kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

1. 四万十市議会 2021-06-22
   06月22日－03号

   
   取得元: 四万十市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-17
   令和　３年　６月定例会　　　　　　　　　令和３年６月四万十市議会定例会会議録（第９日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月22日（火）■議事日程　　日程第１　一般質問■本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問出席議員　　１番　寺　尾　真　吾　　　　　２番　廣　瀬　正　明　　　　　３番　山　下　幸　子　　４番　上　岡　真　一　　　　　５番　川　渕　誠　司　　　　　６番　松　浦　　　伸　　７番　酒　井　　　石　　　　　８番　大　西　友　亮　　　　　９番　西　尾　祐　佐　　10番　垣　内　孝　文　　　　　11番　谷　田　道　子　　　　　12番　山　崎　　　司　　13番　上　岡　　　正　　　　　14番　平　野　　　正　　16番　川　村　一　朗　　　　　17番　小　出　徳　彦　　　　　18番　宮　崎　　　努　　19番　白　木　一　嘉　　　　　20番　宮　本　幸　輝欠席議員　　15番　安　岡　　　明出席要求による執行部側出席者職氏名　　市長　　　　　　　中　平　正　宏　　　　　　　　副市長　　　　　　田　村　周　治　　副市長　　　　　　森　山　　　崇　　　　　　　　総務課長　　　　　岡　本　寿　明　　地震防災課長　　　山　本　　　聡　　　　　　　　企画広報課長　　　山　崎　行　伸　　財政課長　　　　　田　能　浩　二　　　　　　　　市民・人権課長　　川　崎　一　広　　税務課長　　　　　村　上　正　彦　　　　　　　　収納対策課長　　　加　用　拓　也　　環境生活課長　　　渡　邊　　　康　　　　　　　　子育て支援課長　　武　田　安　仁　　健康推進課長　　　渡　辺　和　博　　　　　　　　高齢者支援課長　　竹　田　哲　也　　観光商工課長　　　朝比奈　雅　人　　　　　　　　農林水産課長　　　小　谷　哲　司　　まちづくり課長　　桑　原　晶　彦　　　　　　　　上下水道課長　　　池　田　哲　也　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務局長　原　　　憲　一　　　　　　　　　　　福　原　宏　固　　福祉事務所長　　　二　宮　英　雄　　　　　　　　教育長職務代理者　上　岡　章　人　　学校教育課長　　　山　崎　寿　幸　　　　　　　　生涯学習課長　　　花　岡　俊　仁　　総合支所長兼地域企画課長　　　　　　　　　　　　保健課長兼西土佐診療所事務局長　　　　　　　　　　　篠　田　幹　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　稲　田　　　修　　産業建設課長補佐　田　中　邦　典　職務のために議場に出席した事務局職員職氏名　　事務局長　　　　　西　澤　和　史　　　　　　　　事務局長補佐　　　桑　原　由　香　　総務係長　　　　　武　内　直　樹　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（小出徳彦）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　欠席の届けが参っております。安岡議員、病気療養のため欠席、以上のとおり報告いたします。　中平市長及び渡辺健康推進課長より、昨日の川村一朗議員の一般質問に対する答弁に一部誤りがありましたので、訂正の申出があります。お聞き取り願います。　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　昨日の川村一朗議員の防災無線関係の質問のご答弁に一部誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。　「５月17日か18日か、ちょっと記憶にありませんけれども、そのときにはステージが変わったこともあって」と述べましたけれども、「18日に四万十市で新型コロナウイルスの感染が確認されたこともあって」に訂正をさせていただきたいと思います。約２か月ぶりに四万十市で感染が確認をされまして、そのときに放送をいたしました。　そしてもう一つは、５月22日に県のほうより四万十市という固有名詞を出すのはやめてくれという話がありました。そのときに「地震防災課長がご答弁申しましたように」と申しましたけれども、すみませんが、これは「健康推進課長がご答弁申しましたように」の誤りでございますので、よろしくお願いをいたします。　