いの町議会 平成２９年第３回（ ９月）定例会 平成２９年第３回いの
町定例会会議録招集年月日 平成２９年９月１３日（水曜日）場 所 い の 町 議 事
堂出席議員議席番号氏 名議席番号氏 名１番伊 東 尚 毅10番森 田 千 鶴 子２番久 武 啓 士11番岡 田 竜 平３番井 上 敏 雄12番山 崎 き よ４番井 上 正 臣13番山 岡 勉５番藤 崎 憲 裕14番筒 井 公 二６番土 居 豊 榮15番浜 田 孝 男７番池 沢 紀 子16番森 本 節 子８番市 川 賢 仁17番筒 井 一 水９番森 幹 夫18番高 橋 幸 十
郎欠席議員議席番号氏 名議席番号氏 名
事務局職員出席者事務局長山 崎 豊 久書記山 崎 康 正説明のため出席した者町長池 田 牧 子副町長久 松 隆 雄教育長藤 岡 孝
雄吾北総合支所長和 田 耕
明産業経済課長川 崎 信 一本川
総合支所長天 野 浩
志環境課長田 岡 重 雄
会計管理者山 中 貴
恵上下水道課長川 村 敏 之
吾北総合支所次長門 脇 忠
久町民課長中 嶋 隆
司本川総合支所次長野 田 幸 稔ほけん
福祉課長澁 谷 幸 代
総務課長筒 井 誠
人森林政策課長野 村 考
宏管財契約課長岡 村 寛
水国土調査課長岡 林 將
夫土木課長水 田 正
孝偕楽荘所長吉 良 高
秀教育次長山 崎 泰 代
仁淀病院事務長補佐池 田 俊 二 平成２９年第３回
定例会議事日程（第４号） 平成２９年９月１３日（水曜日）午前１０時開議 第１ 請願・陳情の付託 第２
一般質問 ４番 井 上 正 臣 13番 山 岡 勉 ９番 森 幹 夫 11番 岡 田 竜 平 12番 山 崎 き よ 開議 10時０分
○議長（
高橋幸十郎君） これから本日の会議を開きます。 日程に入ります前に、
池沢紀子君から昨日の
一般質問における発言について、会議規則第64条の規定により、発言を取り消したいとの申し出があり、その申し出の写しをお手元にお配りしておりますので、ご確認お願いいたします。 ７番、
池沢紀子君より発言の申し出がありましたので、これを許可します。７番、
池沢紀子君。
◆７番（
池沢紀子君） 私の発言につきまして、申し出のとおり取り消しをお願いします。
○議長（
高橋幸十郎君） お諮りします。
池沢紀子君からの申し出のとおり、取り消しすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。したがって、
池沢紀子君からの
発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
高橋幸十郎君） 日程第１、請願・陳情の付託を行います。 本日までに受理した請願並びに陳情は、お手元に配付いたしました請願・
陳情文書表のとおりであり、議会での取り扱いは、全議員に陳情の写しを配付することにとどめることといたしましたので、ご了承願います。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
高橋幸十郎君） 日程第２、
一般質問を行います。 順番に発言を許します。４番、
井上正臣君。 〔４番
井上正臣君登壇〕
◆４番（
井上正臣君） 改めて、皆さんおはようございます。 きょうは、私を含めて５人の議員が登壇するわけでございますけども、議長の許可をいただきましたので、
トップバッターとして
一般質問に入らせていただきます。 きょう私は、今回３点について通告してありますけども、まず初めに、
特別支援教育について
一般質問をさせてもらうわけでございますけども、かけがえのない一人一人のためにの思いを込めまして、
一般質問をさせていただきます。
通告主題１、
教育行政を問う、
質問要点ア、
特別支援教育の充実について、イ、
教育現場における今後の
取り組みはについてでございますけども、
小・中学校の通常の学級の授業だけでは十分な教育効果が上がらない
子どもたちに対して、それぞれの状態や発達段階に沿った特別な配慮のもとに、一人一人の状態に応じて適切な
教育環境を整え教育を行うとともに、その能力を最大限に伸ばす教育の場として
特別支援学級があります。当いの町においても、この
特別支援学級があるわけですが、私自身、今日まで幾つかの学校にお伺いしまして、その
教育現場を見る機会があったわけですが、どの教室に行っても、担任の先生方は、児童一人一人に子どもの目線で向かい合って、真剣に、しかも常に優しく児童に接しながら頑張っている姿を見てまいりました。この経験から、改めて
特別支援学級の教育に少しでもよい環境を整えてあげたいと感じたわけです。 現在において、いの町の
教育委員会として
特別支援学級の教育方針や学業には研究を重ね、さまざまな
取り組みが行われていると思いますが、学校で取り組んでいる内容を機会あるごとに全ての保護者に伝えることによる学校と保護者の相互理解を深めることも
特別支援学級の
教育環境のプラスになるのではとも思いますし、また授業に関しまして、
情報通信技術、いわゆるＩＣＴを利用した、知覚、聴覚からの教育を取り入れることも、児童には興味をわかせ、より効果的な授業になるのではと思うわけです。
特別支援学級の
取り組みは、本当に幅広く、しかも児童一人一人の個性があり、答えを見つけるのは実に難しいと、学校の現場を見まして、私自身の感想であったわけですが、これらのことから、
特別支援学級への
取り組みとして、
教育委員会や現場の学校で個々の障害に応じた効果的な
教育指導が今度ともに必要とされている中で、
特別支援学級特有の課題等もあるのではと思うわけです。
教育委員会として、
特別支援教育の充実に向けて、どのように取り組まれているのか、また特別な
教育的ニーズにはどのように取り組もうとしているのでしょうか、所見をお伺いいたします。
通告主題２としまして、
公共施設等総合管理計画について、
担当課長にお伺いいたします。
質問要点ア、
大内運動公園の管理は、イ、利用についてでありますけども、平成29年３月、いの町において
公共施設等総合管理計画が策定されました。その計画策定の趣旨というものは、要約すると、
公共施設等の全体の状況を把握し、
公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっている、そのことから、各
地方公共団体においては、賢く使うことへの重点化が求められていると書かれております。
公共施設等の
管理計画の中に、
大内運動公園の施設として、倉庫、トイレがあります。この建物は、
運動公園を利用する施設としてトイレや器具等を保管する倉庫等が建てられているわけですが、この建物を見ますと、随分前から、いわゆる修理から、あるいは改修などがされていないように見受けられたわけです。どれくらいの頻度で現場を担当の方は見られているのか、また利用状況を把握されているのかお伺いしたいわけですが、いかがでしょうか。 このような現場の状況の中、利用者からは、トイレが古くて使い勝手が悪いとか、器具・備品用の倉庫を更衣室として使えるように改良してほしいとの要望もお聞きしております。また、この施設を改修しますと、災害等においても地元の住民等にそれぞれ対応できるような施設利用ということも考えられます。現状では、多くの人が利用している施設なので、この
運動公園をより利用、活用してもらうためには、利用者の要望に沿い、倉庫、トイレの改修が必要と思うわけです。担当者の所見をお伺いします。 また、現状の
大内運動公園の利用を考えてみますと、また現地を見てみますと、
グラウンドに近い
スポーツ施設であるというように感じたわけですけども、町内住民の体力増進や、また住民同士の交流施設と見受けられることから、現在の
管理部署から、
教育委員会であってもよいのではないかとも考えたわけですが、
管理部署の移行は今後どうされますか、お伺いいたします。
通告主題３としまして、県道33号の改修を急げ、
質問要点ア、
事故防止と歩行者の
安全対策をでありますけども、県道33号、いわゆる
南国伊野線でありますけども、この道路は、槇地区、
横藪地区住民の生活道として利用されておりますけども、担当の方はご存じのとおり、県道という名前の由来からしましても、道の幅は非常に狭くて、大体３メートル前後の、またカーブの非常に多い道路でもあります。この道路では、道路幅が狭いということで、車の脱輪はしばしば起きているとお聞きしていますし、ことしの春には、バイクで通行している地元の住民がガードレールのすき間から道路下に転落して、救急車で病院に運ばれるという事故が発生しております。この事故をきっかけに、早急な道路の改修を地元住民から多く声が上がっております。また、この道路は、日常の
運動コースとして、朝夕に限らず、多くの地元住民が歩いておりますし、町内外の方が
グループ等で近くの
加茂山登山や、あるいは成山和紙の里公園などに、この県道33号を
ハイキング等として利用しております。このように、地域はもとより、町外の方も利用している県道33号の歩行者の
安全対策、そういったものを主として、あるいは自動車の
事故防止を含めまして、道路の改修を早急にすべきではないかと考えるわけですが、執行部としてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 １回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君）
藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） おはようございます。 ４番、
井上正臣議員の
通告主題１、
教育行政を問うの要点のア、
特別支援教育の充実についてと要点イの
教育現場における今後の
取り組みはについて、まとめてお答えをさせていただきます。
町内小・中学校には、それぞれの障害種別に
特別支援学級が設置されているとこでございます。どの学校、どの学級でも、一人一人の特性を理解し、個に応じた指導や支援を行っております。定期的な支援会や細かな指導計画のもとに、
支援学級での学習や通常学級での学習を計画的に実施し、
子どもたちの力を伸ばすことができるよう組織的に取り組んでおります。あわせて、
特別支援教育に精通した講師を招聘して、教職員の
指導力向上にも努めているところでございます。 また、議員より
ＩＣＴ活用のご質問もございましたが、配置校におきましては、タブレットを活用して教育の実践も行っているところでございます。 また、いの町では、
教育支援指導員を雇用しまして、就学前からの
相談支援体制を整えたり、町内の
特別支援学級の
子どもたちがさまざまな活動や体験を通して交流できる、
特別支援学級児童・
生徒交流会を年５回実施いたしております。近年、特別な支援を要する
子どもたちがふえている中で、それぞれの子どもの特性を理解し、個に応じた教育を提供することは簡単なことではございませんが、いの
町教育委員会といたしましては、各校の
取り組みが充実したものとなるよう、そして障害のあるなしに関係なく、子ども一人一人が生き生きと楽しい学校生活を送られるよう、またかけがえのない一人一人の子どものために努めてまいるよう考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君）
川崎産業経済課長。 〔
産業経済課長 川崎信一君登壇〕
◎
産業経済課長（
川崎信一君） ４番、
井上正臣議員のご質問にお答えいたします。 私からは、
通告主題２、
公共施設等総合管理計画について、
質問要点２つについてお答えいたします。 まず、修理がされていないというような状況ということですが、今までには、屋根の修繕を１度しました。そして、小さいところでは水道の修繕といったところでありますが、そんなところで、そしてまた利用者の要望のお話がされました。そこで、更衣室の新設とトイレの改修についてお答えいたします。 現在のところ
改修計画はありませんが、トイレの水洗化となりますと、浄化槽の設置が必要な地域です。そのことから、浄化槽の建設費、そして
維持管理費の試算、また利用者の意向調査、あわせて更衣室の新設を含めた財源確保の観点から、活用のできる補助事業も探してみたいと考えています。 そして、災害のお話が出ましたが、先日の
一般質問の中でも、災害のときの上下水道の分断といいますか、使えないというようなお話が出ました。そこで、ここについては、今現在水洗化されておりません。例えば、想定できない災害のときに、水洗化されてないトイレであれば利用可能なところもありますので、災害時の対応の活用をもちょっと議論をする必要があろうかと思います。 そして、
教育委員会のほうが管理したらどうかというお話がありました。この施設は、川内地区の農業者の健康維持と地区住民との交流の場を目的としまして、川内地区新
農業構造改善事業によりまして整備を行いました。その経緯から
産業経済課のほうで管理をしております。 以上です。
○議長（
高橋幸十郎君）
水田土木課長。 〔
土木課長 水田正孝君登壇〕
◎
土木課長（水田正孝君） ４番、井上議員より通告のありました、３、県道33号の改修を急げ、ア、
事故防止と歩行者の
安全対策をとのご質問につきましてお答えいたします。 県道33
号南国伊野線でございますが、槇地区及び横藪地区の方々の重要な生活道であることはもとより、ウオーキングをされ、町内外の多くの方々が加茂山への登山に際し槙橋付近の登山口まで徒歩で利用しております。いの町といたしましても、重要な路線と考え、高知県に対しまして改修要望を行っているところでございます。 これまでも、高知県におきまして、槇老人里の家周辺の危険箇所や
幅員狭小箇所の改修を順次行っていただいているところでございます。現在、特に歩行者の多い、
内野町営住宅付近から槙橋までの区間の素掘りの水路を順次
ふたつき水路に改修し、歩行者の安全が図れるよう施工していただいているところでございます。 また、ことし春には、当該区間において、先ほど議員のほうから言いました川側への二輪車の転落事故が発生した経過もあることから、今後におきましては、防護柵等の
安全対策も含め、なお一層の改修を要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） ４番、
井上正臣君。 〔４番
井上正臣君登壇〕
◆４番（
井上正臣君） ２回目の質問をさせていただきます。 先ほどは、それぞれの
担当課長から、また具体的な説明をいただいたわけでございますけども、２回目は１点だけ、大内の
運動公園に関しての質問をさせていただきます。
大内運動公園ですけども、その案内看板のことですけども、実は私自身のみっともない恥ずかしい話なんですが、途中に
運動公園行きの看板があるのは以前から知っておりました。先日、
公共施設等総合管理計画ができまして、その場所を見ました。現地を調べていきましたら、大内の379番地とか書いておりまして、いわゆる今の
グラウンドの件なんですけども、それでこの計画書の中では、施設として町の
運動公園となっていますけれども、ところが看板は、今までの運動広場という看板が実はあるんです。別々のもんと思うて、ごく最近まで勘違いしておりまして、それで、できればですけれども、正しい名称は何なのかとか、それからできた経過なんかちょっとメモって説明するとか、あるいはこの点についてできれば看板があれでいいのかどうか、私ちょっと疑問に思ってますので、具体的な説明を
担当課長からお願いしたいわけです。 以上、２回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君）
川崎産業経済課長。 〔
産業経済課長 川崎信一君登壇〕
◎
産業経済課長（
川崎信一君） ４番、
