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四万十市議会 2022-09-13
09月13日－03号

取得元: 四万十市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-17

令和　４年　９月定例会　　　　　　　　　令和４年９月四万十市議会定例会会議録（第９日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月13日（火）■議事日程　　日程第１　一般質問■本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問出席議員　　１番　鳥　谷　恵　生　　　　　２番　川　村　真　生　　　　　３番　澤良宜　由　美　　４番　前　田　和　哉　　　　　５番　寺　尾　真　吾　　　　　６番　廣　瀬　正　明　　７番　山　下　幸　子　　　　　８番　上　岡　真　一　　　　　９番　川　渕　誠　司　　10番　松　浦　　　伸　　　　　11番　大　西　友　亮　　　　　12番　西　尾　祐　佐　　13番　谷　田　道　子　　　　　14番　山　崎　　　司　　　　　15番　上　岡　　　正　　16番　平　野　　　正　　　　　17番　川　村　一　朗　　　　　18番　宮　崎　　　努欠席議員（なし）出席要求による執行部側出席者職氏名　　市長　　　　　　　中　平　正　宏　　　　　　　　副市長　　　　　　田　能　浩　二　　副市長　　　　　　森　山　　　崇　　　　　　　　総務課長　　　　　岡　本　寿　明　　地震防災課長　　　山　本　　　聡　　　　　　　　企画広報課長　　　山　崎　行　伸　　企画広報課副参事　中　田　智　子　　　　　　　　財政課長　　　　　竹　田　哲　也　　市民・人権課長　　加　用　拓　也　　　　　　　　税務課長　　　　　村　上　正　彦　　環境生活課長　　　渡　邊　　　康　　　　　　　　子育て支援課長　　武　田　安　仁　　健康推進課長　　　渡　辺　和　博　　　　　　　　高齢者支援課長　　武　内　俊　治　　観光商工課長　　　金　子　雅　紀　　　　　　　　農林水産課長　　　朝比奈　雅　人　　まちづくり課長　　桑　原　晶　彦　　　　　　　　上下水道課長　　　池　田　哲　也　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務局長　原　　　憲　一　　　　　　　　　　　花　岡　俊　仁　　福祉事務所長　　　二　宮　英　雄　　　　　　　　教育長　　　　　　久　保　良　高　　学校教育課長　　　山　崎　寿　幸　　　　　　　　生涯学習課長　　　戸　田　裕　介　　総合支所長兼地域企画課長　　　　　　　　　　　　西土佐診療所事務局長　　　　　　　　　　　小　谷　哲　司　　　　　　　　　　　　　　　　　稲　田　　　修　　産業建設課長　　　佐　川　徳　和　職務のために議場に出席した事務局職員職氏名　　事務局長　　　　　西　澤　和　史　　　　　　　　事務局長補佐　　　岡　村　むつみ　　総務係長　　　　　武　内　直　樹　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（平野正）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（平野正）　日程に従い、一般質問を行います。　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　おはようございます。　34回目の一般質問を議長のお許しをいただきましたのでさせていただきます。　まず初めに、たくさんの質問項目を考えております。執行部にお願いをしておきます。まず、答弁は、簡潔にお願いをしておきます。　それでは、まず初めに、市立城北霊園についてお尋ねをいたします。　私は、霊園については、何年か前にまだ利用されていない霊園があると。そこで、市民から使わんがやったら早く返してもらわないかんという条例も私自身の執行部提案を変更して、１年でお金はもう払わないという条例案も可決をしていただきました。　そこで、何人かの方から、よいよくじ申し込んでも当たらない。今回で５回目やと。そして、議員のＯＢの方からも、もう空いちょるとこが少のうなったが、需要はたくさんある。拡張すべきやないかというようなことも受けまして、今回ちょっとだけ質問することにしました。　市民の市営の墓地に対して、需要というかニーズというか、どのように執行部は捉えているか、まずはお聞かせください。 ○議長（平野正）　加用市民・人権課長。 ◎市民・人権課長（加用拓也）　お答えさせていただきます。　まず、本市におきます墓地整備の現状は、四万十市市立城北霊園に412区画、民間霊園としまして四万十霊園に482区画、四万十市双海霊園に290区画、市民の森霊園に181区画を整備して使用許可を行っているところでございます。　四万十市立城北霊園につきましては、返還等で空きができた場合に随時募集を行っておりまして、過去５年の募集状況を見てみますと、募集区画に対しまして平均して約５倍、多いときには10倍を超える申込みがございました。　以上の結果から、一定のニーズがあると考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　ありがとうございました。　私もそのように思っております。　そこで、この霊園、412区画というふうに言われました。そこには、開発公社が管理をしちょった墓地もあります。開発公社がなくなって、市のほうに行政財産としていう墓地も同じように400ぐらいあります。そのことを整理して、そこについても私が調査すると10区画ぐらい空いてます。調査して、空いたとこでニーズに応えられるのか。私はもうちょっと拡張せな応えれんと思うんですが。　そこで、お願いですが、そのこともきちんと整理して、されてないようですので、整理をして、再度拡張が要るのかどうなのか検討していただいて、よりよい市立墓地にしていただきたいとお願いしておきます。検討はしていただけますか。 ○議長（平野正）　加用市民・人権課長。 ◎市民・人権課長（加用拓也）　今、市議のほうからもご指摘をいただきました。今現在は、拡張等の計画ございませんが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、一定のニーズがあると考えてはおります。今後の募集状況、市内霊園の使用状況等を注視しながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　ありがとうございました。　それでは、今議会の私の質問のメインであります大学誘致についての諸課題、いろんな問題について一つ一つ質問してまいります。　冒頭も言いましたが、質問には簡潔にお答えを願います。　それでは、早速質問します。　下田中学校の跡地、建物の使用賃借契約について、まずはお伺いいたします。　開会日の委員長報告でも地方自治法に反するという報告がありました。委員会でも自治法違反であるということは執行部も認めております。地方自治法第234条に違反する、記名・押印のない契約は、無効であると書かれておりますが、今までの執行部の答弁では、民法上は押印・記名がなくても契約は成立する等の理由で私と見解が違っております。市長、行政が行う事務執行は、法遵守を最優先ではないですか。まずは市長は、地方自治法に違反すると認めますか、お聞きします。 ○議長（平野正）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　議員は、職員として長年中村市役所、そして四万十市役所に勤めてまいりました。恐らく４月１日のことを言っているのであろうとは思いますけれども、ご存じのように、４月１日に私が正式に判を押さないというのは何百もございます。現実にそういう形は全くできておりませんので、財政課長よりその整合性につきましてはご答弁を申し上げます。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　市長に地方自治法違反かどうかを問うとんですよ。明確に違反やなければ違反やない、違反であれば違反と答えていただきたい。再度お願いします。 ○議長（平野正）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　ここでそれを言われましても、私は法律家ではありませんので、精査をしてみたいと思います。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　それでは、地方自治法が分からない、そういう執行体制をしかれとる。情けない。　次に、この契約についてお伺いします。　決裁は事務執行基本規程では、第１章第44条及び第45条において、専決権限についても明記されております。事務の迅速な処理と責任の所在を明確にするため、市長に代わって市長決裁を許されているものがあることは事実であります。しかしながら、その次の46条においては、専決事項の特例も決められております。専決事項であっても、紛議、論争があるもの又は将来そのおそれのある事項に該当する事項は、市長の決裁を受けなければならないとなっております。　そこで、お伺いします。　この契約は、将来、紛議・論争のおそれは全くないんですか、お聞きします。市長にお聞きします。

○議長（平野正）　竹田財政課長。 ◎財政課長（竹田哲也）　私のほうが決裁をしておりますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　先ほど紛議・論争があるもの、または将来その原因となるおそれがある事項に関しては、市長決裁が必要だと言われました。ただ、今回の使用貸借契約が、これから大学と協力して事業を進めていこうという段階で紛議・論争のおそれがあるというふうには考えにくいと思いまして、私のほうが専決事項として決裁を行いました。　以上です。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　それは大変おかしいですね。まず１つおかしいのは、今から話合いもたくさんあるんですね。例えば、庁舎が古うなって、再度建て替えるとき話合いをせないかん。それは当然意見が違う場合も出てくる。　そこで、本契約には紛争のおそれがあるため、契約に関して訴訟をどこでするかもうたっています。それは、京都と四万十市ですので、うちのここの裁判所で紛争があった場合にはここでするというふうになっております。そのことから、将来、そのおそれがある事項に該当すると私は思ってます。市長の見解をお伺いします。 ○議長（平野正）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　議員も職員であったのでよくご理解しているとは思いますけれども、ここ数十年にわたりまして、４月１日に決裁をしたのはこれだけではありません。幾らでもございます。また、今回、争議・紛争の心配はないかということでございますけれども、私としては、それは想定をしておりません。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　じゃあそのことを契約からのければいいんですよ。想定をしとらんことをなぜ市長は裁判所はここでしますってあんたが判ついてよね、度々私が市の職員であるからそのことは理解されとる、自治法違反をそんなに私は知りません、そんなに市長になってから自治法違反をしとるんですか。まず、なぜここへ書いとるのか、それはおそれがあるから契約に書いとんですよ。何を言ってんですか。そのことは問わない、もう私はそう思うから、いいですよ。　いや、いいんです。　次に、質問をいたします。　また、本契約は、市が事前に決めた市長・副市長・財政課長・企画課長で決めた案が変更になっております。それは、私が調べた中では、４月１日、判どころか４月１日に伺い取りよんですからね、４月１日の朝の11時43分にこの内容で市長と皆さんが決めた内容をある意味大学とも内容を詰めとった。その内容、再確認した。メールで送った、11時43分ですよ。そしたら、向こうから返事が来ました。その内容ではいかない。メールで来た時間が15時37分。その日は４月１日ですが、大変市長も忙しい、訓示もせないかん日です。そして、その内容が変わった内容が来たんです。私は大事な部分が変わったと思うんですね。どういうことか。そこの大学ができたときに、市民に開放する部分について１つ増やしてこられた。大学の管理運営に支障がある場合は貸せませんよと。管理運営というたらほとんどのことに理由をつけられたら、私は貸してくれないと思うんですね。そういう重要な部分が変わったのにもかかわらず、先ほどから決裁を言ってますが、私は市長まで報告、そして決裁をもらうのが正しかった。市長にその報告をしないずつ、中田副参事が起案して、先ほども言われたように、財政課長、２人が、財政課長が決裁して、市長は大学の管理運営が加わったことも知らず、この契約が成立するということについて市長はどう思ってるんですか、まずお聞きします。 ○議長（平野正）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　部下が決裁したのは、全て私の責任です。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　責任を問いよんじゃないんですよ。そういう事務執行の在り方が、市長も知らんずつ決裁が行われて、内容を知らんずつ報告もないということですから、そういうことでいいんですか。責任は市長にあることは分かってますよ。 ○議長（平野正）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　ええですか、議員。４月１日というと、さっきも言うたが、何百もしなくちゃならないわけです。それを全て全て私が目を通すわけはいけませんので、それは担当職員の判断でやったことでございます。そして、それでミスがあるのであれば、全ては私の責任でございます。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　４月１日の契約事項があることは知ってます。ただし、この問題は、非常に重い契約でございますよ。何百もある中の一つというふうに言われて、市民には10億円の負担を、一人頭３万円、それを大学でやると、そういう契約なわけやけんよね、そうはいきません。市長の大事な答弁で、大事な事項でありますから、市長の言うことは私は同調できません。　次に質問します。　私は、下田中学校跡地、建物の使用賃借契約については、地方自治法違反は明らか。そして、決裁にも事務執行規定に反すると思ってます。また、この契約は、私は地方自治法に照らしても、議会の議決が要るというふうに思ってます。なぜ議会の議決が要るか、地方自治法に書いてます。ただし、うちにも議会にかけんで構ん特例を設けた条例があります。それはどういう条例か。類似する地方公共団体については議会の同意が要りません。学校法人は、私は類似する条例にうたっとる団体ではないというふうに思っております。そういう中から、この契約は、私は無効であると確信しております。市長の議会にもかけずこの契約を結んだ、市長も判を押してない。担当課長が押した。私は市長が押すべき、副市長も押すべき、そういう思いを持っております。市長の見解を重ねてお伺いします。 ○議長（平野正）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　それは、議員と私の見解の相違です。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　度々見解の相違が起きますが、この件については。やはり、法律にのっとってやるんですからどうして議会にかけだったのか、言ってほしかった。　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　まだ言いよる。欲しかった。しかし、見解の相違で片づけられました。私は、本当にこの問題がいろんな時間の制約がある中で決められていった経過については私も20時間ばかけて経過を調べました。全て初めから終わりまで、市長がいろんな協議に、トップが向こうのトップと全て出ております。その場で即答しております。そのことが私はやはり経過としてまずかったんじゃなかろうかと思ってます。なぜなら、副市長が行ってトップと話したことを持ち帰って市長に相談して改めて回答するというやり方ができてない。私は非常に情けない。　次に質問をいたします。　私は、今回の質問趣旨は３つあります。１つは、今まで市長が議会にも市民にも10億円以内の負担と、そのことを守っていただきたいということが１つ。２つ目は、同じく市民に大学の撤退等によって新たな負担が起きないのか、それが２つ目です。３つ目は、この先ほどの契約によって、負担区分が明確になってないと。開学した後の負担区分が明確になってない、話合いになってます。このことをやはり明らかにして、次の質問に移りたいと思います。　まず、地方創生拠点整備交付金事業と空き家対策総合支援事業についてお聞きします。　初めに、予算ベースで２つの事業で６月補正まで合計で９億4,079万6,000円、そしてそれぞれの負担割合は、国は２億7,571万2,000円、そして市は６億5,608万4,000円であります。大学は、ゼロなんです。つい最近の群馬県だったか、どこだったか知りませんが、高知新聞にこのことが出ておりました。10億円の内訳が出てました。市は10億円、国は５億4,000万円、そして大学は２億円。あまりにも市が大きいじゃないろうかという記事が高知新聞に76歳の元保育士さんがどういう縁があって高知新聞に投稿したか知りませんが、出ておりました。それは、そのように執行部が答えた、２億円と。２億円は出しません。ゼロなんです、大学は。造るまではですよ。それは備品等が要りますから、それは２億円の負担を見込んどるかもしれません、大学のほうは。そういうことでありました。　確認しておきます。財政当局に確認しておきます。　私が今予算ベースで言った数字は、正しいんですか、教えてください。 ○議長（平野正）　竹田財政課長。 ◎財政課長（竹田哲也）　先ほど議員が言われた数字は間違いないと考えております。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　それでは、続けて質問します。　次に、空き家対策事業についてお聞きいたします。　中医学研究所の改築も８月末で完成をしております。この事業は、ニーズ調査188万8,000円、実施設計の費用が7,103万8,000円、また工事の施工管理が609万4,000円、本体工事が２億4,640万円の４つになっております。４つの負担額は３億2,542万円でございますが、それぞれ４つの事業が現在完成、完了しているのか、まずはお聞きします。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　お答えいたします。　この先ほど言われました４つの事業のうち、改修工事に関しましては、工事は完了しておりますが、まだ引渡しのほうはできていないというふうにお聞きしております。　以上です。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　それでは、ご答弁いただきました。この４つの事業に対して、いつ、どれだけ補助金として交付しておりますか。事業ごとにお聞きしますが、まずはいつ、何回にわたって今まで交付したか、そしてそれぞれに分けて、例えばニーズ調査であれば全部できてますから全部交付したのか、工事についてはどうなのか、４つの事業、まずはいつ交付したのか、教えてください。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　補助金の支払いにつきましては、概算払いということでお支払いを既にしております。第１回目が４月21日、7,292万5,919円、第２回の概算払いが８月25日、２億4,578万4,000円になっております。　以上です。　　　　　（「すみません、合わせて幾らかも教えてください」と呼ぶ者あり） ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　合計で３億1,870万9,919円となっております。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　ありがとうございました。　それでは、先ほど言ったそれぞれの事業にどれだけの概算払いをしとるか、教えてください。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　それぞれの経費といたしまして、ニーズ調査に188万7,919円、実施設計が7,103万8,000円、改修工事が２億3,969万円、工事管理費が6,009万4,000円でございます。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　ありがとうございました。　それでは、予算どおり工事費以外は100％払っとるということになるわけでございますが、今概算払いと言いましたけど、工事については出来たか、検査あれがあるんですよ。ニーズ調査についても100％、実施設計についても予算どおり7,103万8,000円、施工管理についても同じように予算ベース609万4,000円払っとると。ただ、予算ベースで予算は３億2,542万円ほど予算計上されてます。払った金が３億1,870万9,919円だそうです。やはり、その差額があるんですが、私は検査もしてない、この概算払い、非常に早いんじゃなかろうかと思っております。思っておるんですよ。　それでは、京都看護大学四万十看護学部設置事業の補助金交付要綱を定めてますね。運用に間違いありませんか、このお金を払った運用について間違いはありませんか、お聞きします。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　間違いはないというふうに思っております。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　大いに私は間違いがあると思いますね。今、４月21日に7,000万円、残りを合わせて８月25日に３億1,800万円余りを払っとる、こうなってます。補助金要綱では、大学に補助金を出すと、工事とか補助金を出すと。向こうが工事をしたんですが、うちが受け入れてますので、補助金の形で出すというところに要綱に５条にこう書いております。補助事業者は、新学部の設置等に当たり、学校教育法第４条第１項第１号に基づく認可及び保健師・助産師・看護師法施行令第12条に基づく指定を受けなければならない。この大学は、補助した大学は、この指定を私はまだ受けてないと思うんですが、９月末だというふうにいった部分もあるんですが、受けとるんですか、まず教えてください。受けとるか受けてないか、教えてください。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　まだ受けておりません。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　受けてなければ、補助金は払えんでしょう。それが間違いない。要綱を何のためにつくっとんですか。うちにはこの上に規則もあるんですけんど、大学に補助金払うのには、要綱をつくらな払えませんので、要綱をつくった。受けてないのになぜ払えるんですか、再度お聞きします。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　学校法人への補助金の交付につきましては、（仮称）京都看護大学四万十看護学部設置運営に関する基本協定に基づき、新学部の設置に要する費用及び運営に要する費用の一部について予算の範囲内において補助金を交付するものであります。令和４年３月議会において予算も可決されております。その後、予算の可決後、学校法人京都育英館に対する補助金として（仮称）京都看護大学四万十看護学部設置事業補助金交付要綱を制定いたしました。この第５条に、新学部として開学できることを補助の条件として補助事業者は新学部の設置等に当たりということで、先ほど上岡議員が言われたようなものを第５条に規定しておりますが、最終的に文部科学大臣の認可を得る必要があるとの条件として規定したもので、交付の際に認可を得ることとして規定したものではございません。　以上です。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　協定書を結んどるから、予算の措置をいいんですよと。ちゃんと５条の上に括弧書きで交付の条件というふうにうたわれとるじゃありませんか。適当な答弁をしないでください。基本協定は、このお金を払うに当たって、要綱よりも上というか、そこで定めとるからこの要綱は無視してもいいと、そんなでたらめな事務執行をしておったら、これも全国にこの議会もユーチューブで配信されておる。本当に四万十市の行政は、どうなっとるのかと、地方自治法も４月１日忙しいから、私はここでこのお金も要綱の違反、私は指摘をしときます。　次の質問に移ります。　４年度当初事業説明書では、令和３年から令和５年の総事業費が書かれております。15億3,638万8,000円で、内訳は、国が５億3,768万5,000円、市の持ち出しといいましょうか、負担は９億9,870万3,000円でありました。私が６月補正のときに、財政当局に問い合わせましたら、総事業費が15億8,000万円とのことでありました。　そこで、確認しておきます。　中田副参事は、川渕議員の答弁で、市の持ち出しは約10億円、国は約５億4,000万円との答弁がありました。