そしてもう一つは、私が自宅待機をしていたときに、それからちょっと行きまして、「ただ私が退院をした時点には」とご答弁を申しましたけれども、実際は入院しておりませんので、「ただ私が自宅待機が終了した時点には」に変えらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小出徳彦）　渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博）　昨日、川村議員への答弁の中で、幡多福祉保健所から、四万十市で感染者が確認されたことを放送しないよう指導があり、「５月22日の放送から」は、四万十市で感染が確認されたと放送せず、幡多福祉保健所管内で確認されたとしていますとご答弁させていただきましたが、正しくは「５月23日の放送から」でしたので、おわびいたしますとともに、訂正をお願いいたします。 ○議長（小出徳彦）　以上で発言訂正の説明を終わります。　議長において、発言訂正の説明どおり訂正することにいたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小出徳彦）　日程に従い、一般質問を行います。　西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐）　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まずは、市長の政治姿勢、四万十市の将来像・ビジョンについてでございます。　さきの市長選挙におきまして、リーフレット等で８年間の実績や基本政策、今後のことについてをお伝えしておりました。それらを根本、基本理念としてまちづくりを進めていくと思いますが、やはり私はその中でも、市の将来像・ビジョンを明確にしていくことがとても大事なことだと思っております。私は、一般質問でもよく申させてもらっておりますが、四万十市は、水・環境・エネルギー、これに食も加わるかもしれませんが、これらをキーワードとして、どんどん新たな試みにチャレンジをして産業振興を図り、稼ぐ地域にしていってほしいと思っています。そして、明確なビジョンの下、しっかりと自力をつけていくことをしていってほしいです。市長は、夢とビジョンのあるまちづくりの会という政治団体の先頭に立って活動もしております。この夢とビジョンのあるまち、このようなまちになれば、本当によいと思っております。　まずは、この夢とビジョンのあるまちづくりについて、市長の思いやこの８年間で近づけたと実感できるようなところがありましたら、お聞かせください。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　私は、平成25年四万十市長選に初めて出馬する際、四万十市を取り巻く閉塞感また課題を肌で感じ、どうしても現状を打開したいという強い思いから掲げたスローガンが、夢とビジョンのあるまちづくりでありました。このスローガンには、市民が住みたいまた住み続けたいと思える、また夢と希望があふれ、次世代の子供たちに明るい豊かな未来を託せるまちづくりを進めていくという思いがあります。スローガンを実現し、具体的なものとするためには、その方向性や政策を定めたものが、就任直後から着手をいたしました四万十市の総合計画、これは市の羅針盤であります。夢とビジョンのあるまちづくりを具体的な形としてつくり上げたものが、市政の方向性を定めた総合計画であり、その基本目標になりますけれども、そのためには、やはりしっかりとしたインフラ整備をしなくてはなりません。そのために真っ先に取り組んだのが高速道路の延伸、そして合併支援道路である国道441号線の改良促進、そして市民の方々が安全・安心して生活するためには、旧中村市時代からの長年の課題でありました、特に中筋川沿川の浸水対策等々、数多くの課題がございます。先ほど議員もおっしゃいましたように、同時に四万十市というものは、全ての可能性がある物すごいポテンシャルの高い地域であろうと思います。やはりそれを一つ一つ磨きをかけていくためには、しっかりとした市の方向性をつくり、そこの中で、私として大変幸せに思いますのは、当時県のほうが産業振興計画をつくり、その産業振興を強力に進めておりました。　また同時に、国が総合戦略を各市町村に義務づけられまして、それについてもつくりましたけれども、国の総合戦略につきましては、前尾崎正直知事が県知事時代にやった数多くの提言がそこに入っておりますので、高知県の各自治体としては、物すごい進めやすかったのではないかなと考えております。 ○議長（小出徳彦）　西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐）　ありがとうございます。　市長おっしゃったとおり、夢とビジョンのあるまちをつくっていく。そのために総合計画、これが市の方向性、羅針盤であるということをおっしゃいました。県の産業振興計画にも触れておりましたが、確かに県の産業振興計画により、しっかりとした産業振興をしていくんだという力強い方向性であり、内容で進んでいったものと自分も自覚しておるところでございます。　