拾い上げた住民の皆様の声や各位の識見に基づくご意見、ご提案をいただくことにより、今後も議会と
執行機関との間でいの町の未来を考えた多種多様な議論を交わしていきたいと考えているところでございます。 次に、
通告主題２、
機構改革についてでございます。 ア、その主眼は何か、イ、その目的は何か、ウ、課の増設が、真の改革となるのかという中で、まずその主眼、目的でございますけれども、
住民サービス向上や
人口減対策など今後改革を進めるための
組織づくりに主眼を置いた
機構改革となっております。 さきの９月議会の
一般質問でもお答えさせていただきましたが、
住民サービスに対する
住民満足度を向上させるため、またさまざまな行政需要に対して迅速かつ的確に対応できる組織となることを目的として協議を進めてまいりました。 現在の行政に求められるサービスは多岐にわたっており、これまでの縦割りを払拭し、横断的な取り組みを進める必要があること、また住民の皆様が主体となり地区の課題解決や地域振興の活動を支援できる体制をつくりたいと考え、
総合政策課を設置するようご提案をさせていただきました。 その中で、人件費がふえるのではないかということでございました。課長が１人ふえますので人件費はふえます。その席は、この議場のどの席になるということでございましたけれども、それは今後どの席になるかをみんなと議論をして決めていきたいと思っているところでございます。
教育委員会と
総合政策課の関係でございますが、
総合政策課は、これまでも申しましたとおり、さまざまな課題に対して
プロジェクトチームを編成して施策に取り組むということを考えておりますので、
教育委員会もその中の
プロジェクトチームを組む中の一つともなり得ますし、
教育委員会と別に別枠になるものでもございません。ともに多岐にわたる課題に対して政策を考えていきたいと、議論していきたいと考えているところでございます。
総合政策課のフロアでございますけれども、現在のところ３階、人数の関係で２階の一部になるかもしれないと思っているところです。これもまた人員配置について今後さらに詰めた議論をしていかなければならないと思っているところです。
総合政策課の民間活力の導入、検討されなかったのかということでございます。さまざまな課題に対しての民間委託、民間活力ということに対して検討していくということで、現在のところ今後検討するというふうに考えているところです。
地区振興計画について、
総合支所との関係、それから
教育委員会との関係のご質問がありました。地区の
振興計画につきましては、地区それぞれさまざまな課題をさきの未来を考える会などでも出てきたところでございますので、それぞれの地区に合った
振興計画を立てるに当たっては、当然のことながら支所、
教育委員会、そういったところでも一緒になって議論を重ねていきたいと思っているところでございます。 ７番目の規則のことについてでございますけれども、規則は現在の規則の中で
総合政策課の部分を入れていくというところで、決まった案ができ次第
総務常任委員会へ報告ということでございまして、そういったことは考えているところでございます。 それから、おくれの原因ということですけれども、
総合支所、各課での対応がおくれていたのではないかということでございますけれども、集中審議、企画、立案するということと、それから９番目の
総合支所はその企画、立案したのを窓口で実行するということなのかということと、それから10番目の企画、立案が
総合政策課で
総合支所は単なる
窓口機能であるのかといったご質問でございました。一緒にお答えさせていただきます。 これまで申しておりましたように、企画、立案を
総合政策が全て担うという、担って各課とか
総合支所に実行してもらうようにするというイメージではございません。これはさまざまな課題に対して支所、課を超えて議論して、その中で全体で企画、立案をしていきたいということで、その中で一つの核となるところがなければならないから
総合政策課というものの課を提案させていただいておるものでございます。全体で議論して、合意あって立案したものを実行に移すというイメージでございます。その足とか、そういったイメージでは全くございませんし、横並びの中でそれぞれが職務を遂行して企画、立案したものをそれぞれの中で実行できるもの、一つの課でできるものではないと考えておりますので、それぞれの課で議論し、合意して立案したものをそれぞれで職務を遂行するものを遂行していく。その中で
ＰＤＣＡサイクルを回して、さらによりよい政策に磨き上げて実行していくということでございますので、支所が単なる
窓口機能を持つと位置づけているものではございません。
総合支所、各課ともに横並びで課題に対して実行していきたいというところでございます。そこにはやはりその
ＰＤＣＡサイクルを回すための課が必要であるということを考えて、こういった提案をさせていただいているところでございます。 それから、
町政懇談会についてでございます。２点のご質問がございました。 まず、これ迄
町政懇談会を実施して、町長として今後の町づくりで見えてきたものはどのようなものかといったお尋ねでございます。 本川地区や
吾北地区での懇談会では、住民の皆様の地域での少子・高齢化や人口減についての強い危機感、それから地域の存続に対する切実な思いをひしひしと感じてまいりました。
人口減対策は、まさに待ったなしの状態であることを改めて強く感じるとともに、解決に向けての強い手だてが今後の
まちづくりの上で早急に必要であると考えました。 これは全ての地区で言えることでございますが、それぞれの地域においてはそれぞれさまざまな課題を抱えています。しかし、同時にその解決策のヒントはそれぞれの地域において存在していることに気づかされました。懇談会の中で住民の皆様から出されたご意見やご提案には、大変貴重で有意義なものが多くございました。このことからも、今後の
まちづくりを考える上では、私を初め、職員が地域に出て地域の声に耳を傾け対話を行うことが大事であり、地域とともに課題解決に向けての方策を考え取り組んでいくことが、今後の
まちづくりには求められていると改めて感じたところでございます。 次に、伊野地区での実施についてでございますが、さきの議会において全体的な計画を述べさせていただいておりましたが、これまで吾北・本川地区におきましては、本川地区での未来を考える会を、越裏門、脇ノ山、桑瀬、長沢の４会場で実施して、また
吾北地区での未来を考える会を、清水、上八川、小川、下八川の４会場で開催いたしました。そして、伊野地区におきましては、これまで地区から要請があった神谷地区、中追西地区、波川地区、駅前町の４会場で開催しております。今後も地区から要請のあった場合は順次開催していきたいと考えておりますが、あわせてこれまで開催されていない地区につきましても町主催で開催する未来を考える会も計画的に実施してまいりたいと考えているところでございます。 次に、教育行政について、
みどり寮のあり方と
高知追手前
高等学校吾北分校についてお答えをいたします。 私も本年２回ほど
みどり寮を訪問させていただき、施設も見せていただきました。施設の中には、幾つかの課題も感じました。既にもう寒さが厳しくなっているときに見させていただきましたので、特にお風呂などは寒々としているような印象がございました。 修繕箇所につきまして、本川教育事務所より早急な対応をさせていただいておりますけれども、寮運営の業務に携わる方々やそこで生活する生徒の意見などをいただきながら、少しでも快適に過ごしていただくよう、そしてここに住み、学び、本川を愛していただけるような、また保護者の皆様がこの
みどり寮に子どもを住まわせたいと思えるような環境づくりにつきましては、検討して、整備、改修をしていかなければならないと思ったところでございます。 それで、
山村留学生や地元生が減少する中で、
みどり寮を高校生にもというような施設にしたらどうかという質問をいただきました。 さきに議員がおっしゃられましたように、追手前
高等学校吾北分校の必要性ということで、
県立高等学校再編振興計画後期実施計画の策定のときの意見発表会をさせていただいた中で必要性を訴えさせていただきました。
吾北地区におきましては、寮というご意見も多数伺いました。そんなこともありましたので、少しその会の中でもそういったお話をいたしましたけれども、
吾北分校につきましては、ここはやはり県立高校であるというところで、地域の思いだけでは動けないものがございました。しかし、このことにつきましては皆様と議論を重ね、
みどり寮から通えるようにするのか、あるいは教員住宅を改修してそこから通えるようにしたらどうかとか、さまざまなご意見を頂戴いたしておりますので、今後につきましてはそういったことを皆さんと議論を重ねていきたいと考えているところでございます。 先進的な取り組みがあるところの事例なども今研究もさせていただいているところでございまして、地域のリーダーの育成とともに、資源や人材の活用によって地域の立て直しや地域振興と一体化した取り組みを参考にさせていただいて、中山間地域の活性化が図られるように努力していきたいと考えているところでございます。 次に、追手前
高等学校吾北分校についてというところで、23年当時の熱い思いが今もあるのかというご質問がございました。 私どもにとりましては、プレゼンの中でもさせていただきましたように、
吾北分校があってこそその地域の活性化が図られ、また文化、教養、芸術、そういったものを高める中にも高校生がぜひとも必要であると考えているところでございまして、
吾北分校に対して地元の協力は多大なものがございます。平成23年当時のあの熱い思いは皆様の中にまだあると信じているところでございまして、私どももその思いに対し私どもができることを精いっぱい努力しなければならないと考えているところでございます。 新入生の支援金や通学補助といった支援も手厚く行っているところでございますけれども、支援策を続けるとともに、
吾北分校の魅力とあわせて今以上にＰＲしていかなければならないと思っているところでございます。 魅力ある学校をＰＲするために、今
教育委員会のほうでも
吾北分校に対するＰＲ動画の作成なども考えているところでございまして、いの町内のみならず、県内の中学校にも
吾北分校の魅力をＰＲしていかなければならないと、今
教育委員会とともに考えているところでございます。学校と連携して知恵を絞って、生徒数の確保に今後とも努力してまいりたいと考えているところでございます。 次に、５番目、要望活動・陳情について、
取り組み状況とその成果を問うについてでございます。 まず、
取り組み状況でございますが、土木関係としましては、道路、河川、砂防事業につきまして県内全市町村が参加して、協議会を初め路線単位や流域単位の期成同盟会など、複数市町村と合同で実施しているもの、また町単独で実施しているものがございまして、国、県、国会議員などに対しまして活動を実施しております。 道路事業に関しましては、必要な道路関係予算の満額確保による道路整備の推進とともに、本年度は特に社会資本整備総合交付金などの補助率のかさ上げ措置の延長について、各協議会や期成同盟会に参加して要望活動を実施しております。 河川事業につきましては、河川の適正な管理及び整備推進、宇治川の浸水対策などについて要望し、砂防事業につきましては、直轄砂防事業の推進や急傾斜地崩壊対策の推進など要望を実施しております。 また、今年度より新たに町単独で総務省への超高速ブロードバンド未整備地域への支援、また県、医療機関に対しましても仁淀病院の医師確保につきまして要望を行っているところでございます。 次に、具体的な成果でございますが、町単独で実施しております宇治川流域の浸水対策についての要望につきましては、状況を十分に説明する中で、床上浸水対策特別緊急事業での国、県の事業は継続的に予算確保していただき、国は平成30年度末を目標に、県は平成31年度末を目標に工事を進めていただいております。 また、町の内水対策事業につきましては、当町などの要望により、平成27年度に創設された雨水公共下水道制度を活用して整備を進めており、要望額に対し満額の配分をいただくなど、十分な配慮をいただいているところでございます。 道路事業におきましても、各路線ごとに事業推進、工事に着工していただいており、高知西バイパスにつきましても、鎌田インターチェンジから波川間の整備推進、将来の朝倉から枝川間の４車線化の検討など継続的に行っていただいております。 社会資本整備総合交付金などの補助率のかさ上げ措置の延長につきましては、現在国土交通省と財務省で調整している状況とのことを高知県よりお聞きしております。 また、河川事業につきましては、仁淀川加田堤防事業の推進や仁淀川下流域からの砂利採取、いの町管内であれば音竹地区や大内地区前の河川内の樹木伐採による河道確保など、少しずつではございますけれども実施していただいており、直轄砂防事業につきましても、本川地区で４か所の事業を推進していただいております。 これらの十分な配慮により財政支援をいただけている事業や、国、県事業で大きく進捗している事業、また少しではありますが、継続的に進めていただいている事業につきましては、地域からの生の実情を訴えることにより進めていただけることであり、継続して要望活動を行っていることに対しましての成果であると考えております。 今後におきましても、緊急的な要望や国の予算要求時期に適した定期的な要望は事業の整備推進には必要不可欠であると考えており、引き続き継続した要望活動を行い、少しでも要望予算の確保、事業の推進をいただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 国の補正がつかなければ、横野地区の事業がつかなければならないということで、県への要望はしてこなかったのかというご質問がございました。県への要望活動といたしましては、７月、それから10月等々、県、そして国土交通省の四国地方整備局等にも要望活動はさせていただいているところでございます。 それから、
通告主題６番、平成30年度
予算編成についてでございます。 基本方針と
取り組み状況についてでございます。 国におきましては、経済財政運営と改革の基本方針2017を踏まえ、引き続き経済再生と財政健全化の両立に向けた歳入歳出改革の取り組みが進められているところでございます。依存財源が高い本町の財政運営は、こうした国の動きに大きく左右されますので、平成30年度予算の編成に当たりましては国の動向を注視し、積極的な情報収集に努め、確実に予算へ反映していく必要がございます。 総務省の平成30年度概算要求資料によりますと、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額につきましては、平成29年度地方
財政計画と同水準を確保するものとなっておりますが、地方交付税は対前年度比2.5％の減少となっており、本町におきましても財源不足が避けられない状況が予想されているところでございます。 一方で、いの町第２次
振興計画を基本とした本町の振興発展に必要な施策は講じていく必要がございます。こうした中、平成30年度の当初
予算編成に当たりましては、限られた財源を最大限有効に活用する観点から、職員一人一人が経費節減の意識のもと徹底した無駄の排除と必要性、効率性を念頭に置いた事業の見直し、事業の優先順位の検証などに取り組み、それを適切に予算に反映させるよう予算要求の作業を行っているところでございます。 次に、
長期健全財政運営についてでございます。行政運営におきまして基本基礎となるのは財政であって、健全な財政運営は最も重要な要素であると認識しているところでございます。
財政計画は立てているのかということに対しましては、合併当時の建設計画の中で財政の見通しとしては平成31年度までとしてはあるのですけれども、
財政計画というものに対しましては今後立てる必要があるのではないかという議員のご質問に対しましては、今後の社会情勢と今さまざまに変わっていってはおりますけれども、今後を見据えた
財政計画も財政とも検討していかなければならないと思っているところでございます。 砥部町の
ホームページ等につきましても、財政に対して見やすい、わかりやすい情報の公開の仕方ということも参考にさせていただきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） ７番、池沢議員からの
通告主題４、教育行政についての要点のウ、電子黒板の導入についてお答えをさせていただきます。 電子黒板の導入につきましては、児童・生徒の視覚に訴え興味を引きつけることができ、より効果的な授業が可能であるということで、学校現場からの強い要望がございます。しかし、
電子黒板は、別にノートパソコンやスキャナーカメラ、ケーブルなどの附属備品、搬入、設置等の諸経費を含めますと、機種にもよりますが、１台100万円を超える場合がございます。そこで、