井上正臣議員の２回目のご質問にお答えいたします。 とまどうのは間違いなく、両方のお名前が使われております。看板にあるのは「
大内運動広場」、これが正式名称であって、公表されています、いの町の
公共施設等総
管理計画の中には「公園」となっておりますが、申しわけありませんが、これは間違いですので、今後見直していく上で、ここを「
大内運動広場」に修正させていただきたいと思います。 それで、先ほど説明しましたように、この施設は、地区の住民と農業者が交流していくというような場としてつくりましたので、当時はゲートボールとかも地区の方がやられてましたが、高齢化によってされていない状況ですので、今後名称につきましては、
大内運動広場で通していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。 申しわけありません。
大内運動広場と言いましたが、
大内地区運動広場ですので、よろしくお願いします。
○議長（
高橋幸十郎君） 終わりです。 （４番
井上正臣君「終わります」の声） 以上で４番、
井上正臣君の
一般質問を終わります。 次に、13番、山岡勉君の
一般質問の発言を許可します。13番、山岡勉君。 〔13番 山岡 勉君登壇〕
◆１３番（山岡勉君） それでは、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 主題４点について通告をさせていただいておりました。ここで、少し訂正をさせていただきます。
通告主題４、教育費の
保護者負担の軽減につきましては、もう少しワイドに幅広く勉強をした上で質問をさせていただきたいと思いますので、今議会では取り下げをさせていただきます。したがいまして、主題３点につきまして質問をさせていただきます。 まず、主題１点目、
交通安全対策 更に強化をということでございまして、
質問要点ア、
主要地方道高知南環状線に自歩道をということでございます。 当該地、八田の
八天大橋付近から
八田堰直近間は、狭い道路幅員上を行き交う車両の脇を本当に接近するような状態で自転車、歩行者が通っておる状況でございます。やはり交通安全上の
危険箇所解消という観点から、自歩道の新設ができないものかどうか、執行部の所見を伺います。 そして、
通告主題２点目、急げ
南海トラフ地震対策ということで、何回も私は質問をさせていただいておるところでございまして、やはり耐震化に向けた機運を高める、耐震化に向けた住民の皆さんの意識の向上、意識の喚起、そのためにも、繰り返し繰り返し質問をさせていただいておるところでございます。 町の
住宅耐震化率は、これ担当課のほうからお聞きするのをちょっと私抜かっておりました。たしか60％台だと記憶しておるわけですが、もしお答えいただけるんでしたら、お答えをいただきたいと思います。 町の
住宅耐震化率は、県の平均から見れば、まだまだ低いものとなっておりまして、現在行われております戸別訪問による耐震調査、こういったものが一定効果をもたらして、前進していくものだというように思っております。 そこで、２点お伺いをいたします。 住宅の耐震化は、感覚として町の想定どおり進んでいるのかどうか、ざっくりお伺いをいたします。また、２点目といたしまして、こういう耐震化については、着実に成果を上げていくためには、やはり年度年度の数値目標、計画を持ってしっかり取り組んでいくことが大変重要ではないかと考えるところでございまして、町としてしっかりと目標値を持った上で取り組んでいるのか、お伺いをいたします。 これは、阪神・
淡路大震災では、それぞれ報道の数字、若干の違いはあるわけですが、住宅の倒壊によって約90％近い皆さんが亡くなっておるわけでございまして、まず最初の揺れ、住宅の倒壊によることから亡くなる方を少しでも減らす意味でも、何としても町として住宅の耐震化率を上げていくことが重要ではないかと考えます。したがいまして、まずこの２点につきましてお伺いをいたします。 続いて、
質問要点イ、
耐震改修補助削減にどう対応。 今回も、この通告をさせていただいたのは、この
耐震改修に対する補助削減がありそうだということで、これが主たる理由でございます。やはり長いスパンで取り組むべき
取り組み、また喫緊の問題として取り組んでいく問題、これはそれぞれあろうかと思いますが、私は、住宅の耐震化については、喫緊に取り組むべき
取り組みだと捉えておりまして、そこでお伺いをいたします。 平成16年から住宅の耐震化は
取り組みが始まったわけでございまして、担当課のほうから、この13年間の実績についてあらかじめお伺いをいたしました。少しこの８年間ぐらい、ちょっと紹介をさせていただきます。平成20年が、
耐震診断が24件に対して改修に至ったのが10件、平成21年、診断が23件で改修が３件、22年、診断が17件で改修が７件、23年、診断が38件に対して改修が11件、24年、診断が64件に対して改修が９件、25年、診断65件に対して改修24件、26年、診断28に対して改修が16、27年、診断30に対して改修が15、そして28年は、診断73に対して改修25ということで、この13年間で、
耐震診断が485件に対して改修に至ったのが122件で、これが診断に対して改修が25％となっております。やはり
住宅耐震化を推進するためには、経済的な負担軽減がポイントとなります。現在、県では、防災・
安全交付金の
効果促進事業を活用して、県内一律92万5,000円の
耐震改修補助を行っております。ところが、これが平成31年度以降は住宅の
耐震改修に
効果促進事業が適用できなくなると、今言われております。もしこうなれば、平成31年以降は、補助額が
耐震改修費の23％、上限が41万1,000円になるわけでございまして、耐震化に向けた動きが足踏みをしてしまうんではないか、そのように危惧をしているところでございます。このような動きに対して、町としてどのように捉えて、どのように対応されていこうとお考えなのか、お伺いをいたします。
質問要点ウ、全方位・万策型の
取り組みをということでございまして、現在必ずしも想定どおり進んでいないのではないかというふうに私は考えております。やはり前段申し上げましたように、住宅の耐震化を前進をさせていくためには、町全体の耐震化に対する機運を高め、意識を喚起することが重要だと考えておりまして、平成31年以降の補助減額を考えれば、今こそ集中的な
取り組みが求められるんではないんでしょうか。私は、前町政当時から、
公用車運行時の吹き込みテープによる啓発、庁舎へは
住宅耐震化重点取り組み中、回覧による
耐震改修補助の周知、町広報の活用、また現在
自主防災会で進められております
調査シート回答者へのアプローチもまたこれ必要になるんではないかと思います。そして、せっかく町のほうで
耐震改修に向けた、
耐震改修補助が非常にわかりやすい、私、これきのういただいたんですけど、こういうチラシもできておるわけですから、これを全戸配布する等々、平成30年までを今こそ集中的に取り組むべきときと私は考えるわけですが、所見を伺います。 そして、町としては、
耐震改修費の
代理受領制度、それから戸別訪問による耐震化の促進、また耐震基準をまず0.8以上に上げる、耐震化に向けた段階的な
改修補助、こういった間口の広い制度を用意してやっておるわけでございます。また、
耐震改修費の補助にしても、
上乗せ補助をするなど、非常に手厚い補助制度も設けておるわけですけど、悪いけど、これは申請主義でございますので、いろんな啓発活動とか、そういったものを積極的に行いながら、町全体でそういう耐震化に向けた機運が上がっていくような、そういう
取り組みにしていく必要があると考えるところでございます。全方位・万策型の
取り組みが必要ではないか、お伺いをいたします。 続いて、主題３点目、固定資産税前納報奨金、廃止すべきでないかということでお伺いをいたします。 行政の命題は、住民福祉の増進であることは言うまでもありません。そして同時に、格差是正、住民生活の底上げを旨とする、私は、このように認識、理解をしております。当町では、税の徴収面においては、その公平性、これをよく言われるわけでございまして、ときとして厳しい徴収が行われております。 さて、前納報奨金については、前納できる経済的体力のある人にはいいんでしょう。しかしながら、前納できない経済的弱者は、この制度から排除されておるわけでございまして、これは公平と言えるんでしょうか。私は、３月、６月定例会で、住宅リフォーム助成制度で何とか町の活性化を図っていきましょうという質問をいたしました。この件に関して、持ち家の方もおるし、持ち家でない方もおいでるので、格差の拡大につながるんではないかというような懸念も執行部の皆さんはお持ちでございました。前納報奨金は、現在の形を私よく考えてみますと、経済的格差の是認という形になっておるんではないかと、このように考えておりまして、やはり前納報奨金制度ができたときから考えますと、いわゆる社会情勢にしても、経済状況にしても、前納報奨金の制度ができた目的というところからいうと、既にその使命は果たしたと、住民の皆さんの納税意識もしっかり定着をしたんではないかと、このように考えるわけでございまして、やはり高額納税者に多く交付されるため、全額一括納付できる納税力の高い皆さんには有利な制度となっておりまして、また行政改革に伴う歳出削減の一つとしても、廃止する市町村もどんどんふえておるようでございます。廃止を求めまして、執行部の所見を伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 13番、山岡議員の、私からは、
通告主題２、急げ
南海トラフ地震対策について答弁させていただきます。 まず、ア、
住宅耐震化想定どおり進捗かについてでございます。 当町では、今年度から
住宅耐震化に対する補助金額を耐震設計が10万円、
耐震改修が30万円、合わせて40万円増額いたしております。また、従来、耐震設計及び改修の補助金は、
耐震診断を受けていただいた後でないと活用することができませんでしたが、今年度から
耐震診断を省略し、即座に耐震設計、改修をすることができるように要綱を改正したところでございます。そういった影響もあり、
耐震改修の受け付け件数は、昨年９月１日時点で19件だったものが、ことし９月１日時点で23件と、約1.2倍のペースで申請を受け付けております。その結果、今年度につきましては、当初からの想定どおりで申請ができている状況にございます。 来年度以降につきましては、平成31年度から、議員のおっしゃるとおり、国の補助金額が大幅に減額される可能性があるため、それまでの間に、できるだけ早期に住宅の耐震化を進めることができるよう予算措置をしてまいりたいと考えているところでございます。 来年度以降の数値目標につきましては、実施計画に計上していくようにしていきたいと考えているところでございます。 続いて、イの
耐震改修補助削減にどう対応についてでございますが、６月の高知新聞に、平成31年度以降現在の国の補助メニューが活用することができないため、補助額が大幅に削減される可能性があるといった記事が掲載されました。住宅の耐震化を進めるためには、所有者の経済的負担の軽減が重要であることは十分認識しているところでございますが、国の補助が減った場合に、どこまで対応できるのかといった課題も出てまいります。高知県は、耐震対策を
南海トラフ地震対策の一丁目一番地に掲げておりますので、当町におきましても、県の動向も注視しつつ、町としてできる限りの対応をしてまいりたいと考えております。 続いて、全方位・万策型の
取り組みをについてでございます。 当町におきましては、
住宅耐震化に対する広報手段として、現在広報紙への掲載、一部公用車への
住宅耐震化ステッカーの張りつけを実施しており、昨年度から戸別訪問事業もあわせて展開しているところでございます。あわせて、自主防災組織が実施する防災訓練や防災学習会の場に役場職員が積極的に出向き、
住宅耐震化の周知を図っているところでございます。 先ほどの答弁もさせていただきましたが、平成31年度以降、国の補助金額が大幅に減額される可能性がございます。そのため、できるだけ早期に住宅の耐震化をしていただけるよう、ステッカーを張る公用車の数をふやすことや、吾北、本川地区に対しては、防災行政無線での広報を実施するなど、また議員おっしゃられましたように、
耐震改修チラシの全戸配布などにつきまして、そして
住宅耐震化重点取り組み中、また調査シート回収のアプローチ等々、職員とも検討を重ね、啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。より効果的な広報を今後行っていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課よりご答弁させていただきます。
○議長（
高橋幸十郎君） 水田土木。 （町長池田牧子君「済いません」の声） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 申しわけありません。 失礼いたしました。答弁抜かりがございました。
耐震改修（後段で「耐震化」との訂正あり）の率でございます。平成28年１月１日時点で55.88％でございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君）
水田土木課長。 〔
土木課長 水田正孝君登壇〕
◎
土木課長（水田正孝君） 13番、山岡議員より通告のありました、１、
交通安全対策 更に強化を、ア、
主要地方道高知南環状線に自歩道をとのご質問につきましてお答えいたします。 質問のありました
主要地方道高知南環状線の八天大橋から八田堰付近の間で歩道が設置されてない区間への自歩道の設置についてでございますが、道路管理者であります高知県に確認を行いましたところ、当該区間につきましては、自歩道を整備するには現道拡幅を行う必要があります、しかしながら片側１車線の対面通行の路側幅も少ない仁淀川堤防との兼用工作物である上、家屋や吾南用水も近接しているなど課題が多くあるため、現道拡幅は困難であるとお聞きしております。 当該区間は、自転車及び歩行者は危ない思いしながら通行している場所であると、町といたしましても認識をいたしております。これまでも、堤防上に歩道がつくれないのであれば、草刈りを実施していただき、少しでも視距を確保するよう要望してきた経過がございます。今後におきましては、ドライバーへの危険周知など、歩行者、自転車への配慮として何かできないかを高知県と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 中嶋町民課長。 〔町民課長 中嶋隆司君登壇〕
◎町民課長（中嶋隆司君） 私からは、13番、山岡議員の