ただやっぱりちょっと明確さに欠けるのではないかなと、私自身思っております。その総合計画でございますが、27年３月に策定しました。将来像としては、よくおっしゃっております「人が輝き、夢が生まれる　悠久と躍動のまち　四万十市～”にぎわい・やすらぎ・きらめき”のあるまちづくり～」として進めております。この将来像もですが、もう少しイメージしやすい言葉で、分かりやすく補足していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　２期目に掲げました「人が輝き、夢が生まれる　悠久と躍動のまち　四万十市」につきましては、先ほど述べました１期目に市の最上位計画である総合計画を推進していく上で、目指すべきまち、四万十市の将来像になろうと思います。　将来像につきましては、市民の皆様からのイメージする将来像に加え、まちづくりを実践する中で、常に踏まえるべき共通の考え方として、一つには磨く、現在あるものに磨きをかける、そしてそれに横串を入れつなぐ、そしてお互いに支え合う、これは地域地域のそれでありますけれども、を基本理念に置き策定をいたしました。　意味するところといたしましては、四万十川に代表されるような豊かな自然を誇りとし、磨き、輝かせるとともに、それを育む人と人とのつながりを強めることで、産業の活力また人の元気や笑顔を生み出す原動力となり、市民の皆様が住みたいそして住み続けたいと思える状態を「人が輝き、夢が生まれる」で表現し、引き継がれた豊かな自然と文化を「悠久」、そしてそれを磨き、輝かせることで地域力が高まることを「躍動」と表しております。その将来像達成のために今回６つの基本理念・基本目標を掲げ、その実現に向け、各種施策に鋭意取り組んでまいりたいと思います。　また、令和元年度には前期基本計画の終了を受けまして、検証・見直しを行い、令和６年度までを計画期間とする後期基本計画を策定をしており、３期目におきましても、引き続き将来像実現に向け取り組んでいきたいと考えておりますが、まだまだ四万十市におきましては、一つには人口減少あるいは地域地域の過疎化、数多くの課題がございます。やはりそれを少しでも解決していくためには、今回３期目の大きな政策課題の一つであります大学の誘致、そして長年の食肉センターの建て替えにつきましても、一定めどをつけないといけないと思っております。　ただ、四万十市の昔からの伝統文化、これは特に旧中村市から大変文化の豊かな土地でございます。それにつきましては、その本体となるべきものにつきましては、総合文化センターが現在工事が進んでおりますので、今後やはり産業とそして文化、いろいろな面を一緒にした中で、特にほかのとこにはないような強みを持ったのが四万十市であろうと思いますので、そういう形の中で「人が輝き、夢が生まれる　悠久と躍動のまち　四万十市」をつくっていきたいと思いますし、またそれをどうしても実現していくのは、西尾議員たちのように若い世代でございますので、一緒になった中でどのような形か、意見交換をしながら、またアドバイスもいただきながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小出徳彦）　西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐）　ありがとうございます。　幾つか何となくイメージできる言葉が出てきました。あるものに磨きをかける、縦割りなものに横串を刺していく、また人と人とのつながりをつくることで協働の精神であったり、この地域をさらに昇華させていくということです。これは人材育成にもつながっていくのではないかなと思います。総合計画が進んだ場合、将来像に近づくということになっていくと思います。現在、総合計画も折り返しを過ぎましたので、市長が掲げる将来像に向けてさらに力を入れていっていただきたいなと思います。　これについての感想等々も聞く予定でしたけど、先ほどまだまだ課題はある中で、こうしていくというような発言がありましたので、ここは割愛させていただきながら、ぜひ明確なビジョン、これが大変重要になってくると思います。それを掲げて四万十市・幡多地域を引っ張っていってもらいたいと思います。　ビジョンが明確で、それに向けての政策が具体的であればあるほど、市民の皆さんの意識もまとまっていくと思います。イベント事一つを取っても、明確なキーワードを目的としてやれば、共通の認識の下、意識の共有が図れ、少しずつ市民の皆さんにもビジョンが浸透していくと思います。　また、選挙では、決断と実行ということで、それを掲げて選挙戦を戦ってこられました。同時に、チャレンジというものも加えて新しい試みをどんどんしていってほしいと思います。デジタル化もそうですが、世間はかなり速いスピードで流れております。この地域で大切にする不変のものと世間に合わせてスピード感を持って取り組むべきものの見極めをしっかりとし、融合しつつ、この３期目で小さなことからも新たな試みをどんどんしていってほしいと願います。　