教育委員会事務局としては、財政担当部署と協議を重ねまして、平成25年度に当時全校に配備していた大型テレビを活用し、電子黒板自体を購入するよりも安価な後づけ型
電子黒板を既にモデル校として全教室に導入済みである
伊野南小学校、伊野南中学校を除く全校に２台ずつ配備し、あわせてデジタル教科書とデジタル教材も整備したところでございます。 議員おっしゃるように、平成30年度から本町では、小学校５、６年生におきまして英語の教科化、そして３、４年生では
外国語活動が先行実施をされる予定となっております。英語の授業が行われる小学校５、６年生と中学校の全教室にまず
電子黒板を導入するという方法もご提案のようには考えられますが、それにあわせて英語のデジタル教科書、そして教材の整備をしなければなりません。 いずれにいたしましても、導入による費用対効果、導入に係る多額な経費の財源の問題もございますので、現場の意見も伺いながら、また財政担当部署とも慎重に協議を重ねながら検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 暫時休憩します。11時15分に再開します。 休憩 10時59分 開議 11時13分
○議長（
高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。７番、池沢紀子君。 〔７番 池沢紀子君登壇〕
◆７番（池沢紀子君） ２回目の質問をさせていただきます。 全体的にまとめての質問となりますが、現在の行政機構では、横断的な全庁的な連携が十分できていないとしての
機構改革を行い
総合政策をつくりたいと。いの町の喫緊の課題解決に向けて取り組んでいきたいというのが町長の考えではないでしょうか。
町執行部あるいは町長の考えがそこにあると。いずれにしても、職員の人材育成、人、人あっての地域であり町であるのではないかと思います。
機構改革とともに、
機構改革の中には
町執行部あるいは職員の皆様方の人材育成も忘れてはならないと考えます。対人能力、これは学校教育におきましても対人能力、人と接するときの力、対人能力の育成というのは教育課題でもあると思います。同じく職員の皆様にも、私たち議員にも対人能力が求められていると思います。住民と職員の皆様、職員と職員の方々、そして地域と職員の方々、あるいは町長と職員の方々、対人能力を磨くべきではないでしょうか。そういった人材育成について町長の考えをお伺いいたします。 また、
スピード感、町長が言われるように、
スピード感を持って動ける人、職員、そしてまた行政主導から住民主体ですかね、これからの地域のあり方は全て行政任せではなく住民が主人公となるような住民の企画、立案への参画、そういったことが求められておると思いますが、
スピード感を持って動ける人、職員、地域の人が必要です。能力がたとえあっても動かなければ前には進みません。もったいないです。そういったことについて町長のお考えをお伺いをしておきたいと思います。 次に、それと
町政懇談会についてですが、町長の答弁で伊野地区での実施予定について答弁されました。わかってます。計画的にしていくということはわかってます。地域からの要請と町主催の
町政懇談会をしていきたいというのはこの議場でも複数回聞いております。具体に、具体に伊野地区でどのようにしますかと聞いています。年明けて１月からやっていくのか。伊野地区をどのような順番で回っていくのか。それとも、29年度はもう計画ができないので、30年度に入ってから伊野地区は回るとか。また、そういった計画を今立ててないとして検討中ならばいつまでに立てますかと、そういった具体を聞いています。抽象論ではありません。具体を聞いています。お尋ねをいたします。 そして次に、
みどり寮についてですが、町長はその
みどり寮と分校の意見聴取のときの寮、分校に寮というお話、地元からもということでしたが、前期の高校の再編計画のときにも寮の話は出てました。そのときも県の高校再編の検討委員会、傍聴に数回大津まで行きました。それで、そのことではなく、
みどり寮の寮生が卒業して分校へ行きたいときにないわけです、その
みどり寮におった中学生は。中学を卒業したらもう
みどり寮から強制的に出ないかんから通っていける宿っていいますか、それがないから続けて
みどり寮に引き続き入寮して分校へ行けないかと、そういったことを要望したら当時はだめやったというようなことを聞いてます。それは事実かどうかの確認は私としてはようとりませんが、それで
みどり寮生が中学校卒業して
吾北分校を希望したときに、町立の
みどり寮じゃないですかね、ですので、そのままそこへ
みどり寮の寮生として引き続き入居、利用することはできないかということです。再度お尋ねをいたします。 それと、
高知追手前
高等学校吾北分校、熱い思いは地域にあることは十分です。それを
町執行部が教育長、
教育委員会、町長がわかって具体に動いてますかと、教育長みずからが町内の中学校へ出向き、
吾北分校のＰＲをしてるとか、それから町外の中学校へ出向きＰＲをしてるとか、地域へ出向きＰＲをするとか、教育長に限らず委員会のメンバー、そして町長、副町長などがそういった具体、何か具体をしてますか。それが地域住民の熱意を引き継いだ
町執行部のすることじゃないですか。それを聞いてるんです。ＰＲ動画作成を検討中、そんなこと、それを聞いてるんじゃないです。直接この役場の外へ出ていって現場といいますか、そういったところへ出ていって、
吾北分校継続のために一人でも多くの入学生が来ていただけるようにしてますかと。どういったことをしてますかと聞いてます。お尋ねをいたします。 教育行政のことを聞きましたが、高知新聞へ出てました。県は尾崎知事になり教育行政も変わってきたと。教育の話は
教育委員会の仕事という雰囲気から、尾崎知事は教育も県政運営と受けとめ、ほかの施策と同じ
スピード感で取り組んでいるという記事でした。そういったことも含めて町長にお伺いをしております。 要望活動・陳情についてですが、
取り組み状況とその成果を問いましたが、継続事業が成果として多いのかということで、新規事業も町長１年が過ぎましたが、そういった新規の事業についても要望、そしてその成果を議会でまた発表できるような努力を町長にはしていただきたいものです。 そして、その町長の答弁の中で仁淀病院の医師確保についても要望に行ったということですが、何月何日にどこへどのような、医師確保の要望と思いますが、行ったのか、お伺いをいたします。 ２回目は終わります。
○議長（
高橋幸十郎君）
池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ７番、池沢議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、
機構改革について、現在の行政機構では横断的な取り組みは十分でなかったと、喫緊の課題に取り組むべく
機構改革をするんだというお話がございました。 さまざまな課題につきまして、未来を考える会でも具体的にいろいろな課題が出てきたところに対して、これまで以上に横断的に課を超えた政策立案をしていきたいと、これは職員のヒアリングの中でもそういった話も出てきた、そういったまとめるような課が欲しいという話の中でこういった提案をさせていただいているところでございます。
総合政策課においては、
プロジェクトチームを編成して各種施策に取り組むほか、地域振興に関する取り組み、
振興計画や総合戦略などの立案や進捗管理、それから事業評価による改革などに取り組んでいきたいと考えているところでございます。 先ほど議員がおっしゃられました人材の育成だということでございましたけれども、私もそのとおりでございまして、この見方を考えてみますと、この
機構改革につきましては地域に出向くフットワークの軽い職員の育成で横断的で広い視野を持ち、かつ協力し合える職員の育成といった人材育成につながると考えているところでございます。この
スピード感というところがフットワークの軽い職員の育成というところにもつながっていくと思っているところでございます。 対人能力が求められているというところでございますが、地域に出向くことにより対人能力もアップするのではないかと思っていますが、これはいの町版地域支援企画員のことについてになりますけれども、これまでも29年度で職員研修を行ってまいりました。接遇研修、それからマネジメント、そしてアサーティブなコミュニケーションのとり方、いま一つディベートというのはできてないんですけれども、こういった職員研修も今後もさらに充実していきたいと思っているところでございます。 アサーティブなコミュニケーションのとり方ということにつきましては、これがまた対人に対するコミュニケーションのとり方について非常に勉強になるものでございますし、それぞれの課でのマネジメントというところについても、課をつくり上げていく中でも、それから
プロジェクトチームをつくり上げていく中でもそういったものが必要であろうと。そして、何よりも基本になるのが接遇研修ではないかと考えているところで、そういった研修を充実していきたいと思っているところでございます。 また、議論の仕方についてもいろいろ勉強を重ねていって、ブレーンストーミングという方法をとってみたりとか、そういったあらゆる手法をとりながら職員が物を言いやすい職場にしていかなければならないと考えているところでございます。 次に、
町政懇談会につきまして、伊野地区はどうするのか、計画的なことを具体的にということでございます。 現在のところ、今までは地区のほうからの要望で行っていましたけれども、１月から３月に向けては区長ともお話を聞きながら行っていきたいと。ただ、平成29年度にできるところからやっていって、できなければ残りは30年度のほうになっていくかもしれませんので、そういったところも今後これから計画を立てていきたいと思っているところでございます。 次に、
みどり寮のことについてです。 前回も分校、
みどり寮に残ってできないかというお話があったということを伺いました。ここのことにつきましては、今後そういったことができないかということを検討していきたいと思っております。何と申しましても、縁あっていの町に来ていただいた留学生の皆さんがさらにいの町で勉強ができるような取り組みも考えていかなければならないので、これはまた地区や県教委、それから
教育委員会、その他行政各課にまたがって検討していかなければならないことだと考えているところでございます。 次に、その分校に対しての
町執行部が動いているかというお話がございました。 今いの町内の中学校に対してのその意向とか、そういったものはしているところでございますけれども、まだまだＰＲ、これからしていかなければならないと思っているところでございます。先ほども申しましたように、県内の中学校へＰＲしていくという活動をこれから行っていきたいと、さきの会の後にも
教育委員会のみんなと一緒になって話ししたところでございます。遅いというご意見もあると思います、確かに。しかし、まだこれから諦めずに動いていきたいと思っているところでございますので、知事が就任されてから教育行政が変わったというお話がございました。教育も行政の一つと捉えて、また
教育委員会の組織自体も変わったわけでございますので、私も教育は一緒になって
子どもたちの未来を私たちがつくっていかなければならない、未来へ引き継いでいかなければならないという大きな責任のもとに、
教育委員会とともに動いていかなければならないと考えているところでございます。 要望活動につきましては、継続事業が多いのではないかというお話がございましたけれども、新規事業についても努力をさせていただいているところでございます。 それで、仁淀病院の要望活動についてですけれども、４月13日に東京に行かさせていただきまして、大学病院と、それから国会議員のところにお話をさせていただきました。県のほうには、高知大へ行かせていただいたのが３月29日です。それから、そのうち５月にももう一度、５月22日にも医師確保のために行かせていただきました。その間に一度高知県のほうの医療再生機構のほうにも行かせていただき、ちょっと日が今ここで、それから医療センターにもご相談を申し上げたところです。ちょっとその医療センターの日がいつだったっていうのが今ここに書いてあるものではわからないですが、つい先日では、11月29日に医師確保のことで、これは全国町村会関係のほうですけれども、においでた方に要望活動に行ったところでございます。ちょっとその途中、県とその医療センターの日がはっきりいたしませんが、ざっくりそういったところの活動をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） ７番、池沢紀子君。 〔７番 池沢紀子君登壇〕
◆７番（池沢紀子君） ３回目の質問をさせていただきます。 町長の１回目、２回目の答弁を聞いておりますと、ますますその平成30年度の
予算編成が大事だと考えられます。国の動向を注視してと言われましたが、財源確保について国からのその財源といいますか、そういうものもとってこないかんということで、町長も要望活動に励んでいるということで、それで町として町単独補助金の見直しはこの議場でたびたび私は指摘をしてきておりますが、このスクラップ・アンド・ビルドをする必要があるということは言うまでもありません。では、具体に町単独補助金の見直しはどのようにされていますか、お尋ねをします。町単独補助金、スクラップ・アンド・ビルド、どのようにされているのか、お尋ねをしておきます。 それと、順序がちょっと違って申しわけないですが、
町政懇談会についてですが、これは伊野地区での実施が地区要請でなく町主催の懇談会についての質問です。いの町主催の
町政懇談会についてです。 町長は、毎年開くという基本が持たれてませんか。どういうふうに議会として理解をすればよろしいですか。町長の２回目の答弁を聞いておりますと、伊野地区については29年度と30年度にまたがって開催される予定になる可能性もあるといった答弁ではなかったかと思いますが、基本毎年１回開くということで理解してよろしいでしょうか、お尋ねをいたします。 それと、陳情・要望活動についてですが、総務課あるいは土木課、主に土木課中心の要望、国、県などについての要望活動が非常に多いのではないかと思います。特に11月などはほとんど町長が役場庁舎にいない。それほど多忙な要望活動の期間だと思われます。 今心配なのは、仁淀病院の医師確保です。町長は複数回、要望活動にいらっしゃってるということです。現在の院長先生も来年３月退職ではないでしょうか。ますます医師確保が困難になってくるのではないでしょうか。継続して医師確保に町長あるいは仁淀病院と連携をとって努力をされるべきではないでしょうか。仁淀病院については、制度上といいますか、何か特別な枠で医師確保ができるようなこともあるのではないでしょうか。情報を取り寄せ精査して、本当に仁淀病院の運営のためには医師の確保が喫緊、今一番の課題の一つではないかと思いますので、続けて医師確保について要望活動をしませんか、お尋ねをしておきます。 それと、今後の池田町政の課題は何かと私なりに考えてみました。町長も２回目の答弁でちょっと答えられておりましたが、よい意味での変化、変革がどれだけできるかではないでしょうか。町長がおっしゃるとおり、これからは時、時代の移り変わり、さまざまな住民、地域ニーズへの対応を
スピード感を持ち、勇気と決断のもと行っていかなければならないことでしょう。町長の行政・政治手法が問われています。これからは１年を経過しましたので、ますますと問われてくるのではないでしょうか。 町長は、ミニ集会、
町政懇談会を開き町民の声を聞こうとし、意見のキャッチボールをしようとしています。それは議会も見習うべきところがあります。それと同様に、役場内でもう少し執行部を初め、町長が２回目の答弁で言われましたが、職員の方々が行政マンとしてプライドを持ち、町長に対しておかしなことはおかしい、だめなものはだめと言えるような雰囲気づくりがもっともっと必要ではないかと見受けられます。どうでしょうか。イエスマンばかりでなく、仲よしクラブにならないように、町長に対してはっきりと物が言える優秀な人材は育っているはずです。あとは、その雰囲気、信頼関係づくりではないでしょうか。どうでしょうか。 また、議会に対しても、町長からの一方通行ではなく、互いに意見のキャッチボールができるようでなくては真に住民に寄り添う池田町政とはならないと考えております。笑顔の似合う
池田町長にお尋ねをいたしまして、
一般質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君）