市の持ち出しは、その答弁に間違いありませんか、ご答弁願います。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　今、いろいろと全体の事業費の精査中ではございますが、今のところ物価の高騰と資材の高騰、労務費の高騰がございまして……。　　　　　　　（「間違いあるかないか答えたらええがよ」と呼ぶ者あり）　10億円を少しオーバーしているような状況です。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　じゃあお聞きします。　６月議会に川渕さんに答弁したことは、今となったら間違いという確認でよろしいでしょうか。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　答弁自体を間違いというわけではございません。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　私は、６月議会に、10億円を超えるという試算ができましたので、市長には大変失礼ではあったかもしれませんが、10億円の約束を守っていただけないという判断の下で問責決議案を提出しました。私は、今私自身が精査すると、２億円以上の持ち出しが増える。６月議会、市長は、私が確認したときに、中田副参事と違って、今中田副参事が言ったように、物価上昇等々があるから、無尽蔵に出すわけじゃないがというその時点で10億円を超えるということが判明しておったわけです、と私は想像しております。私は、やはりこの10億円がなぜこんなになったか、それは市長の判断ミスからであります。この協定書の中でも、10億円の補助金では、大学がようやっていかんと。少しでも国の補助、市が事業主体になって今からやるもんですよ、やってもらわないかんという中で、初めは補助金10億円を３年で払うと。払う額は決めてなかった。６億円、２億円、２億円なのか、それを大学との途中で交渉の中で変えたことによって10億円以上になる試算になっております、私の中では。そういう答弁も今ほど中田副参事からありました。　そこで、どれだけ今執行部がこの事業費を捉えているのか、聞いてみたいと思います。残りの事業は、残事業は３つです。１つは、研究室・実習棟などの新築工事1,900㎡、坪でいうと約600坪、そして体育館の改修工事、面積は体育館は1,150㎡、また外構工事等駐車場・運動場・広場等7,000㎡がそれぞれ工事をするというふうに説明を受けております、議会でも。それぞれの概算事業費を今分かっとる範囲で教えてください。というのは、既にこの設計書は7,100万円で全て完成してます。ただし、大学が民間でする工事ですので、うちの単価とは多少ずれとる。それで、それぞれ30何万円少しのお金ですが、単価更正の予算もつけてます。そういう中で、大学が発注した分については100％分かっとるわけですので、単価更正がなかったらないんでいいんです、そう説明してもらったら。残事業を教えてください。　　　　　　　　　　　　　　（「小休して」と呼ぶ者あり） ○議長（平野正）　小休です。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時39分　小休　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　正会 ○議長（平野正）　正会にいたします。　市長の反問の申出がございました。四万十市議会基本条例第10条第２項、同条例実施要綱11条、市長の反問の許可の申出につきまして許可いたします。　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　ご質問いたします。　今ほど議員のほうが、当初は６億円、２億円、２億円とかというような話がありましたと思いましたけれど、私はそんな話をしたような覚えが一切ありませんので、どこからそういう話が出てきたのか、もしくはここは正会の場でありますので、思いつきで言われたのであれば訂正をしていただきたいと思います。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　市長の質問にお答えいたします。　私は、10億円の補助金で出す、そのお金はどう出すかは決まっておりませんが、３年間で出す、そして例えば６億円、２億円、２億円、10億円ですからね、足したら10億円になるでしょう。例えば、５億円、２億5,000万円、２億5,000万円になるかもしれない。３年間で10億円以内の補助金で出すから了解をしてくれませんかと、代表者会の議員全員が集まる前に、前のときで、一体私は代表でしたから、一人で行ったときに市長がそのように私にお願いをされたわけです。ただ、６億円、２億円、２億円とは市長は言っておりません。例えばと私は聞きようがですけんなんぶに今市長が10億円は決まっとんですよ。その割り振りについては、今考えよるか決めてないと。ないけど、私がそのことを例えば６億円、２億円、２億円ということですかと、そういうことです、６億円じゃないけど、３年間で分けてやるということを私は確認したんですが、そういうことで、先ほど私の言い切りも例えば３年間でということでお話をしました。後で議事録を起こしてもらったら分かると思います。　以上でございます。 ○議長（平野正）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　それであれば、例えば今の６億円、２億円、２億円というのは、数値として独り歩きをしますので、訂正をしていただきたいと思います。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　市長、私例えばつけてますから、５億円、２億5,000万円、２億5,000万円、そういう形で３年で分けて補助をするということで市長から説明を受けたわけですよ。何で訂正せないかんのです。その６億円、２億円、２億円か８億円、１億円、１億円か、市長の考えで、向こうとの話合いで分からんと、その時点では、ということですので、私は例えばそういうことで受けて10億円以内で賛成したわけですよ。それが、今現在、10億円を超えちょると私が判断しちょるだけですから。何で訂正をせないきませんか。 ○議長（平野正）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　すみません。それは何月何日の代表者会ですかね、教えてもらえますかね、後からちょっと精査してみたいと思います。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　今でも分かりますが、時間をかけたら私は今でも分かります。　　　　　　　　　　　　　（「後で結構です」と呼ぶ者あり）　後で市長も思い出してください。それぞれの会派の代表、会派で全体の会をした前段の話です。私は、当時４人の会派を組んでました、代表でございました。市長から呼ばれて協力要請を会派で言うて、松浦　伸君と垣内さんと廣瀬さんとで会ったが、代表者で呼ばれたから、伸君も遠いがや、みんなを集めんと僕だけで市長のところへ応接室で話した。日にちもきちっと分かっておりますから、後ほど市長に伝えます。　　　　　　　　　　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（平野正）　反問を終わります。　一般質問を続けます。　　　　　　　　　　　（「議事進行、小休して」と呼ぶ者あり）　小休。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時44分　小休　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時52分　正会 ○議長（平野正）　正会にいたします。　一般質問を続けます。　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　答弁をいただいておりません。１つ、それぞれの３つの事業の事業費を問うておりますので、途中で市長が反問権を使われましたので、答弁いただいておりませんので、答弁からお願いします。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　残りの事業費についてお答えさせていただきます。　残った事業といたしましては、旧下田中学校体育館の改修工事、木造２階建ての新築工事、あと残りの外構工事となりますが、外構工事に関しましては、旧下田中学校体育館の改修工事と木造２階建ての新築工事にそれぞれ含めておりますので、事業費は２つの事業としてお答えさせていただきます。　まず、旧下田中学校体育館の改修工事は約１億3,400万円、木造２階建て新築工事が約６億400万円となります。交付申請額についても、精査中でありますので、全体事業費について財源は今精査中で、先ほど大体一般財源として入札率を100％とした場合で10億円をちょっと超えるのではないかというふうなところで精査しております。　以上です。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　ありがとうございました。今の概算でも、随分超えるがです。今残された10億円のうちの負担分に対する残事業の工事費は、私の計算が正しければ６億588万9,000円になっております。１つの新築工事だけで、私も６億円以上でしょうと、坪100万円単価、それが今の段階で分かっちょる数字が６億400万円、体育館と外構工事等々で１億3,400万円、１億3,400万円が10億円を超える額です、国からいただいても。そういうことで６月議会から市長の答弁の中でも口籠もり、今やっと超えることが判明しました。そのことを議員との10億円以内、また大学の理事長さんからも、市長は大学の理事長さん自らが署名をし、大学の印を押した、確約まで市長は取ってます。10億円以内で補助金と。そのことも全て没になりますが、私はここで市長にお聞きしたい。超えることが判明しました。超えた部分について、大学にバックといいましょうか、大学が負担してもらわないかんと、再度私は大学とうちが事業主体でございますが、大学に交渉して10億円以内じゃないと議会でうるさい議員もおる。市民も10億円やと言いよる。また、群馬県のほうの人は、どうして縁があるか知りませんが、10億円、５億4,000万円、２億円でもおかしいと言う。全国の端々からもそういう声も上がってます。どうですか、市長。10億円を超える分については再度大学と交渉して、うちがそれは一時的には出さないけませんが、今の仕組みの中で。大学から入れていただけるということを私はこの場で提案したいんですが、市長はいかがお考えでしょうか。 ○議長（平野正）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　お答えをいたします。　先般、高知新聞に確かにその記事が載っておりました。私も見ました。恐らく教育研究全国集会の集会がありまして、高知へ来てた人やないかなと思います。教育関係の方やったと思いますので。そこの中で、今議員が申されましたように、確かに当初、10億円という話で議会の会派の皆様、そして議員の皆様にはそういう形で説明をしていったと思います。ただ、これは当時からいいますと、今はウッドショックあるいはロシアによるウクライナ侵攻等々で大変物価が上がっております。ただ、そこの中でもどうしても市としては10億円以内で抑えるということで、空き家対策の事業であるとか、地方創生の交付金、これを入れて、特に担当課であります企画広報課の大学誘致推進室には、大変な激務の仕事をやらせまして、そこの中で今進んでいるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今議員が申されましたようなことも参考にしながら、今後また大学等と話合いをしていきたいとは考えております。　また、この10億円問題につきましては、鳥谷議員が最後の質問で述べられますので、私がしっかりとそのことにつきましてまた答えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　そのことはそれで了とします。　次に、私は今回、地方創生事業で入札した先議を市長からお願いされて可決した工事費、工事費の入札について、私はこの大学の事業は、令和５年４月１日開校という目標があって、非常にいろんな面で事務手続がおかしいんじゃないろうかと。それに合わすことによって、後からこれをせないかん、泥棒が来たら縄を編みよるというような執行になっとんじゃないかと懸念しております。　それで、１点だけ問います。　市長は、今議会の冒頭、市長の説明要旨の中でこのように言ってますね。下田中学校のこの事業、その工事の事業費の内示は、８月19日付で内示を受けたと。交付決定は、近日中にいただけるというような説明がありました。　そこで、この工事は、入札は８月12日に施行されてます。内示前の施行、財政当局に、入札の担当の課に問いますが、私は、市長も度々宣伝をしてくれますので、35年間の中村市、四万十市の職員経験があります。また、多く工事を技術屋であります、担当しております。恐らく私が担当した災害工事・改良工事、その他外構工事、1,000件近くやっております。国庫の事業もやっております。多くやってます。その中で、財政当局は、内示がないと入札をしなかった。できない。そして、議員各位もよくこのことは聞いとると思いますが、繰越しのときに内示が遅れた、だから入札ができらった、適正工期が取れないから繰越ししてくれ、来年末まで待ってくれと、こういう説明があるわけです。　そこで、なぜ内示前に特例でやったのか、私は甚だおかしい。そして、昨年と今年の今まで、ほかにも国庫の事業で内示前に入札したことがあるのか、その２点、教えてください。 ○議長（平野正）　竹田財政課長。 ◎財政課長（竹田哲也）　お答えします。　その２年間の間で内示前に入札を行ったことがあるかということですが、私のほうも全ての事業、把握しかねるんですが、基本的には交付決定あるいは内示を受けてから入札になると思われます。今回の場合は、先ほど議員が言われましたように、内示は８月19日、入札は８月12日で内示前に入札を行っております。この理由としましては、先議の理由にもありますように、工期の関係もありましたので、内示を待ってからの入札では間に合わないと。内示前に入札を行っております。ただ、交付決定前の工事着手については、事業着手となるのが支出負担行為であるということですので、契約に向けた入札などの準備は構わないという確認も取った上で行っております。　以上です。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　私は、やはりこの大学誘致の事務執行を見てみますと、全て大学誘致については今までのおきて破り。もし内示も交付決定も来てない、契約はせんつもりやったと言いよりますが、私はやはり今までの慣例が全てええわけではありませんが、私は補助事業がつかだった、いかん、共産党もよく言ってます、大学の認可が下りんかったら、今やりよっただから認可が下りるまでは工事をしたらいかんという共産党さんの指摘もあります。私は、せめてうちの事業ぐらい内示が来てからせないかんと。今までしたことがない。私はしてもろうたことがない。そのことを強く指摘をしておきます。　次に、地域再生計画についてお聞きをします。　私は、さきの一般質問でも、市内から11名、２年続けて入学すれば、私は11名入らんと言うたことから、市長が言うように計画どおり入れば、私は２年ですから、任期１年残して、議会のこの場で入らんと言い切っておりますので、責任を取って議員を辞める、そういう決意をしたわけでございますが、市長、本当に11名入るのか。時間がありませんので、私はあえて言います。片一方、大学の希望的観測では６名ですよ、６名。それから、中村高校・幡多農高の６年間何人４年制看護大学に行ったかというと、平均８名ですよ。それも、県立大・高知大、他の高知大、大学いわく、この大学は、当市から採用になる場合は、四国に大学と私立大学と競合すると、高知大とも県立大とも公立大受ける生徒が、入る生徒が第１志望でこっちへ入ってくれない、そういう答弁の中で、私は多くても４年間で８人以下やと。１人ないし２人、４年間すると特別に市長がこの大学に授業料は市から全部出すというような特権を与えん限り、１名か２名。その中で11名、私は到底来るわけがない、入るわけがない、そして時間がありませんから、まとめて私の意見を言うと、まち・ひと・しごとのこの事業にえて会をせないかん、つくらないかん。その中では、県外から300人以上来ますと。そしたら、この大学が320人ですので、定員が、定員よりかようけ採ること構いませんよ。そしたらこの理屈で言うたら、44名入ると以上ですから、300人、344人確定するわけですが、そうなったら私もうれしいんですが、ええとこ取りを300人は合うとんです、まち・ひと・しごとの。片一方、計画の中では、11名を毎年入ると総務省に出しとんですよ。それで、私は、今言うたように、市長はもし入らんかったらどうするんかと思うんですが、それもメリットがあるという一つですから、入らんかったらどうするんかと思うんですが。また11人入らん場合、そして大学が10年以内で撤退した場合は、国からいただいた補助金５億4,000万円、そこだけ問うておきましょう。５億4,000万円の返還が起きるのかどうなのか。私は、ある市民団体が、文科省・総務省・国土交通省とやった中では、10年以内やったら起きるというふうに言われたと、それも持っとります。そういう確認で、例えば10年だけでいいんです。10年以内に、５年で撤退したと。国からもらった補助金は、返さなくてもいいのかどうなのか、そこだけ時間がありませんので問うときます。 ○議長（平野正）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　お答えいたします。　補助金の交付の目的に反するとなった場合には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、返還が生じる可能性はございます。ただ、そのような事態となった場合は、国に相談した上で、個々の事例に応じて最終的に判断されるものと考えております。　以上です。 ○議長（平野正）　上岡　正議員。 ◆15番（上岡正）　そういうことがありますから、契約にはなった場合にはということをうたっていただきたい、私は。確約書を作っていただきたい。　次に、時間もあと３分半ぐらいですから、このことだけは問うときます。　下田中学校の再編について、昨年の６月30日ですかね、下田中学校のＰＴＡのほうに下ろすという最終結論を市長が出しました、伝えました。私は、この過程で非常におかしいと思うんですね。６月30日に市長が言いました。その前の３日、４日前に、川渕議員から、市長にどうするんですかと質問がありました。今重い決断をするのを考え中ですと、こう答えました。定例会の議事録に残ってます。そして、その川渕さんに答弁した約一月前、５月31日には、市長は、大学の学長、理事長、同列の専門学校の副校長、コンサルの代表取締役社長、執行役員、また建設会社の代表者６人、大学あと２人、８人の前でこう答えてますやいか。結論出す前に、最低でも４年３月31日には、今年ですね、４月１日には小学校に下ろすというふうに協議録に残ってます。川渕さんの質問にも、大うそ、その上に６月８日からは、教育委員会が説明に入ると、コロナ禍で入れだったと。全て一月前には決めて、私はあまりにもＰＴＡの保護者、下田地区の校区の皆さん、また議会にも増して民間の人に議会に言うよりもその中で話しとると。本当に私はいかがなものかと、こんな大事な話を民間の人に前で決定しとると。私は、本当に情けない。　いろいろと通告しておりましたが、いろいろ問責が入ったり、いろんなことで全てできませんでした。12月議会には、残りの部分、そしてワサビの実証実験、市長がトップダウンでやった事業について質問することをお誓いして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　（「議長、議長」と呼ぶ者あり）　時間がないやないか。 ○議長（平野正）　小休にいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時13分　小休　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時16分　正会 ○議長（平野正）　正会にいたします。　以上で上岡　正議員の質問を終わります。　11時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時17分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分　再開 ○議長（平野正）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　続いて、谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子）　日本共産党の谷田道子です。　通告に従い順次質問をさせていただきます。白熱した議論の後ですので、少しやりにくいですが、よろしくお願いします。　新型コロナウイルス感染症第７波、まだまだ収束が見通せません。四万十市でも、コロナ感染でお亡くなりになられたり今なお苦しんでいる方もおられます。改めまして、感染された皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方に心からのお悔やみを申し上げます。　新型コロナウイルスから市民の暮らしを守る施策について、市長の見解も併せてお聞きをします。　新型コロナオミクロン株の置き換えの影響もあって、全国的な感染拡大がこの間も広がっています。本市も少し減少傾向になってきていますが、まだまだ油断できません。コロナ感染拡大が２年以上続く中で、暮らしの全てにわたって影響が出てきています。この７月27日の臨時議会におきましても、幾つかの支援策が決まりました。その中で、特に保育所・小中学校の給食費の免除、この給食費の免除については、本当に子育て支援につながり、子育て世代のお母さんやお父さん、そしておじいちゃんやおばあちゃんからも喜びの声をよく聞きます。　その施策の一つの農業の肥料高騰に対する支援についてまずお聞きをします。　９月よりもう既に受付が開始されているところです。農家の皆さんの期待もありますが、この制度の支援の内容と現在の申請状況についてお聞きをします。 ○議長（平野正）　朝比奈農林水産課長。 ◎農林水産課長（朝比奈雅人）　お答えいたします。　支援の内容と申請の受付状況でございます。　内容につきましては、令和３年中の肥料購入費に係る４分の１、上限30万円の補助をさせていただいております。　現在、昨日９月12日までの申請受付状況でございますが、101件となっております。　以上でございます。 ○議長（平野正）　谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子）　予算総額が3,000万円で上限30万円ということですと100件ちょっとということになるかと思います。今後、この担当課として、申込みの見通し、支援が十分に行き渡るのかどうか、この点についてはどのようにお考えなのか、お聞きをします。 ○議長（平野正）　朝比奈農林水産課長。 ◎農林水産課長（朝比奈雅人）　お答えします。　先ほど議員もおっしゃいましたように、予算額3,000万円でございます。その制度設計をするに当たり、予算を組むに当たり、いろいろなことでこの3,000万円という数字を出しております。今の見通しでは、昨日現在、補助予定額が1,321万6,000円でございます。申請受付を12月末までとしておりまして、3,000万円という予算額にほぼほぼ行くのではないかと考えております。　以上でございます。