少し話はそれましたが、総合計画で掲げる将来像も重要であると思います。　しかしながら、同時に日頃より市長のイメージしているビジョンを明確で分かりやすく発信していただきたいと思いますので、ぜひともこの点につきましてよろしくお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。　障害福祉施策の強化についてでございます。　初めに、障害者優先調達推進法の取組についてお伺いいたします。　この推進法は、国や地方公共団体等が率先して、障害者施設からの物品の調達を推進するよう、必要な措置を講じることを定めたものです。市のホームページを見ると、一定四万十市の取組状況を確認できますが、市の取組状況についてまずはお伺いいたします。 ○議長（小出徳彦）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　お答え申し上げます。　障害者優先調達推進法につきましては、本市におきましても、平成25年度以降、四万十市障害者優先調達推進方針を毎年度作成をし、方針の庁内各課への周知、市ホームページへの掲載、障害者就労施設等からの物品及び役務の調達、発注実績の公表を行っております。令和３年度の推進方針につきましては、現在作成をしているところでございます。　市から障害者就労施設等への発注実績でございますけれども、増加傾向にございまして、平成25年度には３事業所で合計222万2,766円でございましたが、令和２年度は８事業所で合計854万2,235円となっております。　また、発注内容としましては、主に市役所庁舎等での清掃業務が多くを占めております。　障害者就労施設等からの調達推進の目的は、そこで作業に従事する障害者等の訓練の場の確保と工賃の維持・向上に寄与することで、障害者の自立の促進に資するものでございます。　さらに、今後は清掃等の役務だけではなく、物品の調達等についての検討や市役所だけではなく、民間企業等の発注機会の増大にどうつなげていくかが課題であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小出徳彦）　西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐）　物品の調達金額については答弁がなかったと思うんですが、確認ですが、これはゼロでよろしいでしょうか。
   ○議長（小出徳彦）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　ただいま申し上げました金額につきましては、物品も含めてでございますけれども、物品は非常に少ない状況です。すみません、ちょっと物品と清掃業務との内訳は、現在資料を持ち合わせておりませんけれども、合わせた数字でございます。 ○議長（小出徳彦）　西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐）　先ほども申しましたとおり、ホームページを見るとということで、ホームページにはゼロというふうに書かれておりますので、また確認のほどよろしくお願いいたします。　役務についておっしゃいましたとおり増えてはおると思うんですが、これについて確認をしたいと思います。　この推進法が始まったのが25年度からということですが、25年以前から役務の提供というのはあったのでしょうか。というのは、役務の仕事が始まって以来、先ほども工賃の維持というような発言もありましたが、この工賃、単価が変わってないというようにお伺いしました。世間一般では、最低賃金も上がってきておりますので、ぜひこの賃金についても議論・検討していただきたいと思いますが、役務について以前からやっていたのか。確かに工賃というものの単価は変化ないのか、このことについてお伺いしたいと思います。 ○議長（小出徳彦）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　申し訳ございません。ちょっと清掃業務の委託をいつから発注し始めたかということの資料が手元にございません。　役務の工賃でございますけれども、これは当然賃金の上昇等を踏まえて検討はしていくべきものであろうというふうには思っておりますけれども、基本的にはやはり市の発注方針、一定競争も含めた中での発注額になってまいりますので、そういった点も踏まえての賃金の決定ということにはなってこようかと思います。　以上でございます。 ○議長（小出徳彦）　西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐）　また確認をしていただいて、いつからやっているのか、また賃金単価、変化についてお伺いしたところではございますので、その変化についても再度確認いただき、ぜひともこれについては検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　そして、取組の中で気になるのが、先ほども申しました物品の購入の調達実績がゼロのままでございます。