池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ７番、池沢議員の３回目のご質問にお答えいたします。 まず、平成30年の予算につきまして、国の動向を注視してということで財源確保していかなければならないということでございますが、その町単独補助の見直しということにつきまして、これから今職員の皆さんに対して予算の要求段階におきましてそれぞれ査定をしてヒアリングをしていくということになっておりますので、30年度
予算編成に向けてこれから行っていきたいと思っているところでございます。 それから、町主催の懇談会についてということでございますが、区長会総会で申し出によって開催といった経緯があってこれまでそういった話をしておりましたけれども、基本としては毎年開催していきたいと考えてるところですが、区長会の皆様とも相談して行っていきたいと思っているところでございます。 次に、要望活動について、仁淀病院の医師確保については、本当にこれは大変喫緊の課題であると思っておりまして、私も精いっぱい動いているところでございます。前回の東京へ行かせていただいたときにも、非常に力になってくださるということで期待もしているところですが、さらにこれから高知大学等にも出向いてご相談申し上げなければならないと思っているところです。 その制度上のことについて、それも今後県、それから国にも制度上にそういったことがないかという情報をとりにいきたいと思っているところです。できる限りの情報を収集したいと思っておりまして、そこにつきましても、さまざまな人脈で情報がとれないかと思っているところでございます。 次に、今の町政の課題としてよりよい意味での変革がどれだけできるかということでございました。役場内での職員の皆さんとの意見のキャッチボールができるようにしなければならないと、そういった信頼関係づくりをしなければならないのではないかというご意見を頂戴いたしました。これは心がけていかなければならないことであり、先ほども２回目のときに答弁させていただきましたように、会を持つときにも会の雰囲気、さっき申しましたブレーンストーミングのような手法を用いて自由に意見が出せるような雰囲気をつくっていかなければならないと思っているところでございますし、また議会の皆様に対しましても、議員の皆様に対しましても意見を頂戴して、そういった意見のキャッチボールができるような雰囲気も今後もそういったことにさらに心がけていかなければならないと思っているところでございます。 １年たちまして、私もこれからさらにスピードアップして行政を行っていきたいと考えているところです。何よりも町民の皆様の幸福度のアップのために行っていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 以上で７番、池沢紀子君の
一般質問を終わります。 次に、16番、森本節子君の
一般質問の発言を許可します。16番、森本節子君。 〔16番 森本節子君登壇〕
◆１６番（森本節子君） 通告に従いまして
一般質問させていただきます。
通告主題１、新婚世帯への支援拡充、ア、新婚新生活支援事業について。 厚生労働省によると、50歳までに一度も結婚したことのない生涯未婚率が年々。
○議長（
高橋幸十郎君） 暫時休憩します。 休憩 11時48分 開議 11時48分
○議長（
高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続けてください。
◆１６番（森本節子君） ア、新婚新生活支援事業について。 厚生労働省によると、50歳までに一度も結婚したことのない生涯未婚率が年々増加傾向にあるそうです。その要因の一つに、結婚したくても経済的な理由で踏み出せない若者が多いことが上げられています。国立社会保障・人口問題研究所が出しているデータで結婚の意思のある未婚者を対象に１年以内に結婚するとしたら何が障害になるかを調べたところ、結婚資金との回答が最も多く、男性で43.3％、女性で41.9％に上がりました。また、結婚のための住居との回答が、男性で21.2％、女性で15.3％でした。経済的な理由で結婚をためらう若者がふえれば、出生率の低下につながり、少子化が進むおそれがあります。 国は、2015年度補正予算に結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを補正する新婚新生活支援事業を初めて盛り込みました。今年度は同事業の対象世帯が夫婦合計で年間所得300万円未満から同340万円未満まで拡充、補正を受けられる上限額も18万円から24万円にふえました。国が必要な経費の４分の３を補助し、残りの４分の１を自治体が負担する仕組みになっています。 同事業を活用して新婚世帯を支援する自治体もふえている。実施自治体は、昨年９月時点で101だったのに対して、ことし10月11日時点では231まで広がっている。静岡市では、ことし６月から新婚世帯スマイル補助金と銘打ち、新婚世帯を対象に最大24万円を補助し、既に17件で交付を済ませている。市の
ホームページに、１、補助の対象となる世帯や経費、２、申請の方法、３、受け付け期間などをイラストつきでわかりやすく掲載、このほか専用のチラシを作成するなどして市民に広く呼びかけています。同市の担当者によると、利用者から反響も大きいそうです。結婚はまとまった出費が多いので大変助かりました、補助金を足しにして結婚式をすることができとても感謝しています、結婚する上で大きな後押しになりましたとの喜びの声が数多く寄せられています。自治体にとっても、若者が地方に住み続けられるようになれば、人口流出に歯どめをかける効果も期待できます。 今後の課題として、より多くの自治体に実施してもらえるように、事業の中身を周知徹底していくことが大切です。高知県においても、平成28年度４自治体、29年度９自治体が実施しています。いの町でも実施できないか、お伺いいたします。
通告主題２、子育て支援について。 質問要点ア、子育て世代包括支援センター。 妊娠期から子育て期にわたるきめ細やかな支援を切れ目なく行う子育て世代包括支援センターの整備が着々と進んでいます。地域社会から独立し、妊娠や育児に不安を抱える子育て世代がふえる中、児童相談所や市区町村での児童虐待の相談対応件数も増加の一途をたどっています。一方、妊産婦や乳幼児期からの支援にかかわる機会や制度は多くあるものの、ばらばらの対応に陥りがちで、必要な支援がきちんと提供されていないとの指摘があります。そこで注目されているのが、日本版ネウボラです。主な業務は、１、妊産婦や乳幼児らの状況の継続的な把握、２、保健師が作成、３、支援を整理した支援プランの作成、４、関係機関との連携調整の４つ、これらを通して全ての子育て世代に、家庭に対し、妊娠期から子育て期にわたるきめ細やかな支援を切れ目なく行います。 こうした中、日本版ネウボラの設置数は517市区町村、1,097か所に上がっています。ことし７月時点。政府は20年度末までの全国展開を目指しており、ことし４月の改正母子保健法の施行により日本版ネウボラの設置を市区町村の努力義務としました。さらに、８月には、具体的な業務内容や風営上の留意点などをまとめた業務ガイドラインを公表するなど、自治体の取り組みを後押ししています。全ての妊産婦や乳幼児らが対象の構築が基本ですが、職員の確保と来年度設置場所、設置に向けての準備はどうなっていますか。 職員の確保で医療職、保健師、助産師、看護師に加え、福祉職、社会福祉士などの配置が望ましいと業務ガイドラインにありますが、準備はできていますか。課題はありますか。町長及び担当課長にお伺いいたします。
通告主題イ、マイナンバーカードの活用。 社会保障と税の共通番号マイナンバーを活用して、国や地方公共団体が行政手続に必要な個人情報をやりとりする情報連帯の本格運用が11月からスタートしました。マイナンバーは、日本国内の全住民に通知されている12桁の番号で、社会保障と税、災害対策に関する事務の手続に限って利用される。マイナンバー制度の情報連帯が11月に始まり、住民にとって行政手続がしやすくなる。情報連帯により、専門システムを使い法律で定められた住民情報を都道府県や市町村など約1,800団体の間でやりとりが可能になる。その結果、住民が社会保障関連の給付を役所窓口に申請する際、これまでの必要だった住民票の写しや課税証明書といった書類の提出が要らなくなり利便性が向上する。例えば、この時期に集中する保育園や幼稚園の入所申請、市町村に申請する場合、これまで必要だった生活保護受給証明書や児童扶養手当証書といった書類は提出しなくて済む。このほか、児童手当や奨学金、介護休業給付金、障害福祉サービスなどの申請でも、役所窓口に出す書類が不要になるとお聞きしましたが、いの町においてどうなっていますか、お伺いいたします。
通告主題ウ、認定こども園について。 政府は、2019年４月より保育園、幼稚園、認定こども園の無償化を閣議決定したとお聞きしました。９月定例会で町長は、保育料は国の考え方として給食材料費相当額が含まれている。幼稚園については、授業料に給食費は含まれていない。給食を実施している幼稚園と実施していない幼稚園がある。今回は保育料の無償化の検討だったので、切り離して給食費のみを徴収するといった議論に至っていないとの答弁でした。認定こども園化の説明資料の中に、１号認定の給食費は実費徴収としますとの説明がありましたが、同じ内容の保育を受けていて副食も同じとなれば、不公平感が生じるのではないでしょうか。今回いの町が進める認定こども園化によって保育の質の低下やサービスの低下につながらないか、メリット、デメリットはどんなものがありますか。 また、職員資格の保育教諭は臨時保育士も保育教諭と考えられていますか。今でさえ保育士が不足しているとお聞きしていますが、職員数は大丈夫でしょうか。町長は以前の答弁で、保育士募集の働きかけをすると言われていましたが、具体的にどのようなことをされ、成果はどうであったか、お伺いいたします。 認定こども園化の保護者説明会での意見には、どのようなものがありましたか。また、そのことに対してどう思われますか。 平成21年４月より、枝川保育所の５歳児は今のところ39名とお聞きしていますが、２クラスと予想されていますか、お伺いしておきたいと思います。
通告主題エ、発達障害の早期発見。 10月より第３期いの町障害者計画、第５期いの町障害福祉計画に向けて策定委員会が行われており、私も傍聴させていただきました。第４期いの町障害福祉計画の中では、障害のある子どもがその持てる能力や可能性を伸ばしていけるよう、できるだけ早い時期から子どもや家族にとってより身近な地域で相談支援やサービスが受けられるよう支援を行いますとあります。第２期いの町障害者計画、現状と課題の中で、町では平成22年度から県のモデル事業を活用し１歳６カ月児健診、３歳児健診時に発達障害の早期発見、早期支援の取り組みを進めています。健診後は、医師、言語聴覚士とともに個別相談や小集団の場での支援を行います。また、必要に応じて専門機関を紹介するだけでなく、保育者の育児不安の軽減や子どもの発達に応じたかかわりができるようともに考えながら、個々のライフステージに応じた支援が継続して受けられる体制づくりに取り組んでいますとあります。 平成28年度高知県地域福祉部障害保健福祉課の学校教育について、１、就学について、市町村
教育委員会は、障害のある子どもの就学について教育支援委員会を開催し、教育相談などの結果に基づいて専門家を交えた審議判断を行い、保護者の意見を踏まえた上で適切な就学について指導を行います。障害のある子どもの就学先には、特別支援学校と小・中学校があります。小・中学校では、特別支援学級を設置する場合がありますと記述されています。一般的に１歳６カ月では、言葉や神経の発達、運動機能の発達を見るほか、歯科健診も行われます。母親の育児の不安を解消する場でもあります。３歳児健診時点でわかりにくい軽度の発達障害や社会の発達障害などが幼稚園、保育園などの集団生活を通じて５歳ごろに明らかになりやすいことが上げられています。 また、平成17年に施行された発達障害支援法の中で、地方公共団体の責務として発達障害の早期発見と発達障害児に対する早期支援が求められるようになりました。５歳ごろの幼児は、衣服の着脱や排せつなど基本的な生活習慣はほぼ一人でできるようになります。また、スキップやジャンプが上手になり、箸が上手に使えます。友達との協調性や共同性が出てきて一緒に遊べるようになるのもこのころです。５歳児健診は、発達障害の早期発見が目的で、最近実施する市町村がふえているとお聞きしています。発達上及び構造上に軽度の問題があり、支援を必要とする児童の早期発見、発達障害が軽度の場合、個別の面接で見落とされるリスクが高くなります。そのため、健診担当者は、子どもの発達や発達障害に精通し発達の問題を発見する健診技術を有する必要があり、また集団健診の場合には、医師や保健師だけでなく臨床心理士、言語聴覚士など多様な職種が健診にかかわり総合的に判断する必要があります。鳥取県の場合、５歳児健診の受診率が90％以上となっているそうです。また、保育園や幼稚園で健診を行っている市町村もあるとお聞きしています。町長及び担当課長は、５歳児健診にどのようなお考えをお持ちですか、お伺いしておきたいと思います。
通告主題３、いの町の観光について、質問要点ア、名越屋沈下橋左岸の整備について。 沈下橋と言えば四万十川の沈下橋がたびたびテレビで取り上げられ有名ですが、四万十川は日本最後の清流、仁淀川は透明度日本一の清流と高く評価されています。バスツアーの名越屋の沈下橋の立ち寄りなど、観光として光が当たっています。沈下橋の右岸、名越屋側には日高村が、仁淀川最下流の名越屋沈下橋、奇跡の清流の看板と名越屋沈下橋の説明の看板があり、名越屋沈下橋は仁淀川最下流にかかる最も長い沈下橋で、長さ191メートルあり、昭和46年にかけられました。台風などで仁淀川が増水した場合は、写真のように、橋は水没することがあり通行禁止になります。 この橋は、日高村といの町をつなぐ日高村の村道で、地元住民の大切な生活道です。観光客の皆さんへお願い。赤字で通行される方は転落しないように十分気をつけてください。歩行中や自転車での通行中に車が来た場合は、速やかに橋の避難場所に移動してください。日高村。と水没したときの写真が添えられています。また、近くにはあずまやも設けられています。 一方、左岸いの町側には、名越屋沈下橋、英語表記、矢印、風景の絵の標識と沈下橋通行制限の標識と黄色いマーク、名越屋沈下橋竣工記念碑があります。整備の予定はありますか。また、記念碑は何を表記していますか。いの町の観光につながっていくものだと思いますが、町長及び担当課長はどうお考えでしょうか。お伺いしておきたいと思います。 質問要点イ、紙の博物館。 1985年、いの町紙の博物館土佐和紙伝統産業会館が開館しました。昨年３月、西バイパスが鎌田インターまで開通しましたが、紙の博物館の利用者に影響はありませんか。あるとしたら、どのようなことですか。
ホームページに10月12日に開館当初から数えて170万1,591人目の入場者を迎えた。成山で土佐七色紙が創製された1591年にちなみ、１万人ごと1,591人目ごとにお祝いしている。また、2018年土佐和紙カレンダーができ上がりました。いの町産コウゾ100％の手すき和紙を使用した土佐和紙カレンダーができ上がった。デザインは高知版画協会に依頼し、版画家・画家の山中雅史さんのデジタルプリント作品「風の向こう」を印刷、紙の博物館で発売中とありました。紙の博物館の入場料は、大人500円、小・中高生100円、年間観覧券1,500円です。昨年より年間観覧券にスタンプサービスがついていますが、反響はどうでしょうか。 町長の行政報告でもありました高知国際版画トリエンナーレ展についてお伺いいたします。 1990年から土佐和紙と版画の相性のよさに着目し、それぞれの文化の発展を目的に1990年から３年に１度開催され、今回は10回展と世界で有数の国際的な版画展とお聞きしています。これまでに延べ約１万2,000人から３万点近い応募数があるなど、国内外の作家からも注目されているし、多くの地元企業から協賛があり各賞を設けている版画展で、世界レベルの作品が鑑賞できますと宣伝されていました。入場者は前回を上回り8,833人、過去３番目とお聞きしましたが、終了してよかった点、気になる点はありますか。 段ボールでもつくられているマスコットキャラクター源太さんの人気はどうでしょうか。 また、アンケートを実施されたそうですが、どのような内容でどんなことがわかりましたか。お伺いいたします。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 暫時休憩します。昼食がありますので、午後１時15分に再開します。 休憩 12時11分 開議 13時12分
○議長（
高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。執行部の答弁を求めます。