○議長（平野正）　谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子）　申請が順調に進んでいるようですが、この申請された方の中で、税金の滞納があって、申請が受け付けられない事例は、この100件の中であったのか、なかったのか、お聞きをします。 ○議長（平野正）　朝比奈農林水産課長。 ◎農林水産課長（朝比奈雅人）　現在、農林水産課の窓口、また支所産業建設課の窓口において、農家の皆様からの申請受付を聞き取りで受付をさせていただいております。その段階では、滞納状況も一定確認をしておりますけれども、申請受付をしなかったという事例は現在のところありません。　以上でございます。 ○議長（平野正）　谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子）　私は、この制度の中で申請をされる方が、税金の滞納が要件になっているということで、内容も見せてもらいました。税の分納をされている方は対象になるのか、ならないのか、その点についてお聞きします。 ○議長（平野正）　朝比奈農林水産課長。 ◎農林水産課長（朝比奈雅人）　分納者が対象になるかどうかというところでございますけれども、今回、実施しておりますこの肥料対策の事業につきましても、これまで全庁的な新型コロナウイルス関連支援事業と同様に、滞納がないことを要件としております。よって、分納者は、対象外とさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（平野正）　谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子）　税の滞納があって、分納されている方は、この申請の対象から外されるということですが、今回設けられました肥料高騰支援策っていうのは、やはり世界情勢の中でこれまで経験したことのない緊急事態であって、個人の努力で解決できないような不測の事態の施策だと思います。本市としても、農業を続けていってほしいという思いも込めての支援策だと思います。これまでもいろんな支援策あったわけですけど、国の制度、例えば持続化給付金などにおいても、税金の滞納がある場合は、制度の対象から除外するとする対応は国の場合も取っていません。今回、本市の制度は、緊急事態の中で大変な業者を支援していく、農家を支援していくっていうことですので、ぜひ柔軟な対応をしていただきたいというふうに思います。市の独自の支援策として推進するためにも、これまでも私も議会の中で何度も繰り返し質問をしてきましたが、税金の完納証明書の添付というか、税金を完納している人だけを条件にするのではなくて、誠実に分納されている農家についても、柔軟な対応を取っていただきたいというふうに思っていますが、担当課としてはこの点についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（平野正）　朝比奈農林水産課長。 ◎農林水産課長（朝比奈雅人）　議員のおっしゃること、私も一定理解できます。滞納がない旨の証明書の添付は、今回のこの事業に関しては取っておりません。ただ、農林水産課・産業建設課のほうで税務課等への滞納がないかどうかの確認の同意書を取らさせていただいております、代わりに。申請受付の段階で、滞納がある方は、当然受付はできないわけですけれども、その段階では、判断ができない、うっかり税を支払い忘れたとか、また分納で真面目に支払っている方もいらっしゃると思います。そういった方、一定こちらのほうで税務課等の聞き取りをした中で、もし分納で例えば１月・２月で完納するという方なんかは、こちらから連絡を差し上げて、何とか12月末までに完納いただくと。苦しいのは承知しております。ただ、苦しい中でも完納してらっしゃる農家さんも多々いらっしゃいますので、そこはご理解いただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（平野正）　谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子）　説明は分かるんですけど、滞納されて分納で納めている方っていうのは、延滞金も一緒に合わせて払っているんですよね。その中でのペナルティーも受けながら払っています。そういう方をはじくということにはしないでいただきたいと、そこのところは収納対策室もございますので、聞き取りを丁寧にしながら、誠実に払っている人については、ぜひこの申請が受け付けられるようにしていただきたいというふうに思うんですけど、このことについて市長も含めて課の中で議論をして、そういう結果になったんだと思うんですが、再度市長に検討していっていただきたい、そのことについての見解をお聞きをいたします。 ○議長（平野正）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今ほど農林水産課長がご答弁申し上げましたように、実際、市のいろいろな給付金等々につきましたら、どうしても完納というのが一つの条件になってくると思います。特に、私も農業をしておりましたので、今の仕事に就くまでにはいろんな事業を入れるにも、当時実際なかなか資金繰りが難しくて、例えばＪＡの共済とか、それを一時的に貸付けをして、そしてその中でまた税金も払ったようなことが、これは平成のまだ頭ぐらいでありますけれども、数回ございます。そういう形で、確かに議員が申されましたように、一生懸命分納をしながらやっている人については、一定対処するべきやないかというのもそのとおりであろうと思いますので、やはりこのことにつきましては、一定の線は引かないといけませんけれども、やはりできるだけやる気のある人、そして本当に困っている方については、そこらあたりも柔軟に対応する必要もあろうとは思いますけれど、今後また検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（平野正）　谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子）　ぜひこの点については検討していただきたいというふうに思います。やはり、農家を続けていってほしいという思いを持っての支援策ですので、農家が農業を続けられるように、ぜひ行政のほうも今後検討して、市長の検討していきたいということで、次に進みたいと思います。　コロナ禍で全市民を対象にした支援策について２つ目にお伺いします。　私は、コロナ感染拡大、この第７波、全市民や全世帯を対象にした支援策が今必要ではないかというふうに考えます。これまで非課税世帯やそして低所得者世帯・子育て世帯・妊婦さんや事業所など、対象が限定されてきた支援策でした。今、全ての市民・世帯を対象にするような施策が必要ではないでしょうか。このことを求めて、質問をいたします。　非課税世帯、ぎりぎりのところで支援制度から外れている世帯、ここを応援することこそ必要ではないでしょうか。これまで経験したことのないような物価高騰の影響は、全ての家庭に及んでいます。本市の場合においても、全世帯を対象にした給付、これはこれまで行ってきていませんでした。コロナ禍が続く中で、全ての世帯を対象にした支援策をぜひ実施していただきたいというふうに考えます。市長の政策の一つですので、この点については市長にお聞きをいたします。 ○議長（平野正）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　確かに、コロナ、これ２年半というもの、観光業も含め、また本市の看板でもあります飲食業、そして農林業、全てにわたって大きな職種に大変な影響が出ております。今ほど議員が申されましたように、全世帯・全市民を対象にやるべきではないかという意見も一つありますけれども、ただその一方で、例えば私を含めまして議員の皆様もそうですけれども、職員も、給料は一切減っておりません、この２年半というもの。そういう形でありますので、私は本当に困っている人、どうしてもそこへ支援をしなくてはいけないところ、そこへやっぱり支援をするべきであろうと思っておりますので、全世帯を対象に支援をするという考えは持っておりません。特に、近隣の行政では、一律５万円を出したとかというような景気のよい話もありますけれども、市は残念ながら、そのような財源は、特に人口が多いこともありますので、なかなか難しいものがありますので、今も申しましたように、本当に困っている人、そしてこれから応援をしていかなくてはいけない職種、そういう形に絞った中で支援をするべきであろうと私は考えております。 ○議長（平野正）　谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子）　そういった意見もあることも分かりますが、やはり全世帯・全市民を応援するという意味で、例えば商品券の発行、これは商店も応援しますし、事業者も応援するし、市民もその中で応援していく、そういった視点で考えていっていただきたいというふうに思います。今後、いろんな交付金が予想されます。物価高騰支援策として活用できるような全市民・全世帯を対象にした支援策の財源についてはどういう財源があるのか、お聞きをします。 ○議長（平野正）　山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸）　それでは、支援に対する財源ということでお答えをさせていただきます。　市長も申しましたように、全市民・全世帯といいますと、かなりの財源が必要になってまいりますので、市の単独事業として実施する場合には、現在、活用させていただいております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これが財源になろうかというふうに思っております。この臨時交付金につきましては、議員もご承知のことと思いますけども、現在コロナ対策予備費から措置した2,000億円が留保されておりますけれども、先日、それに新たに予備費が4,000億円を加えて、計6,000億円を財源にするということが発表されております。名称としましては、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、ちょっと長い交付金ですけども、これが支援するというとになっております。内容につきましては、まだ詳細はありませんけれども、生活者支援・事業者支援から成りまして、推奨メニューとして幾つか掲示はされているところでございます。ただ、この交付金が、前回同様、使途に制限があるのかないのか、それから四万十市の配分額が幾らほどになるのかということ、詳細についてはまだ明らかにされておりません。そういったことから、これまで同様、全庁的にこういったものの活用について投げかけを行いまして、市としてどういった支援が必要なのか、今後検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（平野正）　谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子）　やはり、非課税ぎりぎりのところで支援にこぼれている方の困った人にその方はなると思いますので、そういった方をぜひ支援していくような施策を実施していっていただきたいというふうに思います。　そしたら、次の質問に移ります。　インボイス制度についてお聞きをします。　来年10月からこのインボイス制度が始まります。この制度では、消費税の課税事業者が発行する請求書とか領収書、登録番号の記載や適用税率などの記載が求められています。さらに、複雑な帳簿もつける必要があります。コロナ禍や物価上昇で打撃を受ける市内の業者にとっては、さらに大変になってくるというふうに思われますが、このインボイス制度という言葉はよく耳にするんですけど、その内容についてはまだまだ理解が進んでないように思います。　そこで、このインボイス制度がどのような制度であるのか、具体的にお聞きをしますので、概要について最初に説明をお願いします。 ○議長（平野正）　村上税務課長。 ◎税務課長（村上正彦）　それでは、私のほうから、インボイス制度についてお答えいたします。　インボイス制度とは、令和５年10月１日から導入される新しい消費税の仕入れ税額控除の方式で、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額を控除することができる制度です。このインボイスとは、売手が買手に対して正確な適正税率や消費税額を伝えるために、従来の請求書や領収書などに必要な項目を追加したもののことをいいます。このインボイス制度により、インボイスではない請求書では、仕入れ税額控除が受けられなくなります。仕入れ税額控除とは、生産・流通などの各取引段階で、二重、三重に税がかかることのないよう、課税売上げに関わる消費税額から課税仕入れに係る消費税を控除し、税が累積しない仕組みでございます。すなわち、受け取った消費税から支払った消費税を差引き納税する仕組みとなっております。この仕入れ税額控除を受けられるよう、事業者は、インボイスと呼ばれる適正請求書を発行する必要があり、７年間の保存義務が発生いたします。　以上でございます。 ○議長（平野正）　谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子）　分かったような分からないような。大体想像はしましたが、インボイス請求書、この請求書には、例えば具体的にどういうことが記載されなければならなくなるんでしょうか、発行の内容ですね。 ○議長（平野正）　村上税務課長。 ◎税務課長（村上正彦）　適格請求書に記載する項目ですが、１点目に適格請求者発行事業者の氏名、または名称及び登録番号、２番目に取引年月日、３番目に取引内容で軽減税率の対象になる場合はその旨、４点目に税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率、５点目に税率ごとに区分した消費税額、６番目に書類の交付を受ける者の氏名、または名称となっております。 ○議長（平野正）　谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子）　消費税の取引の中でもこういう複数税率の記載のこととかはやられてたんですけど、やはりインボイス制度になって記載する内容も多くなるし、きちっと分けて書かなければならなくなるということも分かりました。このインボイスは、消費税の課税事業者で税務署から登録番号を受けなければならないということで、登録を受けてない業者は、インボイスの請求書を発行できないということのようです。売上げ1,000万円以下の免税業者が、インボイスを発行したい場合は、あえて消費税の課税事業所になる必要が出てくると思います。私も調べてみましたが、インボイスの内容というのは、手書きでもよいとされているんですが、今後、予想されることとして、レジの改修とかシステム改修の負担が生じてくるのではないでしょうか。また、値引きや返品、そのときにもこのインボイス制度では必要になってくるということなので、特に高齢の方とか、そういった高齢の人の事業者の場合は、発行がなかなか大変になってくるのではないかというふうに考えます。こういったややこしいインボイス制度、自治体に対して国のほうから様々な通知がされていると思いますが、具体的にどのような通知がされているのでしょうか。 ○議長（平野正）　村上税務課長。 ◎税務課長（村上正彦）　お答えします。　国から市への通知ですが、令和３年６月１日と令和４年１月20日付で通知がありました。通知の内容は、税制改正の国の取組内容として、事業者の準備状況や取引への影響、今後の取組として、周知広報、中小企業への準備を支援する取組、インボイス制度に対応するＱ＆Ａなど、税制改正の基本的な考え方が周知されました。その中で、中小企業への支援といたしましては、ＩＴ導入補助金や小規模事業者持続的発展支援事業などで免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する補助金の特別枠を設け支援することが示されておりました。　以上でございます。 ○議長（平野正）　谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子）　国のほうでも様々に通知を出しているようです。それで、インボイス制度の内容について、行政のほうでまだまだ十分に対応できてないのではないかと今の答弁の中でそういう点も踏まえて周知するようにという内容だったように思います。　そこで、インボイス制度、行政のほうで交付する場合と交付を求める場合があるというふうに思います。その点について本市の場合はインボイス制度の交付を求める場合、交付する場合についてお聞きをします。 ○議長（平野正）　岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明）　私のほうから事業者としての立場からご答弁させていただきます。　市といたしましても、事業者としての立場から、来年10月からインボイスを交付することが必要となります。ただし、全ての料金等の納付時にインボイスの交付が必要となるわけではなく、住民票に関する交付手数料など、非課税扱いとなるものにつきましてはインボイスの交付が不要となるものもございます。　また、ご質問のありました取引相手にインボイスの交付を求めるのかについてでございますけれども、市の一般会計におきましては、インボイス制度の開始に伴いまして、課税業者として登録されることになりますが、これまでと同様に、消費税の申告義務はございません。つまり、取引業者に対しましてインボイスの交付を求めなくても納税上の不利益を受けることはございません。このことにつきましては、現時点では国からも具体的な通知などはなく、今後国や県、それから他の市町村の動向を踏まえまして判断していきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（平野正）　谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子）　一般会計の場合は、求められないかもしれないんですが、やはり特別会計になると関わってくるのではないかというふうに思います。　次に、本市の事業所の影響ですけど、インボイス制度の影響は、ほぼ全ての分野が対象になりますが、担当課としてはこの商工業者に特化してどのような影響を受けるのか、お聞きをします。 ○議長（平野正）　小休にいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　小休　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　正会 ○議長（平野正）　正会にいたします。　谷田道子議員の一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○副議長（山崎司）　休憩前に引き続き会議を開きます。　谷田道子議員の一般質問を続けます。　谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子）　引き続いて質問させていただきます。　午前中の最後のときに抜かっていた項目が１件ありますので、そこから質問をさせていただきます。　インボイス制度の現状と課題についてまずお聞きをします。 ○副議長（山崎司）　村上税務課長。 ◎税務課長（村上正彦）　インボイス制度の現状と課題についてお答えさせていただきます。　現在、年間課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税が免除されております。インボイスを発行できるのは、消費税の課税事業者として登録されている事業者に限られていることから、売上げが1,000万円以下の事業者は対象となりません。売上げが1,000万円以下のインボイス制度の対象とならない免税事業者は、納税に関わる書類、いわゆる適格請求書を作成する必要はありません。しかし、インボイス制度は、消費税率と税額を明確にするだけでなく、課税事業者にとって税額控除を受けるために必要な制度でございます。そのため、免税事業者は、インボイス制度を利用しなくてもよい事業者ですが、取引相手が仕入れ税額控除を受けられるようにするためには、インボイス制度の登録が必要になります。ただ、取引先が消費者、または免税事業者のみである場合は、登録しなくても影響ないものと認識しております。　また、仕入れ税額控除と同様に、課税売上高が5,000万円以下の中小企業者が利用できる簡易課税制度においては、簡易的な仕入れ税額控除が認められています。そして、インボイス制度の導入による激変緩和の観点から、経過措置が６年間設けられております。経過措置が適用される間は、仕入先から適格請求書を発行してもらわなくても、一定の割合の控除が可能となります。令和５年10月から令和８年９月までの３年間は、免税事業者からの仕入れに関しては、仕入れ税額相当額の80％までを控除することが認められています。その後、令和８年10月から令和11年９月までは50％となり、令和11年10月からは控除のための適格請求書が全て必要となります。この課税事業者になって適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうかは、それぞれの事業者の任意の判断であるため、例えば取引先が個人消費者とか免税事業者のみなどの場合は、消費者や免税事業者は仕入れ税額控除を行わないため、登録の必要はないと思いますが、相手が課税事業者などの場合は、登録が必要になるなど、取引先との関係を考慮して、どちらを選択するか検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○副議長（山崎司）　谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子）　いずれにしても、今まで免税業者は消費税の申告が必要なかったわけですけど、インボイスを登録によってインボイス登録が必要になってくる場合があるということだと思います。あえて消費税の課税事業者になる必要が迫られてくると思います。　次に、本市で影響を受けるのは、商工業者だと思います。インボイス制度の影響は、ほぼ全分野にわたりますが、午前中にお聞きしたように、商工業者にとってどのような影響を特に受けるのか、お聞きをします。 ○副議長（山崎司）　金子観光商工課長。 ◎観光商工課長（金子雅紀）　それでは、インボイス制度導入における本市の事業者の影響についてお答えをいたします。　先ほど制度概要などにつきましては説明があったとおりでございますけれども、制度導入により事業者の負担が増え、また免税事業者におきましては、適格請求書発行事業者への登録を行うか検討し、判断した上で、登録事業者、いわゆる課税事業者を選択した場合は、消費税の申告も必要となるなど、影響が考えられます。　このような中で、本市における課税売上げが1,000万円以下の個人事業主の免税事業者の割合でございますけれども、税務課の資料によりますが、本市の営業収入のある方の人数が1,793人で、うち1,000万円以下の方が1,447人おられまして、率にいたしますと80.7％でございます。市内の事業者の多くの方々が、制度導入に関係してくるものと考えておりまして、市といたしましても、中村商工会議所をはじめとする関係機関と連携いたしまして、インボイス制度の内容や概要、本制度への対応に係る国などの各種補助制度などの周知なども行いまして、市内の事業者のインボイス制度の認知あるいはインボイス制度の導入に関係する支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山崎司）　谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子）　80％以上の方が影響を受けるということです。それで、私も幾つか聞き取りをしてみました。特に、飲食店の経営者の方は、今までは直接消費税関係なかったんですけど、インボイスの領収書が出せる店に来るようにというふうに言われたら、お客さんが減るんじゃないかという心配をされている業者の方もおいでました。また、建設業の一人親方、この方は、インボイスがないと仕入れ控除ができないために、インボイスを出すように、課税事業所になるように言われて、そうしないと仕事がもらえなくなるんじゃないかという心配、そして建設会社にとっては、建設現場に応援に来てもらう職人さんがいるわけですが、インボイスをもらえなかったら、この消費税の納税額が増えてくるわけです。免税事業者の職人さんにインボイスを発行するために課税事業者になってとは言いにくいというような、そういう意見もありました。インボイス制度は、免税業者にとっては取引から排除されて、売上減少や廃業といったようなことも迫られる、そういう事態も経営の危機に直面する事態にもなり得ます。　次に、個別具体的な影響についてお聞きをしたいと思って２点通告に上げていましたシルバー人材センターへの影響とそれから学校給食への納入農家さんについて特に大きい影響があるのではないかと思って項目を上げましたが、学校給食の納入農家さんは、行政が直接契約関係にないということが分かりましたので、この質問項目は省いて、シルバー人材センターについて具体的にお聞きをします。　インボイス制度では、シルバー人材センターが消費税納付の際に会員からインボイスがもらえないと仕入れ税額控除ができません。したがって、シルバー人材センターは、税務署への消費税納税額が大きくなるのではないかというふうに思われます。シルバー人材センターのインボイスの影響についてお聞きをします。 ○副議長（山崎司）　武内高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（武内俊治）　シルバー人材センターにどのような影響があるかとのご質問に対しご答弁させていただきます。　まず、シルバー人材センターについて簡単にご説明させていただきます。　本市におきましては、高齢者の就労の場の確保につきまして、四万十市高齢者福祉計画第８期介護保険事業計画に位置づけ、一般社団法人四万十市シルバー人材センターに対する助成を行っているところです。シルバー人材センターは、高齢者がこれまで培ってきた技術・知識等の経験を生かして地域貢献を行うことができ、就労の機会を提供することにより、高齢者の社会参加を促進するとともに、健康寿命の延伸、収入の確保などに寄与しているものと考えております。令和３年度におきましては、四万十市シルバー人材センターの会員数は300人、請負での就業は延べ9,593人であったとの事業実績の報告を受けております。　そこで、ご質問がありましたインボイス制度が導入されることによる影響ですが、現在、会員は全て免税の個人事業者となっております。四万十市シルバー人材センターに確認しましたところ、これからインボイス制度について会員に周知は行っていくけれども、課税事業者になることを求めることなどは考えていないということでございました。しかしながら、谷田議員がおっしゃられたとおり、インボイス制度が始まり、会員が免税事業者のままであった場合、シルバー人材センターは、消費税の支払いにおいて、会員へ支払った配分金に係る消費税を仕入れ控除することができなくなります。令和11年９月までの経過措置はあるものの、インボイス制度導入後の経営に対する影響は大きいと認識しているということでございました。　