多分ゼロ、ホームページを見て令和元年度の調達実績になるんですけど、多分８年間ゼロだったのではないかと思います。　そこで、ホームページにあります方針のところには、これまで実績のなかった物品等の調達実績を確保するために、提供可能な取扱物品等の情報を関係する課へ提供するとともに、障害者施設の製品が積極的に取り扱われるよう働きかけていきます。　また、施設に限らず自宅等において物品の製造や役務の提供等を行っている在宅就業障害者の支援も積極的に行いますとホームページにもあります。この方針についてどのような活動・行動をされているのか、現状についてお伺いいたします。 ○議長（小出徳彦）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　物品の調達でございますけれども、やはりこれは、それぞれの障害者施設のほうで、どういった品物の取扱いが可能か、ここを十分把握をしていく必要があろうというふうに考えております。今後、そういった障害者施設の取扱い可能商品、これをリスト化をいたしまして、それで市の調達、それから民間の調達も含めまして、重要なのはやっぱりマッチングであろうというふうに思いますので、マッチングができるようなそういう手だてを取っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小出徳彦）　西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐）　ぜひ、先ほどもおっしゃったとおり把握、自分はもう把握しているものかと思っておりましたので、ぜひともまずは把握、これからしていただきまして、リスト化する、そしてマッチングしていく、これは本当に早急にしていくことだと思っております。そして、リスト化したものというものをホームページに載せて、市内外に向けて周知をしていく、そういった取組も加えてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　障害者優先調達推進法に基づく取組において、創意工夫等をしている事例が、厚生労働省のページにもたくさん出ております。これもぜひ参考にしていただいて、本市で有効な取組につながるようしっかりと検討をお願いしまして、次に移りたいと思います。　次に、障害者施設や作業所等への補助事業や支援策、支援金等の事業の検討についてお伺いいたします。　福祉施設や作業等でお伺いしますと、やはり新型コロナの影響はあり、幾つか要望を聞きました。先ほどの質問した内容どおりで、可能な物品の調達のお願いや物品や役務等をリスト化した提供物について、市から周知をしてほしいという支援でございます。　また、衛生物資については、新型コロナウイルスが確認される以前よりも結構高騰している、そういったような現状があるので、衛生物資購入についても、幾らか補助が出せないかどうか、そういった検討もしていただきたい。　また、新たな商品開発、これは高知高専の様々なアイデアというか、そういったもののコンテストというか、そういったのを生徒内でやったりしておりますが、木をビニールハウスの素材に一部使い、作物に有効なものであるかどうかの研究であったり、食べれる木材というものをやってみたりとかいろいろとやっております。そういった中でうちの市内にある作業所さんとかでは、例えばワイシャツ等衣類にちょっとヒノキ等の成分を混ぜることで、清涼感の出る匂いが出るとか、分かりませんが、いろいろと商品開発等に、先ほども言ったマッチングということでの活動をプラスすることで支援していくとか、そういった方法もあると思います。　また、県内様々なところでは、農福連携であったり、林業とのコラボであったり、様々な業種の方との連携も考えれるのではないでしょうか。そして四万十市でもテレワークの導入、そういったものに力を入れているところ等もございます。そういったものに対しての推進や補助事業の創設、そういったこともいろいろと考えれると思いますが、何か現状で補助事業や支援策、支援金等について検討されているものがあるようでしたらご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（小出徳彦）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　ご答弁申し上げます。　昨年度本市におきましては、マスク・消毒液・体温計の配布など、５月から６月にかけて行い、その後７月には、県の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金が創設されまして、令和２年度における障害福祉サービス施設事業所の感染対策に要する、かかり増し経費への交付金の支給など、それから勤務する職員に対する慰労金、１人５万円の支給などが行われました。　