池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 16番、森本節子議員より、
通告主題１、新婚世帯への支援拡充、ア、結婚新生活支援事業についてのご質問に対しお答えいたします。 議員おっしゃられるように、この事業は県にお伺いしたところ、平成28年度から県内の４市町村、平成29年度は９市町村が導入しております。繰り返しになりますけれども、現在の要項では世帯所得340万円未満の新規に婚姻した世帯に婚姻に伴う住宅取得費用などを補助率４分の３で１世帯当たり24万円を上限として補助する制度でございます。 いの町でも、少子化対策として、出会い、結婚、子育てに特に力を注いでいく予定でございます。この事業につきましては、新婚世帯の生活支援につながる施策と考えますが、県からの情報によりますと、平成30年度は国の補助率が３分の２に下がる、あるいはそれ以下になる可能性もあるとお伺いしております。そうなると、市町村の負担がふえるということになります。今後国から示される要項と町の財政状況も確認しながらではございますけれども、前向きに検討していきたいと考えているところでございます。 その他の項目につきましては、担当課長より答弁させていただきます。 私からは以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 澁谷ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 澁谷幸代君登壇〕
◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君） 16番、森本節子議員の
一般質問に対しましてお答えさせていただきます。 私のほうからは、
通告主題２、子育て支援についてのア、子育て世代包括支援センター、エ、発達障害の早期発見、この２点につきましてお答えさせていただきます。 まず、ア、子育て世代包括支援センターについてでございます。 いの町子育て世代包括支援センターの開設は、平成30年４月を予定しております。現在開設に向け、施設、備品整備の確認やそれに伴う予算等の検討を行っているところでございます。あわせて、子育て世代包括支援センターの機能を充実させていくために、子育て家庭の実態やニーズに合わせた仕組みづくりの検討、関係機関との連携体制について協議を進めているところでございます。 設置場所につきましては、すこやかセンター伊野を予定しております。 運営体制としては、保健師を配置し、妊娠、出産、子育てに関する相談支援を行うとともに、個別プランの作成など個々のご家庭に応じた子育て環境の総合的なコーディネートを行います。 今後は、開設後の相談内容等を勘案、検証し、より適切な支援につなげていくために、保健師以外の支援スタッフの拡充やサービス等の確保、調整が必要になるのではないかと考えております。全ての妊産婦に対し妊娠期から定期的にかかわり、継続した支援を実施してまいります。 続いて、エ、発達障害の早期発見についてのご質問にお答えいたします。 町では、子どもの成長発達の節目の時期に乳幼児健診を実施しています。特に１歳６カ月児、３歳児健診では、身体的な発達に加え社会性や対人関係、
コミュニケーション能力など精神発達の確認を行い、発達障害の早期発見に努めております。 健診で発達障害や発達遅延の疑いがあったケースには、フォロー教室や個別相談支援につなぎ、また子どもの保育園や幼稚園での集団生活を定期的に観察するなどして、親子のかかわりの支援、必要な場合には早期に療育や診断につなげる支援を行っております。 さらに、今年度から
教育委員会事務局においては、特別な支援が必要と思われる子どものスムーズな就学を目的に保育園や幼稚園、保険部門と連携をとりながら一人一人丁寧な協議を行っているとお聞きしております。ケースによっては、保護者のご理解のもと就学前の発達検査にもつなげています。 ご質問の５歳児健診につきましては、３歳児健診の後、集団生活の中で見えてくる軽度の発達障害の早期発見、また保護者が発達障害に気づき、子どもへの適切な対応や就学に向けての必要な機会になると思いますが、実施に当たっては医師等の人材確保、実施者の技術向上への支援、健診後のフォロー体制など幾つかの課題もありますので、今後は関係機関との協議を進め、前向きに準備してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 筒井総務課長。 〔総務課長 筒井誠人君登壇〕
◎総務課長（筒井誠人君） 16番、森本節子議員からの２、子育て支援について、質問要点イ、マイナンバーカードの活用についてのご質問にお答えいたします。 マイナンバーカードの活用について幾つか具体的な例を挙げてお尋ねがございました。マイナンバー制度に関しては、平成27年10月より開始された通知カードの交付を皮切りに、昨年１月のマイナンバーカードの交付、本年７月よりマイナポータル、これはマイナンバーに関連して行政機関等が保有するご自身の情報や情報連携の履歴の確認、官民からのお知らせの受信や各種手続などを自宅のパソコンなどから利用できる個人用のウエブサイトでございますが、これの本格稼働の開始、11月13日からマイナンバーを使って国や自治体がデータをやりとりする情報連携が開始されました。 マイナンバーカードの普及状況については、平成29年10月時点での申請受け付け件数は2,084件で、いの町の人口の約8.90％となっており、県平均8.07％より若干上回っている状況でございます。 国は、マイナンバーカードのより一層の普及促進に向けて各種施策に積極的に取り組んでいるほか、当町におきましても広報を実施しております。マイナンバーカードの取得により、住民の皆様にとっては行政手続の簡素化、個人情報の確認といったメリットがございます。また、カード自体が身分証明書となりますので、例えば金融機関における口座開設、パスポートの新規発給など、さまざまな場面で利用することもできます。 お尋ねのありました情報連携に伴う添付書類の省略の件でございますが、11月13日の本格運用後、申請書にマイナンバーの記載があり、その番号について確認がとれたものについては、児童手当では課税証明書が、児童扶養手当では住民票、課税証明書、特別児童扶養手当証書が省略可能となっております。 保育園及び幼稚園の入所申請については、転入された方について現在課税証明書の添付が必要となっておりますが、来年７月以降省略可能となる見込みでございます。 また、障害福祉サービスについても、情報連携を開始しており、従来必要としていた転入された方の課税証明書の添付が不要となっております。そういった状況でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 山崎教育次長。 〔教育次長 山崎泰代君登壇〕
◎教育次長（山崎泰代君） 16番、森本議員の
通告主題２、子育て支援について、質問要点ウ、認定こども園化についてお答えさせていただきます。 保護者の皆様の負担となります保育料、幼稚園授業料につきましては、認定区分により異なり、それぞれ国の制度に沿う必要がございます。それは認定こども園となった場合も同様でありまして、基本的な考え方としまして保育料には給食費相当額が含まれ、幼稚園授業料には給食費は含まれず、別途徴収するという基準になります。 認定こども園へ移行後、同じ給食の提供を受ける中で、給食費負担の差があると不公平感が生じるのではというご指摘がございました。現時点では、先ほど申しました国の基準に沿って実施してまいりたいと考えているところでございますが、保育園、幼稚園、認定こども園といった複数の園種の中での給食費について検討する時期が来るものと考えております。今後は、町全体として慎重に検討してまいりたいと考えております。 職員の資格につきましては、正職員は保育士と幼稚園教諭の両方の資格を全員が持っておりますが、臨時職員につきましては一方の資格のみの方が数名おります。国の経過措置としまして、平成32年度末までは一方の資格のみでも認定こども園での勤務が可能となっておりますので、今後は資格取得の働きかけや配置がえ等で対応してまいりたいと考えております。 保育士の募集についてでございますが、まず正職員につきましては社会人枠として３年以上の業務経験者を年明けに追加募集する予定でございます。また、臨時職員につきましては、ハローワークや広報への掲載とあわせ、県内の専門学校や短期大学にも募集要項の掲示依頼をしたところでございますが、現状としましては、新規応募の方が少なく厳しい状況でございます。保育士確保は、喫緊の課題でございますので、今後も努力しながらさらなる保育の充実を図ってまいります。 認定こども園化の保護者説明会でのご意見はということでございますが、認定区分の違いや午睡時の体制、今後の保護者会のあり方等、疑問に思われたことのご質問のほか、保育士の確保や保育料のことなどご心配される意見もありました。 保育士の確保の課題につきましては、先ほどお答えさせていただいたとおりでございます。 また、保育料につきましては、12月から保育料の減免基準を拡大し、経済的負担軽減を図ったところでございます。 配置基準につきましては、４、５歳児は園児30名に対し保育教諭１名となりますので、仮に５歳児クラスが39名となりますと、２クラスに分けての対応となるかと考えます。 認定こども園化のサービス提供に係るメリット、デメリットについてのご質問がございました。メリットといたしましては、年齢によっては保護者の就労にかかわらず同一施設に在籍が可能になるといったこともございますし、認定こども園事業を実施するに当たっては地域の子育て支援の場としての役割を果たすための新事業を同時に実施しなければならないとされていますので、より一層の子育て支援の充実を図ることができます。そして、デメリットとしましては、既に就園しているお子さんにとってクラスの規模が大きくなることに伴う環境の変化がございます。また、国の定める保育士配置人数の基準から保育士の手が行き届かないのではといったご心配もあろうかとは思いますが、事業の開始後におきましても子どもの状況に応じての適切な保育環境整備に努めてまいりたいと考えております。 また、少人数には少人数のよさがございますが、逆に人数がふえることにより少人数ではできない活動もふえるという考え方もできるものでございます。それぞれの園の特徴を生かしながら健やかな成長をしていただきたいと考えているところでございます。 認定こども園化につきましては、保護者の皆様のご意見を伺いながら今後も説明会を実施し、ご理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 水田土木課長。 〔土木課長 水田正孝君登壇〕
◎土木課長（水田正孝君） 16番、森本議員より通告のありました
通告主題３、いの町の観光について、ア、名越屋沈下橋の左岸の整備についてのご質問につきましてお答えいたします。 ご質問の名越屋橋沈下橋の左岸の整備でございますが、町道西ノ谷名越屋線は国道194号から名越屋橋沈下橋までのアクセス道であり、対岸の日高村と連絡する重要な路線でございます。また、近年いの町の重要な観光資源の一つであります仁淀川の観光名所の一つとして名越屋橋沈下橋にも多くの方々が自家用車や観光バスなどの大型車両を利用してこられるようになっております。しかしながら、名越屋橋沈下橋周辺には、観光客に対するトイレや駐車場がないことから、近隣の住宅への駆け込みや路上駐車や通路妨害など迷惑な行動がふえ、周年住民の生活に支障を来しており、平成27年度に西ノ谷地区より道路整備及びトイレ設置のご要望をいただきました。 このことから、町といたしましても同路線は道路幅員が狭小であり、通行車両が交互通行できず早急な道路整備が必要であると考え、平成28年度に測量設計を行い、現況幅員４メートルの区間を待避所も含め全幅10メートルに拡幅する道路改良の計画を立案いたしました。一方、同年度には、高知県施工の国道194号の道路改良工事により、国道と町道との接道部分の拡幅を行っていただいております。 ご質問のありました昭和46年の名越屋沈下橋竣工を記念し建立された記念碑が工事の支障となっておりましたので、その際地元関係者にご相談し現在の位置へ移設をさせていただいております。内容といたしましては、名越屋橋建設促進連盟会の当時のメンバー及び村長と町長、当時の村長と町長でございますが、名を記載しておりました。 町道の整備につきましては、今年度より国土交通省所管の交付金事業であります社会資本整備総合交付金事業を活用いたしまして、一部道路改良工事に着手する予定となっております。平成32年度末までに全区間の完成、供用を目指しております。 また、周辺の観光施設並びに近隣に現在あるトイレの案内看板の整備につきましても、今年度内に産業経済課のほうになりますが、２枚設置するように進めているところでございます。 私のほうからは以上です。
○議長（
高橋幸十郎君） 川崎産業経済課長。 〔産業経済課長 川崎信一君登壇〕
◎産業経済課長（川崎信一君） 16番、森本節子議員のご質問にお答えいたします。 私からは、
通告主題３、いの町の観光について、質問要点イ、紙の博物館についてお答えいたします。 まず最初に、西バイパスが開通したことによって紙の博物館に影響がないかというご質問にお答えします。 西バイパス開通に伴い高速道路伊野インターチェンジから紙の博物館へのアクセス性が向上したことで時間にゆとりができたためか、滞在時間を長くとり紙すき体験をする方が増加してきています。平成29年度上半期では、対前年同期の比率としまして112％となっており、有料入場者数に占める体験者数の割合は32％で、こちらも昨年と比較すると４％の増となっています。 また、旅行業者あっせんによる団体数につきましても、平成29年度上半期で対前年同期比124％と増加してきており、このことも利便性の向上が功を奏していると考えられるところです。 次に、年間観覧券裏面のスタンプサービスの反響についてお答えいたします。 年間観覧券につきましては、購入者、利用者ともに減少傾向にあるため、昨年９月発行分からポイント制のスタンプサービスを始めました。入館回数５回目、10回目、15回目でささやかですが記念品として和紙製品を贈呈し、よりお得感のある年間観覧券としての取り組みを開始しております。 しかしながら、購入者数では、平成27年度上半期、４月から９月ですけど、77名、平成28年度同期55名、平成29年度同期48名となっています。また、利用者数では、平成27年度上半期の364名から平成28年度同期212名、平成29年度同期205名となっており、スタンプサービスの導入後は減少率がやや小さくなっていますので、一定の効果は出ているんではないかと考えています。 最後に、高知国際版画トリエンナーレ展のご質問にお答えいたします。 今回節目の第10回展を開催するに当たりまして、昨年度から企業コレクション歴代大賞作品展など４回のプレイベントの開催や志国幕末維新博の地域会場館連携イベントとして室戸ジオパークセンターでの巡回展を開催するなど周知を図ってまいりました。そして、会期中には、記念講演会２回の開催や高知版画協会のご協力のもと５回のギャラリーガイドを実施し、版画をより楽しんで鑑賞してもらえるための取り組みを行ってきました。その結果、先ほど議員がおっしゃられたように、8,833名と過去３番目に多い入場者数となりました。これらのことから、展覧会開設施設として国内外に向けて紙の町いの町と紙の博物館の一定の知名度向上が推察できるところです。 トリエンナーレ展の運営は、土佐和紙国際化実行委員会が行っておりますので、今後の方向性については実行委員会での協議事項となりますが、紙の博物館においては土佐和紙と版画の相性のよさに着目して始まった本展の趣旨に立ち返り、版画家と和紙職人とつなぐパイプ役としての取り組みによる盛り上げを検討してまいりたいと考えております。 その中で、議員のほうから段ボールマスコットの源太さんの人気についてご質問がありました。源太さんを活用したオリジナルファイルや附箋を現在販売中で、ファイルは平成27年５月から、附箋は平成29年４月から販売を開始しており、またＰＲ動画や小学生の社会科見学の説明資料などにも活用し、徐々に周知が図られ、子どもや女性に人気があると聞いています。 次に、トリエンナーレ展でのアンケート内容についてお答えいたします。 長くなりますが、幾つかアンケートの中を説明させていただきます。 内容としましては、まずお住まいはどこですか、そして性別、年齢、そして今回の来館の目的、また今回来館されたきっかけを教えてくださいということでチラシとかポスター、テレビとかの幾つかを出してそれを複数選ぶような形になっております。そして、第10回高知国際版画トリエンナーレ展についてで、満足か、大満足か、普通とか、不満足とかという形で選んでいただくようなアンケートになっております。そして、きょうあなたも含めて何人でどなたとご一緒ですかというようなことも聞いております。そして、今回の訪問は日帰りですかとか、宿泊ですかとかという質問、そして今回の旅行で一番の目的はどこですかという質問、そして今回の旅行で高知県内での立ち寄り先を幾つか入れております。近隣の仁淀川流域、そして市内では高知城歴史博物館も入れてますけど、この流域の観光施設を書いてそれを選んでいただけるようなアンケートにしております。そして、今回の旅行で土佐和紙を購入しましたかとか、したらどんな商品で購入金額は幾らですかとかという質問もしております。そして、今回の旅行で使う費用、飲食代とかお土産とか宿泊費、交通費等の総額を幾らですかというようなご質問をしております。 以上がアンケート内容になっております。 以上です。 （16番森本節子君「終わります」の声）