本市といたしましても、インボイス制度の導入により、シルバー人材センターが受ける経営に対する影響について注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（山崎司）　谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子）　様々私も調べてみる中で、本当にこのインボイス制度が導入されることによって影響が大きいというふうに思います。今、課長がおっしゃられたように、シルバー人材センターについては、生きがいの一端であったり、それから社会に対する貢献の一端であったりすると思います。そういったシルバー人材センターが今の状態で推移していくと、必ず負担が増えていくということははっきりしています。そういった状況の中で、インボイス制度についてやはり立ち止まって考えていく、そういったことを国に求めていく必要があるんではないかというふうに思います。必ず多くの業者がインボイス制度が対応できる状況ではありません。経過措置があるというふうになっていますが、制度が始まってしまえば業者は増税となります。国民にとって大変大きな打撃となると思います。インボイス制度の延期、求めてほしいというふうに思います。　市長にお伺いします。　このまま実施されれば、四万十市の地域経済にも大きな影響を与えてくると思います。市長会とか知事会などとしっかりと連携を取って、国の施策ですので、国に延期を求めていっていただきたいというふうに思いますが、市長の見解をお聞きします。 ○副議長（山崎司）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　このインボイス制度は、来年の10月１日から施行が決まっているようでございます。来年の３月31日までに事業登録をしなくてはいけないという形でございますので、やはり市としては、２つのことを並行していかないといけないのではないかなと思います。と申しますのは、１つは、谷田議員が申されましたように、大変複雑怪奇なといいますか、多くの方々が理解するのにまだ時間がかかるのではないかなという思いがございます。ただ、その一方で、10月１日から施行するというのが決まっておりますので、例えば商工業者であれば、市も一緒になって商工関係の方々、また農業関係であれば、ＪＡと一緒になった中で理解をしながら進めていく、その２通りでやっていく必要があるのではないかなと思います。特に、自分として心配しておりますのは、農業の生産物であれば、ＪＡを通したら問題ないようでございますけれども、中には道の駅であるとかあるいは良心市であるとか、そういう形の販売している方は多数いらっしゃいますので、やはりそこらも総体的に判断をしながら、この問題については進めていく必要があろうと思いますが、一番はなかなか厳しいわけでございますが、来年10月１日までにしっかりとした理解ができて、そこの中でスタートが切れれば一番よいわけでございますけれども、このことにつきましては、先ほど申しましたように、大変複雑な絡んでおります。例えば、軽減税率の８％、10％の等々もありますし、また入れるといたしましたら、レジなんかも新しくしなくてはいけないのではないかなと思いますので、多くのまだ課題がありますので、やはり市長会等々で意見交換をした中で進めてまいりたいと思います。 ○副議長（山崎司）　谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子）　意見交換をする中で、しっかりと四万十市の業者の実態や今打撃を受ける点なんかも国に伝えていっていただきたいというふうに思います。これは、国の施策ですので、やはり国の制度について行政が、自治体の長がどういうふうに考えて発信していくかということは非常に大事な点だと思いますので、そのこともお願いをしていきたいと思います。　次に、帯状疱疹について移ります。　私の周りでも昨年から今年にかけて、高齢の方とか働き盛りの方が相次いで帯状疱疹にかかりました。その中で、高齢の方は、今なおその痛みに苦しんでいます。私も少し調べてみました。帯状疱疹は、症状が出てからは３日以内に治療を開始することで軽減されると。早く治療を始めれば、すぐ早く治っていくということで、合併症も起こりにくくなります。しかし、症状に気づかないまま推移して、後から病院にかかったときに長引くということが出てきているようです。この帯状疱疹について、ワクチンの有効性があるということをお聞きをしましたが、担当課としては、この帯状疱疹についてのワクチンに有効性についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いをします。 ○副議長（山崎司）　渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博）　谷田議員がおっしゃったように、ワクチンが一つ選択肢になるかと思います。ワクチンについては、弱毒性ワクチンと不活化ワクチンの２種類があり、種類によって効果や副反応に違いはあるようですが、帯状疱疹の発生抑制効果は高く、50歳から69歳で97.2％、70歳以上で89.8％となり、長引く神経痛の抑制効果は、50歳から69歳で100％、70歳以上では85.8％とのことです。　以上です。 ○副議長（山崎司）　谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子）　そういうワクチンに対する現状、分かりましたが、今後、ワクチンの課題についてどういうふうにワクチン接種の検討とか研究をしていただきたいんですが、その点についてお聞きをします。 ○副議長（山崎司）　渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博）　ワクチンにつきましては、副反応の報告もございます。主なものとしては、接種部位の痛み・腫れ・発赤のほか、ごくまれに重大な副反応としてアナフィラキシー反応などもあるとのことです。　以上のことから、予防接種につきましては、一定効果があると思われますが、それに伴うリスクもあるというのが現状の課題であるというふうに考えております。 ○副議長（山崎司）　谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子）　効果もあるがリスクもあるということですが、リスクの場合、大きなリスクがあるのかないのかということなんかも今後検討をしていく必要があるのではないかというふうに思います。　帯状疱疹のワクチンの助成制度が、全国的には少ない、まだ県や自治体で行われています。市民の健康を守るという視点で、このワクチンの接種の費用、特にワクチンの内容によっては、がん患者さんとか免疫力が一段と下がっている人でも接種できるワクチンがあるようです。そういった方に対して、ワクチンの接種費用の一部助成をしている自治体もありますが、ぜひこの点について検討をしていっていただきたいというふうに思います。その点について答弁をお願いします。 ○副議長（山崎司）　渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博）　助成制度の創設に当たっては、四万十市内でどれだけ帯状疱疹後、神経痛により治療を続けられている方がいるのか、これにならないための予防の方法にはどういったものがあるのか、また予防の効果はどうなのか、また運悪く帯状疱疹により神経痛が長引いてしまったときの治療の方法にはどういったものがあるか、またその効果はどういうものかということと、先ほど申しましたワクチンの効果とリスク等の情報を集めて効果を見立てた上で、財政負担の可否と併せて検討をする必要があるかと思います。　一方、帯状疱疹ワクチンの定期接種化に向けて、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会で議論が続けられているという情報もございます。国を挙げての定期接種となる可能性もありますが、現状では定期接種の見通しは不明であるため、谷田議員からの提案もあったことから、市としても情報収集をしながら、助成制度の検討を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（山崎司）　谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子）　私自身も周りのそういう帯状疱疹になった方のお話を聞くと、ワクチン接種をしたいなというふうに思います。山崎議員もワクチン接種、もう既に済んでいるようにお聞きをしました。やはり、帯状疱疹になって様々な症状が、例えば目とか内臓の中に出るというような、そういう危険性もありますので、行政としてもぜひ検討をして、素早い提案をしていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（山崎司）　以上で谷田道子議員の質問を終わります。　１時半まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時22分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 ○副議長（山崎司）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　日本共産党の川渕誠司です。　一般質問を行います。　順番をすみませんが、大きく入れ替えて質問させていただきますので、すみませんが執行部の方、ご了承いただきたいと思います。最初に、コロナ感染の問題、そして２番目に学校教育の問題、最後に大学誘致という順番にしたいと思います。急な変更で申し訳ありませんが、よろしくお願いをいたします。　まず、新型コロナウイルス感染症対策についてですが、昨日の上岡真一議員の質問に対して、自宅療養者の数は公表できないという答弁でありました。私、新聞で毎日市町村別の感染者数が出ていますので、８月１か月間拾ってみましたけれども、約1,700人、感染をされた方が、ということですね。そうすると、かなりそれに近い数の方が自宅療養をされたのではないかというように推察をいたします。実際に陽性になられて、自宅療養された１人の議員から昨日、大変生々しい療養中の苦労話や問題点について報告がされました。そういったことで、自宅療養者には、どうも十分に支援の手が届いてないんではないかという現状があるような、そういう認識も受けました。　そこで、私は、四万十市でも独自の支援を考えるべきではないかというふうに思います。　そこで、社会福祉協議会が、一定の役割を果たしているということです。ここへの支援を考えてはどうかと思うんですが、その点いかがでしょう。 ○副議長（山崎司）　渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博）　自宅療養者については、どなたが感染しているといった情報はございません。社会福祉協議会のほうに食料支援をお願いしたいという実績もそれほど多くはなかったんですけど、コロナに感染をされて、その方については保健所が全て把握をされておりますので、その方に対して、食料の確保であるとか、そういうことは可能であるかということをお聞きする中で、食料の調達が困難という話が出た場合には、社会福祉協議会のこういう取組をご案内されているというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　市から陽性者に対してもなかなかアクセスできないということなんですけども、逆に陽性になられた方は、市へアクセス、市へ連絡をする、そういうシステムを周知して、そして支援が受けられるということを考えるべきではないか、私はそのように思っているんです。　それで、財源で１つお聞きしたいんですが、ふるさと応援寄附金は使えないのか。これ昨年度は、約8,000万円、新型コロナウイルス感染症対策に使ってくださいといって寄附を四万十市受けていますね。これに対して、約6,000万円近く、鉄道経営の助成に充てられたということです、経営がなかなか厳しくなって、それは分かります。残りまだ2,000万円少しあるんですね。今基金に積立てをされているようですけども、そういうものの活用というのは可能なんでしょうか、いかがでしょうか。 ○副議長（山崎司）　山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸）　１つに、ふるさと応援寄附金の所管ということでお答えをさせていただきます。　議員おっしゃったように、７つ目の項目でコロナウイルス対策ということを設定させていただきまして、約8,000万円近くのご寄附をいただいて、市の財政運営上、鉄道系のほうに回させていただいたのを今ご紹介いただいたとおりでございます。このふるさと応援寄附金というのは、あくまでも市の事業を行う財源の一つとして行っているものでございますけれども、これが恒久的な制度で使っていいものか、そういった単独で単年度、複数年度で終わる事業で充てたほうがいいのか、そういういろいろ議論はあるかと思いますので、この基金の使い方というものにルールはございません。あくまでも財源にどう充てていくかということでございますので、それは事業の必要性でありますとか、後年度負担も考えた上で検討するべきではないかというふうに考えております。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　ぜひ有効活用していただいて、コロナで苦しまれている方の支援をお願いをしたい、そのように思います。　続いて、学校教育のほうへ移りたいと思います。　先にランドセルの件について質問をいたします。　ランドセルは重いというふうにタイトルをつけたんですけども、これランドセル重いというのは、通学かばんの中身を象徴的に表した言葉で使用しております。ランドセルという言葉を使っていますけれども、小学生と中学生を対象にした問題であるというふうにお考えください。なぜこれを取り上げたかと申しますと、住民の方から、お孫さんが通学中に自転車で転んだと。けがをしたという話があって、２件そういう話があったんですね。お二人とも中学生です。１人は、リュックのような形で背負っている、もう一人は自転車の前の籠の中に入れていた。原因を聞きますと、荷物が非常に重過ぎてふらふらしてということのようです。この件に対しては、いろいろ調べてみましたら、2022年４月４日の日本教育新聞にこんな記事が出ておりました。時代を映すランドセル、現状と課題は。小学生９割が重いと書いてあるんですね。少し中身を紹介したいと思うんですけど、ランドセルをめぐっては、教科書や副教材など、中身の重さが児童の心身に影響するとの指摘がある。水泳用品や通学かばんを販売するフットマークが、昨年小学校１年生から３年生とその保護者1,200人を対象に行った調査では、児童の90.5％がランドセルが重いと感じていると答えた。ランドセルの重さを尋ねると、平均で3.97㎏、３㎏以上の荷物を背負っている児童が65.8％を占め、10㎏以上との回答もあったと。調査では、児童が自分の体に合わない重さや大きさのランドセルを背負ったまま長時間通学することで、心身に不調を来す状態をランドセル症候群と呼んでいるらしいんですけれども、筋肉痛や肩凝りなど、体の異常だけでなく、通学自体が憂鬱になるなど、気持ちの面にまで影響する状態を指すというと。ランドセルが重いことが原因で、通学を嫌がったり、体の痛みを訴えたりした経験がある児童は、約３人に１人に上ったと、こういう指摘があります。こういうことについては、実は最近起こったことではなくて、数年前から問題になっていまして、４年前に文科省が児童生徒の携行品に係る配慮についてということで通知を出しています。その中では、文科省は、必要のない教材は、学校へ置いてきなさいというようなことも含めた工夫例を示されております。しかし、それから４年たってもいまだにこういうことが起こるんですよね。　そこで、四万十市の小中学生の通学携行品の実態と学校の対応について、分かられる範囲で現状をお聞かせください。 ○副議長（山崎司）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸）　お答えをさせていただきます。　小学生につきましては、日々ランドセルの中に入れる物では、その日の授業の教科書とノート、各教科の問題集や資料集、宿題、筆記用具等となっております。また、毎日ではありませんけども、ランドセルに入れる物以外では、体操服や給食着、また習字道具セット・絵の具セット・タブレット・水筒などがございます。中学生におきましても、小学生とほぼ同じですけども、ほぼ毎日５教科の授業があること、授業内容も難しくなることから、教科書も厚くなってきております。また、中学校には、部活動もあるため、所属する部によっては重い道具や楽器等を毎日持ち運んでおります。実際に子供たちが日々持ち運んでいるおおよその荷物の重さですけども、少し学校にも協力をいただきまして調べさせていただきました。時期や授業の単元、その日の教科、各学校の対応差もございますが、小学生の通常時の荷物の重さは３㎏から６㎏、重いときでは８㎏から11㎏、中学生では、通常では５㎏から７㎏、重いときでは８㎏から12㎏というような状況になっております。　これらに対しまして学校の対応はということでございますが、学校の対応といたしましては、全ての小中学校で何らかの対応は行っているというふうに承知をしております。具体的には、国語・算数以外の教科書は、学校に置いても構わない。家庭学習に関係のない教科書は、学校に置いても構わない。また、技能教科の教科書は、学校に置いても構わない。習字道具・絵の具道具・裁縫セットは学校に置く。長期休業前は、計画的に分散して持って帰るようにしているなど、これらの対応を行っているところでございます。しかし、この対応には、各学校で差が見られ、ほぼ全ての教科書やノートを毎日持ち帰りしている学校も見られるところでございます。また、今年度、子供たちの毎日の携行品について、職員会で協議をしたり、共有したりした学校というものは現在18校中13校あるというふうに伺っております。　以上、現状等につきましてご答弁をさせていただきます。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　詳しく報告いただきましてありがとうございます。　先ほど転んでけがした方も、お孫さんのリュックの重さは15㎏近かったそうです。やっぱりそういう実態があるんですね。こういうことをなくすためにも、今学校によって対応がまちまちだということですので、学校の教員の皆さんが集まるときに、研修をされるときに、ぜひこういうことも少し議題に上げていただいて、意見交換をしながら、どういう状態が一番いいのかというようなこともお話合いいただけたらなと。大変お忙しい中にそういうことを言うのもあれなんですけれども、お願いをしたいなあというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、下田中学校の継続ということについて話を進めます。　市長は、今年６月議会、大西議員の質問に対してこういうお答えがあります。中学校の再編につきましては、まだ理解をしていただいていない段階で大学誘致を打ち出しましたので、若干強引なやり方であったかなあという思いをしています。そして、１年前、私の６月議会のご質問に対して、市長は、大学誘致が中学校の再編と同時期の取組となっていることにつきましては、地元の皆様、また保護者の皆様には、大変申し訳なく思っていますというように、やはり問題があったということを述べられております。そして、６月議会で大西議員が追及しました2020年１月15日、これ教育長を含めた６人の会議での方針決定、教育委員会のアンケート結果を待たずに、地元下田地区に下田中学校を活用した大学誘致という構想案を説明するという方向性が決まり、大きく動いたわけですね。この教育長は、久保教育長ではなくて、前任の教育長ですけれども、やはり私は教育委員会のアンケートをやられているわけですから、アンケート結果をしっかり待って、地元の声を尊重して方向性を決めましょうというふうにすべきだったと思うんですね。結果的に下田中学校は、あの場所にはいられなくなりました。小学校へ移って、２年後には統合ということになってます。教育長、これ２年の縛り、外せませんか。 ○副議長（山崎司）　久保教育長。 ◎教育長（久保良高）　お答えします。　この２年の期限につきましては、下田中学校の小規模化が進む一方で、既に在学している下田中学校生の意見を踏まえて、最大限に配慮し、延長した期限であることから、これを延長することは考えていません。　また、この２年間の存続については、教育委員会としても改めて確認を行い、昨年９月には決定方針として地域・保護者にもお伝えしております。　これらの経過を踏まえて、この方針に沿って進めるべき事業に係る必要な経費等について、昨年の９月議会にお諮りし、適切なご判断をいただいて事業を進めているものでありますので、令和６年４月の再編について今のところ変更することは考えておりません。　以上です。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　市民団体と議員との分野別意見交換会というのがありまして、その中で、私以外の議員の方からも、継続を２年で縛ると、２年という期間を限定してしまうというのは間違いではなかったのかという意見も出されました。保護者や地域からも、ぜひ学校を続けてくださいという粘り強い声がありますよ。保護者や地域がもうちょっとこんだけ少なくなってきたので統合してくださいと、そういう話が出てくるまでは、継続させるべきじゃないんですか。移住による転入生があると聞いています。下田中学校に１人増えたんですね。そのご家族は、まだ小学生、下に２人おられて、保育園児もおられる。また、別の家族でまた１人小学生が入っているということも聞いております。大変ここは移住が多い地域なんですよ。子供がますます増える可能性のある地域なんですよ。大いに可能性のある地域です。教育長、これ２年の縛り外せるんじゃないですか、どうですか。 ○副議長（山崎司）　久保教育長。 ◎教育長（久保良高）　先ほどもお答えしたとおり、現時点では２年間を延長してということは一切考えておりません。議員さんがお示ししていただいたこと、転入生があったことも承知しております。その一方で、自分たちは今年再編した関係で、再編した中村中学校と中村西中学校へ、例えば中村中学校でしたら下田小学校を卒業して、またはもう既に再編する前に下田地域から中村中学校へ通っていた子供さんとか、後川中学校区とか旧蕨岡中学校とか大川筋、その生徒さんにアンケートを取ったがです。その生徒さんのアンケートの結果を見ると、再編後の学校生活について、とてもよい、またはよいと答えた生徒さんが14名おります。その一方で、再編することがよくなかったというふうにお答えした生徒さんが２名です。議員さんがお示ししていただいているようなデータももちろんあるかもしれませんけれど、自分たちはこの数値を見る限りでは、子供さんたちも再編して、例えば下田中校区でしたら中村中学校へ行くことによって、いい生活というか、ただ自分たちは今考えているのは、これはもちろん下田中学校区の子供さんだけじゃありませんけれど、２名の生徒さんが再編であまりよくないというそういう返答をしてますので、この２名さんにも中村中学校で満足できる、中村中学校に来てよかったなと、そういう生活が送れるように自分たち努めていかないかんなあということは考えております。　以上です。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　今教育長言われましたように、よくないと答えた２人、こちらのほうに私は重きを置くべきじゃないかなと思うんですね。再編がよかったと思われる方は、たくさんいたんですけれども、やはり新しいところへ行って、これから頑張っていこうと思って決意をしたならば、よい方向へ行きますよ。そういった形の数字であって、２名もよくなかったと思う人がいたということは、これについて心を砕くべきだというふうに私は思います。　そこで、なかなか２年の縛りを外せないと言うんですけども、私は小中一貫校という考え方で、下田小中学校を存続できないかということを思っております。６月議会で教育長が、下田中学校の様子を報告してくれました。こう言われています。生徒から小学生や地域のために自分たちができることをやろうという声が上がって、小学生への読み聞かせや交通指導を積極的に行ったり、昼休みに小学生・中学生が一緒に遊んだりする姿が見られると聞いております。そういう面では、小学校・中学校が一つの校舎の中に存在するプラスの面かなとも考えております。部活動は、体育館・グラウンド・音楽室を活用して、スムーズに実施できているようです。金曜日の放課後には、部活動に参加したい希望する小学生が、一緒に中学生と交流する、そういう姿も見えているようです。これは、まさに小中一貫校のよさが出てきているわけですよ。小中一貫校、まだ歴史は浅いですけども、３年ぐらいの間に３倍くらいに増えている。義務教育学校も３倍ぐらいに増えている。2017年に文科省が実施したアンケートでは、小中一貫校の導入により、成果が認められたと回答した学校は、全体の76％にも及ぶ。それだけの成果を上げているのではないかと思うんですね。ここはやはり下田小学校・下田中学校、四万十市にまだありませんけれども、周辺地域にもあります小中一貫校というものをつくって、存続をさせる。そして、できるだけ早い時期に高台移転を図る、教育長、こういう方向性、検討いただけませんか。 ○副議長（山崎司）　久保教育長。 ◎教育長（久保良高）　お答えします。　今議員さんにおっしゃっていただいたように、小中同じ校舎内で過ごすことによって、中学生が小学生のほうに読み聞かせに行ったりとか、交通指導を行ったり、また今まで行われていなかったことが多かったがですけれども、小学校・中学校が合同で行事をやったりと、いい面もたくさん見えてきましたし、それを中学校のほうが努力していることを認めていただいたことは、非常にうれしく思います。ただ、学校の小規模化によって生じる教員の体制とか中学校段階で求められる授業の在り方など、学校再編で解決すべき課題が解消されているわけではないと現状認識しています。よって、令和６年４月を超えての存続は考えておりません。　また、高台移転につきましても、本年６月議会で市長もご答弁したとおり、課題として捉えてはおりますが、国の想定に基づいたハード、例えば耐震とか、避難路の整備とか、またソフト、今日確認しましたら、小学校のほうは月に１回は津波を想定して避難訓練も行っているようです。また、場合によっては、保育所と合同での避難訓練もやっていると。月に１回くらいそういうことを行いながら、時間も聞いてみたがですけど、大体５分から６分で高台まで上がれるらしいですけど、そういうことを重ねていきながら、現段階で高台移転の計画は考えておりません。　以上です。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。