通告主題３、固定資産税前納報奨金のア、廃止すべきでないかについてお答えいたします。 まず、山岡議員が前納報奨金の目的というもののお話がありまして、前納報奨金は、地方財政の基盤強化のため、税収の早期確保と納税意欲の向上を図ることというふうに定められております。前納報奨金につきましては、法律によって、いの町の場合は町民税、それと固定資産税、この２件でございます。高知市については、ひょっとすれば都市計画税が対象になっているということになるかもしれません。 その目的を達しているかということでございます。質疑等でも、数値的なことを申し上げましたが、重複することがあるかもしれませんが、もう一度お答えさせていただきます。 平成29年度の固定資産税の納税通知書件数１万1,152件のうち7,580件、率にして68％が前納報奨金制度を利用し、前納報奨金の支出金額は現在762万930円となっております。本制度によりまして、年間課税額11億9,014万5,900円のうち７億9,437万4,100円、率にして約67％の方が、第１期納期限までに納付されております。また、平成28年度には、全期前納の納期限が４月15日と４月30日と２つあったものを、納税者の利用に考慮して、第１納期限を通常４月30日におくらせまして、利用者の利便性の拡充を図った経緯がございます。 先ほども申し上げましたように、この制度は納税者の皆様に浸透し、納税意識の向上、納付率の上昇につながっていると考えております。ですので、前納報奨金制度の目的は達せられたというふうに思っております。 平成29年度（後段で「28年度」との訂正あり）現年分の固定資産税の徴収率は、納税の啓発、慫慂、そしてこの制度と相まって99.8％と、高い率になっております。これは、皆様ご存じのように、決算書の数字でございます。99.8％というのは、少しわかりにくいかもしれませんが、仮に500人が同じ税額を課税されているとした場合に、499人の方がお支払いしていただいてくれるというふうな徴収率でございます。早期に財源の確保をすることにより、資金繰りがスムーズに行われ、いの町の公共事業を円滑に推進できる一助となるもので、今のところ本制度の廃止は検討していないところでございます。 山岡議員の質問の中で、徴収について公平・公正性が保たれる、徴収が厳しいというふうなご発言がございましたので、その面につきましては、いわゆる法律にのっとった対応をしておりますので、厳しいとか厳しくないとかという話ではないというふうに理解しております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。
◎町長（池田牧子君） たびたび申しわけありません。 先ほど、山岡議員のご質問の中で耐震化率ということで、私、
耐震改修率と申し上げまして、大変申しわけありません。耐震化率でございます。訂正させていただきます。
○議長（
高橋幸十郎君） 暫時休憩します。 休憩 10時59分 開議 11時13分
○議長（
高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 中嶋町民課長より、13番、山岡勉議員の質問に対する発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。中嶋町民課長。
◎町民課長（中嶋隆司君） 大変失礼いたしました。 議員の質問の中で、平成29年度現年の固定資産税の徴収率99.8の中で、29年度と申しましたが、28年度の誤りでございますので、訂正させていただきます。どうも失礼いたしました。
○議長（
高橋幸十郎君）
一般質問を続けます。13番、山岡勉君。 〔13番 山岡 勉君登壇〕
◆１３番（山岡勉君） ２回目の質問をさせていただきます。 主題１点目の
八天大橋付近から八田堰周辺への、この狭い道路幅員に関する自歩道の設置については、堤防道との兼用工作物である点や、また一部家屋や吾南用水が近接をしておるということで、なかなか困難な条件があるようでございます。だったら、先ほど執行部の皆さんから答弁があったように、それにかわる
安全対策について、ぜひ県のほうとも協議をしていただき、この区間のこの危険な状態が少しでも軽減できるような対策を早急に講じていただきたいと、このように思います。同時に、やはりこの危険箇所については、今後の課題として町がしっかりと位置づけていく、そのことを求めたいと思いますが、ご所見を伺います。 それから、主題の２点目につきましては、平成31年から本当に補助額が削減される。やはりそれまでに少しでも耐震化率を上げて、このいの町においてはしっかりと備えができて、大地震時に家屋の倒壊によって亡くなる方を少しでも減らす
取り組み、これを求めたわけですけど、全体的に町長の答弁では、私の求めました、この全方位・万策型の
取り組みを進めていくような答弁でございましたので、主題２点目につきましては了とさせていただきたいと思います。 そこで、主題３点目の固定資産税の前納報奨金について、
担当課長が答弁されたわけですが、非常に極めて行政的な、行政のご都合的な数字を並べてご答弁をいただきました。そうじゃないんですよ。これは、理念の問題です。こういう不公平な税制をいつまでも残していいんですかという質問をしております。私は、池田町政は、格差是正、住民の底上げを旨とする町政と理解をしまして、認識をしております。どういいましょうか、旧態依然、金持ち優遇、時代錯誤、信賞必罰、そういう制度になっているんではないんでしょうか。これは、私余り他の市町村のことには触れたくはないんですけど、廃止の流れです、どこも。時代の使命を終えております。 そこで、この不公平税制の是正という観点から、廃止に向けた検討をするという答弁を執行部に求めたいと思いますが、お伺いをいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（
高橋幸十郎君）
水田土木課長。 〔
土木課長 水田正孝君登壇〕
◎
土木課長（水田正孝君） 13番、山岡議員の２回目のご質問という形で、大変仁淀川堤防との兼用工作物であるため現道拡幅は困難である中、それにかわる、少しでも軽減できるような対策をできないのかとか、課題を位置づけてほしいというご質問がございました。 土木課といたしましても、県のほうと協議も含めいろんな形で、先ほど申しましたように、協議を進めさせていただきたいと考えておりまして、一例としては、減速の路面標示であったり、看板である、幅員がこういう状態であるという危険の周知などの対応を今後県のほうと話し合っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 中嶋町民課長。 〔町民課長 中嶋隆司君登壇〕
◎町民課長（中嶋隆司君） 13番、山岡議員の固定資産税前納報奨金の中で、今後検討していかないかという答弁をということでございました。 このことは、町行政全て継続性、そして費用対効果、そういうものを見込んで、私はやっているというふうに思っております。時にはスクラップ・アンド・ビルドもあるし、継続性もあると思います。そういう観点から議論されるのも一つやと思います。常に、私どもは、この事業に限らず、効率、費用対効果、そういうのを求めて、例えば予算査定のときには、そういう観点から予算をお願いし、また予算の査定を受けているものでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 13番、山岡勉君。 〔13番 山岡 勉君登壇〕
◆１３番（山岡勉君） ３回目の質問をさせていただきます。 どうも、町民課長の答弁は行政的ご都合的答弁で、全く質問と答弁かみ合ってないんです。理念の問題として、この不公平な税制廃止に向けて検討をしてみるという執行部の姿勢を求めたわけです。町長、ご答弁いただけますか。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 山岡議員の３回目のご質問にお答えいたします。 この固定資産税の前納報奨金についての考え、理念についてのご質問がございました。 現在のところ、資金繰りとか、そういったものに対しての早期に財源を確保するという点におきましては、この前納ということは、今財源の確保というところに対しては効果があっているものと考えてはいるところではございますけれども、議員おっしゃられましたことにつきまして、今後の廃止に向けた検討ということは、今すぐここで廃止しますというお答えをできるものではございませんが、全庁的にも職員とも一緒になって議論していくべき検討課題であるということは考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 以上で13番、山岡勉君の
一般質問を終わります。 次に、９番、森幹夫君の
一般質問の発言を許可します。９番、森幹夫君。 〔９番 森 幹夫君登壇〕
◆９番（森幹夫君） それでは、
一般質問を行います。 公共サービスについて、まず初めに、アといたしまして、現状の「公共サービス」で十分といえるかという大ざっぱな質問でございますが、公共サービスは、住民の命と健康、そして安心できる暮らしを支えるためにあります。当たり前のように、子どもは学校で教育が受けられ、高齢者は介護などの福祉サービスが受けられています。蛇口をひねれば水が供給され、道路の整備も進み、切手を張れば手紙が確実に届く、さらには森林事業により自然環境の保全や水源の育成に役立つなど、公共サービスは、私たちの日々の生活を守り、支えております。このような日々の生活を守り、このような公共サービスは、住民の生活を支えるセーフティーネットでありますが、いの町は、現状の公共サービスで十分と言えるのでしょうか。まず、お伺いをいたします。 次に、イといたしまして、地域の暮らしを守るためにも臨時職員の雇用安定、処遇改善はということでございますが、都市部では、保育や介護サービスを受けるために、多くの方が長期間待機をしているようです。保育における待機児童の問題は、大都市では深刻な状況になっており、県内でも高知市と周辺自治体でも発生しているようです。待機児童をどう解消するかが問題ですが、予算の関係もあろうかと思います。保育士の確保や施設の改善が確保されなければ、解決できないのであります。昨年の県内保育士養成施設卒業者の192名のうち保育士として就職をしたのは166名で、約86％となっておりますが、就職者のうち正規職員は55名で、33％にとどまっているようであります。７割近い新卒保育士が、不安定雇用の中で働いています。ただでさえ、保育士の給料は、全産業平均と比較して、月額10万円ほど低いとされている中で、保育士の育成、確保は急務となっています。いの町においても、年度途中のゼロ歳児保育に待機児童者が発生しているようですし、雇用体制にしても、臨時保育士が全体の40％を超えており、保育士のみならず、介護職員、調理職員、図書館職員など、多くの臨時職員が働いています。正規職員と同じ任務にある仕事をしながら、半年、１年などの短期間で働いており、極めて不安定でありますし、給料では、高卒者の給料程度となっております。正規職員、臨時職員等にかかわらず、働く時間に応じて、安定した生活のできる収入が必要であります。雇用が不安定な状態では、質の高い公共サービスが行うことは困難であります。同一価値労働同一賃金について、町長はどのような対応を考えているのか、お伺いをします。 次に、ウといたしまして、誇りを持って住民に公共サービスの提供をで質問をいたしますが、２月に県統計課の公表した県人口の推定では、１月１日の時点で、県人口は72万を切りました。昭和29年の89万4,000人をピークに、現在は70人（後段で「70万人」との訂正あり）を割り込むことが想定をされています。人口減少を迎えた今日、医療、介護、子育て、地域づくりなど、多くの課題に直面していくことになります。生涯にわたり、良質で安定的な公共サービスの提供が受けられ、住民がより安心して豊かな生活を営むことができ、公共サービスに従事する労働者も適正な労働環境のもとで誇りを持って住民に公共サービスが提供できているのか、調査も必要であります。特に、昨年、直営事業から委託業務に移行した給食現場を持つ、多くの臨時職員のいる偕楽荘入居者へのサービスやサービス提供者である臨時職員などの多くの環境は十分なのか、町長はその実態を把握しなければならないと思いますが、そのような調査は行っておるのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、エといたしまして、林業労働者の処遇改善が必要ということで質問をいたしますが、国民が森林に期待する動きは、災害防止、温暖化防止などといった公的機関が上位を占めておりますが、近年においては、木材生産機能も再び注目されています。日本における木材価格は、昭和55年の高度経済成長に伴う需要の増大等により、杉１立米当たりが約３万9,000円、ヒノキ１立米当たり約７万6,000円のピークを迎えた後、木材需要の低迷や輸入材との競合性により長期的に落下し、近年は、杉１立米当たり約１万2,000円、ヒノキ１立米当たり約１万7,000円となっています。また、林業従事者は、木材価格に比例するかのように、長期的に減少してきましたが、近年では下げどまり、林業従事者全体に占める若年者率は上昇傾向で推移し、若返りの傾向にあります。しかしながら、林業労働者の賃金は、他産業と比べても低く抑え込まれているなど、処遇改善が大きな課題となっています。林業労働者の処遇改善は、雇用の安定が必要であり、そのためにも林業事業者が安定的に事業を受注できるよう国の林業予算の拡充が必要であります。安定的な予算を確保し、森林整備を進めることは、多くの労働者の雇用が生み出されることになり、地域雇用にもつながります。町長は、このことを国に対して林業予算の拡充を図るとともに、いの町独自で木材を利用した木材加工製品、例えばチップとかペレットとか木工品製品などの加工品をつくる作業所などを生み出していかなければならないと思いますが、いかがなものか、お伺いをします。 ２つ目に、旧勝賀瀬小学校の活用について、アといたしまして、「日吉学園」計画のその後の動きはということでお伺いをします。 日本全国で、動きに動いている森友学園、加計学園事件で、学校法人森友学園が、国や大阪府の補助金を不正に受給したとされる事件で、大阪地検特捜部は、国の補助金をだまし取った詐欺容疑で、前理事長の籠池容疑者とその妻を逮捕しました。事件の発端となった国有地の払い下げについては、財務省近畿財務局が不当に安く売却したとして、背任容疑で告発をされています。公有地払い下げ問題は、売却金額の大小にかかわらず、いの町でも町有地を不当に安く売却したとして、元町長である伊藤建男氏らが、前町長である塩田始氏へ損害賠償請求を求めた訴訟で、最高裁は、塩田氏への947万円の請求を命じた判決が確定をされました。この問題は、いの町議会でも、私を含め複数の議員からも
一般質問されましたが、一方愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部の新設をする計画をめぐっては、総理の意向などと記載された記録文書が見つかり、選定の過程で官邸の関与が取り沙汰されてきましたが、文部科学省の大学設置学校法人審議会が、加計学園の獣医学部新設計画の可否について判断を保留したということで、大学設置基準に照らしても、計画内容に疑義が生じる事態となったようであります。このような中で、旧勝賀瀬小学校を活用し、高知市内の学校法人日吉学園が私立小学校の設置を計画し、準備を進めています。自然の中で子どもを育てたい、人が移住するきっかけにもなるとのことから、日吉学園は、これまでに地区の代表者と協議を進めており、地区の臨時総会で学校の概要や経過を説明し、地区の代表者は、これまでの協議で意見は出尽くし、納得し、今後は法人と町で決定することが最善策との結論になったと報告されたと言われていますが、私が、調査というよりも、この一部の方からお聞きをした話では、少し違いが生じています。 そこで、お伺いをしますが、地区の代表者とはどのような方々なのか、また臨時総会でとのお話もありましたが、その地区とは、勝賀瀬、楠瀬、柳瀬と、３地区全体のことであるのか、まずお伺いをします。また、前町長は、地元の意見を聞きながら日吉学園と協議をし、庁内でも話し合い、総合的に判断をしたいということでございましたが、計画はその後どのように進んでいるのか、あわせてお伺いをいたします。 ３つ目に、気持ちを新たに新年を、「紙の門松」町内家庭に配布をしてはということで、少し早いかとも思われますが、予算の関係もありますので質問をいたしますが。 私の幼いころには、家庭の門先には新年を迎えるために、暮れから正月三か日にかけて、木でつくられた門松がどこの家庭でも見られましたが、いつのころからか思い出せませんが、森林資源保護を考慮してか、行政からの通達式なことがあったのか、それとも時代の流れにより自然となくなっていたのかは定かではありませんが、これまたいつのころからか、役場から紙の門松が配布されていました。これまた、経費節減のためか、配布がなくなっています。経費削減とはいえ、新春の顔として、気持ちも新たに新年を迎えるために、紙の門松の配布を復活させてはどうかとも思います。金額も、頭を悩ますほどの予算計上にはならないと思います。いかがなものか、お伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ９番、森議員のご質問にお答えいたします。