○議長（
高橋幸十郎君） 以上で16番、森本節子君の
一般質問を終わります。 次に、８番、市川賢仁君の
一般質問の発言を許可します。８番、市川賢仁君。 〔８番 市川賢仁君登壇〕
◆８番（市川賢仁君） 議長の許可をいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。
通告主題１、公共工事について、質問要点ア、残土処理場を町で構えないか。 今後30年以内に70％を超す確率で発生が予測されている南海トラフ地震対策として、防災対策工事が進められております。いの町におきましても、町からの要望により国土交通省では砂防工事、高知県中央西土木事務所による国・県道の落石対策工事、人家の裏山の急傾斜地崩壊対策工事など、そして高知県中央西林業事務所においては山地崩壊対策として治山工事を行っていただいております。国、県からは計画的に予算配分をしていただき、危険箇所も年々解消されております。 そういった中で、今困っているのが、工事において発生した残土の処理場の問題であります。工事は計画できても残土処理場が不足していてはなかなか進捗も上がらない状況にあるとお聞きしているところでございます。 公共工事で発生した残土については、個人の土地に処理することができず、受注した業者が構えるか、遠くの処分場に運び処理するしかありません。しかし、業者が構えるにも限界が来ているのが現状です。遠くの処分場に運ぶとなれば、その運搬費でも工事の進捗が進みません。これから先まだまだ砂防事業２地区、急傾斜地崩壊対策事業６地区、治山工事として17地区、34か所の要望を行っているとお聞きしていますので、いの町として残土処理場を構え工事の進捗を図ることはできないのか、お伺いをいたします。
通告主題２、定住対策について、質問要点ア、集落活性化事業についてお伺いをいたします。 合併前には、旧伊野町では伊野町中山間農地スマイル整備事業、旧吾北村では吾北村集落活性化事業、旧本川村では本川村集落活性化事業があり、各地域で集落の振興、活性化のための事業が行われていました。 合併後５年を経過した平成22年に新しくいの町集落活性化事業費補助金交付要綱が策定され、現在もその事業が活用をされています。予算を見てみますと、制定された平成22年度から25年度は補助金ベースで740万円、26年度から29年度は700万円、その実績は平成22年度が628万7,000円、23年度685万8,000円、24年度741万3,000円、25年度556万4,000円、26年度644万1,000円、27年度728万3,000円、28年度372万5,000円となっており、平成28年度を除けば予算額程度の活用があったと思います。事業内容を見てみますと、道路、農地の災害が多く、道路整備事業が少ないですが、なぜ活用されていないのでしょうか。 生活道については、車をとめて家までの間、昔は荷物を持って歩いても苦にならなかった距離も、年をとってきてもう便利なところへ出ていかないかんとの声も聞こえてきます。中山間の生活を維持するためには、家の庭先まで車の乗り入れができる道路の必要性は重要と考えます。昔から人家間の連絡道や幹線道路から人家までは里道と呼ばれる公衆用道路があります。その管理は現在町が行っておりますが、幅が１メートル程度、勾配もきつく、車の乗り入れは不可能な状態です。町が改良工事を行うのは難しいと思いますが、個人が計画すればその手助けはいの町集落活性化事業で対応が可能です。しかし、その補助内容を見てみますと、補助率が３分の１と自己負担が非常に大きくなりなかなか事業実施まではたどり着いていないのが理由の一つになっていないでしょうか。 合併前の事業では、旧伊野町の農道開設では補助率が２分の１、旧吾北村では生活道開設に２分の１、旧本川村では70％の補助で行っておりました。定住移住対策に取り組んでいる今だからこそ、いの町集落活性化事業の補助率の見直しを行うつもりはないのか、お伺いをいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君）
池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ８番、市川議員より通告のありました
通告主題１、公共工事について、ア、残土処理場を構えないかとのご質問についてお答えいたします。 現在いの町には
吾北地区に２か所の残土処理場がありますが、近い将来満杯になることが予想されます。全ての残土処理場が満杯になった場合、町の公共工事にとりましても残土処理費の負担が発生し事業の促進が遅滞するおそれがありますので、新たな残土処理場を構えることができましたら残土処理費用を削減することができ、より一層事業進捗が図れることとなります。 また、現在国、県に対しまして数多くの道路事業、防災事業等を要望し実施していただいており、今後も大規模な残土が発生する場合はこれまでと同様に候補地の情報提供等の協力を行ってまいりたいと考えております。 一方、今後に起こるとされている南海トラフ地震による災害時におきましても、町所有の残土処理場があれば復旧に当たっても迅速な対応につながるため、町民の生命と財産を守るという観点からも新たな残土処理場は必要と考えますので、地域の実情も考慮し、検討を進めてまいります。
通告主題２、定住対策につきましては、副町長より答弁させていただきます。 私からは以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 久松副町長。 〔副町長 久松隆雄君登壇〕
◎副町長（久松隆雄君） ８番、市川賢仁議員からのご質問の中の
通告主題２、定住対策についての質問要点ア、いの町集落活性化事業についてのご質問にお答えをいたします。 議員からのご質問の中にもございましたが、現行のいの町集落活性化事業費補助金交付要綱は、合併前のそれぞれの町村に定められた要綱を見直して、平成22年４月26日より施行されているところでございます。 補助金交付要綱の実施基準で定める補助率につきましては、生産利用施設、道路整備、せまち直しは３分の１、道路災害、農業用排水路災害、農地災害は２分の１となっているところでございます。 このうち道路整備につきましては、幅員の規定がなく、市道も含む全ての道路を対象としておりますので、進入路の整備にも対応ができ、定住対策の観点といたしましても活用できるものというふうに考えているところでございます。 議員よりご質問のございました補助率の見直しにつきましては、現行の補助金交付要綱制定から７年が経過しておるところでございます。現在までの事業の活用状況等を調査、整理しまして、今後実施基準を定める事業種目、それから補助率等につきまして企画検討協議会等の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） ８番、市川賢仁君。 〔８番 市川賢仁君登壇〕
◆８番（市川賢仁君） ２回目の質問をさせていただきます。 まず、公共工事についてでございます。 南海トラフ地震については、いつ起こるのか予測はできません。残土処理場については、完成後はヘリポート、また災害時の仮設住宅地、場所によりましてはイベント等での駐車場にも使えると思いますので、
スピード感を持って検討できないのか、再度お伺いをいたします。 それから、定住対策、集落活性化事業です。 確かにこの場ですぐには答えられないなと思います。企画検討委員会での協議は必要でしょう。その企画検討協議会では、道路事業のみならず、他の事業種目や現在の地域の要望に沿った新しい事業についても全体的な見直しができないのかお伺いして、２回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君）
池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ８番、市川議員の２回目のご質問にお答えいたします。 議員おっしゃられるとおり、南海トラフ地震はいつ起こるかわからないものでございまして、残土処理場のその跡の利用としてヘリポート、仮設住宅、イベントの駐車場等というお話がございました。確かにグリーン・パークほどのでもヘリポート、また駐車場として整備をいただいたところでございますので、残土処理場はそういったことに有効に活用できるものと認識しているところでございまして、今後の残土処理場の整備につきましては、担当課、また各
総合支所、それぞれ協議を行ってまいりたいと思っているところでございます。 候補地等々さまざまな地域の実情があるところでございますので、慎重に検討して、いつ起こるかわからない南海トラフ地震に対しても備えていかなければならないと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 久松副町長。 〔副町長 久松隆雄君登壇〕
◎副町長（久松隆雄君） ８番、市川議員からの２回目のご質問にお答えをいたします。 ２回目の質問の中の定住対策についての質問要点アのいの町集落活性化事業についてのご質問にお答えをいたします。 道路事業のみでなく、ほかの事業にも全体的な見直しができないかというご質問であったと思います。これにつきましては、ほかの事業についても入れるのか入れないのかも含めまして企画検討協議会等で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 以上で８番、市川賢仁君の
一般質問を終わります。 次に、11番、岡田竜平君の
一般質問の発言を許可します。11番、岡田竜平君。 〔11番 岡田竜平君登壇〕
◆１１番（岡田竜平君） 質問に入らせていただきます前に、恐れ入りますが、
通告主題１の質問要点イ、小規模小・中学校の削除をお願いいたします。 それでは、
一般質問に入らせていただきます。
通告主題１、教育行政、質問要点ア、中１ギャップ。 私が子どもだったころにはこのような言葉はなかったのですが、小学生が中学生になったときに小学校と中学校との違いに適応できないことを最近では中１ギャップという言い方をするようです。ここでは、その中でも別の小学校から集まった生徒たちと新たな人間関係をうまく築くことができない生徒がいるということについての質問をいたします。 この中１ギャップについて、保護者の方々からご意見をいただく機会がございましたので、その内容を踏まえ質問をさせていただきます。 町内には５つの中学校がございます。うち４校は１小学校校区から１中学校への進学をする持ち上がりのような状態です。一方、伊野中学校だけは伊野小、枝川小、川内小の３校からの児童が集まるようになっております。中学校に上がり急に生徒がふえ、新しい友達もできる。こういうことが得意ではなく、心が病むような子どももいるのです。中学校に上がる前に何かなれるようなものがあればと思い
教育委員会にお聞きしたところ、町内では全７つの小学校合同での行事があるとのことでした。陸上記録会、水泳記録会、合同音楽会などです。ふだんは交流がない他校の児童とコミュニケーションがとれる絶好の機会だとは思うのですが、実際
子どもたちに聞いてみますと、これらの行事で他校の児童と友達になるのは難しいと聞きます。打ち解けて話をする時間やチャンスがほとんどないとのことでした。 現在唯一の１校繰り上がり型ではない伊野中学校、その校区の児童にもスムーズに中学校生活への移行をしてもらいたいものです。そこで、どうでしょうか。この中１ギャップの予防策として、その可能性となり得る伊野中学校校区の３小学校でだけでももう一歩踏み込んだ取り組みをしてみてはいかがでしょうか。 ご提案といたしましては、年に何回かでも合同授業を実施してみるとか、現在実施している音楽会に学校混成チームの参加枠をつくってみたり、３校合同で遠足に行ってみるとか、そういったコミュニケーションをとる機会の多い合同行事を実施し、少しでも中学校生活スタートへの環境の変化へ準備できるものを始めてはどうでしょうか。 続きまして、
通告主題２、汚水処理、質問要点ア、下水道接続率と合併浄化槽普及率。 これはいの町に限った話ではないのですが、過去の下水道に関する記録によると、昭和50年代、人口及び工場の増加は河川の汚濁をもたらし環境衛生上憂慮すべき状態だったということで、現在まで下水道、農業集落排水、家庭用合併浄化槽などが普及したようです。 町内には約１万世帯の方が生活をされているのですが、そのうちの約3,000世帯が農業集落排水も含めた下水道、約2,000世帯が家庭用合併浄化槽、残りの約5,000世帯は単独浄化槽を含めた別の方法での汚水処理をしております。 先ほど申しました河川の状態は、40年前と比べかなり改善されたようです。ですが、現状としては、炊事や洗濯などで使用した生活排水をそのまま河川に流している状態と考えられる世帯が町内で半分いるという数字に正直驚きました。洗剤の質がよくなったり、もちろん個人で努力をされている方もいらっしゃいます。それでもです。 町の進める汚水処理には、一般的に下水道と言われる公共下水道、農業集落排水、天王地区の汚水処理、そして個人で浄化槽を設置する家庭用合併浄化槽があるのですが、この要点では、伊野浄水苑への統合が決まっており、さらに下水道接続率100％である天王地区汚水処理場を除いた質問とさせていただきます。 そこでまず、町内の公共下水道接続率ですが、平成28年度決算時で94.3％と、同規模の自治体全国平均から見てもその上をいっている状況です。ですが、処理量が減少中ですので、さらに接続率を上げる必要があると思われます。 次に、農業集落排水では、接続率が80％を下回っている状況で、家庭用合併浄化槽の設置世帯もいまだ2,000世帯ほどとなっております。環境衛生上もそうですが、いの町は清流が流れる町であり続けることは町民の願いであり、今後さらに下水道接続率の向上と合併浄化槽の普及の啓発が必要と考えております。そこで、下水道接続率と合併浄化槽普及率を100％に向けた今後の取り組みをお聞かせ願います。 続きまして、質問要点イ、浄化槽設置整備事業補助金。 町の推し進める汚水処理の手段の一つとして、先ほども申しました自身で自宅敷地内に設置していただく家庭用合併浄化槽がございます。この方法での整備には補助金があるとはいえ、ご自身の財布から設置費用を捻出し、環境保全にご協力いただいているという状況です。ですが、そこで課題となっているのが、合併浄化槽設置後の管理を設置された町民の皆様にお任せしている点です。その結果、本来定期的にしなければならないはずの検査や清掃がされておらず、せっかくの水質保全が確実にはなされていない場合があるとお聞きしております。 そこで、町が実施しております合併浄化槽設置整備補助に関しまして私からのご提案です。 現在補助金交付要綱に記載されてありますが、浄化槽設置後、保守点検や清掃、法定水質検査の状況を町は設置者から確認できる、そのようになっておりますので、まずはこの確認を町のほうに確実に実施していただくこと、これは職員が現場まで行かなくても関連事業所や検査センターへの問い合わせでも確認できると思います。そして、この確認をした際に、それらが適切に実施されていない場合には実施に向けた指導をする、それでも実施しない場合には補助金の返還を求める等の措置をとることはできないものでしょうか。補助金交付に対して確実な水質保全のためです。ご答弁をお願いいたします。 質問要点ウ、下水道使用料と下水道受益者負担金。 ここでは、下水道と合併浄化槽、町が推し進める同様の２つの汚水処理整備に関しまして維持管理費など、町民の負担に関する質問をさせていただきます。 下水道を利用できるエリアにお住まいの方とそうでない方、同様の汚水処理を実施していただいている両者のランニングコストについてです。 現在下水道と家庭用合併浄化槽、平均的なご家庭で30年利用した場合の試算をさせていただきました。これには上下水道課にもご協力をいただいております。その試算によりますと、合併浄化槽利用者の負担の方が、そちらのほうが数十万円高くなります。さらに、それぞれの初期費用にも差があります。