◆９番（川渕誠司）　大変残念な答弁ですけども、教育長、一定小中一貫校のよさというのを認められておると思うんです。ただ、それに今の状況では解決できない部分もまだあると言われておりますけれども、そこについては、逆に市町村で解決できる部分があるんじゃないかと思うんですね。ぜひ小中一貫校の先進校に行っていただいて、もう行かれているかもしれませんけど、学習・研究をしていただきたい、どれだけいいものなのか、どうなのか、ここではできないのか。ぜひ前向きな検討をお願いしたいですが、どうでしょうか。研修に行かれるということはどうですか。見てこられるというのはどうですか。 ○副議長（山崎司）　久保教育長。 ◎教育長（久保良高）　お答えします。　まだまだ自分自身が、小中一貫校について勉強不足な面もあると思いますので、機会があればそういう小中一貫で取り組まれている学校を訪問して、いろいろお話も聞かせて、研修もしたいと思います。　以上です。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　よろしくお願いいたします。高台移転については、保育所も低いところにあるんですよ。だから、本当を言えば、保育・小学校・中学校、そこを全部上に上げる、市長も一つ一つ上げるのはなかなか厳しいというお話を前回されました。それであれば、保育園・小学校・中学校、まとめて上に上げる、そういった方向も考えられるんじゃないかと思うんですね。生徒募集というか、児童生徒を集めるときには、あるいは園児さん集める場合には、例えば全国規模で集めるというようなこともあり得るわけですよ。まだ教民で決定はしておりませんが、視察候補の一つにある認定こども園がありまして、そこは全国から募集ですよ。そういうところもあるんです。そんなことも含めまして、本当に下田地域発展させるにはどうしたらいいのか、前向きな議論をぜひ全庁でお願いしたいなと、そのように思っています。　そして、次の問題に移りたいと思います。　大学誘致について質問をいたします。　これにつきましては、今日の午前中に上岡　正議員が詳しく質問をされまして、たくさんのご答弁もいただいたところです。　最初の学部設置届出の進捗については、まだ認可が下りてないということが朝報告がありました。これ当初の説明では、学部設置届出の認可、６月ということでしたよね。それが８月になりまして、そして今回、９月末になっているわけです。認可が延びた理由について、学校法人から何か説明を受けていますか。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　８月末に許可が下りるという予定が、９月末になった理由といたしましては、提出書類の中で補正事項があったということで、８月から９月末に延びたということでお聞きしております。　以上です。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　提出書類ってどういうことなんでしょう。ちょっともう少し説明いただけますか。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　補足資料の提出があったということでお聞きしているというふうにお答えしたと思うんですが。　　　　　　　　　（「提出じゃなかったですね。補足」と呼ぶ者あり）　補正。　　　　　　　　　　　　　　　（「補正」と呼ぶ者あり）　提出した資料に対して補正事項が発生したということで、その事項に対して再度資料の提出をするということです。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　分かりました。提出書類に補正がかかったと。何か問題があったということなんですね。　じゃあ次です。　まだ、２つありますね。学則変更認可申請と看護師学校指定申請が残っていると思いますが、このほうの進捗はどうなっていますか。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　学則変更認可申請の件に関しましても、９月末、また看護師学校指定申請に関しましては、10月末ということでお聞きしております。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　看護師学校指定のほうが10月末ということなんですが、これ確認ですけども、学則変更、看護師学校指定、学部設置届出、この３つ全てが認可されて、新学部設置が確定するというふうに考えたらいいですか。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　学生の募集が行えるのは、学則変更認可申請が下りてからというふうにお聞きしておりますので、実際に願書を配って、学生の募集が行えるのは、この学則変更認可申請の許認可の後ということでお聞きしております。　以上です。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　学生募集は、学則変更でできるけれども、いわゆる認可というのは全部、つまり看護師学校指定申請が下りてから、つまり10月末ということですね。もう一度確認です。正式な認可は10月末ということですか。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　看護師学校につきましては、指定になりますので、認可ということではなく、学則変更認可申請、また学部設置届出が看護師学校指定申請の書類とほぼ審査内容が同じということなので、学則変更認可申請が得られたら、学生を正式に募集してもいいということなので、私のほうはそこで学部の設置ができるというふうに理解はしております。　以上です。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　そこは、国にもしっかり確認をして動いてほしいなあと思います。いつもいつも先走って動いてますので、後々問題になったら困ると思います。確認をよろしくお願いしたいと思います。　次、臨地実習施設について質問いたします。　臨地実習施設は、病院以外にもいろんな施設が必要だと、確保しなければならないというふうに聞いておりますが、それはどのような施設ですか。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインによりますと、実習施設は、教育内容に応じて、病院のほか、多様な実践活動の場を実習施設として設定することとされているようで、具体的な種別についての明記はないということでお聞きしております。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　じゃあ具体的な施設は、特にこれとこれとこれをそろえなくちゃ駄目だという決まりはないということですね。しかし、必要だと思われている部分については、県内で確保できたということでよろしいですか。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　学校法人のほうでは、地域包括を見据えたカリキュラムの観点から、実習施設というものを考えているということで、例えば特別養護老人ホーム・居宅介護施設事業所・介護老人保健施設・デイサービスセンター・小学校・保育所など、そういったところを実習施設として決定しているようです。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　分かりました。　６月議会では、確保した臨地実習施設について、具体的な内容についてはお答えをいただけませんでした。今少しいただいたわけですけども、今回、学校法人と相談をして、明らかにできることはぜひしてくださいというお願いをしております。臨地実習先として確保できた病院、これについてお答えいただける部分、お話しいただきたいと思いますが、どうですか。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　学校法人のほうと相談いたしまして、病院とした限定ではなく、実際の実習施設がどこの地域に何施設かあるということは答弁して構わないということでお聞きしておりますので、その内容について答弁させてもらいたいと思います。　実習施設につきましては、四万十市で71施設、四万十市以外の幡多市町村で46施設、その他の地域８施設で、高知県内に125施設を確保しているとのことでございます。　以上です。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　全体で125ということをお聞きしました。病院の数だけは言えないんですか。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　この数字でお聞きしておりますので、病院というところで区切ってということで答弁をするというふうには、そこまでは至らなかったです。　以上です。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　それでは続いて、学校法人との協定や契約に関連をして質問をいたします。　午前中の上岡　正議員との中でも話が出たんですけれども、私、８月23日に大学誘致に関心のある有志と共に政府機関、文部科学省・国土交通省・内閣府・総務省の役人に対してオンラインでレクチャーを受けました。その中で、契約に関して非常に大事な点が明らかになりましたので、ここで確認をしておきたいと思います。　市は、学校法人と使用貸借契約を結んで、旧中医学研究所や旧下田中学校の土地・建物を無償で貸し付けることにしました。これは、どういうことになるんですかとお尋ねをしますと、総務省の方が、地方公共団体、つまり四万十市の自主的判断に基づく寄附行為ですというふうにお答えがありました。その使途はどうですかということで聞きますと、一般的には制限がないものですと。自由ですということです。ただし、市と学校法人との間で何らかの契約があれば、それには縛られますという説明を受けました。これは、総務省の自治財政局財政調査課公会計係の方です。　市長にお尋ねします。　前もってお話ししてないので、無理でしたらあれですけれども、８月29日に開かれた市と市民団体との意見交換会ありましたね、理事長が来なかった。その中で、このことを市長は問われて、市長は寄附行為ではないというふうに考えていると言われたようですけれども、その後、この内容を確認されて、今はどういう認識ですか。 ○副議長（山崎司）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　その後、いろいろ勉強させてもらいましたけれど、法に触れるとは考えておりません。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　法に触れるとは考えていないというお答えだったと思います。それは、ぜひ政府機関に確認をお願いしたいなと思っているんですが、学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の許可に関する審査基準というのがありまして、その認可する基準というのが書かれているんですね。これは、大学だったら、例えば校地、土地は本来は自己所有でないといけない。しかし、20年以上にわたり使用できる保障がある校地で借用している場合には構わないよと。今回の使用貸借契約では、20年以上継続をしているという項目がありますので、これはクリアしていると思います。しかし、そこには、次のいずれかに該当するものというのがありまして、地方公共団体・国・独立行政法人及びこれらに準ずる者の所有する土地で、四万十市の土地ですからこれ問題ないですね。申請時までに貸付けについての議会の議決等がなされているものというのがあるんです。議会の議決、全然してないじゃないですか。これ認可下りないんじゃないですか。そのあたりどういうご認識でしょうか。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　その点に関しましては、学校法人のほうから国のほうに確認を取っております。議会の議決等ということで、市との使用貸借契約で足りるということでの回答をいただいております。　以上です。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　その使用貸借を作ったということが、議会の議決等の等に入ると。議会はそれぐらいのものですか。これは、私おかしいと思いますよ。もう一度ご答弁お願いします。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　学校法人が国に問い合わせました回答を聞いただけでございますので、そちらのほう、自分のほうからは回答はできかねないかなというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　午前中にも議会の議決が必要じゃないかという話がありましたよ。きちんと議会を通していただきたい。これは本当に大事なことで、使用貸借契約、議員はまだあまり知らないですよ。これしっかり中身を確認してやっていかないと、本当にこれ後で大変なことになるんじゃないかなという心配もあります。後でまたこれ話をしますけれども、ぜひ議会というものを重視して対応をお願いしたい、そのように思います。　これ学校法人は、この大学を経営するのに、当然、中・長期的な経営計画というのを持っていると思うんですけれども、市は学校法人から看護大学経営の中・長期計画というのを示されていますか。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　大学からは、令和５年度から令和８年度までの４年間の新学部における収支計画について提出を受けております。　以上です。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　ちょっと短いですね、中期計画ということですかね。内容的にそれを見て十分継続できる、そういう確信が持てるそういう内容ですか。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　大学の収支につきましては、特別なことがない限り、完成年度、４年生までそろいました令和８年になりますが、それ以降については、ほぼ同じということで、４年間の収支で確認を行わさせていただきました。それを見る限り、定員を満たす学生数を確保することで、安定した経営が臨めるということで確認しております。　以上です。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　それ本当に安定した経営が臨めるのか、心配する声結構多いんですね。市としては、これ10億円以上お金を払うと。国からも５億4,000万円の交付を受けるという、そういう事業ですよ。だから、その経営計画というのは、本当に大事だと思うんですね。ところが、議会はまだ見たことないですよ。市民の方も見たことないと思います。これ公開はしていただけないですか。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　この収支計画なんですが、文科省に対しての申請書類の一部にもなっておりまして、それで許認可が下りた後、京都看護大学のホームページ上で必要に応じて公表することとなっているようですので、市が公表するということは考えておりません。　以上です。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　市は公表しないけども、公開はされるということなんですね。それは誰でもアクセスできる内容ですか。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　大学では、大学のホームページ上に情報公開という項目がありまして、そこから大学が公表している情報全て見ることができますし、文部科学省のホームページ上でも、許認可になった大学等の申請書類は全て公表しておりますので、アクセスができれば簡単に見ることはできると思います。　以上です。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　市民の関心が大変高いです。ホームページ、それから市のホームページ、それから市の広報等もありますので、京都看護大学へアクセスできるような方法、それをぜひそこで周知をしていただきたいなあというふうに思います。よろしくお願いします。　これもう一つ、次、午前中にも話が出ましたけれども、誘致大学が10年継続できなかった場合、市は国から交付金の返還を求められると思います。これについてはそういう可能性がありますと、そのときには国と相談をしますというお話だったと思うんですけども、このことについても私話、先ほどのオンラインレクチャーで話を聞いております。こういう回答がありました。10年以内にこの事業が途中でできなかったとか完遂できなかったとなれば、国としては補助金適正化法に基づきまして、補助金返還させていただくという形になりますと。これ国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室企画専門官の方の発言でありました。ですから、やはりこれ返還しなければならないんですよ。このときに、現在の協定や契約で、市はその返還金、経営上の問題で止まるということですから、学校法人に本来請求すべきだと思うんですね。今の契約・協定で請求できますか、お答えください。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　今の協定、あと使用貸借契約の中では、そういう条項はうたっていません。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　これうたっていなけば、うたわないといけないでしょう。新しい約束事、契約、そういったものを、協定、つくらなければならないと思いますよ。そういう考えはありませんか。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　これから大学を設置するということで、基本協定もつくりまして、大学ができるということで使用貸借契約も締結いたしまして、大学と一緒に連携協力をしていこうということで令和５年４月の開学を目指しているところです。これから先、10年・20年というところで、使用貸借契約も20年以上の契約にしております。10年で大学ができなくなるということは想定しておりませんので、そういうことでうたっていないということにはなっておりますので、そういったことが経営計画からもきちんとした経営ができるというところでの確認もしておりますので、今の時点では必要ないのではないかなというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　私は、ずっと10年も20年も続くということについて、多くの皆さんが疑義を持っておられるんですよ。なぜかと言いましたら、これ学校法人自身がそのような発言を幾つもされているわけですよ。例えば、これ高知新聞にも出ましたけれども、普通は３万人都市に大学を持ち込みませんと。資金回収は不可能ですと。だから、公設民営を提案したんですと。だから、学生の入学が見込めなかったときには、赤字補填の運営支援をお願いしたいと、こういうことも言っているわけで、極めて市への依存体制が強いんです。事業の自立と継続ということについてこれ不安を持たざるを得ません。これ自立性というのは非常に大事な点で、今回の交付金を受けるにも、これをクリアしてないといけないんですね。だから、これが本当にクリアできるんだろうかと私は心配もしています。そういった内容についてはどのようにお考えですか。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　10年続かなった場合は、外国人の入学も考えるというふうに、経営に対してそういったこともいろいろと考えながら、それに対する最善策というのも考えながらの運営をしているというふうに思っておりますので、また学校法人とは個別に協議もしてまいりたいと思います。　以上です。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　何かあったときにそれから考えるじゃ遅いですよ。今から準備をしておかないと、どうやって対処するんです、これ。考えられないですね。ぜひいろんなことに対処できるような新しい大学法人との協定・契約、そういったものを結び直してもらいたい、そのように思います。　もう一つ、先ほど10年継続できなかった場合ということだったんですが、学校法人から用途変更の申出があったときは、市はどう対応するんですか。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　学校法人との使用貸借契約の中で、第３条用途指定に基づきまして、学校法人は、（仮称）四万十看護学部の設置・運営のみに使用し、他の用途に使用してはならないとしておりますので、新学部以外による使用は考えておりません。　以上です。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　今読まれた条文の後に、ただし書がありますよ。ただし、甲が、つまり市が必要と認めた場合はこの限りではないということなんですね。だから、学校法人がちょっと経営厳しいから、特に看護っていうのは難しいと。介護に替えたいと言ったときに、用途変更は駄目ですよと言っているけれど、市が認めたら構わない、市長が認めたら構わないということですよ。だから、お聞きしているんです。その点、いかがですか。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　このただし書につきましては、大学が地域貢献事業などを実施することについて認めるものでありまして、新学部、看護学部を他の事業に移行することについて認める規定ではございません。　以上です。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　それは、例えば今先ほど私が説明した介護に替わるというようなことは想定をしていない、そういうことですか。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　そのとおりでございます。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　それでは、あくまで市民に貢献できる内容で10年は続くという中身じゃない限り、変更は認めないと、そういう判断でよろしいですね。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　そう判断してもらって構いません。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　それにつきましても、やはり前もって不備なところいろいろある。そこを準備しておかないといけないと思います。先ほどの10年継続の問題は、やっぱり心配です。多くの市民が心配をしていると思います。何か起こったときにどうするか、これぜひつくっていただきたい、そのように思います。　続いて、地域再生計画変更認定申請の経過について質問します。　まず、地方創生拠点整備交付金制度を活用するには、前提として、対象事業に係る地域再生計画というのを提出をし、総理大臣の認可を受けておく必要があります。その地域再生計画の検討段階で、学校法人に全て無償貸与するとしていた旧下田中学校の校舎・体育館ですが、その一部を学校法人とは別の団体に有償貸与するという検討がされていたことが住民の開示請求の文書で明らかになっています。そんな情報全く知りませんでしたので、大変驚いたわけですけども、一体どういう理由で別団体への有償貸与が検討され、そして最終的にはそれが消えたのか、その経過を説明してください。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　まず、最初に申し上げますのは、この変更認定申請を行った地域再生計画は、地方創生拠点整備交付金の地域再生計画ではないということで区別して考えていただきたいんですけれども、結果は、答弁は同じような形にはなりますが、変更申請の経過についてですが、当初は市所有施設と土地を学校法人に無償貸与し、学校法人が施設整備を行い、市は施設整備等に対し補助金を交付することとしてこの地域再生計画を作成し、認定されております。しかしながら、その後、旧下田中学校校舎・体育館等におきまして、市が段階的に整備をすることに方針が変更となったため、全てを無償貸与して、学校が整備して、補助金を交付しますというところが異なったわけですので、その点に関して、工程等に関して変更認定申請を行いました。その際に、学校法人以外への有償貸与についてということで、起案のほうに一部書いてあったんですけれども、地方創生拠点整備交付金制度においては、ランニングコストを賄うための自主財源の確保として自立性が求められていたため、こういった形で検討をするということで書いてございました。その後、現在は有償貸与に値しないということで整理しておりますので、これは検討段階であっただけのことであって、今はそういうことは、有償貸与はしないということで整理しております。　以上です。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。