通告主題１、公共サービスについて、４点お尋ねがございました。私からは、質問要点のア、イ、ウについて答えさせていただきます。 まず、現状の「公共サービス」で十分といえるかについてでございますが、議員もおっしゃるとおり、公共サービスは、例えば水道のように、当たり前の日常として生活に溶け込んでおりますが、私たちの暮らしを支える重要なものであり、公共サービスなくして現代社会は成り立たないものでございます。 ご承知のように、いの町は広大な面積を有しながら、その大部分は山間部であり、都市部の豊かな自治体と比べれば、人口も少なく、財源も乏しい、あらゆる分野で公共サービスは決して十分であると言えないと認識はしております。しかしながら、いかなる状況のもとでも、公共サービスの維持向上を図るのが行政の務めであり、住民の皆様が住みなれたところで生き生きと生活を全うできる地域づくりを目指し、限られた条件下での可能な限りの行政サービスの充実を職員とともに日々図っているところでございます。 次に、地域の暮らしを守るためにも、臨時職員の雇用の安定、処遇改善はについてでございます。 議員もご指摘のように、保育を初め、自治体の提供する行政サービスにおきましては、教育、子育て等、さまざまな分野で多くの臨時非常勤職員の方々が従事されており、平成28年４月時点において、その総数は全国で64万人以上となっております。いの町におきましても例外ではなく、臨時非常勤職員の皆さんの存在なくしては、現状の行政サービスの提供は困難であると言えます。そのような中で、自治体における臨時非常勤職員の増大の問題は、社会全体が抱える非正規雇用の増大の問題ともつながるものであり、その雇用や処遇改善につきましては、人材確保の面からも取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。折しも、本年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、常勤職員と非常勤職員の区分や、従来制度が不明確であった臨時非常勤職員についての統一的な取り扱いが定められることとなりました。そして、新たに会計年度任用職員制度が創設されることとなり、期末手当を初めとする一定の手当を支給することも可能となりました。今後、平成32年４月の改正法の施行に向け、給与水準等を初めとする勤務条件等についての詳細が決まってまいります。議員のおっしゃられる同一価値労働同一賃金の観点に対する一定の改善が図られるものと考えているところで、国の動向を注視することももちろんでございますが、いの町としても同一価値労働同一賃金という検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、誇りを持って住民に公共サービスの提供をについてでございますが、十分な行政サービスを提供するためには、サービスを提供する側である職員がみずからの仕事に誇りとやりがいを持ち、その業務に当たることが何よりも大事であると考えております。そのような中、特に臨時非常勤職員の皆さんについては、さきにも述べましたとおり、今や行政サービスを提供する上で欠かせない戦力となっており、その方々が自身の職場と業務に誇りを持っていただくことは、行政サービスの一層の向上にも直接つながるものと考えております。議員からご指摘のあった、臨時非常勤職員の働く環境に特化した調査等を実施したことはございませんが、人材確保やそれにつながる処遇改善に向けての一環として、今後は調査実施の検討を含め、働く環境の実態把握に努め、改善すべきは速やかに改善していかなければならないことと考えているところでございます。 私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課より答弁させていただきます。
○議長（
高橋幸十郎君） 野村森林政策課長。 〔森林政策課長 野村考宏登壇〕
◎森林政策課長（野村考宏君） ９番、森幹夫議員のご質問のうち、私のほうからは、
通告主題１、公共サービスについて、質問要点エについてお答えいたします。 議員ご指摘のように、素材価格は長期的に下落傾向にありまして、このような状況におきましては、林業の生産性の向上に向けた
取り組みの推進が、結果的には林業従事者の処遇改善につながるものでございます。そういったことから、昨日の３番議員のご質問にもお答え申し上げたとおり、特に林道を中心とする林内路網の整備の加速化を図るとともに、間伐など、特に搬出間伐を中心とした森林施業を一体的に実施する、いわゆる施業の集約化を進める、林業事業体や小規模林業者の皆様への支援を今後とも進めていくことが必要と考えているところでございます。 そして、林内路網整備、高性能林業機械の導入や造林事業全般の国の予算充実に向け、県と連携した国への要望に加え、町長を先頭にいたしました、さまざまな機会を通じ、積極的に現場からの声を届けてまいりたいと考えております。 森林林業を取り巻く状況は厳しい状況ではございますが、明るい兆しも見えているところでございまして、森林率90％の当町におきましては、林業の活性化、つまりはもうかる林業の実現が当町の活性化につながるものと考えておりますので、引き続き林業振興施策を力強く推進してまいります。 そして、木材加工製品の作業所の創出をといったご質問でございますが、当町の森林林業の立ち位置、言ってみれば、施行すべき姿といたしましては、原木の一大供給源の確立にあるものと認識しているところでございますが、一方で議員のご提案の新たな木材加工等の作業所の創出といったことも、地域振興策の一つの案といたしまして、今後庁内関係各課におきましてさまざまな観点から吟味、検討する必要があろうかと認識しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君）
藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） ９番、森議員のご質問にお答えいたします。 私からは、
通告主題２の旧勝賀瀬小学校の活用についてお答えをさせていただきます。 旧勝賀瀬小学校は、昨年12月議会で公共事業の用に供することを目的として廃校とする、いの町立小学校設置条例の一部を改正する条例の議決をいただき、学校法人日吉学園に土地、建物を無償貸与として、本年３月30日に契約が締結されまして、現在は平成31年４月の開校に向けて、その準備を進めているとお伺いいたしております。 ご質問のございました、地区臨時総会の対象地区でございますが、勝賀瀬、楠瀬、柳瀬の三瀬地区全体のことかとのご質問でございますが、学校のある勝賀瀬地区で、その参画された方は地区の代表者でございます。地区の代表者は、勝賀瀬地区総会議長、勝賀瀬地区地区会役員11名、民生委員２名の合計14名で組織する実行委員会でございました。 町といたしましては、先ほどご質問の中で議員ご指摘にもございましたように、臨時総会で意見も出し尽くされたことから、その後の対応については町に委ねられたものと判断したように、これまで地区の皆さんのご意見を最優先に考えまして、尊重しながら、旧勝賀瀬小学校の活用について進めてきたものと認識をいたしております。 また、要点にある計画はその後どのように進んでいるかとのご質問につきましては、管財契約課長よりお答えをさせていただきたいと思います。 そして、主題の３点目の気持ちを新たに新年をの答弁につきましては、教育次長のほうから答弁をさせていただきます。 私からは以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 岡村管財契約課長。 〔管財契約課長 岡村寛水君登壇〕
◎管財契約課長（岡村寛水君） ９番、森幹夫議員から、
通告主題２、旧勝賀瀬小学校の活用について、要点ア、「日吉学園」計画のその後の動きはのご質問にお答えいたします。 私のほうから、平成29年度に入ってからの動きについてお答えをいたします。 本年３月31日（後段で「３月30日」との訂正あり）に契約を締結後、本年４月に私立学校設置計画概要書を高知県に提出した後、８月に学校設立に関する地元説明会（後段で「説明会」との訂正あり）を開催したと伺っているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、来年度平成30年度に小学校設置認可申請書の提出を予定しているということでございまして、今後におきまして、町との貸付契約条項における書類においての事前承認作業などが町としての関係性が出てくるものでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 山崎教育次長。 〔教育次長 山崎泰代君登壇〕
◎教育次長（山崎泰代君） ９番、森幹夫議員の
通告主題３、気持ちを新たに新年をのア、「紙の門松」全家庭に配布してはのご質問にお答えいたします。 いの町では、平成16年度まで紙の門松を全家庭に配布をしておりました。しかし、当時の広報紙でも事前にお知らせをしましたとおり、厳しい財政事情の中、事業の見直しを行い、正月飾りに対する考え方の多様化や意識も変わってきていることを踏まえ、平成17年度に当事業を廃止いたしました。また、近隣の市町村においても、近年では自治体が主体となって配布をしているところは少なくなっていると聞いております。 以上のような経緯はありますが、お正月の風物詩として今でも愛着がある紙の門松をとのご提案でございますので、以前とは違う形での配布、あるいは自由選択で活用していただける方法を考えていきたいと思います。例えば、紙の門松を広報紙の紙面に印刷し、切り取って使っていただくというような方法や、町の生涯学習講座での正月飾り教室等、希望される方にご活用いただけるような機会を提供できるよう、今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 暫時休憩します。 休憩 12時４分 開議 13時８分
○議長（
高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岡村管財契約課長より、９番、森幹夫議員の質問に対する発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。岡村管財契約課長。
◎管財契約課長（岡村寛水君） 先ほどの私の答弁のほうからの訂正を２点させていただきます。 私の答弁の中で、本年３月31日に契約を締結後と申しましたけれども、正しくは、本年３月30日に契約を締結というところでございます。 もう一点、８月に学校設立に関する地元説明会を開催したとご答弁させていただきましたが、正しくは、８月に学校設立に関する説明会を開催したといったところでございます。 以上２点、訂正のほどよろしくお願いします。
○議長（
高橋幸十郎君）
一般質問を続けます。９番、森幹夫君。 〔９番 森 幹夫君登壇〕
◆９番（森幹夫君） 私も、２回目の質問に入る前に、議長にお願いがあります。 先ほど１回目の質問の中で、公共サービスについてのウの中で、県人口が70人を割り込むことが想定されていますというふうな質問をしました。県人口が70万人と訂正をお願いいたします。じゃあ、よろしくお願いします。 それでは、２回目の質問に入ります。 まず、公共サービスについて、２回目は、ア、イ、ウについて質問をいたします。 公共サービスについての全般的なことについて、先ほど町長、森林政策課長の答弁で少しは光が見えてはきましたが、いま一度質問の内容を理解していただくために、質問を続けさせていただきたいと思います。 まず、アといたしまして、現状の「公共サービス」で十分といえるかでありますが、この２回目の主な質問になりますのが、少子化対策の一環といたしまして、子育て支援の医療費無料化で、ひとり親家庭や低所得者家庭の雇用の状況によりの質問に入りますが、近年子どもに対する医療費の無料化や保育料の無料化、そして子どもの成長するにつれて、大学進学どきには奨学金制度の給付型等、各方面からの少子化対策の一環といたしまして子育て支援が広がっていますが、まだまだこの制度に乗っかることのできない、ひとり親家庭や低所得者家庭があります。 いの町では、中学校卒業まで医療費が無料化されました。病院や歯科医での治療には、小学生低学年以下の子どもには、保護者の付き添いが、まだ必要であります。保護者の雇用状況から、風邪を引いた、熱が出た、頭が痛い、おなかが痛いと言われましても、薬局で買ってきた薬で済ませてしまう子どもも、歯医者へ行っても、最も大切な乳歯から永久歯に変わるころの時期に歯医者で治療を受けられない子どももいるということで、医療費の無料化の制度に乗り切れてない子どももいます。 最近の新聞に掲載されていた、おたふく風邪で336人難聴という見出しでした。日本耳鼻咽喉科学会によると、おたふく風邪の合併症で、２年間で少なくても336人がいることがわかったようです。おたふく風邪の患者は、子どもが多いと言われ、予防接種で防げた可能性もあると言われています。その各種予防接種でさえ受けられにくい子どももいます。受けられにくい子どもは、貧困家庭や低所得者家庭に多くあるということのようです。子どもには、罪がありません。また、大学に進めば、先ほど申し上げましたように、奨学金制度もあるものの、そこに行き着くまでの、おのずと違った厳しい家庭環境下にある子どももいます。低所得者家庭への収入アップは、臨時パート雇用者が多いことから、労働環境の改善が必要であります。世代を超えた貧困をこれ以上放置すれば、社会全体の活力衰退につながり、子どもへの投資は未来を開く投資であります。子育て支援の制度は、全ての家庭で受けられなければなりません。特に、ひとり親家庭や低所得者家庭の方々は、それらの制度の利用が困難ともなれば、先ほど申し上げましたように、世代を超えた貧困の連鎖は、職場から解決しなければならないのであります。そのためには、臨時職員等の安定した雇用体制にあります。町長も答弁をされたように、臨時職員等について法的位置づけを明確にし、適正な任用等を確保するとともに、手当等の支給を可能とする地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が本年５月に衆議院で可決成立し、交付されています。少子化対策の一環としての子育て支援の一つとしても、大切な問題であると思われますので、町独自での対策に取り組む必要があろうかと思いますが、いかがなものなのか、お伺いをいたします。 次に、イの地域の暮らしを守るためにも臨時職員の雇用安定、処遇改善はということで質問をいたしますが、この質問の内容は、特に保育現場で働く保育士、調理員の雇用の安定を取り上げています。どこの職場においても、就職をするときには、福利厚生の充実が重視されます。結婚、出産、育児にしましても、現代社会では働き続けなくてはなりませんが、現状では、１回目の質問で申し上げましたとおり、保育士として免許取得し、正規職員として働いている方は、県内で昨年度は３人に１人のようです。他の方々は、臨時保育士となるわけでありますが、臨時保育士となれば、働き続けたいと思っても、出産、育児のたびに、退職、就職を繰り返さなければならないのですし、再就職となれば、はい、すぐにとは、なかなかいかないものであります。 ここに、私独自の調査をしました、いの町内の各保育所の保育士、調理員の正規職員、臨時職員のメモを持っています。これは、事前に町長にもメモの内容をお話をしていますので、すぐにおわかりのことと思いますが、伊野地区にある天神保育園と伊野保育園、それに私立のあいの保育園と伊野保育園では、このような結果になっています。果たして、このようなことで、同じいの町の子どもが平等にサービスを受けられているのか、不安がいっぱいであります。というよりも、同じサービスを受けられているとは、とても思えません。未来をつくる子どもは、昔から言われる、三つ子の魂百まで、子は親の背中を見て太るとも言われますように、子どもがすくすくと育つ環境づくりこそ、町長の責務であります。そのためには、臨時保育士、臨時調理員の雇用の安定、処遇改善は、絶対的なものになってきます。保育士は、採用困難職種とも言われていますので、任用手続等々を含む、きめ細かな手続をとるとともに、先ほど申し上げました地方公務員法、地方自治法の改正により、臨時保育士、臨時調理員の改善に