下水道であれば接続料と負担金、合併浄化槽であれば補助金分を差し引いた設置費、これらを比べても一般的には合併浄化槽のほうが高くなります。ランニングコストも初期費用も合併浄化槽のほうが高いということです。どちらを利用の方も町の指導のもと、河川の水質向上のためよりよい環境整備に向けご努力をいただいております。であれば、本来下水道、家庭用合併浄化槽の利用の区別なく住民の汚水処理として負担を同程度とすることが目指すべき汚水処理事業と考えます。 下水道使用料、下水道受益者負担金、そして合併浄化槽補助金、これらのバランスが適正なのかの確認をさせてください。中でも町の下水道使用料が適正なのかという点です。平成28年度決算からもわかるように、下水道の汚水処理費用は使用料では賄えていない状況です。結果、いの町では一般会計からの繰り入れがされているということで、下水道が利用できない区域の方の税金も下水道運営のために支払われています。そのような運営のもとで、下水道使用料、下水道受益者負担金、合併浄化槽補助金、これらのバランスが適正なのか、ご説明をお願いいたします。 次に、質問要点エ、下水道計画。 ここでは町の下水道の汚水処理に関しまして全体的な考え方の話をさせていただきます。 いの町下水道計画は、伊野町時代、昭和53年、経済右肩上がり人口増加時代にスタート、合併後のいの町になっても引き続き伊野地区で継続をされております。 ここからが問題なのですが、その後想定外の人口の大幅減や家庭用合併浄化槽の普及など、汚水処理を取り巻く環境が当時と比べ大きく変わっております。まず、この汚水処理に関しまして、下水道事業は現在のこのような社会背景であれば、いの町においてスタートしたかどうか疑問を抱く事業であることをご理解ください。いの町で始まったこの下水道事業は、来年で40年目に突入です。できるだけ過去の記録も拝見いたしました。その中では、法定伝染病に関する記載もありまして少し驚きました。当初の計画からの時間は相当経過しておりますので、下水道事業を一度見詰め直してほしい。そして、人口減少社会においての町財政の健全化のための下水道計画について質問をここではさせていただきます。 質問要点ウでは、町民の支出いたしますお金についての内容でしたが、この要点では、町が支出するお金についてご質問をさせていただきます。 そこで、公共下水道と後に登場しました家庭用合併浄化槽の比較をさせていただきます。 公共下水道と家庭用合併浄化槽、それぞれの施設へ町の支出する初期費用について、まずいの町公共下水道事業の汚水に係る総事業費が平成28年度決算まででおよそ124億円かかっております。そこで、実際に公共下水道に接続している人口は3,757人、1,373世帯、この数で総事業費を割りますと、１世帯当たり約905万円、公共下水道による１世帯の汚水処理実施のための初期費用が約900万円です。合併浄化槽であれば補助金対応ですので、１世帯当たり40万円ほどとなります。比べると、下水道のほうが大幅に高いのですが、下水道の汚水処理の本体である処理施設は音竹に建設済みですので、管渠の延長で処理量をふやし、この900万円を下げるという考え方はわかります。ですが、今の段階で計画完了までの事業費用があと約22億円必要とお聞きしております。うち町の持ち出しとなるのが約６億5,000万円、この６億5,000万円が適当かどうかということです。例えば、この下水道計画での延長区域を中止し、現在いの町でも実施されている合併浄化槽補助での汚水処理方法に変更をしたとします。そのとき地域内全戸を合併浄化槽で対応した場合、町の持ち出しは約6,000万円以下と推測されます。地域内設置率100％で6,000万円以下、６億5,000万円と6,000万円、公共下水道事業より合併浄化槽設置整備事業のほうが町の負担が10分の１以下になります。それぞれの施設への町の支出する初期費用の話はここまでとさせていただきます。 別の視点に移しますと、下水道は自宅前まで管渠が来なければ利用ができません。一方、合併浄化槽はどの地区にお住まいの方でも敷地内に浄化槽を据えることができればすぐに利用ができます。町内でも特に住宅密集地で合併浄化槽の埋め込みが困難と考えられる伊野地区市街地での下水道の管渠の布設は既に終わっております。そのようなことも考えると、今後合併浄化槽にシフトし、下水道整備予定区域の拡大をしないと考えるのが普通ではないでしょうか。私としてはこういう考えに至りました。 もともと公共事業である下水道事業は、決してやらなければならない事業ではございません。政治判断に基づく政策としての汚水処理の手段の一つです。家庭用合併浄化槽の登場で選択もできるようになりました。当初の基本計画は590ヘクタール、直近の認定計画での事業認可区域は約５分の１の111ヘクタール、縮小はされていますが、延長をやめるという判断にはなっておりません。 ここまで説明させていただいたように、今後の町財政の健全化を考えると、合併浄化槽へシフトしたほうがよいように思います。事業をやめるべきというのではなく、管渠の延長をやめてもよいのではないかという質問です。そこでお聞きしたいのが、現在のように管渠の延長を続けるという判断になっている理由、このご説明をお願いいたします。 以上、私の１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
高橋幸十郎君） 暫時休憩します。２時35分に再開します。 休憩 14時21分 開議 14時35分
○議長（
高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。執行部の答弁を求めます。藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） 11番、岡田議員の
通告主題１、教育行政、要点ア、中１ギャップについてお答えをいたします。 議員からもお話がありましたように、複数の小学校から中学校に進学することで新たな人間関係づくりで入学当初戸惑いを感じられる生徒が多く、そういった戸惑いを少なくするために伊野中学校校区３小学校の枠を超えて
子どもたちが交流できる機会をふやす手だてがないかとのご質問がございました。 現在いの町では、質問の中で議員からもご指摘のあったとおり、水泳記録会、そして陸上記録会、小・中連合音楽会などの行事を行っております。水泳記録会や陸上記録会では、他校の選手に向けて声援を送る姿も見られ、競い合いながらも認め合う姿が見られているとこでございます。また、菊池学園の取り組みの一つとして実施をいたしました町内の小学４年生以上を対象とした学習会では、学校の枠を超え自分の考えを語り合う
子どもたちの姿が見られました。今後は、こういった取り組みの開催時期や開催回数なども検討しながら、提案のございました合同授業、合同遠足、そして混成チーム、連合音楽会への参加、小学校の枠を超えて
子どもたちが交流する場を設けられるかどうか、関係する各学校の考えもお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
高橋幸十郎君） 川村上下水道課長。 〔上下水道課長 川村敏之君登壇〕
◎上下水道課長（川村敏之君） 11番、岡田議員の
通告主題２、汚水処理、ア、下水道接続率と合併浄化槽普及率、イ、浄化槽設置整備事業補助金、ウ、下水道使用料と下水道受益者負担金、エ、下水道計画のご質問にお答えをします。 まず、下水道と農集の接続率、合併浄化槽の普及率についてでございますが、町としましては、下水道の接続率向上に向けた取り組みとしまして、新しく下水道を整備する区域の皆様に対しましては、工事着手前に下水道への接続をお願いを行っております。 また、整備済みの区域の皆様に対しましては、
ホームページ等で下水道への接続をお願いをしているところでございます。 未接続の世帯の対象につきましては、戸別に訪問をし、下水道への接続をお願いをしているところでございます。 農業集落排水事業につきましても、下水道事業と同じように、戸別訪問する等行いまして、接続率の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、浄化槽区域の浄化槽の普及ということでございますが、浄化槽区域の皆様に対しても
ホームページ等で補助金制度の情報提供を行うとともに、町内水道業者の方にお願いをしまして地域の住民に周知をしていただき、合併浄化槽の普及促進に努めております。今後も継続的に啓発活動を行い、下水道接続率、農集の接続率、浄化槽普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、浄化槽設置整備補助金についてでございます。 現在町では、浄化槽の補助金の交付する際でございますが、議員が言われましたように、保守点検・清掃委託契約書の提出を求めており、浄化槽の保守点検や清掃を行う資格を持った企業に適切に維持管理を行っていただくことを条件として補助金を交付をしております。 その中で、町が後追い調査をしちゅうかっていうご質問でございましたけんど、町のほうでは実際にはその後追いの調査はしていないのが実情でございます。町民から苦情があった場合は保健所のほうに連絡をして、もし注意をするということであれば保健所と一緒に出向くという形になります。 そこで、罰則規定のことがありましたので、県のほうに少し相談をして確認をさせていただきました。設置しますと、合併浄化槽につきましては個人の持ち物になります。これの監督管理をするのは浄化槽法の中で高知県知事が、その清掃したりせんかったりということの指導については知事がその指導をするということになっております。高知県も28年から32年に向けて適正に検査をしていない、清掃していないという方々に手紙でお知らせをし、その清掃指導をされたにもかかわらずせんところについては、まずは指導をするということで、今現在調査をしていると聞いております。今のところ、まだいの町を対象とした調査はされておりませんが、指導監督に向けての調査をしているところと聞いております。 次に、下水道使用料と下水道受益者負担金と合併浄化槽への補助金ということでございます。 まず、下水道の使用料につきましては、普及促進のため水道料金並みで設定をされました。また、受益者負担金につきましては、末端管渠整備費から補助金を控除したその一部を１平方メートル当たりに換算をして400円をいただいているところでございます。 次に、下水道計画についてでございますけど、下水道整備計画区域につきましては、下水道整備費と合併浄化槽の設置費用を比較し、下水道を整備したほうが経済的に有利となった区域についてこれまで面整備を進めることとしておりました。 議員が言われたその比較と町がした比較、議員の最初の中では合併浄化槽が高いというふうに言われたと思いますが、町はその比較をもちまして下水道という事業を採択し、面整備を進めてきたところでございます。 また、平成26年１月には、農林水産省、国土交通省、環境省の３省統一の持続可能な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルが策定をされました。いの町としましても、このマニュアルに基づき今後10年程度をめどに汚水処理の概成を目指して、10年間で下水道の整備が可能な区域につきましては面整備を推進し、それ以外の区域につきましては合併浄化槽の普及促進に努めることとしております。 そこで、下水道計画でございますが、昭和54年の計画の中で、本町の下水排除は主として用水路に求めており、下水道施設として利用できない状態であり、水路断面勾配、流下方向が無計画で下水の流通には極めて悪いと書かれております。こういった条件の中で、いの町は公共下水道を採択し、現状に至っておると思います。 いずれにしましても、町としては、その中でバランスということでご質問もありましたが、もう当初計画をされましたこの浄化槽の係る経費と下水道に係る経費を比較したもので、さっき言いましたように、今後10年につきましては下水道の計画を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 11番、岡田竜平君。 〔11番 岡田竜平君登壇〕
◆１１番（岡田竜平君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
通告主題２、汚水処理、質問要点イ、浄化槽設置整備事業補助金について、課長のほうからは、私からの提案に対しましてはその判断は県のほうがするようなことだというふうにご答弁いただいたと思うんですけども、それであれば、また別のご提案をここでさせていただきたいと思います。 例えばなんですが、現在町民の皆様が設置した合併浄化槽を町が管理をするという方法もあると思います。それをするためには、先ほどの県とのことがあると思いますので、この民設公営というやり方に関しては一定ハードルがあるようですけども、それをクリアするやり方を一緒に考えていければいいなと思うんですが、これがまず１つ。 もう一つが、公設公営、各ご家庭の合併浄化槽の設置費用をも町が支出するということで、下水道と全く同じ考え方での整備というところです。そうすると、使用料も町が徴収することになりますので、家庭用合併浄化槽と下水道、それぞれの使用料を同じにしまして完全に公平にすると。実際にこれを実施している自治体もございます。 このように、現在のような民設民営状態の合併浄化槽に町が補助金を出すという考え方だけではなくて、設備管理の徹底や地域間の公平性の理由などからも別の考え方もできるのですが、公設公営のような、別の考え方もできるのですが、そのような検討もされたらいかがでしょうか。これがまず１つ目の質問です。 続いて、質問要点ウに関してですが、下水道使用料を決めるに当たって、上水道と同等としたというような、料金決めるときの根拠のご説明をいただいたと思うのですが、これはすごく安易な決め方ではないかなと思います。処理費用を賄えない状態でも上水道と一緒にしたほうがいいだろうというところだけで進めるのは賢明な運営ではないのではないでしょうか。 実際、例えば町内の方に下水道使用料に関する説明をするときのことなのですが、処理場と管渠の建設にどれぐらいかかって、その維持管理費にどれぐらいかかるから下水道ではこれぐらいの負担がかかっているとか、下水道を使っていない方に対しても、一般会計からの繰り入れがあるので、下水道への税負担はかかっているわけですから、現状はそういった点っていうのは実際は町民の方は理解されておりません。下水道使用料や下水道接続の受益者負担金であったり、浄化槽設置に関しての補助額を見直すとか、浄化槽の定期清掃に補助を出すなどのことでそれぞれの利用者間の差を解消に近づけることもできるはずです。一般会計からの繰り入れをするのであれば、それらのバランスが適正であることが本来前提となるべきとも思います。 さらに、下水道事業の運営のよしあしを判断する場合なんですが、必要になってくるのが会計処理の仕方の話だと思います。いの町が行う特別会計での単式簿記を前提とした資料であれば、住民はほかの設備と比較して負担がどれぐらい高くなるのか、低くなるのかという判断がしにくくなっております。この状態で説明を受けても、ほとんどの方が、ただただ下水道がよい、エリアも拡大するべきだと答えるでしょう。 そこで、私からのご提案は、下水道も上水道のように企業会計で処理すべきではないでしょうか。資産価値や事業前の損益が明確にならない単式簿記には限界があります。先ほど申しましたように、昨年度の決算書を見ても一般会計から２億6,000万円ほどの繰り入れがされていますが、正直適正なのかの判断ができません。企業会計にすることにより複式簿記での会計でより明確な事業運営ができ、使用料等の算出もできると思いますが、いかがなものでしょうか。企業会計への移行に関しましてのお考えをお願いいたします。これが２つ目の質問です。 次に、質問要点エの下水道計画についてですが、いの町のような小規模自治体で下水道事業を実施する場合は大変慎重に実施しなければならないとお聞きしております。 40年ほど前の人口増加で、しかも経済右肩上がり、合併浄化槽のない時代に始められています。今となっては時代背景が完全に違ってしまっています。しかも、建設時より人口が減少すれば１人当たりの負担はどんどん大きくなります。下水道の施設や管渠の維持管理費に対して国や県からの補助はございません。このままですと、現在予定されている認可区域内工事完了後に借金の返済が一時的に落ちついても、すぐに施設維持の費用が子や孫の世代にのしかかってきます。下水道事業によい点も多くありますが、既に財政規模、人口から言いまして、下水道事業はいの町にとって無理のある事業なんです。下水道に関しての維持修繕に係る費用は、施設の老朽に応じてかかるわけですが、100億円を超える費用を投じた施設の維持費がそれ相応に係るのは容易に推測できます。しかも、もう一度言いますが、その維持に係る費用には初期の建設費用とは違い、国、県からの補助は一切ございません。全て町の持ち出しとなります。今後待っているのは、将来の