◆９番（川渕誠司）　検討段階だけのことであったというお話でしたけども、これ内容を見ますと、相当ですよ。先ほど説明された次のところで、地方創生拠点整備交付金施設整備計画の作成に当たっては、当該施設等が自立・自走していくことが可能となるよう、稼ぐ力が求められているため、整備後の施設の一部を学校法人以外に有償貸与することとしているが、詳細が決定していないため、決定後に再度変更認定申請をすることとすると。内閣府担当職員確認済みとありますよ。そしてさらに、文科省に対して調整依頼してます。文部科学省の施設助成課長振興地域係の人に計画変更について相談したところ、当該計画の変更及び有償貸与による財産処分の承認申請について行うよう指導があった。なお、有償貸与による財産処分の承認申請は、処分予定時期の３か月前に行うこととなっていることから、地方創生拠点整備交付金施設整備計画確定後、８月予定と書いてあるんですね。これが４月の文書だったと思いますが、次の５月にもまた次の文書があるんですけども、令和４年度に地方創生拠点整備交付金に申請するに当たり、下田中学校を部分的に他団体へ有償で貸与する予定であり、それに併せて有償部分に関しては、別途文部科学省に財産処分手続を行うものとすると。高知県教育委員会と調整済みとあります。なお、有償貸与面積、校舎及び体育館が確定した後、再度９月、これ校舎面積が確定したときと11月、体育館面積が確定したときに、地域再生計画の認定申請変更をするものとする。ここにも括弧書きで内閣府と調整済みとありますよ。これ四万十市の中で、大学推進室の中で少し話し合われたという内容ではなくて、内閣府や文科省や高知県教育委員会も巻き込んで大きな動きとなったわけですよ。なぜこれが立ち消えになったのか、恐らくこれ稼ぐ力が要ると言われた。なぜなら、今の大学で心配だから。３万人のとこには行けないなんて言っている、そういう大学がこのままこういう状況ではこれ稼ぐ力持ってないし、これなら本当ならこれで行けば交付金も下りないぐらいの内容ですよ。だから、稼ぐ力ということでこういうことまで考えられたんじゃないかなと思うんですね。そこが、やまりになったことについての経過、もう少し説明してください。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　お答えいたします。　先ほど川渕議員がおっしゃられたような大学の運営を絡めた審査では全くございません。ただ、この地域再生地方創生の拠点整備交付金の申請に関しましては、大学を核としたということで、市がどういうふうに地方創生に資する事業を実施していくかという計画でありまして、大学運営に関しての審査は全く入ってないというふうに理解しております。　それで、どういうふうに整理をしたかというところなんですが、まず先ほど稼ぐ力というふうにおっしゃっていただきまして、実際にそういうふうに書かれております。例えば、市がその建物を使ってどういう有益事業をしていくかというのを考えてくださいというような事務相談に対する回答がございました。例えば、一部校舎を貸すとか、賃貸とか、そういったところも考えられるんじゃないでしょうかというアドバイスもいただいたところで、市の中でもそちらのほうも考えましたが、ふさわしくないのかというような検討もしながら、その起案時点では売店運営とか、食堂運営とか、そういったところも貸すことになるんじゃないかということで、使用貸借契約ではなく、賃貸借契約によって収入を得る必要があるのではないかというような検討もしながら、そういったところで有償貸与による財産処分が必要ではないかということでこれまで作成しておりました地域再生計画と新たにつくるようになります地方創生拠点整備交付金による地域再生計画、これの整合性を取るためにいろいろな省庁に確認を取り、県にも確認を取り、きちんとした交付申請ができるような準備を整えてきただけでございますので、それの整理がついたというところで、特に大きな問題になるようなことではないというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　時間がなくなってまいりましたが、その交付金申請を受けるに当たって、３つの条件、３つの基準があるということですよ。１つは、地域再生基本方針に適合するものであること、ここの中に自立性が入っています。ここは極めて疑わしいと私は思います。それから、２つ目、地域再生の実現に相当程度寄与するものであることとあります。その具体的な数値、これは市が具体的な数値を出さなければならないとなってますが、それを見ますと、入学生の数、11人、22人、33人になるということ、それから雇用が１人、２人、３人、４人となっていくということしか地域再生計画には書かれていません。この点についても非常に不十分だと思います。そして、３つ目、私が一番問題だと思うのはこの３つ目です。円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること、これが条件ですよ。その具体的基準は何ですかというと、関係機関との調整を行っている、これは行っているでしょう。もう一つ、地域住民の合意を得ているというのがありますよ。これ地域の住民、合意を得てますか、大学誘致の説明会紛糾、市民団体による大学誘致に税金投入中止を求める署名提出、こういったことが新聞報道もされているではないですか。こういう事態が起こっているのに、それでも地域住民との合意は得ていると、そういう書類を作って国へ提出をしたんですか。お答えください。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　お答えいたします。　先ほどから川渕議員がおっしゃられている地域再生計画に関しましては、この地方創生交付金の拠点整備の地域再生計画とは別の計画ですので、そこは改めて今議会の総務常任委員会のほうで報告させていただきたいと思います。その計画と今回のこの計画とは切り離して考えていただきたいというのは先ほどからお願いしているところなんですけれども、地域との合意というところで、川渕議員のほうがおっしゃっていただきましたように、地域再生計画は、円滑かつ確実に実施されると見込まれることということが必要ということで、実際関係機関との調整を行っている、地域住民の合意を得ているなど、整備対象施設の整備等や利活用方策の実施が円滑かつ確実であると見込まれることというのが判断基準となっております。それぞれ一つ一つというところを言われてますけれども、事業の実施に当たっては、関係機関等との調整や地域住民の理解に向けた説明や意見交換などを継続して実施しております。また、大学誘致に係る施設整備等については、議会の議決も得られているところですので、施設整備等の実施は確実に行われていると考えております。　以上です。 ○副議長（山崎司）　川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司）　施設設備はそうかもしれません。強引に進められています。しかし、住民との合意、本当にこれでいいのですかということも含めての合意は、できてないと私は思いますよ。　　　　　　　　　　　　（「合意はしてない」と呼ぶ者あり）　ここをしっかりこれから合意を得られるように動いていただきたいと思います。　もう一つ質問あったんですけど、時間がなくなりましたので、これで私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（山崎司）　以上で川渕誠司議員の質問を終わります。　２時40分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　再開 ○副議長（山崎司）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　澤良宜由美議員。 ◆３番（澤良宜由美）　議員番号３番、公明党の澤良宜由美でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず初めに、ヤングケアラーについてお伺いいたします。　このヤングケアラーは、昨年６月の一般質問で上岡真一議員より初めて質問のほうがございました。我が会派公明党におきましても、昨年の３月の参院予算委員会でヤングケアラーの問題を取り上げ、厚生労働・文部科学省の両省の合同プロジェクトチームが発足するなど、国においてもヤングケアラーの取組や支援策が進んできました。　これらのことを踏まえて、本市におけるヤングケアラーの問題について私の視点からお伺いのほうをさせていただきます。　ではまず初めに、ヤングケアラーとは、本来大人が担うべき家族の家事や介護の世話、身の回りの世話などを日常的に担う18歳未満の子供をヤングケアラーと位置づけられています。それらのケアが、お手伝いの範囲であれば問題はないのですが、負担が大きいあまり学校に行けなくなってしまったり、または友人関係の行き詰まりなど、深刻な問題に発展するケースも指摘されております。　国は、その実態を正確に把握するために、令和２年度ヤングケアラーの実態に関する調査研究という全国的な調査を中学生・高校生に対して行いました。その実態調査において、世話をしている家族がいると答えたヤングケアラーと思われる子供は、中学生は17人に１人、高校生は24人に１人との結果でありました。また、世話をしている家族がいると答えた生徒のうち、ほぼ毎日何らかの世話をしていると答えた中学生は45％、高校生では48％との結果であります。また、世話の内容としまして、家の家事や幼い兄弟の世話、また介護など、多岐にわたっており、また世話をする時間、１日平均中学生は約４時間、高校生は3.8時間だそうです。さらに、中高生の約８割以上が、ヤングケアラーについて聞いたことがないと回答をしております。また、自分がヤングケアラーだと自覚している子供は、全体の約２％という結果が出ました。　これらの実態の結果から、国は当事者の子供たちはもちろん、周囲の大人たちもヤングケアラーについての社会的認知度を高めることを目的として、令和４年度からの３年間を集中取組期間として、ヤングケアラーへの理解促進に力を入れようとしています。ヤングケアラーの実態把握については、家庭内のことなので、なかなか問題が見えにくく、また子供自身も家族の世話をするのは当然のことと負担の重さを自覚していない子供も多いと聞いております。また、子供自身も誰にも相談をしない、声を上げないということが課題として挙げられています。　これらのことを踏まえ、本市においてもまず子供たちの実態をしっかり把握することが重要だと考えられます。　そこでまず初めに、本市において、現在、ヤングケアラーと思われる人、またはその状況に近い子供たちの人数は把握されているのか、お伺いいたします。 ○副議長（山崎司）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　それでは、本市におけるヤングケアラーと思われる人数の把握についてご説明をいたします。　ヤングケアラーにつきましては、法令上の定義はございませんけれども、先ほど議員が申されましたように、一般に本来大人が担うと想定されている家事や家庭の世話などを日常的に行っている子供さんというふうにされております。　県からの要請によりまして、今年の１学期に教育委員会が市内小中学校を対象とした調査によりますと、学校の認識といたしまして、支援が必要なヤングケアラーであると思われる児童生徒数は、中学生が３名、小学生がゼロ名となっております。また、支援の対象とはならないではないかと思われるけれども、ヤングケアラーと疑われる児童生徒、これにつきましては中学生が１名、小学生が１名というふうに伺っております。　なお、ヤングケアラーにつきましては、まだ明確に定義が定まっていない部分もございますので、今回の調査によります数字は、先ほど議員が申されましたその家庭のお手伝い等を日常的にしている子供さんの数と申しますよりは、そういった子供さんのうち、支援が必要な程度にあると思われるあるいは支援の必要性が疑われる、そういった状況のご家庭の数の把握になっております。　また、高校生につきましては、県教育委員会の所管となっておりますので、人数については把握ができておりません。　なお、福祉事務所が所管しております子ども家庭総合支援拠点のほうに直接寄せられておる相談件数は、今のところゼロ件というふうになっております。　以上でございます。 ○副議長（山崎司）　澤良宜由美議員。 ◆３番（澤良宜由美）　ありがとうございます。詳しい数をありがとうございました。数のほうは承知いたしました。　では次に、ヤングケアラーの実態調査についてお伺いのほういたします。　昨年、上岡真一議員の一般質問の際には、執行部よりヤングケアラーの全体調査を行ったことがないとのご答弁のほうがございました。今や国や県など、ヤングケアラーに対する調査の取組や支援策が進む中、本市においても今後ヤングケアラーの実態調査をどのようなやり方で取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ○副議長（山崎司）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　お答え申し上げます。　現在、福祉事務所で設置しております子ども家庭総合支援拠点では、学校・保育所などの関係機関を訪問いたしまして、ヤングケアラーを含め、養育についての課題を抱える児童や家庭の状況について聞き取りを進めておりますが、その情報共有の中で、ヤングケアラーにつきましても実態の把握を行っている状況です。　今後につきましては、小中学校や保育園等の関係機関から提供されました情報について精査し、さらなる実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（山崎司）　澤良宜由美議員。 ◆３番（澤良宜由美）　ありがとうございました。県のほうでも進めているという情報もいただいておりますので、ぜひ県と並行して連携のほうもお願いしていただきたいと思います。ちょっとこれ余談にはなるんですけど、他の自治体とかでは、タブレット端末を活用して、アンケートを取っていたりとか、またグーグルフォームとかを活用して集計のほうもされているという自治体も聞いたことがございますので、まずは実態を知るということが重要ではないかと思いますので、市のほうでも検討のほう、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　本市におけるそのヤングケアラーの取組についてお伺いのほういたします。　国では、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育のプロジェクトチームを設置し、３つの支援策として、１、早期発見・把握、２、相談支援の推進、３、社会的認知度の向上を必要と示しています。これらのことを踏まえまして、これから実態調査をしていくかとは思いますが、支援につなげていくときには、十分な配慮と慎重な対応が必要になってくるかと思います。子供自身が家族のことや自分の状況をどう思い、これからどうしたいかなど、子供の気持ちをじっくりと聞いてあげることが重要ではないかと思います。そしてまた、いつでも助けを求めていいことを大人の支援者たちが子供に丁寧に伝えてあげることが重要だと考えられます。　国では、ヤングケアラー支援体制強化事業として、地方自治体を支援する取組策やその取組に対しての補助金も拡充しております。その支援策の一つとして、ヤングケアラーコーディネーターの取組がございます。ヤングケアラーコーディネーターとは、行政等各関係機関や支援団体のパイプ役となり、ヤングケアラーを適切な福祉サービスや就労支援サービスにつなげていく役割を担っております。本市においても、このパイプ役となるヤングケアラーコーディネーターの配置について取り組むことができないか、お伺いをいたします。 ○副議長（山崎司）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　お答えをいたします。　ヤングケアラーにつきましては、複合的な課題がある家庭の場合も多くあり、現在、ヤングケアラーの対応につきましては、先ほど申し上げました子ども家庭総合支援拠点に配置されております児童虐待防止対策コーディネーターあるいは家庭支援員等で対応しているところでございます。　今後、こういったヤングケアラーに係るケースが増えてくるということも予想されますので、必要に応じて専任職員等の配置について検討していく必要も将来出てくるのではないかというふうには考えております。 ○副議長（山崎司）　澤良宜由美議員。 ◆３番（澤良宜由美）　ありがとうございます。そうですね、今から本市のほうでも把握していくということですので、それを経てヤングケアラーと思われる、該当される子供たちというのも増えてくる可能性も確実にあるかと思いますので、そのときはぜひ国の支援策も積極的に活用いただき、子供や家族に必要な支援を講じていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　では次に、ヤングケアラーの理解と周知の取組についてお伺いいたします。　保護者や教職員・地域の方を含め、子供たちに関わる大人たちのヤングケアラーに対する認識不足もあるのではないかと思います。近所の方や地域の方が、もしかしたらこの子はヤングケアラーではないかと思ったとしても、どのように関わっていいのか分からず、結果、適切な支援に結びつけられないケースもあると聞いております。子供に関わる大人たちが、ヤングケアラーに対する正しい理解と認知度を高めていくことが必要ではないかと思います。本市において、ヤングケアラーの正しい理解と周知に向けてどのような取組をしているのか、また今後どのような取組を考えているのか、お聞かせください。 ○副議長（山崎司）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　先ほどご説明させていただきましたように、現在、子ども家庭総合支援拠点で学校・保育所などの関係機関を訪問しておりますが、養育困難な課題を抱える児童や家庭の状況について聞き取りを進めていく中で、ヤングケアラーという新たな課題の啓発にも併せて努めているところでございます。ヤングケアラーの課題解決のためには、どういう状態であればヤングケアラーなのかという正しい理解を広めること、またそういったことを周知することにより、課題を抱える子供さん、児童や家庭からのＳＯＳを拾い上げ、必要な支援に適切につなげていく仕組みづくり、これが重要だというふうに考えております。現在、ヤングケアラーにつきましては、定義づけが曖昧だとの意見もございますので、今後、ヤングケアラーについて明確に定義づけされ、一定国からガイドライン等や支援策等が示されると思われますので、そうした国の動向に注意しながら、当市としましても市民に対して正しい理解と周知を行えるよう、さらなる施策を検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（山崎司）　澤良宜由美議員。 ◆３番（澤良宜由美）　ありがとうございます。今ではヤングケアラーという言葉はテレビやニュースなどでも取り上げられていますので、言葉自体は聞いたことがあるという方もいらっしゃるかとは思いますが、なかなか具体的な内容までどのような支援をしていいのか分からないという方もいらっしゃると思います。本市においては、広報紙とかまた市民向けの講演会なども積極的に取り組んでいただければと思います。まずは、市民の皆様もヤングケアラーが何かということをまず周知していただくことが大切ではないかと思いますので、また積極的にそのような取組をお願いしたいと思います。　では次に、教育現場におけるヤングケアラーの取組についてお伺いをいたします。　ヤングケアラーと思われる子供は、遅刻や早退、または学校を休むなど、そのような比較的多いと言われております。また、家族のケアに時間を取られ、友達とのコミュニケーション不足によるいじめ、また高校生のヤングケアラーの子供に関しましては、進学・就職にも何らかの影響が生じているとの報告もございます。教育現場は、ヤングケアラーと思われる子供に対する関わり方や支援の在り方についての認識や研修は不可欠ではないかと思われます。本来、守られるべき子供の権利が侵害されていないか、子供自身も、周りの大人たちも、ヤングケアラーの子供たちの実態を通してさらに深く理解をし、子供の権利を守るために行動していくべきではないかと考えられます。　そこで、一番の気づきの場である教育現場において、ヤングケアラーの概念の正しい理解と子供たちへの関わり方について、教職員、学校の先生や学校関係者に対するヤングケアラーの研修などはどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 ○副議長（山崎司）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸）　お答えさせていただきます。　学校教育におきまして、何よりも大切なことは、各学校において、一人一人の子供が大切にされ、子供自身が自分は大切にされていると実感できることだと考えております。各学校の校長にも、事あるたびに学校に来る子供たちの表面だけを見るのではなくて、子供たちの抱えている背景にも目を向けることのできる教員を育ててほしいということをお願いをしております。　ヤングケアラーについての研修につきましては、教職員の資質向上の取組といたしまして、人権教育担当者や生徒指導担当者等を対象とした研修会の中で、ヤングケアラーの理解や対応等についても学習を行っております。　また、高知県教育委員会が作成をいたしました人権教育生徒指導校内研修資料集にあるヤングケアラーに関する資料等も活用しながら、担当者が中心となって校内で研修を行ったり、自己研さんを行ったりしております。　教育委員会といたしましても、ヤングケアラーと思われる子供及びその家族に気づいた場合には、必要な支援につなげるため、スクールソーシャルワーカー等を活用して関係機関との連携を図ること等について各学校に周知をしているところでございます。 ○副議長（山崎司）　澤良宜由美議員。 ◆３番（澤良宜由美）　ありがとうございました。いろいろ支援のほうもお聞かせいただけまして、承知いたしました。先ほども申しましたが、教育現場での学校の先生や教職員、また学校関係者の方というのは、子供たちの変化がいち早く気づける場ではないかと思いますので、ぜひ子供たちの変化を見過ごすことのないよう、取組のほうお願いいたします。　では続きまして、まず子供たちへのアプローチとして、先ほども申しましたが、家族の世話をするのはもう当然など、子供たち自身が負担の重さを自覚していないこともあります。まず、子供たちに対して、ヤングケアラーという意味・概念の周知を行っていくことが大切ではないかと考えられます。本市の教育現場では、子供たちに対してどのような取組を行っているのか、お聞かせください。 ○副議長（山崎司）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸）　お答えをさせていただきます。　子供たちに対しましては、今のところ直接的な学習というものは行っていない状況にあります。チラシを配布したり、啓発を行ってはおりますけども、当事者である子供の多くが、誰かに相談をした経験がないという実態からも、まずは教職員も含めて、周りの大人が気づき、適切な支援につなげることが必要というふうに考えております。 ○副議長（山崎司）　澤良宜由美議員。 ◆３番（澤良宜由美）　ありがとうございます。本市におけるヤングケアラーと思われる方の人数というのも先ほどお伺いいたしました。決して多くはないとは思いますが、まず子供たち自身がヤングケアラーを認識してもらう、そしてもしかしたら自分は該当するのではないかと気づいていく、自覚していくということがこれからは大切ではないかと思います。ぜひ教育現場においては、子供たちに対して、丁寧なご指導のほうよろしくお願いいたします。　では続きまして、子供たちの相談窓口についてお伺いをいたします。　最終的に自分がヤングケアラーの状態にいるということを自覚した子供に対して、その子たちがつらいと感じていても、子供たちはどこの誰に相談すればよいのか分からないという状況ではないかと思います。家庭内のことですので、学校の先生に相談するのもためらってしまうという意見もございます。他の自治体では、ＬＩＮＥなどＳＮＳを活用して子供たちの相談窓口を設けているところもございます。子供たちにとっては、ＬＩＮＥなどＳＮＳが今一番身近なアイテムであり、使いやすい、声を上げやすいという意見もございます。　