取り組み、働く女性（後段で「働く方々」との訂正あり）が安心感をもたらすような任用方法も考えなければならないと思われます。 公共サービスとは、子どもが受ける平等の環境づくりでもあります。いま一度、保育現場の現状を調査、把握し、早急に改善すべきでありますが、臨時職員等は弱い立場でありますので、町長みずからが工夫を凝らした調査方法で、揺るぎのない、ありのまま町長の責務を果たしていただきたいと思いますが、いかがなものか、お伺いをいたします。 次に、ウといたしまして、誇りを持って住民に公共サービスの提供をの中で、偕楽荘入居者へのサービスやサービス提供者である臨時職員の働く環境は十分なのかについて、町長は実態を把握しなければならないのですが、調査を行ったかの質問に、町長答弁は、私から言えば、余り詳しい調査ができているとは思えません。質疑の中で、議員からの質問に対し、所長の答弁をどのように捉えられたのでしょうか。調理業務は、昨年の９月から民間委託となりました。町職員の調理員は、いなくなりました。そればかりか、臨時職員も、民間委託前の昨年６月から８月にかけて、６人もが退職されたようです。いわゆる民間委託までに調理員は総入れかえとなったにもかかわらず、何の対策もとらずに民間委託に踏み切ったわけであります。このような状況の中で、おいしい給食ができるわけがありません。 また、偕楽荘業務については、調理員のみならず、正規、臨時職員の現在の勤務状況では、決して十分なサービスが提供されているとも思いません。聞くところによりますと、つい最近介護士が３人ほど退職されたとも聞いております。このような勤務状態は、正規職員や臨時職員のみならず、その家庭までしわ寄せが出てきます。現在は、３名が退職された後、介護士の補充はできて、正常なサービスの提供が行われているのか、そこまで心配をしています。真剣に調査を行えば、このようなことが、町長の目指している公共サービスとはとてもかけ離れた業務が行われていることに気づくことと思われます。入居者に対してのサービスや、そこで働く正規職員を初め、臨時職員の働く職場の環境は、決して十分とは思えません。より質の高い公共サービスが行えるような環境づくりが大切であります。先ほども申し上げましたように、安上がり行政の民間委託は、このような結果を生み出します。そのために、町長は入居者の命にもかかわる食の安全性まで、ありのままの現状をもう少し真剣に調査をする必要があります。再度お伺いいたします。 最後に、再三使わせていただいております、ありのままという言葉は、天皇陛下のお孫さんであります真子様と婚約された小室さんとの合い言葉というのか、大切にしている言葉のようです。そのありのままを大切にした答弁に期待して、２回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ９番、森議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、臨時職員等の安定した雇用体制について、少子化対策や子育て支援の一つとして町独自の対策に取り組まないかといったお尋ねがございました。 先ほどの答弁でも申しましたが、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、臨時非常勤職員を取り巻く処遇面を含めた任用形態が今後大きく変わってまいります。町といたしましては、臨時非常勤職員のあり方について、これから法改正への対応の検討を始めるところでございますが、現状の制度下におきましても、人材確保の面からの必要に応じた処遇改善は図ってまいりたいと考えております。 また、臨時保育士、臨時調理員について、現場の現状調査、把握すべきといったお尋ねがございました。これにつきましては、人材確保を目的とした処遇改善の面からも必要と感じております。また、法改正への対応に向け、今後自治体において求められる現状の臨時非常勤職員の実態把握とあわせまして実施してまいりたいと考えているところでございます。 次に、偕楽荘の介護、調理の現場の現状についてでございますが、介護員につきましては、民間の介護事業者と同様に、必要人員の確保には大変苦慮している状況であることは承知しております。所長以下、介護職員を初めとする偕楽荘の職員の皆さんには、苦労の中にも熱意と誇りを持った業務への
取り組みをしていただいていると認識しているところでございます。 また、調理員につきましては、議員のご指摘のとおり、民間事業者に委託してから、従事する調理員の方々個々の事情もあり、直営時からは入れかわっているということはお聞きしておりますが、入所者の方に提供される食事につきましては、委託前と同様に、安全・安心で、おいしい食事の提供に努めているものと認識しております。 より質の高い公共サービスが行われるように、環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） ９番、森幹夫君。 〔９番 森 幹夫君登壇〕
◆９番（森幹夫君） ３回目の質問も構えてはおりましたけれども、先ほどの町長の答弁で納得をしましたので、これで終わりにしますが、２回目の質問の中で、議長にお願いがありますが、また少し訂正をお願いしたいところがあります。 イのところで、中ほどになりますが、地方公務員法、地方自治法の改正により、臨時保育士、臨時調理員等の改善に
取り組み、働く女性がというふうに申しましたが、ここのところを働く方々がということに訂正をさせていただきたいと思います。議長、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（
高橋幸十郎君） そのように取り計らいます。
◆９番（森幹夫君） ありがとうございます。 以上で
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
高橋幸十郎君） 以上で９番、森幹夫君の
一般質問を終わります。 次に、11番、岡田竜平君の
一般質問の発言を許可します。11番、岡田竜平君。 〔11番 岡田竜平君登壇〕
◆１１番（岡田竜平君） 質問の前に、よくご理解いただけるようにと思いまして、参考資料のほうを皆様のお手元にお配りさせていただいてますので、ご準備いただいておればと思います。済みません、白黒なんですけども、カラーのほうがちょっと見やすかったかもしれませんが、お許しいただければと思います。後ほど、この内容に触れさせていただきます。 それでは、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
通告主題、スポーツを通した地域活性化、質問要点、選手（アスリート）の育成。 住み続けたい町、帰ってきたい町、地域が元気になるのはどうしたらよいか、このようなことを常々考えます。福祉の充実や生活の利便性、自然の豊かさであったり、さまざまな角度から、いの町への魅力を感じ生活をされている方がいらっしゃると思います。ここでは、スポーツの力、32年前に伊野商業高校が甲子園に出たときの、あの興奮を思い出していただき、このスポーツの力に着目をいたしまして質問をさせていただこうと思います。 人口減少、少子・高齢化の進行する地方においては、交流人口の増加や地域産業の活性化を図る手法としてスポーツを地域資源として活用することに期待が寄せられています。そこで、国のほうでも、特にアウトドアスポーツを以下の３つのように表現し、スポーツの枠を超えて人々や社会にさまざまな好影響を与えるものとしております。１つ目は、アウトドアスポーツは、豊かな時間をもたらす。体を動かす楽しさ、気持ちよさのことです。２つ目は、アウトドアスポーツは、地域を元気にする。地方部への交流人口の拡大につながります。３つ目は、アウトドアスポーツで地域と世界がつながる。地域を訪れた方が、スポーツを通じて交流いたします。ここでは、生涯スポーツとは別の真剣スポーツである、アスリートスポーツの選手の育成の話をしようと思います。 そこで、私から、いの町においてのスポーツを通じた地域活性化策のご提案をさせていただこうと思います。それは、いの町でオリンピック選手の育成をしよう、そういったご提案です。ワールドクラスのスポーツの祭典であるオリンピックです。むちゃを言ってるように聞こえるでしょうが、真剣に実現可能と考えています。その中でも、私が推したい競技は、参考資料でお配りしておりますスケートボードです。略してスケボーと言ったりもするので、そちらのほうが聞きなれてる方もいらっしゃると思います。 写真のほう、こちら見ていただきまして、左上と右下、これは富山市のほうに許可を得て資料として配付させていただいたんですが、自治体が運営してるスケートボードパークです。左上のほうの写真のほうには、ジャンプ台が設置されてたり、レールといった、ここで板をこするような動きをするんですけども、そういうものが載ってまして、右下は、プールのような形ですけど、お椀のような形になってまして、この中を滑りまして、飛び出したり、飛んだりするんですけども、そのようなものとなっております。残りの２枚は、そのような施設で遊ぶ様子です。 スケートボードという競技、余りなじみのない方も多いとは思うんですけども、実際競技として点数がつくような採点競技なんですけども、より難易度の高い技を成功させますとポイントが高くつきまして、最終的に順位がつくというようなスポーツとなっております。 それでは、スケートボードに関しまして、まずマイナスのお話にはなるのですが、身近なストリートスポーツとして知られるスケートボードには、問題点もございます。スケートボードをする人のことをスケーターというような呼び方をするのですが、全国的に見まして、町なかでのスケーターが通行人や走行中の車両に対し危険というような声があります。いの町でも、10年ほど前までの話なんですが、スケートボードをする専用公園がないということで、広いアスファルトの駐車場や住宅街の道路などの場所を見つけて練習をして遊んでいる光景も見られました。このため、公園に近い住宅からは騒音の苦情や少年の深夜徘回という問題も出てきました。ですが、その後はそのような行動は改善されまして、町内のスケーターは、スケートボード専用公園の設置された場所に行くか、迷惑にならない空き地に出かけ、楽しんでいるようです。波川のほうに玄蕃城跡があるのをご存じだと思いますが、その駐車場でやっているというようなお話を聞かれた方もいらっしゃるとは思います。そのほかにも、わざわざ二、三時間かけまして県内外の施設に通っているスケーターもおります。このように、スケーターの境遇は決してよいものではないのですが、それぞれの努力で継続をして楽しんでいます。ですが、一番悲しいのは、近くにやる場所がないから、やめていく
子どもたちが大勢いることです。 そこで、町長にご提案なのですが、このいの町でも人気スポーツであるスケートボードの専用公園、スケートパークをつくってはいかがでしょうか。単に遊び場をつくってほしいといったご提案ではございません。施設整備にはそれなりの費用もかかります。いの町のような小さな自治体が、競技人口から考えても、単に遊び場として整備するようなものではないと私は思っています。そこで、もっと大きな意味のある施設として、地域活性化まで望める、町民全体が夢の持てる、オリンピックを目指せるレベルのアスリート育成のための、ワールドクラスの施設整備をご提案いたします。 いの町への施設整備は、交流人口の拡大にも大いに期待ができます。いの町は、四国の中心部に位置し、比較的小さなスケートパークしかない四国では、四国の全域から集客が見込めます。これは、本州、他県での
取り組みから、来客は同一県内にとどまらないという、そういう数字が出ております。いの町のスケーターもそうであるように、全国の地元にスケートパークのないスケーターは、スケートパークを求めてわざわざ遠出をするのです。それだけ、日本では本格的な施設が乏しいのです。施設が整えば、そこに元気いっぱいの
子どもたちが集まる。難しいことを考えなくても、それだけで地域は元気になります。スポーツは若者を引き寄せ、町に活気をもたらせる貴重な施策にもなります。求められるのは、子どもが興味のあるスポーツに出会い、レベルアップできる環境を整えることです。今回の場合は、近年人気の高まりが見られるスケートボードパークです。スポーツの競技人口で言いますと、正直野球やサッカーなどと比べ、日本ではマイノリティーなスポーツですが、幼少期の人気は、それらに匹敵するものがあります。ですが、施設がなく、施設の整った野球やサッカーに競技者が集まるといった構造となっております。スケートボードの人気の裏づけといたしまして、2020年の東京オリンピックには、正式種目に決定いたしました。ですが、まだマイノリティースポーツでありながら、人気のスケートボードに照準を合わせれば、いの町からでもオリンピック出場への可能性は非常に高いのです。ほかのスポーツと同様に、幼少期の子どもを最低十四、五年はかけてのオリンピックレベルの人材の育成です。このことは、国の言う、スポーツによる地域経済の活性化、アウトドアスポーツの推進、県のスポーツ振興策とも十分リンクをしております。 もう一度言いますが、これだけは知っておいてください。スケートボードというスポーツがあること、スケートボードが若者に人気があること、スケートボードがオリンピックの正式種目に選ばれたこと、いの町のスケーターは住民の方に迷惑がかからないよう努力し、楽しんでいること、町内にスケートパーク設置の要望があること、いの町に日本屈指の本格的スケートパークがあれば、町内からもオリンピック選手を輩出することができること、そして何より、元気いっぱいの
子どもたちが集まれば地域が元気になること、これらの点をしっかりお伝えしておきたいと思います。 スケートボードに関しては歴史が浅く、自治体が取り組んで選手育成の実績云々のお話はしにくいのですが、いの町へのワールドクラスのスケートパーク設置の発想は、決して現実とかけ離れた構想ではございません。同じ横乗り系のスポーツにスノーボードというのがありますが、長野オリンピックのときに、当時世界的な人気の高まりを受けまして、オリンピックに正式種目に追加されました。私は、その長野の８年後のトリノのときなんですけども、スノーボードでオリンピックを目指しておりまして、結果出場はできませんでしたけども、オリンピックに出場した選手や関係者に友人がおりまして、彼らにもこのいの町でというアイデアに関しまして相談もいたしました。それを受けての提案ということで、その友人たちに聞いても、可能性はあるということで、私自身は本当に可能だと思っています。そういった部分もひとつご参考にしていただければと思います。 スポーツを通じて