子どもたちに託す負担です。そこで、管渠の延長をする必要があるかどうか、もう一度十分に検討していただきたいと思います。ここでお聞きしたいのは、将来への負担に関する検討、見通しはどのようになっているのか、お聞きいたします。これが３つ目です。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 川村上下水道課長。 〔上下水道課長 川村敏之君登壇〕
◎上下水道課長（川村敏之君） 11番、岡田議員の２回目のご質問にお答えをしたいと思います。 合併浄化槽の後追い調査のこともちょっと触れられたと思いますが、現在その補助要綱には、例えば罰則要項というものはございません。そこで、じゃあその罰則条項等をどうするのかというふうに考えたときに、現在町のほうではそういった規定がございませんので高知県に確認をしましたところ、合併浄化槽につきましてはその監督指導については高知県が現在実施をしており、今調査をしているということでございます。 それと、町が設置をして使用料を徴収をする、いわゆる公共下水道と同じようなやり方で徴収する、町が負担をしてというのと、個人が設置をしまして維持管理をする合併浄化槽、それと公共下水道、集合処理との比較検討、乗りかえてはということでございましたが、先ほども言いましたように、町は合併浄化槽、いわゆる浄化槽と下水道に係る費用を比較して公共下水道が経済的に有利ということで下水道事業を実施をしているところでございます。 次に、企業会計のお話がございました。 公営企業会計の適用についてでございますけど、平成27年１月に総務省から人口３万人以上の団体について平成31年度までに公営企業会計の適用について要請がなされております。平成32年度以降、３万人以下の団体についても公営企業会計への適用を行うことが求められるとして考えられております。 町としましては、そういった公営企業会計の適用するに当たり、資産調査に始まり会計システムの導入まで相当期間が必要になるものと思っております。そこで、補助金がなくなるっていうこともございましたが、これは10年、公共下水道面整備の10年概成やと捉えております。したがいまして、現在長寿命化計画等立てまして、浄水苑の機器の更新とか、これから南海地震等を考えた管の耐震計画、こういうものも平成32年には廃止となります長寿命化計画からストックマネジメント計画へ移行を考えております。そういった中で、来年度には資産台帳の整備を行うことを考えております。 いの町の下水道の料金ということで、受益者負担金はもともと汚水処理施設とか本管といいますか、そういった管については受益者負担金に反映されておりません。最初に答弁しましたように、末端管渠について受益者負担の対象としておりますので、これを一気に解消しようとするのはできますっていう、しますっていう答弁についてはようしないところでございます。 延長について十分検討ということでございましたが、これにつきましても１回目の答弁をしましたように、比較検討の結果、今後10年におきましては下水道を推進していくという考えでおります。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 11番、岡田竜平君。 〔11番 岡田竜平君登壇〕
◆１１番（岡田竜平君） ２点お聞きしたいと思います。 １つ目が、下水道の使用料に関してなんですけども、１回目の質問でもお聞きしたと思うんですが、下水道の汚水処理に係っている費用を使用料で賄えていない状態、単純にここはおかしいなと思う点ですので、もう少し詳しく調べる必要があると思いますので、この点どのようなお考えをお持ちなのか、使用料、上水道と同等にではなく、ちょっとここの部分をまず一つお聞きしたいところです。 ２つ目なんですけども、下水道計画、比べた結果で下水道だというようなことですけども、問題なのがその比べ方だと思うんです。私のほうでも質問要点ウとエでは全然比べ方が違う、比べ方が違うというか、１つは町民の支出に関するランニングのことを質問させていただいて、エに関しましては町財政に関することをお聞きしてますので、多分課長がおっしゃってる考え方はそもそもその比べ方、公共下水道事業と家庭用合併浄化槽のそれぞれ総事業費で比べられてると思うんです。そうなってくると私と全然かみ合わないわけなんですけども、ここでは町財政の健全化のための質問をさせていただいてます。町の財布から出るお金と町民の財布から出るお金、それをごちゃまぜで比べると全然違う話になってくると思うんですよ。 ２回目の質問でもお話しさせていただいた公設公営をやってる自治体もありますよという話をさせていただいたんですけども、その状態になって初めて下水道と合併浄化槽を比べれると思うんです。１回目の質問で６億5,000万円と6,000万円の話もさせていただいたと思うんですけども、合併浄化槽の設置するお金、補助金以外町は出してませんよね。でも、下水道事業に関しまして建設費、管渠の費用に町民にお金は出していただいてませんよね。それであれば、総事業費で比べて町財政の健全化の比べ方はできないと思うんです。ですので、私の言ってることまず理解をいただいて、町財政健全化のための町の財布のやりくり、どうすべきかということの質問なんですが、下水道事業のあり方を検討する際に、私の言うてます町の支出で考えたときという部分を基準にしてご検討はできないものか、これを３回目の質問とさせていただきます。２点ご答弁をお願いいたします。 これで私からの
一般質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 川村上下水道課長。 〔上下水道課長 川村敏之君登壇〕
◎上下水道課長（川村敏之君） 11番、岡田議員の３回目のご質問にお答えをします。 使用料についてのご質問がございました。賄えていないということでございます。 これに対しましては、いの町は今後もこの下水道事業というもんを維持管理運営をしていく必要がございます。そこで、今さっき言うたアセットマネジメントとかということで一体何がどこにあるのかという調査もしていきたいと考えております。それと、本年度やっております経営戦略も立てまして、どういう下水の事業を展開していったらえいのかということも今後検討をしていきたいと思います。賄うためには、当然その一番簡単なのが下水道使用料を上げるということになろうかとは思いますが、これからそういったことも経営戦略等の中で考えていきたいと思っております。 次に、総事業費、比べ方が違うということでございましたが、これにつきましては補助金を出すときには確かに町の負担は35人槽で約33万円やったかな、の補助をしております。これを町がやるというふうになりますと、町の負担がふえるということになります。80万円から90万円の支出をするということになります。そこで、町が管理をするようになった合併処理浄化槽と下水道の比較をせんとわからんでしょうがということでしたけど、実際に２回目でしたか、いわゆるいの町の下水道の排水量というか、それが側溝に頼っておったということで、これを確実に処理するために公共下水道を採択をして、確実に処理ができることを選んだのが公共下水道事業だと私は思っております。 そういうことで、今後におきましても、先ほど言いましたように、合併浄化処理の建設と公共下水道の建設費用を比較をしまして、経済的に安価である公共下水道を今後10年は今の汚水処理構想に沿った計画を進めていきたいと思っております。 それと、経営健全ということで、天王汚水処理場を今度公共下水道に接続をすることといたしました。その結果によりまして、汚水処理施設、処理場への維持更新をするために二重に経費を投入するということはやめて、一つ浄水苑に統合するという計画をしているところでございます。 先ほども言いましたように、下水道事業に対する補助金がなくなるとは考えておりません。維持更新とか耐震に係る計画につきましては、今後県とか国交省とかにも要望をしていきながら、将来に向けて下水道事業が維持できるように事業の推進に努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君）
池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 11番、岡田議員の３回目のご質問で、先ほど上下水道課長のほうからも答弁をいたしましたけれども、私のほうといたしましても現在のところ、３回目の質問の中でございました比較とか計画、それから使用料のことにつきまして現在、先ほども申しましたように、経営戦略を立てていって、平成32年以降の公営企業化に向けての今調査努力をしているところでございまして、そういったところからこちらの下水道の会計につきましてはそういった企業会計に移行していくというところでございますので、そこからまたさらに適正であるかどうかっていうような判断がまた出てくるのではないかと思っているところでございます。 先ほども課長のほうからも申しましたように、その32年度に長寿命化計画からストックマネジメント計画への移行も考慮しているというところでございますので、そういったところを今進めているということでの理解をいただきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 以上で11番、岡田竜平君の
一般質問を終わります。 次に、４番、井上正臣君の
一般質問の発言を許可します。４番、井上正臣君。 〔４番 井上正臣君登壇〕
◆４番（井上正臣君） きょう最後の登壇となりましたけども、先ほど議長のほうから
一般質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
通告主題１、町長の政治姿勢と取り組みについて、町長に質問させていただきます。 ア、農業・林業・製紙産業への取り組みでの評価と課題認識は。 まず、ことし10月で町長に就任して１年たちました。当町の産業は農林業、製紙業が上げられるし、この２つの産業がいの町の雇用を生み、地域経済に大きな影響をあげていることは言うまでもありません。このような中で、まず農林業について質問をさせていただきます。 いの町の農業・林業就労者については、高齢化が進み、若者による後継者が少ないという深刻な問題を抱えております。今の季節、来年度の予算も直近で組み込む時期が来ておりますけども、当町において貴重な産業でもある町内の農業・林業といった１次産業について取り組むべき課題はたくさんあることはご承知のとおりでございます。町長は、町の活性化に向けた人材確保として地域おこし協力隊員、集落支援員の募集などで幅広い人材を庁内に投入し、集落の活性化、間伐や林道の整備など山間部の地域活性化に向けた取り組みも見えますが、町長としてのこの１年間を振り返り、第１次産業に取り組んできた成果をどのように評価し、問題は何なのか、今後どのように取り組もうとしているのか、まずお尋ねいたします。 また、製紙業におきましては、当町において歴史もある重要基幹産業でもあります。町内で現在19社が操業しておりますが、その販売額は平成28年度で215億7,200万円、この額はほぼ例年の製造販売高を維持し、町内においてはメンテナンスなど製紙関連企業を含めますと約1,000人余りの雇用を生み出しております。 そこで、お伺いいたします。町長の公約にもあるように、安心して暮らせる住みよい元気な
まちづくりは全ての住民が望んでいるわけでございますが、町長としてこれまでどのような視点と目標設定の中で農林業、製紙業にどのように取り組んできたのか、お尋ねします。 また、取り組みでの評価と課題認識はどのように整理されておりますか。今後どのような政策や目標で取り組む予定なのか、お伺いいたします。 イとしまして、人口減少対策について質問をさせていただきます。 当町の人口は今や自然減の状況であります。人口の減少は町の将来にとっては町の活性化を失うことでもあり、財政の弱体化を招くわけであります。町長として人口の減少という課題に向けて少子・高齢化対策や社会福祉、移住促進事業、あるいは子育て支援としての医療費無料化、幼保育料の無償あるいは減額などさまざまな取り組みをされてきたと思いますが、この人口の減少という町の現状を見て、町長の取り組んできた自己評価はどのようなものなのでしょうか、お尋ねいたします。
通告主題２としまして、職員の安全運転への意識向上への一考、ア、公用車にドライブレコーダーの設置を。 近年交通事故の処理対策としてドライブレコーダーを参考資料として取り扱っている事例が多くなってきていると聞いております。町には公用車がリースを含め177台所有し、職員が業務で使用しておりますけれども、車を走らせている以上、交通事故に出くわす可能性は少なからずあります。事故に遭うことは極力避けたいわけですが、職員の安全運転への意識への向上のためにも公用車にドライブレコーダーを設置してはどうか、お伺いいたします。
通告主題３としまして、ペットも家族、ア、愛犬の病気予防対策をでありますけども、人間と動物との身近な関係は動物愛護週間があることからもわかります。環境課による野良猫をなくす啓発と、猫をペットとしてかわいがるためには猫による人間への被害もあるとしての猫に寄生するノミやダニは人間の健康にも害を及ぼすとの注意喚起を広報に載せております。その一方では、犬をペットとして飼っている家庭に対して、飼い犬には狂犬病への予防注射を呼びかけております。 近年愛犬家がふえ、犬をペットとして飼っている家庭が町内にもたくさんおり、飼い犬を語るとき、多くの飼い主の方は犬を愛すると書いているとおり、愛犬と言います。それだけペット犬は家族同然にかわいがっていることがわかるわけでございます。動物をペットとして飼う以上、狂犬病の予防注射を受けることが要件となっていますが、ペットでの狂犬病予防への未接種の犬がいるとすれば、家庭にとってもペットの健康にしてもよくありませんし、町としても行政指導を問われることにもなりかねません。町内でペットとして飼われている犬の数は1,000匹を超えていると聞いております。狂犬病予防法により生後91日以上の飼い犬は登録をし、狂犬病予防注射を原則として４月から６月ごろの間に１回接種しなければならないとされているようですが、町として全ての犬に予防注射はされているのでしょうか、お伺いします。 また、毎年３月ごろの町の広報には、狂犬病の予防接種の呼びかけを載せて啓発を進めております。最近では、高齢者がペットとして犬を飼っている世帯の中には、車がないとか、予防接種の会場が遠いために犬の予防接種が大変だというお話も聞いてまいりました。このような方への予防接種として、今後家まで訪問して狂犬病の予防接種ができないものでしょうか。執行部にお伺いいたします。 １回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君）
池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ４番、井上正臣議員より、まず農業・林業・製紙産業への取り組みの評価と課題認識はについてのお尋ねがございました。 農業につきましては、担い手となる認定農業者や新規就農者の育成に向けた取り組みの推進と、農作物のブランド化、高付加価値化、農産物加工品の開発、商品化などによる農業経営の安定化と特色ある農業の推進を目指し取り組んでおります。認定農業者につきましては、平成31年度末までに20名の認定農業者を確保する計画となっており、現在12名認定されていることから、順調に取り組めていると考えます。 今後は、認定農業者をふやしていくために、メリットとなる町独自の支援を検討する必要があると考えているところでございます。新規就農者も新規就農研修生ともに目標数値を達成しており、関係機関と連携した取り組みが計画どおり行われていると考えていますので、今後とも同様に取り組んでまいります。また、昨年度までは就農を希望される方の研修受け入れ先が農業公社のみでしたけれども、今年度から受け入れ先をふやし、現在研修生は２名から５名に増加しております。 しかしながら、新規就農者、研修生ともに農地の確保が難しいとお聞きしておりますので、今後は研修生がスムーズに就農するため、また既に就農された農業者が経営を拡大していくためには耕作放棄地の有効活用や農地の集約を行っていく必要がございます。 農作物のブランド化、高付加価値化、加工品の開発、商品化につきましては、間もなく完成しますＪＡコスモスショウガ集出荷場ができることをきっかけといたしまして、作成した農業クラスタープランに基づき取り組んでおります。このプランは、施設の完成によりショウガの生産拡大、加工品の開発だけでなく、町内の加工販売業者にも雇用創出という波及効果を発揮できるような仕組みとなっております。その計画に基づき、生産拡大と加工品の開発については計画どおりに取り組めております。今後は、農作物の高付加価値化ともあわせ協議を行うとともに、プラン全体の見直しも行い、現在案で上がっているものを実現につなげ、いの町ならではのものをつくってまいりたいと考えているところでございます。 林業につきましては、平成25年度に創設した吾北