本市においても、子供たちが困ったときに声を上げやすくするためにも、ＳＮＳなど相談窓口を設けることはできないか、またそれに該当する窓口があるのでしたらお答え願います。 ○副議長（山崎司）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸）　お答えさせていただきます。　何よりも大切なことについては、学校の教員、特に学級担任、それから保健室の先生であるとか、そういう子供との信頼関係を築いた中で、子供が何でも相談できる人間関係を構築するということが大切というふうに考えております。その上に心の教育センターのチラシを配布したり、24時間子供ＳＯＳダイヤルをはじめとする電話相談窓口、ＳＮＳ等を活用した相談窓口を周知したりするなど、ヤングケアラーに限らず、子供たちには困ったことや悩みがあるときにはＳＯＳを出すことが必要であるということを伝えております。冒頭申し上げましたとおり、やはり相談ができる体制というのを築くのが一番大切だというふうに考えておりまして、相談を受けたときには適切にそういう関係機関につなげるようにということを重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長（山崎司）　澤良宜由美議員。 ◆３番（澤良宜由美）　ありがとうございます。24時間対応子供ＳＯＳダイヤルですかね、こちらのほうもお伺いのほうをいたしまして、今現状、何名ぐらい来ているのかというのは今お分かりになりますでしょうか。分からなければいいんですけど。 ○副議長（山崎司）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸）　すみません、そのような現在資料を手持ちがございません。先ほど相談窓口、どのようなものがあるかというようなことでございましたけども、例を申し上げますと、24時間無休で対応しております児童相談所の相談専用ダイヤルでありますとか、24時間子供ＳＯＳダイヤル、これは文科省のほう、それから法務省のほうでは、子ども人権110番、あと日本精神保健福祉士協会の子どもと家族の相談窓口というようなものがあるというふうに私たちは認識しておりますので、そういうとこにつなげるようにというふうには考えております。 ○副議長（山崎司）　澤良宜由美議員。 ◆３番（澤良宜由美）　分かりました、ありがとうございます。なかなか電話をかけて声を上げるというのも難しい子供たちもいるかと思います。面と向かって声を出すというのも難しい子供たちも現実いるかと思います。でも、ぜひ子供たちが本当に気軽に相談できる体制というのをこれからは進めていくのが現実的ではないかと思いますので、またそういう支援体制のほうもぜひよろしくお願いいたします。　では、これでヤングケアラーの質問は終わらせていただきます。　では続きまして、認知症の方の安全対策についてお伺いいたします。　2021年には認知症患者が約460万人とされており、これは高齢者人口の約15％という割合になるそうです。また、2025年には５人に１人が認知症になるとの推計もございます。認知症の要因は、加齢や病気が原因とされており、超高齢化社会で暮らす私たちにとっては、もう誰もが認知症になり得る、また他人事ではない時代になってまいりました。本市においても、認知症のサポートや安全対策は、急務で取り組むべき支援の一つではないかと思います。　そこで、まず初めの質問になりますが、本市の認知症の方及び認知症と思われる方は、現在何人いるのかお伺いいたします。 ○副議長（山崎司）　武内高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（武内俊治）　本市の認知症の方の人数につきましてご答弁させていただきます。　先ほど議員の質問の中にもありましたけれども、令和元年６月に国が策定しました認知症施策推進大綱によりますと、高齢者の約７人に１人が認知症と言われております。それを四万十市に当てはめますと、令和４年３月31日現在ですけれども、四万十市の住民基本台帳によりますと、65歳以上の高齢者人口は、１万2,104人となっております。これを先ほどの約７人に１人が認知症を当てはめますと、認知症の方は1,700人程度いらっしゃるのではないかと考えております。　以上です。 ○副議長（山崎司）　澤良宜由美議員。 ◆３番（澤良宜由美）　ありがとうございました。数のほうは承知いたしました。　では次に、本市における認知症、またはその家族に対する取組についてお伺いのほういたします。　国においても、国家戦略として認知症対策に総合的に取り組む新オレンジプランを策定し、また厚生労働省も認知症の高齢者を地域で支える認知症サポーターの養成も進めております。本市においても、認知症の方やその家族に対して、様々なサポート体制がしかれているかとは思います。　そこで、お伺いいたします。　本市における認知症の方やその家族に対してどのような取組があるのか、改めてお伺いのほうさせていただきます。 ○副議長（山崎司）　武内高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（武内俊治）　それでは、答弁が少し長くなりますけれども、四万十市における認知症に関する取組についてご答弁させていただきます。　まず、認知症に関する取組につきましては、高齢者の総合相談窓口であります高齢者支援課の地域包括支援センターが行っております。この地域包括支援センターが相談窓口となりまして、相談対応、訪問、関係機関との連携、各種施策の推進を行っております。　令和元年６月に国が策定しました認知症施策推進大綱における基本的な考え方によりますと、認知症は、誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることを含め、多くの人にとって身近なものとなってきております。認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごすことができる社会を目指して、共生と予防を車の両輪として施策を推進していくことが重要になってくると考えております。　そこで、まずは共生についての取組についてご説明させていただきます。　認知症の方やその家族の方が住み慣れた地域で安心して自分らしく生活を続けていくためには、地域住民による見守りが不可欠であり、日常生活の中でのさりげない見守り体制づくりこそが有効性を伴う徘回対策の基盤となるものと考えております。　そこでまず、市では、地域住民・金融機関や市職員、小中学校の生徒などを対象に、認知症サポーター養成講座を開催しております。認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする認知症サポーターを養成し、認知症高齢者などに優しい地域づくりに向け取り組んでおります。　なお、こちらの取組につきましては、平成26年度から継続して行っておりますが、令和３年度末で計4,453名の方に認知症サポーターとなっていただいております。サポーターには、このオレンジのリングをお渡ししております。　次に、地域での見守り体制の整備です。　各地区の健康福祉委員会でも認知症講座を開催しております。各地区で多くの方が認知症を理解し、支援が必要な方に対して見守りや声かけができるような共生の地域づくりに向け取組を進めております。　地域づくりの次は、認知症地域支援推進員による各機関との連携づくりです。地域包括支援センターに所定の研修を受講した保健師を配置しており、以下の取組を進めております。　３点ございますが、まず１点目、医療・介護などとの支援ネットワークの構築、２点目に、関係機関と連携した事業の企画・調整、３点目に、相談支援、支援体制構築を行っております。　続きまして、四万十市認知症の人と家族の会、こちらたんぽぽの会と言われますが、こちらとの連携です。　こちらの認知症の人と家族の会につきましては、認知症の家族を介護している方などが、認知症のケアの悩みや戸惑い、日々の不安の解決や軽減を図るため、情報交換を行う場となっております。その活動につきましては、できるだけ参加しており、行政として積極的にこの認知症の人と家族の会について支援しております。　また、この認知症の人と家族の会やあったかふれあいセンターが行っている認知症カフェというのもありますが、これに対しても支援を行っております。認知症カフェとは、先ほどの家族の会と取組は近いですけれども、認知症の方やその家族などがゆっくりとした雰囲気でお茶を楽しみながら、日々の介護のことなどを語り合い、悩みを相談し合い、交流を通して情報交換を行う場となっております。こちらにつきましては、家族だけでなく、認知症の方、当事者、地域の方なども参加して交流を深めております。　また、認知症と疑われる症状が発生した場合に、いつ、どこで、どのような支援を受ければよいかが理解しやすい認知症のしおりを作っておりまして、啓発に使っております。こういったチラシですけれども、各機関に配布しております。　続きまして、成年後見制度の利用支援です。　成年後見制度とは、認知症などにより判断能力が不十分となった方に対して、介護や福祉サービスを利用するための契約手続や不動産・預貯金などの財産管理を適切に行うため、裁判所がその支援者となる成年後見人を選定する制度となっております。その成年後見人の選定につきましては、裁判所への申立てが必要となりますが、身寄りがなく、申立てができない方がいらっしゃいますので、そういった方については、市長が代わりに申立てをしたりとか、家族がいらっしゃっても申立ての支援などを行っております。　先ほど予防と共生とお話しさせてもらいましたが、続きまして予防についての取組です。　ここで言う予防とは、認知症にならないという意味ではありませんで、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を穏やかにする、緩やかにするという意味です。これは、対象者を早く早期に発見し、必要な医療介護サービスに早期につなげていくことが重要となってきます。　まず、早期発見の取組といたしましては、市役所に寄せられた相談事例はもとより、社会福祉協議会に委託して実施している高齢者閉じ籠もり等予防支援事業による対象者の把握、また各関係機関からの連絡等で得た対象者宅を包括支援センターの職員が訪問し、早期に医療介護サービスにつなげられるよう、支援を行っております。　また、そういったことにおいて、なかなか支援を受け入れられない方もいらっしゃいますので、そういった方につきましては、認知症疾患医療センターである渡川病院と包括支援センターが連携しておりまして、認知症初期集中支援チームというのを設置しております。認知症、または認知症が疑われる方及びその家族への集中的支援を行うことで、早期に医療・介護につなげられるような取組も行っております。　さらに、認知症に関する知識並びに適切なケアの習得を目的に、認知症の方を介護する家族の方や医療・介護の専門職に対して認知症重度化予防実践塾、こちら年に４回やっておりますが、を開催しております。また、市民向けには認知症市民講座を開催し、認知症に関する正しい知識の普及に努めているところです。　また、令和３年８月にこちら県ですけれども、高知県と高知県警察本部が締結しました高知県における認知症、または認知症の疑いがある行方不明高齢者の早期発見に向けた連携推進に関する協定というのを県が結んでおりますが、これに基づきまして、行方不明の認知症の高齢者を発見した場合には、中村警察署等と包括支援センターに連絡が来るようになっておりまして、早期発見・保護に向けた体制の整備も行っております。　最後になりますけれども、認知症の施策につきましては、何か特別なことをするということだけではありません。高齢者の方が適度な運動や食事を取ることも認知症予防につながりまして、また地域の集いに参加するといったことも認知症予防につながると言われております。高齢者の介護予防に関する施策と認知症に関する施策を一体的に実施し、住み慣れた地域で誰もが安心して住み続けられる町の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上、長くなりましたが、以上となります。 ○副議長（山崎司）　澤良宜由美議員。 ◆３番（澤良宜由美）　ありがとうございました。本当に詳しくいただきましてありがとうございました。様々な取組策を聞かせていただきまして、安心することができました。先ほども課長のほうから認知症の方の見守り対策ということでお話のほうもあったかと思いますが、見守り対策について次にご質問させていただきます。　令和３年度における全国の行方不明者、これは警視庁の届出が出されている人数ではありますが、延べ７万9,218人、そのうち認知症、またはその疑いによるものは１万7,636人とされております。先ほども申しましたが、政府による新オレンジプランの主要施策の一つに、徘回などに対する見守りネットワークの構築を明記、各自治体に求めていますとあります。先ほども執行部、課長のほうから答弁のほうもございましたので、その対策として、ほかの自治体のほうでは、これ新潟県糸魚川市や岐阜県大垣市などで多くの自治体で採用されております見守りシールというものがございます。この見守りシールというのは、認知症の高齢者の方が行方不明になったとき、早期に保護する目的として、洋服や所持品、かばんとか傘とかに張れる２次元コードつきシール、ＱＲコードのシールなんですけど、があります。この２次元コードをスマートフォンなどで読み取ることにより、認知症による徘回の高齢者の身元確認ができるシステムとなっております。特徴としましては、必要最低限の個人情報の登録のみ。また、破損することもなく、なおかつ安価で取り入れられる点も特徴、メリットではないかと思います。またさらに、先進的な取組をしている埼玉県の入間市では、手足の爪に貼る見守りシール、ＱＲコードがついたシールがありまして、それも活用しています。靴のかかとに貼り付ける蛍光ステッカーや２次元コードが印刷されたキーホルダーなども配布をして、そういう見守り対策に活用しているという事例もございます。認知症による徘回の高齢者の早期発見や早期保護を図る、何よりも介護者の負担の軽減になる見守りシールでございます。本市においても、見守りシールの認識はありましたでしょうか。また、その見守りシールを本市でも活用はできないでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ○副議長（山崎司）　武内高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（武内俊治）　見守りシールにつきましてご答弁させていただきます。　認知症の方の見守り対策につきましては、認知症の方が安全に外出できる地域の見守り体制づくりとともに、見守りシールなどを併用することは有効な手段の一つであると考えております。今後は、議員からご紹介いただきました各自治体が様々な取組で取り入れております見守りシールにつきまして、先に導入済みの自治体の運用状況等を確認し、最も効果的な方法につきまして見守り体制を充実させることにつきまして前向きに取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山崎司）　澤良宜由美議員。 ◆３番（澤良宜由美）　ありがとうございます。ぜひ本当に前向きに取り組んでいただければすごくうれしいです。これからの高齢化社会において、様々な見守り対策というのは本当に必要になってくるかと思います。今もいろいろ進化のほうしているみたいです。私もいろいろ調べさせていただきましたら、本当にいろいろこんなことがあるのかというような対策方法もありました。本市においても、認知症高齢者やその家族が安心して暮らしていける環境づくりにぜひ取り組んでいただきますようお願いいたします。　これで認知症の見守り対策の質問を終わらせていただきます。　では続きまして、最後になりますが、男性用トイレのサニタリーボックスの設置についてということになります。　これは、今各自治体や商業施設で男性用トイレの個室にサニタリーボックス、これ汚物入れになるんですけど、を設置する動きというのが広がっております。これは、なぜかといいますと、国立がん研究センターが、2018年にまとめた統計によると、前立腺がんと診断された男性は約９万2,000人、膀胱がんと診断された男性は約１万7,500人いると言われております。これらのがんの方は、手術後、頻尿や尿漏れの症状が起きやすくなります。そのために、手術をした方は、尿漏れパットを着用して生活している方が多いと言われております。しかし、公共施設など、男性用トイレの個室には、サニタリーボックスの設置が進んでおらず、仕方なく外出先から持ち帰っているというケースも多々あるようです。本市においても、設置に向けた対策を講じていく必要があるのではないかと考えております。　そこでまず初めに、本市の施設で現在サニタリーボックスの設置状況というのはどうなっているのか、お伺いいたします。 ○副議長（山崎司）　岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明）　お答えいたします。　本市が所有しております公共施設のうち、市役所の庁舎でございますとか診療施設・社会体育施設・観光施設など、多くの利用者が見込まれる30施設を調査を行いましたところ、西土佐ふれあいホールでありますとか市民病院など、４施設において男性用の個室トイレにサニタリーボックスが設置されておりました。　以上でございます。 ○副議長（山崎司）　澤良宜由美議員。 ◆３番（澤良宜由美）　ありがとうございます。結構多目的トイレとかにはもう設置されているという自治体のほうもありますし、病院とかでも設置されている自治体のほうもあるとは聞いております。先ほども申しましたが、前立腺がんや膀胱がんの方、それ以外の病気の方や高齢者・障害者なども尿漏れパットや紙おむつなど必要とされる方も一定数あるのではないかと思われます。しかし、デリケートな問題のため、なかなか声も発しにくいし、また当事者でなければサニタリーボックスの必要性というのもなかなか感じられないのが現状ではないかと思います。日本トイレ協会が今年２月に実施したアンケートでは、尿漏れパットや紙おむつを使う男性の約７割が捨てる場所がなくて困っていたと回答しております。ぜひ本市においても、数か所設置をされていると言われましたが、庁舎や公共施設に本当に使いやすい数をということで、サニタリーボックスをつけて設置していただく対策を講じていただければと思いますが、ぜひご意見をお願いいたします。 ○副議長（山崎司）　岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明）　お答えいたします。　今回、澤良宜議員にご質問いただきまして、男性用の個室トイレにおけますサニタリーボックスの必要性につきまして初めて勉強させていただいたところでございます。議員よりお話のありました高齢の方だけでなく、膀胱がんや前立腺がんの手術を受けられた方につきましても、手術後に尿漏れが残り続ける方がおられるようでして、これらの方々にとりましては、外出先における尿漏れパットなどの処理が大きな問題であることを認識することができました。つきましては、現在、設置をしていない市役所本庁舎などにおきまして、速やかに配備するとともに、その利用状況を踏まえまして、他の施設の配備につきましても順次検討を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山崎司）　澤良宜由美議員。 ◆３番（澤良宜由美）　ありがとうございます。ぜひ早急にお願いしたいと思います。私も今回このことを調べるに当たって、なかなかこんなことがあるのかというのを初めて知ることができました。女性はまだしも、男性もやはりこういう問題もなかなか声を上げづらいというのを今回勉強させていただきまして、ぜひとも早急な対応のほう、よろしくお願いいたします。　また、尿漏れパットも使用している方が、気兼ねなく外出できる本市になっていただけるよう、ご検討のほう、また早急に対応のほうよろしくお願いいたします。　ちょっと早くなりましたが、私の一般質問をこれで終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（山崎司）　以上で澤良宜由美議員の質問を終わります。　この際、３時35分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時24分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　再開 ○副議長（山崎司）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　鳥谷恵生議員。 ◆１番（鳥谷恵生）　議長よりお許しをいただきましたので、議員番号１番、鳥谷恵生、一般質問をさせていただきたいと思います。　まず、１つ目に、６月議会から肥料高騰に対する執行部の方々の迅速なご対応のおかげで、生産者から喜びの声が上がっております。本当に迅速な対応、ありがとうございます。　そして、今回は、輸入飼料の価格が、国際情勢、また円安の影響により価格がかなり速いスピードで高くなっております。実際に現在、日本は農耕飼料、いわゆるトウモロコシ・小麦・大麦・大豆などの飼料は、８割以上が輸入でございます。また、牛が食べる牧草なども７割以上が海外からの輸入に頼っております。ですので、非常に海外情勢の影響を受けやすい状況となっております。四万十市内の畜産農家からも、ここ２年で餌代が約200万円ほど上がってしまったという大変悲鳴に似た声も上がってきております。　そこで、現在の状況を把握するために質問させていただきます。　現在、市内の畜産農家数とその内訳を教えてください。 ○副議長（山崎司）　朝比奈農林水産課長。 ◎農林水産課長（朝比奈雅人）　お答えいたします。　市内の畜産農家数や家畜飼養頭羽数の状況でございます。　令和４年、家畜頭羽数調査によりますと、乳用牛３戸、98頭、肉用牛４戸、238頭、採卵鶏２戸、1,700羽、ブロイラーゼロとなっております。　なお、養鶏につきましては、100羽以上で、土佐ジローを除いたものが当該調査対象で、豚につきましては、１戸のため統計上は計上されておりません。　以上でございます。 ○副議長（山崎司）　鳥谷恵生議員。 ◆１番（鳥谷恵生）　ありがとうございます。畜産農家数は、本市において確かに決して数が多いわけではございませんが、だからこそ、本市の名産品や観光資源の一つとしても重要な産品だと認識しております。また、６月答弁でも質問させていただきましたが、土づくりに必要な堆肥の供給資源としても貴重なものですので、畜産農家は欠かせないと思っております。　続きまして、飼料価格の推移と国や県の補助対策についてお伺いしたいと思います。　お手元の資料、ご確認いただいたらと思うんですけど、配合飼料工場受渡し価格の推移、これは配合飼料供給安定機構というところが発表しているものでございます。　まず初めに、令和４年度、本年７月、推計ではありますが、これ実際にほぼ近い数字となっております、９万9,131円、１ｔ当たり、過去最高値となっております。平成27年１月、６万9,015円から比べると約３万円ほど値上がりをしております。この現状を踏まえ、国や県の価格補填対策はどうなっているでしょうか。 ○副議長（山崎司）　朝比奈農林水産課長。 ◎農林水産課長（朝比奈雅人）　令和４年７月から９月期の配合飼料供給価格につきましては、飼料情勢・外国為替情勢等を踏まえ、令和４年４月から６月期に対しまして、全国全畜種総平均トン当たり１万1,400円値上げ、また先ほど議員もおっしゃいました最近の報道等では、配合飼料の価格が、２年前のおよそ1.5倍に値上がりをしております。　このような状況の中、まず国の支援策でございますが、配合飼料価格安定制度がございます。これは、配合飼料価格の上昇が、畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、まず民間、生産者等配合飼料メーカーの積立てによる通常補償、また異常な価格高騰時に通常補填を補完する異常補償、これは国と配合飼料メーカーが積み立てております。これらの２段階の積立てによりまして、生産者に対しまして補填金を発動するセーフティーネットであり、最近の価格高騰を受けまして、通常補償につきましては、令和２年度第４四半期から、異常補償につきましても、令和３年度第１四半期から発動しまして、両補償とも現在まで発動中ということでございます。　次に、県の支援策でございます。　これは、今年度の６月補正で措置されたものでございますが、先ほど申し上げました国の配合飼料価格安定制度に対しまして、畜産農家が積み立てるセーフティーネット基金の上昇分を支援する配合飼料高騰緊急対策事業や飼料価格高騰等により生産品が増加しております酪農農家に対しまして所得減少分の一部を支援します酪農経営安定緊急対策事業がございます。　以上でございます。 ○副議長（山崎司）　鳥谷恵生議員。 ◆１番（鳥谷恵生）　ご丁寧なご答弁ありがとうございます。いずれの制度も一部欠点がありまして、直近１年間の配合飼料の平均価格を基準価格とし、飼料代が基準価格を上回った分だけ補填されるという制度でございます。３か月に１度行われる価格改定のたびに、現在値上げが続いております。当然、値上げ分は補填されておりますが、しかしながら配合飼料の価格の値上げが長期化し、基準価格そのものが値上がりしているため、幾ら値上げ分は補填されても、実質的な農家の飼料負担は増え続けている認識でございます。　また、令和４年７月の価格が過去最高値ということは、令和５年になった場合、この価格が多少上がっても補填される分は令和４年の価格を基準にした補填額になります。また、令和５年、もし多少飼料が下がったとしても、当然補填額はありません。