子どもたちに夢を持たせる、いの町全体でも夢の持てる提案です。ぜひ、いの町のスポーツを通じた地域活性化に対する積極的な
取り組み、夢のあるご答弁を期待いたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 11番、岡田議員のご質問にお答えいたします。 スポーツを通した地域活性化というご質問でございますが、私、今でも東京へ出張した折に、いの町ですと申し上げますと、あの甲子園で優勝した伊野商業高校のある町ですねということを言われることがあります。そういったことで、スポーツの力というのは非常に大きいものだなと感じているところでございます。 2020年に東京オリンピックが開催されることに伴い、住民の皆様のスポーツへの関心が非常に高まっていると感じております。議員からご説明いただきましたスケートボードにつきましても、オリンピック種目となり、今後若者を中心に人気が高まっていくことも期待されているということは認識いたします。町といたしましても、町民のスポーツ振興を図るため、各種競技会に出場する選手、団体に奨励金を支出する制度もあり、体育会やスポーツクラブなどの社会体育団体とも連携を図りながら、団体や選手の育成に努めているところでございます。 スケートボードの専用練習場所は、県内の限られた場所にしか整備されてないという現状がございます。オリンピックのような世界大会に通用する人材が本町から誕生すれば、大変すばらしいことで、夢のある話だと思っています。スケートパークにつきましては、競技場としてスケートパークを整えるということにつきましては、交流人口拡大の期待ということもあり、今職員と一緒に既存施設の活用、これはスケートパークに限らず、既存施設の活用も含め、協議をしているところでございます。子どもが興味のあるスポーツに出会うということは、将来に向けた選択肢が広くなる、また可能性を広げるということ、未来への夢が広がることだと思っております。 スケートボードという、若者に人気のある、またオリンピック種目ともなりました、そういったことに対しまして、議員のご友人が可能性はあると言うとのことでございました。そういったお話も受け、また団体、選手の育成に対しまして、いの町といたしましてもどのような方策があるのか、競技団体を含め、各方面からさまざまなご意見をいただきながら、いの町としてできることを探り、スケートボードがさらに広く認知され、競技人口がふえ、また交流人口もふえるような
取り組み、そういったことも検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 以上で11番、岡田竜平君の
一般質問を終わります。 次に、12番、山崎きよ君の
一般質問の発言を許可します。12番、山崎きよ君。 〔12番 山崎きよ君登壇〕
◆１２番（山崎きよ君） 通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 質問主題の１、介護保険の今後の見通しです。
質問要点ア、軽度者向けのサービス移行への認識です。 2014年に医療介護総合法が成立して、中でも介護保険法が施行以来の大改定ということで、その大きなものが、要支援者への訪問介護、通所介護を保険給付から外して地域支援事業に移行する、特別養護老人ホームの入所者を要介護３以上に限定する、一定以上の所得を有する高齢者の利用負担を２割にするというような中身です。 今、政府は、毎年8,000億円から１兆円ふえていく、毎年ふえていく社会保障費を5,000億円に抑え込もうとしています。その圧縮する額の3,000億円から5,000億円をどこかで削ろうとしています。そのため、制度をどんどん改悪をしてきました。そして、ことし５月に、さらなる改正介護保険法が成立しました。年収単身340万円以上の場合、利用料を３割負担にする、高額介護サービスの負担上限額の引き上げなど、高齢者にさらなる負担を強いるものです。また、2018年度は、介護報酬、診療報酬の改定もあります。前回の2015年度の介護報酬でもマイナスでしたが、今回の改定では、さらに通所、訪問介護のマイナス改定という話も出ており、介護事業所の運営も大変になります。 そこで、質問の本題に入りますが、先日の新聞に軽度介護市町村45％苦慮という記事が載りました。要支援の訪問介護、通所介護の総合事業への移行についてのアンケートで、事業の運営に苦労しているという回答が、自治体の回答ですけど45％という結果です。理由は、新たな担い手の確保が難しい、移行させたことに無理があるということです。県内でも、４割の自治体が苦労していると答えています。また、国が、要介護１、２も、この総合事業に移行するというふうにしたいとなっていますが、それについては多くが反対をしています。 そこで伺いますが、総合事業の運営について、いの町の認識を問います。県内11自治体が苦労をしているという回答でしたので、いの町ではどうでしょう。 また、要介護１、２も総合事業へ移行するという、これに対する考えは、県内では27市町村中22市町村が反対をしていますが、これについて、いの町はどのようにお考えでしょうか。 イ、住民主体の新たな担い手確保。 政府は、地域包括ケアシステムを推進しています。要介護状態になっても、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される体制と言われていますが、要するに、専門職でない人による、低コストのサービスや住民同士の助け合いといった多様な選択肢を用意をし、介護費用の抑制をするということです。元気な高齢者がボランティアをするようになれば、生きがいができ、介護予防にもなるという好循環ができれば、それは理想的ですが、そうなっていないところにこの構想の矛盾があると思います。いの町は、ボランティア等の新たな担い手は、どこまで準備できていますか。今後、どのような受け皿を期待しているのかを伺います。
質問要点ウ、「介護難民」を出さない計画に向けて。 今、年金制度の改悪で年金は減らされ、高齢者の生活は苦しくなるばかりです。我が党が、ことし春にアンケートを実施し、住民の皆さんから107通答えが返ってきました。数が少ないのと高齢の方が多いので統計的な信頼性というのはありませんが、おおよその傾向がわかります。心配事やお困り事はありますかの問いに、一番が「年金が少ない」55人、行政に力を入れてほしいことの一番、「介護保険料の引き下げ」48人、30人が「特養をつくってほしい」というような結果です。ここから見えるのは、皆さん少ない年金で高い介護保険料を払いながら、将来介護が必要になったとき行くところがあるだろうかという不安を抱きながら生活をしておられるということです。 質問要点の「介護難民」というのは、介護を受けたくても受けられない人を言いますが、これは都市部の問題と言われてきましたが、これから制度がますます改悪されれば、介護難民は都会だけの話ではなくなります。いの町も、平成30年度から32年度までの第７期介護保険事業計画を策定すると思いますが、団塊の世代が75歳以上になる2025年の高齢者数は8,435人、高齢化率42.7％、これは第６期の推計ですけども、今後の高齢化の中で、現在のサービスで足りるのかが問題になってきます。施設の現在の待機者を伺いましたが、特養75人、グループホーム121人、小規模多機能型居宅介護施設ゼロ、重複もありということなので、もう少し減るかもしれません。第７期の計画に向けて推計もされていると思いますが、特養などの入居施設及び需要のふえている地域密着型サービスの確保を計画の中に入れていく必要はないか、伺います。 質問要点エ、筋力トレーニング機器の設置。 介護予防の観点から筋力トレーニングが注目されています。現在の研究で、老化は抑えられるだけでなく、適切なトレーニングを続けることで若返ることさえ可能ということがわかってきました。安全管理のもと、適切な負荷でトレーニングを行えば、自立した高齢者から介護が必要な人まで効果があるということです。今、民間の女性専用のフィットネスがはやっていますが、これも筋力をつけるということで、高齢の方たちも行かれています。また、町内の介護施設ではトレーニングマシンを備えていて、順番待ちをしているとも聞きます。これは、筋力トレーニングの必要性や効果が一般の方々にも浸透してきたということです。以前、いやっし～土佐にバスの運行をという質問をしましたが、これは難しいというお話でしたので、今回は町内に筋力トレーニングマシンを備えて介護予防につなげるというのはどうでしょうか、伺います。
質問要点ウ、健診時の認知症簡易テスト。 厚労省は、認知症高齢者が今後もふえ続けると見越し、2012年にオレンジプランを示しました。当時想定していた2025年時点での認知症高齢者の人数は470万人でしたが、高齢化の進展に伴い、認知症の人がさらに増加をし、予測数が700万人と、一気にふえました。そのため、新しい新オレンジプランというのが、また修正されました。いの町でも、今後ますます認知症の人数はふえることから、認知症初期集中支援チームもつくって、支援体制の整備を進めているところと思います。 認知症は、本人は認めたくないし、家族や周囲の者が気づいても、言い出しにくく、そのまま進行させてしまうこともあります。認知症は、早期発見が大切と言います。早目に対処すれば、進行を緩やかにすることが可能です。まだ軽いうちに対処するために、特定健診時に、希望者ですけれども、簡易テストを導入してはどうでしょうか。 それでは、次の放課後児童クラブの充実に移りたいと思います。 ア、いの町の条例に基づいた運営。 厚労省は、平成26年に放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を作成し、全国的な一定水準の質の確保に向けた
取り組みをより一層進めることとしました。市町村は、その基準を踏まえて、条例を定めることとなり、いの町でも平成26年いの町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定しています。ここから、放課後児童クラブの位置づけが大きく変わり、町が条例によって最低基準を設けて、放課後児童クラブの運営に責任を持たなくてはならなくなりました。さらに、国は、放課後児童クラブ運営指針を新たに作成し、国として放課後児童クラブに関する運営及び設備についての具体的な内容を定めました。この中には、放課後児童クラブは、児童の権利に関する条約の理念に基づき、子どもの最善の利益を考慮して育成支援を推進することに努めなければならないとありますので、そういう視点で質問をさせていただきます。 いの町の条例に基づいた運営ということで、この条例の第３条の２にあります、町は最低基準を常に向上させるように努めるものとするとあります。また、次の４条には、最低基準を超えて常にその設備及び運営を向上させなければならないとあります。この意味を伺います。 また、支援の単位は、放課後児童健全育成事業における支援であって、その提供が同時に１または複数の利用者に対して一体的に行われるものを言い、１の支援の単位を構成する児童の数はおおむね40人以下とあります。これを実際に実行していくためには、どのようにしていくのかを伺います。 次の放課後学び場充実事業の再開。 ことしの３月議会で、放課後等学習支援事業と内容が重複することもあるという理由で整理され、放課後学び場充実事業はなくなりました。全く内容が違うということで、私は、この放課後等学習支援事業と放課後学び場充実事業、どちらも必要な事業ではないかと考えます。例えば、ある学校では、全児童を対象に、週２回放課後プリント学習をしています。それは、児童のつまずきをチェックし、対応する上で必要な活動となっています。一方、放課後児童クラブでは、学校のある日は毎日みんなで宿題をしたり、学年に応じたプリントをコピーして学習をしています。そこでは、学校が終わったら、みんなで毎日学習をするという学習の習慣づくりが行われています。単に指導員が上から教えるだけでなく、子ども同士の教え合いや励まし合いの中で、学び合う活動が行われています。学校における加力学習とは違った内容であり、それを重複するとして、放課後児童クラブの事業をなくすというのは、放課後児童クラブの役割を軽視しているととられても仕方がありません。県は、放課後児童クラブの充実を目指して県独自の事業を創設し、補助金も放課後学び場充実事業については、今年度から３分の２の補助にしています。１クラブ30万円の町負担で、90万円が学童クラブにおりることになります。来年度から復活できないか、伺います。 次の放課後児童支援員等処遇改善事業の実施は。 これも、３月議会で質問したときは、平成29年度当初申請は見送っているが、条件などを慎重に確認して、必要に応じて実施を検討していきたいと答弁がありました。県内では、須崎市が１件だけ申請をしていて、指導員の待遇改善をしています。いの町内で条件に合う学童クラブがあれば、積極的な申請をすべきではないでしょうか。年額154万1,000円の３分の１の町の負担となります。これは、常勤だけではなく、その役割を担えば、非常勤にも使えるということで、支援員全体の処遇改善になると思います。また、来年度から障害児受け入れ強化推進事業が拡充され、５人受け入れが、３人に基準が変わり、加配が１人ふえる可能性もあります。これについても、可能であれば、町３分の１の補助でできます。基準クリアできるかが問題ですけれども、可能なら申請ができないものか、伺います。 次に、道徳・英語の教科化にあたって。 ア、道徳の教科化にあたって。 文部科学省は、
小・中学校の道徳を特別の教科とする学習指導要領の改訂を行い、小学校では2018年度、中学校では2019年度から実施されます。道徳の教科化は、これまではなかった検定教科書を使用して道徳を教え、一人一人の子どもの心を教師が評価するものです。高知新聞の社説には、次のように書かれていました。国の検定を受けた教科書を使い、教師が評価するのでは、国が望ましいとする価値観や考え方を押しつけることになる、そうした懸念が拭えず、私たちはこれまで道徳は教科になじまないと訴えてきた、道徳を教えるのは他人の内面に立ち入ることでもある、誰にとっても難しい、そもそも教えるものではなく、みずからの力で身につけると言ってもいいだろう、物事の捉え方は一様ではない、いろいろな角度から考え、その積み重ねを通じて、自分なりの意見や価値観を身につけるのが自然であり、個性にもつながるのではないか、あるべき教育とは、その助けをしながら導くことだろう、道徳の成績は数値ではなく、記述式で評価すると言う、だが児童が一人ずつ異なるように、教員もそれぞれ考え方や価値観が違っていよう、公平な評価は可能か云々と続きますが、私もこの考えに賛同する立場で質問をいたします。 先ほどの社説にもありました、特定の価値観や考え方を押しつけることにならないか、また公平な評価は可能か、この不安や懸念にどのように答えますか、伺います。 私は、道徳の検定教科書、８社ですけれども、見せてもらいました。中には、挨拶の仕方３つ、おはようございますと言いながら頭を下げるか、おはようございますと言った後に頭を下げるのか、頭を下げた後におはようございますを言うのかという挨拶の仕方、どれが正しいですかというようなものから、二宮金次郎など、戦前の教科書に載っていたような題材もありました。道徳において教科書検定が導入されると、検定を通じて国が進める特定の価値観が正しいものとして提示されることになります。これは、道徳教育を担当する担任が子どもに合わせて創意工夫を凝らした教育を行う余地を奪うことになる点で、先生方の教育の自由を侵害するおそれがないかと私は危惧をいたします。 そこで、道徳を授業で教える場合、指導内容の項目たくさんありますけども、その項目に合っていれば、教科書だけではなく、これまでどおり、教師が目の前にいる