総合支所森林政策課が平成27年度より本庁扱いとなり、町全体の林業振興政策に係る総合的な企画及び調整を実施しているところでございます。このような森林林業のソフト部門に特化した課というのは全国的にも少なく、高知県内においても当町のみと認識しているところでございます。森林率90％を占める当町においては、原木生産量の増大による林業振興、山間地域の活性化、ひいては町全体の振興を図っていく上でも非常に重要な位置づけにあるものと考えているところでございます。 私は就任以来、森林政策課とともに現場に出向き、林業事業体や小規模な林業者、いわゆる自伐林家や自伐型林業者の方々の取り組みを拝見させていただきました。その中で原木増産に向けた森林作業道の開設や高性能林業機械の活用などによる搬出間伐など、森林整備が着実に進んでいるものと認識しているところでございます。 また、町有林についても、保育間伐、皆伐後の植林や下刈りといった森林整備とあわせて町有林の境界管理もある一定着実に実施されているものと認識しているところでございます。 一方、現場からの課題といたしましては、効率的な森林整備に欠かせない林道などの林内路網の整備の充実が喫緊なものであると考えております。林道、林業専用道、そして森林作業道のバランスのとれた適切な配置と整備が極めて重要であり、林道整備がおくれている伊野地区を含め、町全体としての取り組みを進める必要があるものと考えております。そのため、林業事業体などの皆さんの要望を踏まえた路網整備に向け、県が創設した路網整備促進会議のもと、関係者の皆様と一体となった取り組みを進めているところでございます。 また、林業従事者の確保といった観点からも新規林業就業者を雇用する林業事業体への支援も欠かせないものと考えており、緑の雇用担い手対策事業を含めた幅広の施策が必要になってくるものと思っております。なお、緑の雇用担い手対策事業の対象者は、平成25年度の９名が平成29年度は19名と増加傾向となっております。 さらに、町有林に関しましては、境界管理の推進はもちろんですけれども、本年３月の第１回定例会の
一般質問で他の議員よりご質問いただいたクヌギの活用に向けた取り組みへもさらに注力してまいりたいと考えているところでございます。 森林林業を取り巻く状況は厳しいことに変わりはございませんが、原木生産量が増加傾向にあることや、若い林業就業者の参入など明るい兆しも見えているところでございまして、今後ともこれまでの林業振興施策を力強く推進してまいる所存でございます。 また、現在国のほうでは森林環境税の導入に向けた議論がなされているとともに、平成31年度から開始されると聞いております新たな森林管理システムにおいては、市町村主体の森林整備が強く求められることとなると予想されるところでございます。このように多種多様化、そして深化する市町村の役割を適時適切に果たしていくために、森林林業における専門的知識を有する町職員の確保とその育成が第一義的な課題と認識しているところでございます。 製紙産業につきましては、雇用創出が図られる事業拡大の対策とＰＲ活動に取り組んでいるところでございます。 事業拡大に必要とする土地取得の対策としまして、市街化調整区域内において交通利便性の高い高知自動車道伊野インターチェンジから高知西バイパス鎌田インターチェンジまでの各インターチェンジから１キロ以内を特定のエリアに設定し、規制緩和に取り組んでいるところでございます。 ＰＲ活動では、移住フェア、これは東京や大阪で行う移住相談会でございますが、そういったところではがきやしおりなどの配布を行ったり、高知県人会や全国女性町長サミット開催時に町の土佐和紙関連のお土産を持参し紹介しているところでございます。現在のところ評価は難しいところですが、今後一定の結果が出ると期待しているところでございます。 課題としましては、人の雇用確保と認識しており、移住フェアにも製紙事業者に同行してもらっている状況です。今後も雇用確保を町としましても支援してまいります。 ＰＲ活動につきましても、まだ情報発信が不足していますので、今後も商工会など関連機関と連携しながら行ってまいります。その他、伊野
製紙工業会の売上向上のため、販路拡大等に支援し、厳しい経済情勢の中、コストの引き下げ、付加価値の増加等により収益の効果が出ております。今後においても、関係機関と連携し行っていきたいと考えているところでございます。 次に、質問要点イの人口減少対策についてでございます。 議員おっしゃられるように、人口減少は当町にとりまして大きな課題となっております。平成22年度の国勢調査では、人口は２万5,062人でしたが、平成27年度の国勢調査の速報値では２万2,767人となっており、この５年間でも2,295人の減少となっております。その主な要因は、出生者の減少や転出による減少が上げられます。特に進学や就職のための転出が多くを占めております。これらの課題を克服すべく、各種施策に取り組んでおり、特にいの町まち・ひと・しごと創生総合戦略では数値目標も立て、
ＰＤＣＡサイクルを回しながら施策に取り組んでいるところでございます。 現在の結果として、直近の住民基本台帳の人口を見ましても、人口減少に歯どめがかかっていない状況となっております。若者の転出などによる人口減少は経済の縮小、中山間地域等の衰退といった負の連鎖につながります。いの町に住んでよかったと思っていただけるような施策の実施が
まちづくりにつながり、人口減少対策につながると考えているところでございます。
振興計画や総合戦略といった各種施策の確実な実行に加え、全庁的な課題として職員で
プロジェクトチームを編成し、住民の皆様、民間事業者のお力もいただきながら人口減少対策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 人口減少対策についての自己評価はというご質問につきましては、まだ緒についたばかりと認識しているところでございますので、１年たって未来を考える会の課題の洗い出しということも考えてのことでございますので、あらゆる課題を地域の方々とも協議を重ね、解決に向けて住みやすい地域とするためにＰＲし、移住定住施策も進めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課より答弁させていただきます。
○議長（
高橋幸十郎君） 筒井総務課長。 〔総務課長 筒井誠人君登壇〕
◎総務課長（筒井誠人君） ４番、井上正臣議員からの
通告主題２、職員の安全運転への意識向上への一考、ア、公用車にドライブレコーダーの設置をにお答えをいたします。 ドライブレコーダーは、事故が起こった際、事故の発生原因や過失割合を判断する資料となり得るものであり、かつ議員もご指摘のとおり、装着することにより運転者自身の注意力の喚起による事故防止にもつながるものだと認識しております。 いの町の公用車への装着につきましては、多くの方が利用するマイクロバスや町営バス、移動支援のリフトカーや緊急走行する消防車について、新たに購入する機会に装着をしております。また、一般業務に利用する普通車の公用車についても、買いかえの際に順次ドライブレコーダーを装着していく予定としております。 交通事故の未然防止は、業務用車両を多く所有する事業者としても重要な役割、責務であると認識しておりますので、職員の安全運転への意識向上の手だての一つとして公用車へのドライブレコーダーの装着拡大について、今後財政的な面も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
高橋幸十郎君） 田岡環境課長。 〔環境課長 田岡重雄君登壇〕
◎環境課長（田岡重雄君） ４番、井上正臣議員のご質問のうち、私からは主題３、ペットも家族、質問要点ア、愛犬の病気予防対策をにつきましてお答えいたします。 子どもから高齢者まで犬や猫などペットから受ける恩恵ははかり知れません。一方、高知県の動物愛護の取り組み資料には、恩恵を受ける反面、終生そのペットを飼い続けて面倒を見るという責任が生じていますと書かれています。犬を飼う方は、狂犬病予防法、動物愛護法、県やいの町の関連条例などのルールに沿いまして、井上議員もおっしゃったとおり、犬の登録、狂犬病予防注射などを実施し、適正な飼育をしていただく必要があります。犬の病気への対策には、狂犬病予防注射、ジステンパーやフィラリアの予防接種などがあります。また、適切な食事、適度な運動など、その愛犬がストレスをためない生活が病気の予防の基本です。 いの町での犬の登録数ですが、井上議員が1,000匹を超すとおっしゃいましたが、ちょっと数字を申し上げます。登録数ですが、平成26年度1,601頭、27年度1,543頭、28年度1,441頭と減少傾向で、ことし12月１日現在では1,450頭の犬がいの町で登録されています。 狂犬病予防注射には、集合注射と個別注射があります。集合注射は、伊野地区では４月に３日間、延べ27か所、
吾北地区では５月に２日間、37か所、本川地区では同じく５月に１日、11か所で実施しておりまして、事前に町の広報紙掲載や登録済みの方への個別通知を行っております。また、吾北・本川地区では、地区回覧でのお知らせもしております。 個別注射といいますのは、飼い主の方がそれぞれ動物病院へ犬を連れていき接種するものです。議員がおっしゃった全ての犬に注射をされているかということでしたが、全てにはできておりませんで、集合と個別を合わせた平成26年度から28年度までのいの町の登録された犬の平均接種率は約76％となっております。高知県内の平均は、同じく26年度から28年度まで64％でありまして、それと比べますと大きく上回っております。 それで、ご質問でありました家まで訪問してできないかということでございましたが、なかなかそれはできかねる状況であります。本川地区では、事前にご連絡のあった方には接種場所の移動の途中の飼い主の方が徒歩で来られる場所で接種をするという対応をしております。また、近所の方と乗り合わせてこられる方や犬と問診票を近所の方に預けて接種している方もおられます。
吾北地区の接種場所は、比較的家の近くを設定しまして、また接種日程の２日と申しましたが、そのうちの１日は日曜日を設定するなど、飼い主の方の利便性に配慮し接種を受けやすい対応に努めております。これからも県福祉保健所や県獣医師会などにご相談しつつ、注射の日程やその通知内容を工夫しまして、状況に応じて可能な限り柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 暫時休憩します。 休憩 15時46分 開議 15時47分
○議長（
高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番、井上正臣君。 〔４番 井上正臣君登壇〕
◆４番（井上正臣君） まず、町長のほうからさまざまなことに今取りかかってくれているという報告、内容、そして課題も含めてご答弁いただきましたけども、やはり第１次産業といいますのは、産業的に見ますと、居住地を余り変えない、それから生産地が変わらないということで、人口構成にとっては非常に重要な産業であるというふうに認識したわけですけども、そういう意味において、まずは農業・林業に関しての質問をさせてもらったわけなんですけども、その中で人が移動するということについてさまざまなもちろん要件等が主体により、人により変わってまいりますけども、２回目の質問としまして、私はこの産業構造と人口減少対策、これをまとめて質問させてもらってるわけですが、といいますのも、産業構造と人口の移動は密接な関係がありまして、というのは私の視点でありますけども、この人口の減少、高齢化は今後社会保障費の財政負担や公共財源の再投資、そういった機能の低下はもちろん懸念されますけども、人の集積、いわゆる仕事のあるところに人が集まる、所得が高いところを目指して人は移動をし、子育て世帯は教育環境のより整ったところに移動する。この人口移動モデルは、中山間地域だけではなく、公共交通の整った旧伊野町の町の中でも言えることでもあるわけですが、町内の農林業や製紙業のそれぞれの成長と所得の増額が人口の増減に影響を与えますので、産業構造のより強い環境づくりが必要と考えるわけです。都市計画の研究、人口の移動モデルの例では、産業構造の弱い地域は所得が低い、そして定住率が低く、未婚率は高くなると言われていることから、人口問題の解決に向けていかにして農林業、そして基幹産業であります製紙業を発展させるか、当町にとっては重要であると私は考えております。 そこで、この林業に関しての一つのこの人口構造について農業センサスとか国勢調査の指導を少しだけ参考にして、共有の情報として質問させてもらえたわけなんですが、今いの町の人口、平成27年、町長が言いましたように、現在２万2,767名です。その中で60歳以上の方のパーセント、先ほど計算しますと約45％であります。それともう一点、少しこれは平成17年２月の統計でちょっと説明させてもらいますけども、農家の就業人口と年齢構成についての話になりますけども、いの町におきまして販売農家人口にかかわっている人たちは767名、それで50歳まで、いわゆる49歳までの年齢が77名、パーセントにしますと約10％であります。ということは、第１次産業、農業を支えている人たちは50歳を超えた人たちが90％、この人たちが今頑張ってるということであります。そういう意味において、私はこの人口をふやす、人口の定住を促す、あるいは若い人たちがいの町に残ってもらう、そして未婚率を少なくしていく、そういうことがいの町の人口をカバーしてくる。そういう意味で、いかにこの企業、第１次産業、基幹産業が重要であるかということを私は認識しておりますけども、そういう中で町長は、改めてですけども、こういう実態の数字を見てどのように判断されるか、どのように今後検討していってみたいか、お尋ねをします。２回目の質問です。よろしくお願いします。
○議長（
高橋幸十郎君）
池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ４番、井上議員の２回目のご質問にお答えいたします。 先ほど数値をお聞きいたしました60歳以上がいの町で45％、それから農家就業の人口の767人のうち49歳までが77人、約10％ということで、50歳を超えた人が支えているんだというお話を伺いました。 私も先ほど申しましたように、農業に関しましては付加価値をつけブランド化をしていくというようなことからやはり就農人数をふやしていくということについても今後そちらにも力を入れていかなければならない。若い人が何よりもそういった仕事があるというところが大事なところであると考えているところでございます。 また、林業につきましても、先ほど申しましたように、森林政策課を中心といたしまして林業の振興、路網整備なども行いながら林業の振興も図っていきたいと考えているところでございます。 一度東京へ上京しました折に、先ほど申し抜かりましたが、これは要望活動ではなく林野庁へも足を運ばせていただいたこともございましたので、そういったところをまた情報をいろいろいただきながら林業の振興も図っていきたいと思っているところでございます。 そして、基幹産業である製紙業につきましては、こちらは本当にいの町の、言えば製造業を引っ張っていっているものでございまして、また和紙のことにつきましては、今、これはまた手すき和紙のほうにもなってまいりますけれども、新之丞の生まれたところ、鬼北町との交流を行ったりとか、地元の方たちがそういったことも行っていますし、そういった製紙に関しては歴史的なことのストーリーもちゃんとつけていかなきゃいけないと思っていて、そこにまたその製紙としての価値も乗ってくるのではないかということも考えているところでございまして、関連機関と連携して本当に製紙業を中心とした製造業の集積、またそういった発展を図っていきたいと考えているところでございます。 何と申しましても、１年たってこれから、まだいろいろ人口減少に対しましては、先ほども申しましたように、緒についたところでございますので、さらなる課題の洗い出し、そして磨き上げを行っていって地域の皆さんともども、職員とも力を合わせて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 以上で４番、井上正臣君の
一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 明日午前10時に再開します。 本日はこれで延会します。 延会 15時56分...