こういった現状を踏まえ、農家は当然牛や鶏、餌を切らすわけにはいきませんので、常に現金・預金の目減りをしております。こういったことを踏まえ、肥料高騰対策のように、市による独自対策が必要ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山崎司）　朝比奈農林水産課長。 ◎農林水産課長（朝比奈雅人）　さきの７月臨時議会でその時点で国・県の支援策がない肥料高騰対策について、市の独自支援策としてご承認いただきました。ありがとうございます。議員のおっしゃいますように、肥料高騰と同時に飼料のほうも非常に厳しい状況が続きまして、畜産農家も悲鳴を上げているというふうなことは承知をしております。ただ、現時点で国・県として先ほど申し上げましたように、一定の支援策は打ち出されております。先ほど申し上げました配合飼料価格安定制度でございますが、議員もおっしゃいますように、直近１年間を基準価格として見ると、その上げ幅に対しての補填ということで、そのスキーム自体を見直しをしてくれというような要望が全国の各農業団体、また県議会あたりから農水省に向けて要望活動がどうも行われているとお聞きをしております。また、県に対しましては、８月26日に県の畜産農家の代表者の方たちが、県庁を訪れ、農林水産部に対しまして何らかの負担軽減策につきまして支援も要請をしているというふうに報道等でも出ておりました。　今申し上げましたように、今後、国・県の追加支援策の状況、周辺自治体の支援状況も見極めながら、市独自の支援策につきまして担当課としましても必要性を検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（山崎司）　鳥谷恵生議員。 ◆１番（鳥谷恵生）　ありがとうございます。この点につきまして、農業経験もある市長のご見解もぜひお聞かせしていただけたらと思います。 ○副議長（山崎司）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今ほど質問、そして答弁お聞きをいたしておりまして、実際、今９万9,000円、約10万円というのが基準になっておりますので、これ来年度、これが今のままの制度であれば、当然、農家についたら約３万円、１年前からいうとその負担が延々と続くということですので、大変経営としては厳しい状況が想定をされます。やはり、先ほど農林水産課長がご答弁申し上げたように、国の制度としてやはりそこらあたりは見直しをしてもらわないと、なかなか今の制度をそのまま継続では、恐らく畜産農家はなかなかやっていけない農家が出てくるのではないかなと思います。　それと、肥料等々についてもそうですけれども、実はロシアのウクライナ侵攻から当時水稲の肥料で3,500、600円のが恐らく今6,000円から7,000円ぐらい、約倍近くになっていると思います。と同時に、農業をやる場合には、窒素・リン酸・カリというのが３要素でありますけれども、ロックウールをやってる方々は、その肥料がないとロックウールそのものができません。ただ、肥料そのものがこのままでいけばなかなか来ることが厳しなるのではないかなというお話も聞いておりますので、やはりそこらは注意深く見ていかなくてはいけないのではないかなと思います。　また、農業のことで、市として取り組むべきことは、昨日も川村議員が新作物の話が出てまいりました。この新作物というのは、農家というはなかなかリスクがありますので、新しい作物をやるということについては厳しいものがありますので、そこらあたりはしっかりと行政がある程度フォローしていかなくてはいけないのではないかなと。ただ、そこの中でも、全て農家普及ができるかというと、ほとんどできてないというのが現実でございます。自分が覚えているだけでも、西土佐地域からのときでありますけれども、農業公社でイスラエル栽培というトマトの栽培を行いました。もう30何年になりますけれども、農家普及は一件もありません。そして、ユキヤナギ・コデマリというのも行政、そしてＪＡで進めましたけれども、これも一時的にははやりましたけれども、今恐らく作っている人はいないと思います。そのように、大変新しい作物を導入するということには、リスクが伴うものでございますので、川村議員の質問では、８割ぐらいの成功確率がないとなかなか手を出したらいかんという話でありましたけれど、８割ぐらいの成功確率があるものであれば、農家は全く苦労はしないというのが実際自分がやったときの現状でございますので、リスクがあろうとも、やはり新しい作物を導入し、そしてそこの中で農家に所得向上を図る、併せてこのロシアのウクライナ侵攻によりまして、大変大きな問題になってます肥料・農薬、そして飼料等々につきましても、いろいろな国、そして県の動向を注視をしながら、また生産者の方々と意見交換をしながら、対応ができるような形で進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（山崎司）　鳥谷恵生議員。 ◆１番（鳥谷恵生）　中平市長、丁寧なご答弁をありがとうございます。本当に新規作物の導入に関しては、いろんなことも考える部分があると思います。しかし、取りあえずの高騰に対しては、ぜひ柔軟なご対応を朝比奈課長の手腕をぜひ見せていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。　続きまして、２番目の質問に移らせていただきたいと思います。　移住政策についてです。　平成27年度、人口調査から現在までで約2,000人以上の人口が減少している本市は、経済規模の縮小や人手不足などの課題が上がっております。　そこで、本市の魅力をより活発にＰＲし、意欲ある移住者を増やしていくことが必要だと考えます。　そこで、お尋ねします。　2020年から現在までの移住者の年度ごとの数と年齢別の割合、またもし分かれば定着率も教えていただけたらと思います。 ○副議長（山崎司）　山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸）　お答えをいたします。　まず、令和２年度からでございますけれども、移住実績が28組、47名となっておりまして、年齢別の割合では、20代以下が７％、30代が18％、40代が39％、50代が14％、60代以上が22％となっております。　次に、令和３年度ですけれども、移住実績が28組、53名、年齢別の割合では、20代以下が11％、30代が50％、40代が21％、50代が11％、60代以上が７％となっております。　それから、今年度、令和４年度は、７月までの４か月間の実績ですけれども、17組、28名で、年齢別の割合は、20代以下が18％、30代が12％、40代が35％、50代が12％、60代以上が23％となっております。　定着率ということですけれども、毎年調査を行っておりませんので、現状把握はできてない状況ですけれども、６割、７割程度の定着はあったというふうに認識しております。　以上です。 ○副議長（山崎司）　鳥谷恵生議員。 ◆１番（鳥谷恵生）　ありがとうございます。特に、30代・40代、少し年齢が開いて60代が多いことが分かりました。ありがとうございます。　続いて、②番、四万十市への主な移住理由、これいろいろあると思うんですけれども、大まかな傾向が分かれば教えてください。 ○副議長（山崎司）　山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸）　先ほど言いました過去３年間の傾向になりますけれども、大きくはやはり自然を身近に感じられる環境で田舎暮らしをしてみたいという方、それから趣味のサーフィンとか釣りといったアクティビティーを求めて移住される方が多くを占めてございます。　それから、移住の相談対応を行っておりますＮＰＯ法人の職員が現地で聞く声によりますと、海とか山・川の近くで田舎暮らしができるけれども、町までの距離が比較的近いということで、買物とか病院といった利便性がよいところも魅力として上げられていただいているということでございます。 ○副議長（山崎司）　鳥谷恵生議員。 ◆１番（鳥谷恵生）　ありがとうございます。非常に四万十市のすばらしい魅力を感じてくれて移住してくれていることが分かって大変うれしく思います。　また次に、３番目、移住者の相談体制、例えば住居のご相談だったり仕事先だったりとかが分かれば教えてください。 ○副議長（山崎司）　山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸）　支援内容ですけれども、四万十市では移住支援業務につきまして、ＮＰＯ法人四万十市への移住を支援する会のほうに委託をしておりまして、相談対応から定住に至るまで、１つの窓口に移住者に寄り添った支援を行っております。　そういった中で、移住に至るまでの流れをごくごく簡単に申し上げますと、相談があれば、まずは移住支援登録をしていただくようにしております。その後、全ての方を対象に、ＮＰＯ法人における面談を行った上で、本気度ですとか、どういったことをしたいかということを事前に確認をさせていただいております。その後、住居を探されている方については、市の空き家バンクに登録している物件の紹介、案内とかさせていただいております。また、先ほどの定着率にも関連するんですけれども、県外から移住された方に限りますけれども、知り合いがいないというような中で不安を抱えられている方もいらっしゃいますので、３年間という限定ですけども、例えば交流会をしたりとか、それから住民トラブルがあればそこの支援をするなどといった地域に溶け込めるようなサポートも行っております。　あと仕事に関しましては、基本的にはハローワークの求人情報を介して就職される方が多いんですけれども、中には介護分野といった資格を持たれている方、それから農業・林業への従事を希望される方、それから自ら起業を考えられている方、様々なご要望もございますので、そういった職種に応じまして、事業所とか市の担当課へおつなぎするなど、できる限りの対応を行うことにしております。　以上です。 ○副議長（山崎司）　鳥谷恵生議員。 ◆１番（鳥谷恵生）　ありがとうございます。様々な職業に就かれて、特殊技能を持った方は、専門職にも就かれているということで理解しました。ありがとうございます。　また、４番目に移るんですけれども、これ６月議会でも少し質問させていただきましたが、四万十市の取り組まれているこのこだわり給食をより分かりやすい形でＰＲし、移住促進をしてみてはどうかと思っております。といいますのも、先日、３日ほど前なんですけれども、大阪から移住された方がおられまして、お子さんもおられたので、なぜ来られたんですかとお聞きしたところ、四万十市の給食がすばらしいということでこちらに来ましたとおっしゃっておりました。外部サイト等々では、こだわり給食が食べられる四万十市ということで、全国の自治体の中でも、例えば今治市であったり、千葉県のいすみ市、あとは四万十市ということで、結構上のほうに上がってきております。四万十市の公式ホームページでは、なかなか書かれている部分が見つけられづらかったりとか、そういったこともお聞きをしております。せっかくすばらしいお取組なので、これをしっかりと移住のほうでも伝えていけたらとも思っておりますし、現在、このコロナウイルスが始まってから、健康に対する意識がすごく全国的にも高まっております。こだわり食品を扱う大手流通会社等々も売上げを伸ばしておりますし、現状、農水省でも発表されております遺伝子組換え食品、例えばトウモロコシ・大豆・菜種、今日本に約９割輸入しておりますが、その９割が遺伝子組換えであるというふうに農水省も上げております。こういった状況の中、子供たちに何としてもいい物を食べさせたいという親御さんの思いは強い方もかなり全国では増えております。そういった方々に向けて、しっかりと本市がこだわった給食を実施しているということをより分かりやすい形でＰＲしてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山崎司）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸）　私のほうからは、本市の学校給食に係りますＰＲの部分についてお答えをさせていただきます。　本市の学校給食では、栄養バランスの取れた安全・安心でおいしい給食の提供を目標といたしております。その中でも特徴的な取組として、地場産品の積極的な活用を図るとともに、食材の安全性に配慮し、できる限り無農薬・減農薬による野菜や米を地元から優先的に購入し使用しております。これらの取組につきましては、情報発信は議員ご指摘のとおり、まだまだ不十分というふうに考えておりますので、市のホームページにおきましても、この掲載内容の更新を検討することと併せまして、議員のほうからはこだわり給食というお名前をいただいておりますけども、本市の特徴的な取組内容を端的に表す名称を新たに設けるなど、魅力が伝わる情報発信に努めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（山崎司）　山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸）　私のほうから、移住対策ということで、ＰＲの件についてご答弁をさせていただきます。　先ほど学校教育課長から答弁ございましたように、四万十市の学校給食というのは、歴史のある、特色あるものだというふうに認識をしております。移住相談の中で、学校給食に関する相談というのは、全体的な数から見れば数字は少ないわけではありますけれども、ただお子さんに関わることでございますので、関心を持たれている方は一定数おられるのではないかというふうに考えております。現在、市の公式ホームページでは、移住支援情報の中で四万十の魅力という項目を設けておりまして、そこの中で学校給食に関する説明を掲載はしておりますけれども、文章表現になっているということでございます。先ほど学校教育課長から答弁ありましたように、特徴を表す呼称、ネーミングみたいなものがあれば、例えば移住希望者が検索された際に本市の情報をご覧いただくきっかけになるのではないかということで、移住につながる可能性もありますし、効果もあるんではないかと思っております。今後も情報発信がやはり鍵になりますので、そういったものを意識しながら、少しでも本市の魅力が伝わるよう、努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（山崎司）　鳥谷恵生議員。

◆１番（鳥谷恵生）　ご丁寧なご答弁をありがとうございます。ＮＰＯさんとも連携して情報発信などは可能でしょうか。 ○副議長（山崎司）　山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸）　お答えをいたします。　ホームページについては、市のホームページとＮＰＯも専属のホームページを持っておりますので、その情報共有をして発信することは可能でありますので、そういったところの調整もしてまいりたいと思っています。 ○副議長（山崎司）　鳥谷恵生議員。 ◆１番（鳥谷恵生）　ありがとうございます。執行部の皆様が頑張って続けてこられたすばらしいお取組ですので、ぜひ多くの方に知っていただけたらと思います。ありがとうございます。　続きまして、３つ目のご質問に移らさせていただきたいと思います。　看護大学の誘致についてご質問させていただきます。　まず、いろいろとこの大学誘致に関して、非常に大きな事業でございますので、メリットもあれば懸念される事項、またリスクなどあるかと認識しております。また、私の個人見解ではございますが、メリットの部分としては、例えば私は高知県香美市の高知工科大学に通っておりました。その中で、やはり高知工科大学があることで、地域の飲食店・スーパー・不動産・自動車や自転車屋、またイベントの開催、学祭などによる地域の住民の方との交流、そして地域で人手が足りていない、例えば農作業、ショウガを掘ったりとか、ユズを収穫したり、また家庭教師をしたり、学生がいることで様々な経済的な効果、また人との交流、こういったことが生まれていたと言っても数値としては私は今持ってはおりませんが、実際に通っていた者としては認識をしております。　一方で、当然、地元の方々、いろんな懸念事項あることを認識しております。例えば、本市から約10億円の補助金を出すのであれば、様々な考えられるリスクに対しては事前に協議・契約を締結し、後々からトラブルにならないような運営が大切かと考えております。　本日は、１から２番の質問に対しては、先ほどご答弁されておりますので、３番・４番についてのご質問をさせていただきたいと思っております。　まず、すみません、一部訂正なんですけれども、質問内容、本市から10億円以上の補助金を出す可能性についてということで中平市長のほうにご答弁、ご認識をお願いしたいと思います。 ○副議長（山崎司）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　まだ時間がありますので、じっくり時間を取ってご説明をいたしたいと思います。　特に、鳥谷議員は、行政出身ではありませんので、一般から議会に上がりました。普通、行政といいますのは、例えばいろんな建物であるあるいは道路なんかに発注した場合に、そして途中からそれがいろんな形で変わった場合については変更を行います。と申しますのは、先般、近隣の町のほうで総合文化センターを15億円で建てるという計画でしたけれども、６億円ぐらい増えて、もう一回議会として話合いをしないといけないという新聞記事も出ておりました。ただ、これは言っときますが、増えるがを前提にした話じゃありませんので、それが一般的にそういう形になっております。ウッドショックとまたあとロシアによるウクライナ侵攻で、大変資材等々が高騰しております。そこの中でも当初お約束をしましたように、どうしても10億円以内で抑えないといけないということもありまして、国の空き家対策の事業あるいは地方創生交付金の事業を入れました。これにつきましては、企画広報課の副参事、そして担当が大変骨を折った中で、国と調整をした中で今進めているのが現実でございます。　今申しましたように、大変厳しい状況ではございますけれども、できる限り、10億円以内で抑えるようにこれからも進めていくつもりでございます。　そしてまた同時に、実は今回、中医学研究所、そして旧下田中学校を活用するということで、もう既に中医学研究所につきましては改装が終わりました。下田中学校についてはこれからでございますけれども、議員ご存じかどうか分かりませんけれども、中医学研究所につきましては、まだ合併前の旧中村市当時、東洋医学の里というすごい構想の下で、僕もこの構想はすごい好きながですけれども、平成13年か14年ぐらいに始まって、そして自分が助役になった平成19年ぐらいに終わりました。10年もたたないうちに開店休業で、そのまま建物は電源も全て切っておりましたので、今回、中医学研究所の設備費が、自分たちの想定より約１億円ぐらい高くなりました。と申しますのは、全ての電源を切っておりましたので、電源関係を全て取り替えなくてはいけませんでした。これは少しでも活用をしていたらこういう形にはなってなかったわけですけれども。また同時に、下田中学校についても、もう調べたところ、老朽化をして、なかなか手を入れないともう使えないというのが現状でございました。そういう形の中で、今回その２つを改装いたしますので、これは大学もそうですけれども、これから南海トラフが想定した地震であるとか、また地域の健康づくりとか、そういういろいろな面で活用をいたしますので、その面のメリットというのは大きいのではないかなと思います。　また同時に、もう既に約８億円ちょっとのものを発注いたしましたけれども、当初10億円のが15億円ぐらいになると思いますけれども、これは全て地元に発注をしておりますので、これは蜃気楼のように消えたお金ではありません。全部地元に発注をしておりますので、それも地元のすばらしい建設業者２社が中医学研究所、そして下田中学校を落札していただきました。今回の開会当日に承認を受けましたけれども、そういう形でありますので、10億円が蜃気楼となるものではありませんので、そこらあたりのご理解はよろしくお願いをいたします。ただ、言いましたように、極力収めるような形でこれからも鋭意努力をしてまいります。 ○副議長（山崎司）　鳥谷恵生議員。 ◆１番（鳥谷恵生）　中平市長、ありがとうございます。発注先についても、地元にされていると。地元でお金が回るように極力気をつけられておるということで認識をいたしました。ありがとうございます。　では、４番目、詳細な部分の契約締結の必要性についてお伺いしたいと思います。　もし質問に対して決まっていなければ、これからしっかり検討すればいいと、暫時検討していく必要があると考えておりますので、決まっていないなら決まっていないとお答えいただいて構いませんので、よろしくお願いいたします。　まず、１つ目、実際に生徒が集まらなかった場合、運営補助金を出すことを市としては考えているかについて教えていただきたいと思います。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　現時点では、運営補助金、出すことは考えておりません。　以上です。 ○副議長（山崎司）　鳥谷恵生議員。 ◆１番（鳥谷恵生）　ありがとうございます。　続きまして、地震などの天災で大学建物が破損した場合、費用負担はどのようにお考えですか。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　市の建物については、公益社団法人全国市有物件災害共済会による建物総合損害共済に加入しております。こちらで火災や落雷・風水害等において災害共済金として支払われるということで確認を取っております。ただし、地震というふうにおっしゃられましたけど、地震のほうは特に加入のほうはしていないということなので、そちらについては今後協議していく必要があるかと思います。　以上です。 ○副議長（山崎司）　鳥谷恵生議員。 ◆１番（鳥谷恵生）　地震はまだ加入されてないということで、結構地震が保険金で入ってない場合も実際の民間の保険ではあると思いますけど、そのあたりのご認識はいかがですか。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　市の建物は、全て地震保険には加入してないということでお聞きしております。答弁になっているかどうか分かりませんが。　以上です。 ○副議長（山崎司）　鳥谷恵生議員。 ◆１番（鳥谷恵生）　分かりました。ありがとうございました。　続きまして、法人都合で施設を改修する場合は、市としては補助金を出す意向はございますでしょうか。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　使用貸借契約書にもありますが、有益費等学校法人で行う場合は、学校法人が負担するということでなっております。　以上です。 ○副議長（山崎司）　鳥谷恵生議員。 ◆１番（鳥谷恵生）　ありがとうございます。　続きまして、留学生を募集する場合には、事前に大学から通達してもらえるのかということについてです。大変私事で恐縮ではございますが、私は高校時代、明徳義塾高校に行き、４人部屋でしたルームメイトが韓国人・中国人・ベトナム人と４か国そろった大変国際的な部屋でございました。また、大学時代には、ケニアのマサイ族の村に井戸掘りに行ったりもしました。全く違う文化・宗教など、背景に持つ方々と接するのは、大変楽しい反面、お互いの理解に苦労することもございました。「─────────────────────────」海外の方がどれぐらい来るか、まだ全然想定もされてないとは思いますが、事前にそういった通達などしてもらえるのでしょうか、教えてください。 ○副議長（山崎司）　中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子）　現在、そういう具体的なお話のほうはないんですけれども、今現在、募集はしてないということで、募集をすることになれば話はあるというふうに認識しております。　以上です。 ○副議長（山崎司）　鳥谷恵生議員。 ◆１番（鳥谷恵生）　ありがとうございます。しっかりと通達があるということで理解しました。　また、今後は、様々な想定できないような出来事、コロナなども含めて起こってくる、大変いろんな情勢が起こる状態ではございますが、引き続き考えられるリスクに対しては、早めの協議をし、相互理解を進めていく必要があると思います。しかしながら、当然、疑問点もありつつ、一緒になって進めていく上で経済活性化も期待が大きいと思いますので、お互いにとってよりよい運営ができるよう、共に考えていければと思います。　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（山崎司）　以上で鳥谷恵生議員の質問を終わります。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　あした14日の日程は提出議案等に対する質疑、委員会付託であります。　本日はこれにて散会いたします。　どうもご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時12分　散会...

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四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号

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