子どもたちに合った教材を選ぶことができるかを伺います。 イの英語教科化による影響と対策に入ります。 小学校における英語の教科化に当たって指導要領改訂案で示された内容は、歌やゲームに親しむ外国語活動を３年生からに引き下げ、５、６年生については教科化し、授業数がふやされます。2020年度からの実施ということで、まだ２年半の準備期間はありますが、英語免許を持たない小学校の教員が多数のもとで教科化ができるのかという問題や、３年から６年生で各学年35こまふえる授業時間をどう確保するのかなど、課題がたくさんあります。先行自治体の事例や現場の教員からは、塾通いをふやし、経済力による格差が生まれるとか、かえって英語嫌いになるのではというような指摘もされています。子どもは、文法と700語の単語を身につけることとなっていますが、授業時間の確保やカリキュラムの内容など、児童や教員の負担もどうなるかが心配です。いの町は、外国語教育コア・エリア実践指定も受けていますが、その関係も含めて、今後の英語教育をどのように考えているか、お聞かせください。１、現在英語教科化に向けて行われていること、２、今後計画していること、３、授業時間確保について考えていること、４、教師の免許や研修についてどうするのか。 ウ、教員の負担増への対策。 20年度から新指導要領が全面実施されると英語の授業時間数はふえますが、文科省は、学校現場の負担増への対策を打ち出していません。教員の長時間労働は以前から問題となっているのに、これ以上負担をふやすことは許されません。また、道徳の教科化に当たり、教員の研修やアンケート、報告などが実施されているのではないかと思いますが、道徳の評価をすること自体も、教師にとっては新たな負担になるのではないかと考えます。 質問ですけれども、道徳、英語の教科化で、教師に新たな時間的、精神的負担が加わると私は考えますが、実際のところどうでしょうか。お答えを求めまして、１回目の質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君） 暫時休憩します。 休憩 14時19分 開議 14時33分
○議長（
高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 執行部の答弁を求めます。澁谷ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 澁谷幸代君登壇〕
◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君） 12番、山崎きよ議員からの
通告主題１、介護保険の今後の見通しについて答弁いたします。
質問要点アからオまで、順次答弁させていただきます。 まず、アです。 最初に、軽度者向けサービス移行への認識についてご質問がありました。中で２点のご質問がございまして、１点目は、総合事業の運営について、町の認識を問う質問でございます。 いの町では、平成28年10月から総合事業の移行が開始されましたが、要支援１、２認定者及び基本チェックリストのみの方も、引き続き介護予防相当サービスのデイサービスやホームヘルプサービスをご利用されており、総合事業移行後も、以前とサービス内容の変化はございません。今後につきましても、相当サービス以外の単価の低いサービスを指定する予定はございませんので、現在安定した運営を行っていると認識しております。 ２点目の要介護１、２も総合事業へ移行することについてどう考えるかのご質問ですが、要支援１、２の訪問介護、通所介護の総合事業への移行が１年経過しようとしている中での、また新たな総合事業の移行は、住民の皆様や介護の現場で混乱が生じると思われますので、要介護１、２の総合事業への移行には丁寧な検討が必要であり、現時点では賛成できないと考えております。 次に、住民主体の新たな担い手確保についてご質問がありました。 総合事業の中で住民主体のボランティアを新たな担い手としてサービスに位置づける予定は今のところございませんので、特に準備を行っておりませんが、いの町の地域資源として、既存の有償ボランティア助けあいたい伊野 結等、住民主体のボランティア活動につきましては、今年度第２期地域福祉計画、地域福祉活動計画を策定し、ひとり暮らしになっても、ひとりぼっちを感じず、いの町にずっと住みたい、住んでよかったと思えるまちづくりを理念としまして、地域の相談機能、支え合いの強化を図るため、担い手の確保について重点的に取り組むこととしています。ボランティア育成講座などを実施し、助け合い、支え合いの大切さを多くの人に伝えることにより、地域福祉活動の担い手をふやす
取り組みを通じ、ボランティア育成等の支援を継続していきたいと考えております。 続きまして、ウ、「介護難民」を出さない計画に向けてについてご質問がありました。 第６期介護保険事業計画も最終年度を迎え、本年は、第７期介護保険事業計画策定年度となっております。ご質問の特別養護老人ホーム等入居施設の必要性でございますが、特別養護老人ホームは、重度の要介護高齢者を支える重要な施設サービスとして位置づけられておりまして、特別養護老人ホームの必要性を十分に認識しております。県の指定施設でございますので、町内外からも要介護高齢者を受け入れていただいております。町内にある２つの施設でも、一定数の待機者がいるため、居宅介護サービス等をご利用になりながら、在宅生活を続けておられる方や別の施設で入所を待っておられる方もいらっしゃいますが、町の待機者数としましては、近年減少傾向にあると感じております。 地域密着型サービスにつきましては、グループホームの新設や小規模多機能型居宅事業所の新設及び登録定員の増を行い、受給者数、給付費とも増加しており、いの町の高齢者の皆様が住みなれた地域で介護サービスを受けることのできる地域密着型サービスが浸透してきたと感じております。 施設入所待機者及びグループホームにおきましては、待機者数はいらっしゃいますが、設備でも申し上げましたとおり、重複申込者を含んでおりますので、介護現場の状況の確認も必要となってくると思います。 今後は、このような状況や、ことし２月に配布させていただきました日常生活圏域ニーズ調査のアンケート結果等を踏まえ、将来の人口予測も考慮し、実態に即した第７期介護保険事業計画の策定を進めていきたいと考えております。 続きまして、エ、筋力トレーニング機器の設置についてご質問がありました。 ご質問の筋力トレーニング機器の設置についてでございますが、機器による筋力トレーニングを行う場合は、高齢者の体力に合わせた使用方法が重要となるため、インストラクター等のトレーナーも必要となります。また、使用方法を誤ってしまうと、けがにつながるおそれもございます。これらの点から、筋力トレーニング機器を使用した介護予防事業としてではなく、今後は幅広い年代層への健康づくり、健康増進の視点での設置について可能性を探ってまいります。 オ、最後に、健診時の認知症簡易テストについてお尋ねがありました。 高齢者の約４人に１人が認知症またはその予備群と言われており、高齢化の進展に伴い、認知症の人はさらに増加すると予測されております。いの町におきましても、65歳以上の方を総合的に支える中核となっている地域包括支援センターへの総合相談件数は年々増加傾向にあり、平成28年度は延べ3,000件を超える相談がございました。その中でも、認知症に関する相談が全件数の26％を占めている状況となっております。地域包括ケアシステムの構築を実現していくためにも、認知症対策は急務となっており、いの町においても新オレンジプランに沿って認知症支援体制の整備を進めているところでございます。 今回、議員から早期発見、早期治療に向けて、健診時に簡易テストの導入をとご提案いただきました件につきましては、生活習慣病予防に係る特定健診受診壮年期層の健診参加者をターゲットにすることが、より有効であると考えられることから、認知症早期発見のために高知県が作成した「もしかして認知症」のリーフレットのチェックリストを簡易テストとして活用し、健診時に啓発していきたいと考えているところでございます。今後も、認知症予防、早期発見への関心を高めていただくため、幅広い年代層への啓発活動を進めていきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君）
藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） 12番、山崎議員の
通告主題２、放課後児童クラブの充実のご質問にお答えをいたします。 まず、要点アのいの町条例に基づいた運営についてでございますが、町内の児童クラブにおける９月１日現在の登録児童数は、伊野小学校のひまわり児童会が71名、枝川小学校のさくらんぼ児童会が70名、川内小学校のたんぽぽ児童会が15名、吾北小学校のむささび児童会では30名、そして伊野南小学校のログハウス児童会が51名となっております。 規則で定める定員内での支援は行っておるところでございますが、ご指摘のおおむね40人以下での支援の単位とはなっていない児童クラブも現状としてはございます。伊野小や枝川小学校のような大規模な児童クラブでも、実際に来会する児童の平均人数は50人弱という状況でございますので、主任支援員を中心として、児童への支援に不足が生じないよう努めているところでございます。 大規模な児童クラブを分割する際には、学校の空き教室などの提供が不可欠となりますので、学校と調整を図りながら、適正な規模の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 次に、要点イ、放課後学び場充実事業の再開についてでございます。 平成29年度より、学力向上を目的とした放課後等学習支援事業を小学校でも実施することにあわせて、一定事業の整理をいたしました。３月定例議会でも答弁をさせていただいたとおり、放課後児童クラブ支援員には、本来児童の学習習慣の定着を図る役割もございますので、学習支援を中心とした支援員を別に雇用する放課後学び場支援事業を再開させることは、現時点考えておりません。今後におきましても、児童クラブでは、放課後児童を安全にお預かりする本来の役割に重点を置きながら、学習面では、児童が宿題など自主勉強をする時間をしっかりと設け、学習習慣の定着を図ることに努めてまいりたいと考えております。 最後に、要点のウでございます。 補助事業の活用についてでございますが、各児童クラブの支援員に対する処遇改善や障害児受け入れに係る加算など、毎年補助要項の内容が改正されております。議員ご指摘のとおり、今年度の補助申請時には、慎重にその補助要項の内容を精査し、現場に実態がこの条件に合致すれば積極的な申請を行っていきたいと考えております。 続きまして、主題の３、道徳・英語の教科化にあたってについてお答えをいたします。 まず、要点ア、道徳教科化への批判的意見に対する考えでございますが、道徳教科化につきましては、これまでにも賛否さまざまなご意見があり、マスコミでも特定の価値観の押しつけになるのでは、公平な評価は可能かといった懸念がされておりました。新学習指導要領特別の教科道徳の目標には、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うために、道徳的諸価値についての理解をもとに自己を見詰め、物事を多面的、多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳の判断力、心情、実践意欲と態度を育てると記載をされております。つまり、特定の価値観の押しつけではなく、道徳的諸価値をもとに、よりよく生きるための道徳性を養うということでございます。新学習指導要領には、主体的、そして対話的で深い学びの実現に向けた授業改善ということも記されております。これは、特別の教科、道徳にも求められておるところでございます。価値の押しつけや価値の画一化にならないようにするためには、この対話的が重要でございまして、それなくしては深い学びにはならないと考えております。
子どもたちそれぞれが、自分とのかかわりで道徳的価値を考え、対話により、他者の価値観を知り、さらに自己を見詰め直し、考え続けることこそが深い学びにつながるのではないかと考えます。 評価につきましては、数値による評価ではなく、記述式とすることになっております。また、それに合わせまして、他の児童・生徒との比較による評価ではなく、児童・生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめ、認め、励ます、個人内評価として行うこととなっております。先生方それぞれの価値観や考え方よりも、子どもの変容を見とる目が重要になってくると考えております。 ご存じのとおり、いの町では、昨年度より菊池省三先生を教育特使にお招きし、菊池学園の
取り組みを実施いたしております。この菊池先生の実践こそ、主体的、対話的で、深い学びにつながるものでございます。また、
子どもたち一人一人の変容を見とる目も菊池先生の実践を通して、先生方にも学んでいただいているものではないでしょうか。 議員ご心配されております、検定教科書の導入が先生方の教育の自由を侵害する危険があるのではないかといったことにつきましては、検定教科書を使用しながら、他教科と同様、
子どもたちの実態に合った教材を柔軟に使用していただくことは可能でございます。 いの
町教育委員会といたしましては、今後も各学校の教育が充実したものとなりますよう、指導、助言、支援に取り組んでまいります。 続きまして、イ、英語教科化による影響と対策についてでございます。 今後の英語教育について、議員よりは４点のご質問がございましたので、順次お答えをいたします。 現在、英語教科化に向けて行っていることは、本年度県
教育委員会より外国語教育コア・エリア実践研究指定事業を受けまして、
町内小・中学校より管理職を含めた各２名をコア・エリア推進委員として教科化に向けた体制の整備や小・中連携、そして授業力向上に向けた研修を実施いたしております。県
教育委員会の指導主事により、国や県の動向、さらに他市町村の情報提供などをしていただき、教科化に向けての準備を進めているところでございます。 今後の計画につきましては、来年度は全面先行実施の方向で計画をいたしております。それに伴いまして、授業時間の確保についても早急に検討していかなければなりません。先進的に英語教育を実施している学校の情報なども参考に、いの
町教育委員会としての方向性を固めてまいります。 先生方の免許や研修についてのご質問もございましたが、免許状につきましては、これまでと変わりはございません。研修につきましては、県主催のものもございますが、いの町独自の研修の機会も検討してまいります。 最後に、要点のウ、教員の負担増への対策についてでございます。
教育委員会といたしましても、教員の多忙化は深刻な事態と捉えて、さまざまな策を考えているところでございます。近々、
小・中学校の管理職との多忙化解消の懇談会を設け、ご意見を伺う予定をしております。
教育委員会としましては、今後も教員の多忙化解消に向けて、現場に寄り添い、教職員の声に耳を傾け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 12番、山崎きよ君。 〔12番 山崎きよ君登壇〕
◆１２番（山崎きよ君） ２回目の質問をさせていただきます。 介護保険の今後の見通しですけれども、お答えの中で、総合事業の訪問型サービス、通所型サービスについては従来どおりのサービスでいくということで、これは堅持をされるということですので、これについては引き続き努力をしていただきたいと思っています。 質問要点のウですけれども、この中で特別養護老人ホームについては、待機者減少傾向というふうに言われましたが、１つ減少の理由としたら、要介護１、２の人が入れなくなったっていうのがあると思いますし、申し込みたくっても、あいてないだろうというところで、ほかの有料の老人ホームに行くというような、そういう隠れた待機者っていうのもあるのではないかと思いますので、答弁の中でも現場の状況の確認という言葉がありましたが、グループホームにしても重複があるというようなことでしたが、実態ですよね、これから年金も減り、利用料が３割負担の人も出てくるという状況変化がありますので、そういう変化も加味した、要介護者の状況っていうのをしっかりとつかんでいく必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。 あと、筋力トレーニング機器の設置ですけれども、トレーナーの方が必要だということもありますし、機器もレンタルか購入かというところで、料金も予算もかかるということがわかりますので、それはなかなか難しいということですけれども、具体的にちょっと答弁の中で、どういうふうにしていくのか、筋力トレーニングに限定して言いますけれども、そこの部分ですよね、何か別の方法というのがありましたら、答弁をお願いしたいと思います。 質問要点のオ、健診時の認知症簡易テストですけれども、県のリーフ、これ本当に手軽で、すぐできるということで、安価にもできると思います。健診時だけではなく、そういうものがあるのなら、るんるん若ガエル体操の場とか、いろんな方々が集まる場所でも啓発できるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 次の放課後児童クラブの充実についてですけれども、いの町の条例に基づいた運営ということで、第４条ですね、最低基準を超えて、常にその設備及び運営を向上させなければならないとあります。それで、おおむね40人以下でないところがあるのは、きちっと認識をされていると思いますけれども、学校と調整をしながら努力をしていきたいというのは、そしたらそれを改善するという方向で検討をされていると思います。ということは、新たに分割をするという選択肢もあるということでよろしいでしょうか。 イの放課後学び場充実事業の再開ですけれども、これについては、答弁の意味を私なりに理解をしましたら、支援員の役割の中に学習支援というのもあるので、新たに雇用をする、そういう事業については必要がないというふうに捉えました。それで、じゃあこの放課後学び場充実事業というのは、新たに誰か雇用をして、放課後指導をしてもらう場合だけに補助をするのか。私は、そういう捉え方をしていませんでした。実際、大学生に来てもらって指導をしていますので、その点ではクリアできると思うんですけれども、先ほどの説明であれば、そういうふうに捉えられますが、その点説明をお願いをいたします。 あと、道徳の教科化にあたってですけれども、その評価ですよね。評価は、個々の
子どもたち一人一人の変化、成長したかという個人内評価だというふうに言われました。しかし、小学校３、４年生の徳目の中に、我が国の伝統と文化を大切にし、国や郷土を愛する心を持つことというのがあります。国や郷土を愛する心を評価する場合、子どものどういうところを見るのか、愛する心っていうのはどこを見ればいいのか、見えないものを評価するというのはなかなか難しいんですけれども、そういう場合、どういう方法があるのか、評価するときの方法ですね、どういうものがあるのかをお聞かせください。 それと、英語の教科化ですけれども、来年度から先行実施ということは、35こま授業時間がふえるということでいいのでしょうか。その授業時間の確保、今全国でも大変問題になっています。夏休みを短縮するか、土曜日を復活する、もしくは７時間目、もしくは帯時間ということですよね。それを考えなくてはならないということでしょうか。そうなると、学校現場というのは大変なことになるのではないかと私は思いますが、これはもっとゆっくりと検討すべきことではないかと思います。 それと、それともかかわりますけれども、教員の負担増です。今のような状況で、教員の負担増っていうのは、今まで言うていました多忙化とはまた違ってくると思います。夏休みを短くするとか、いろんなそういうことを含めて大変なことになるのではないかと思いますが、この35こま増、これは文部科学省は、こまはふやすけれども、あとは各学校で決めてくださいという態度だと思います。各学校でまちまちっていうことは多分ないとは思いますが、これを上からそのままおろすというやり方は、文部科学省も無責任としか私は言いようがないと思いますが、無責任とは思われませんか。教育長に聞きます、どのように思われますか。 以上、２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
高橋幸十郎君） 澁谷ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 澁谷幸代君登壇〕
◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君） 12番、山崎きよ議員からの２回目のご質問に対しまして答弁いたします。 山崎議員からは、
通告主題１の
質問要点ウとエとオについてのご質問がございました。 まず、ウについてでございますけれども、特養の待機者について減少傾向にはあるんだけれども、隠れた方がいらっしゃるのではないかと、一部の方が入れてないとか、入りたくても入れない方がいるのではないかということも懸念されているということでご質問がございました。 減少傾向にある理由につきましては、一定山崎議員がおっしゃるようなことも考えられるかもしれませんが、地域密着型の事業所の定着によりまして、少し地域で暮らし続けていけるような選択肢がふえたということも要因の一つだと分析しております。いずれにしましても、やはり施設の状況とかをしっかり把握していきたいと思っておりますので、実態を把握して、次の計画に生かしていきたいと思っているところでございます。 続きまして、エの筋力トレーニング機器についてでございますが、これから検討をちょっと始めるということですので、実際どうしていくかということをまだはっきりと描いていないところではございますが、例えば国保のヘルスの事業の中で補助事業で活用できるものがないかということも探っていきたいとも思っておりますし、隣の高知市のほうで公園とかに簡易な健康機器を設置しているということもお聞きしましたので、そういったこともお聞きしたりして、今後設置に向けて可能性を探っていきたいと考えております。 最後に、オの健診時の認知症の簡易テストの件についてでございますが、ご提案をいただきましたので、健診会場だけではなくて、ほけん福祉課の事業としましても、お世話役交流会とか、たくさんお世話役が集まる交流会もございますし、ミニデイサービス、体操教室とか、あらゆる場面を想定しまして、啓発をしていきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君）
藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） 12番、山崎議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 まず、主題の２番目の放課後児童クラブの充実のうち要点のアで、おおむね40人のあるクラブの所在というのは確認しているということで、改善のための検討をされているかについてご質問がございました。 私、１回目で答弁したとおり、大規模な児童クラブを分割する際、これは教室が当然必要でございますので、学校の空き教室の関係で学校現場と調整を図りながら、規模の確保実現に向けて
取り組みますと。また一方、他の方法では、１回目の答弁でもございましたが、平均して50人、こういったことで、ほぼほぼ基準は満たしておるところでございますが、最悪教室が準備できない場合は、さあどうするかということでございます。つまりは、クラブは３年生、それを定数に枠が余剰があれば、４年、５年、６年と拡充をしておるわけでございますが、そこにやっぱり制約がかかってくるのではないかといったことも、
教育委員会として視野に入れながら検討をしていきたいということでございます。 次に、要点のイ、クラブの役割としての学び場の支援員の活動についてのご質問もございました。 国の示す放課後児童クラブ運営指針、これでいきますと、クラブのほうの学習に関しての記述がございまして、子どもが宿題、自習などの学習活動を自主的に行える環境を整え、必要な援助を行う、これがクラブの中での役割でございますので、ここに
教育委員会は整理した根拠をもって、クラブのほうには、こういった活動を展開していただきたいという思いでの１回目の答弁でございます。 次が、主題の３、道徳・英語の教科化にあたってについてご質問もございました。 まず、要点のア、道徳教科化への評価のご質問でございます。 これは、子どもの道徳教科化の評価、１回目でもお答えしましたとおり、これはかなり注目をされているところでございます。答えたように、他の教科のように、数値などの評価は行いません。改訂学習指導要領では、他の児童との比較による評価ではなく、児童一人一人がいかに成長したかを励ます評価を行うこと、例えば親切、思いやり、命の尊さなど、個々の内容項目がございますが、この内容項目ごとにどれぐらいしたのかということを評価するのではなく、まとまった期間の中で学習状況、そして道徳性に係る成長を評価することが上げられているところでございます。
教育委員会として、特別の教科、道徳の授業のあり方の研究を進めるとともに、各小学校において効果的な指導方法や評価のあり方につきまして、道徳教員担当の会議、さらには担当者会議とか、あるいは多くの研修を通して、この課題について普及を進めていきたいと考えております。 それから、英語教科化による影響と対策。 議員より、先行完全実施の際に授業時数についてのご質問がございました。 いの
町教育委員会といたしましては、来年度先行完全実施する目的は、子どものために、とにかく本格完全実施になったときに、戸惑いや不安といったことが生じないように、前もって前年に実施をすることで、学校現場の先生方にも、そして対象学年となる
子どもたちにも完全実施の際にスムーズな、かつ円滑な教育が受けられるような体制で臨みたいと考えて計画をいたしたところでございます。 授業時数については、まだその確保の方策は、議員よりご質問のあった、夏休み、あるいは土曜日とかといった活用の分まで結論は出ておりません。というのも、この辺の動向については、県教委を通じて国のほうからいろんな情報が今現在錯綜している状況でございまして、それを精査した上で、来年度のいの町の方向性を固めていきたいというふうに思っているところでございます。 最後に、教員の負担増へについてもご質問がございました。
小・中学校の教員の皆さん、本当に日々熱心に教育活動に取り組んでいただいてるところでございます。その中で、授業の準備、学級業務、会議、家庭訪問など、子どもの下校後にもさまざまな業務で勤務時間が長くなる実態があると認識いたしております。これが常習化し、心身の健康を害するようなことがあってはならないと考えております。 そこで、英語教科です。 英語免許を持たない多くの小学校の先生方にとりましては、平成32年度からの全面実施、これは大きな負担であると推察されるところでございます。
教育委員会は、１回目でも答弁しましたが、お一人お一人の不安や悩みに耳を傾け、寄り添いながら、各学校の実態に応じたカリキュラムマネジメントの運用や全教職員による校内外研修の充実、ＡＬＴ及び英語が堪能な地域人材の効果的な活用によりまして、指導技術向上に対する支援を充実させまして、児童と教職員双方の英語学習、英語指導に対する自信と意欲向上につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 12番、山崎きよ君。 〔12番 山崎きよ君登壇〕
◆１２番（山崎きよ君） ３回目の質問を行います。 道徳の評価についてですけれども、ちょっと私の危惧するところが理解してもらえていないのかなという気はするんですけれども、先ほど答弁の中にも道徳の徳目のことだと思いますけど、親切や思いやり、命の尊さという言葉がありました。その子どもがどれだけ親切な子になったのか、思いやりのある子どもになったのか、それは、その授業の中でどうやって評価、はかるのかなというところで不安があるという話をしたんですけれども、これについては研修もしていただいて、そしてそれぞれの先生が子どもをじっくりと日ごろの様子も見るということで、来年度からですので、されるということだろうと思います。いいです、答弁は構いませんので。 英語の教科化に移りたいと思いますけれども、来年度先行実施の目的というのが、
子どもたちのために、本格実施がいきなりされたら戸惑いがあるのだろうということで前もってということでしたが、私としたら、逆に、来年度から先行実施をすることが
子どもたちにとっては戸惑いになるのではないかと思います。そんなに慌ててやらなくても、ゆっくり準備をすることは準備をできるので、準備をしながら本格実施を待つという選択はなかったのでしょうか。お伺いをして、質問を終わります。
○議長（
高橋幸十郎君）
藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） 12番、山崎議員の３回目のご質問にお答えをいたします。 １点だけのご質問でございました。英語の教科化、何でそんなに急ぐのか、もっとゆっくり時間をかけて慎重に取り組めばどうかといった質問でございました。 これは、２回目のときにお答えしましたとおり、県の推し進めるコア・エリア事業、これは県下29カ町村の中で取り組むよう展開する事業でございまして、これはそもそも、２回目にお答えしたとおり、県教委もその移行に対して準備万端整えたいという気持ちの中で、子どもの急激な変化に対応するのを十分慎重に準備を整えたいと。それは、学校の先生方、もちろん子どももしかりです。そういったことで、30年度に
取り組みを行うことで、本格実施のときに過度の大きな変化が生じないのではないかといったところで、県教委の事業もあり、それをいの
町教育委員会も事業に手を挙げて、学校現場の先生方にもご相談して、先生方の検討の中で生み出した決定の方向でございますので、これについては、いの
町教育委員会としましては、最終子どものためには最善の方策であるというふうに理解してこの事業に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
高橋幸十郎君） 以上で12番、山崎きよ君の
一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会とすることに決定しました。 明日午前10時に再開します。 本日はこれで延会します。 延会 15時23分...