障害福祉関係の施設・事業所においては、コロナ禍においてもできる限り通常時と変わらず利用者を受け入れていただき、事業継続をしていただいているところでございますけれども、作業所で作ったお菓子などの対面販売の機会が縮小したり、仕事の発注元である企業等が影響を受けて受注が減少するなど、長期化するコロナ禍において、作業所とそこを利用している障害者への影響は続いているというふうに認識をしております。　現在のところ、施設・事業所への直接的な支援金の創設や市独自の支援策の検討には至っておりませんけれども、県の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金も令和２年度限りで終了となり、今後市独自の支援制度を設けるかどうかにつきましては、国・県の支援制度の動向や感染拡大の状況も踏まえながらの検討となってまいります。　また、先ほどもご答弁申し上げました優先調達の考え方から、発注の機会の確保など、側面的な支援も必要であるというふうに考えております。具体的には、発注の拡大につきまして、事業所からの要望も提案いただいております事業所もございます。こうした要望・提案につきましても、市としてどこまでの対応が可能か、庁内で協議を行ってまいりたいというふうに考えております。　また、農福連携などにつきましても、農業振興センターなどを中心といたしまして、今積極的な取組も進められております。こうした部分も含めまして、障害者の優先調達等の支援を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小出徳彦）　西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐）　この状況下ですので、施設や作業所も大変厳しい状況です。しっかりと各施設や作業所からの声を聞いて、少しでも不安が軽減されるよう、課題解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。しっかりと情報を集めて精査して、情報提供や可能な提案等々をしながら、マッチングというようなこともありましたので、そういったものもしっかりと進めていただきたい、そういうことをお願いしまして、次に移りたいと思います。　次は、新型コロナウイルスのワクチン接種についてでございます。　ワクチン接種については、先日もいろいろ出ましたが、重なる部分もあるかもしれませんが、お伺いしていきます。　本市では、65歳以上の接種について見通しもできてきております。優先順位として、次の基礎疾患のある方へ移っていくと思いますが、障害者について、まずは精神・身体・知的障害者、障害を持つこのような方々が基礎疾患の分類に入るのか、まずはその確認からしたいと思います。 ○議長（小出徳彦）　渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博）　ご答弁申し上げます。　精神障害者保健福祉手帳と療育手帳を所持されている方については、基礎疾患に含まれます。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐）　昨日の質問の中でもありましたが、グループに分けての接種も検討しているとのことでした。　再度になるか分かりませんが、いま一度障害者入所施設や作業所等の今後の接種予定について確認したいと思います。 ○議長（小出徳彦）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　グループ接種につきましては、昨日健康推進課長のほうからご答弁を申し上げました。　それぞれの所管する課が具体的な事務を取り扱うということで現在進めておりまして、障害者施設につきましては、福祉事務所のほうで準備を進めております。　まず、グループ接種でございますけれども、施設事業所において、グループ接種を希望するかどうか、それから希望する場合は、利用者や職員を含め、どれだけの接種対象者が見込まれるかを把握をしたいということで、現在市内の施設事業所に対しての予備調査を行いたいということで準備をしております。この予備調査を通じまして、今後グループ接種に向けての流れを接種事業所に示しながら、グループ接種で必要と見込まれるワクチン確保等の対応、医師等の確保方法や日程調整など、ワクチン接種に関わる具体的な対応について今後準備を進めて事業所のほうへ連絡を取っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小出徳彦）　西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐）　申し訳ないですが、活動がちょっと遅いような気がいたします。予備調査を今から始めるということですが、宿毛とかはもう３月ぐらいから始めているのではないかなと思われますので、ぜひとも早急にしていただきたい。というのも、先日高知県知的障害者福祉協会の会員施設のうち、入所施設を持っている法人の接種状況と予定を一覧にしたものを確認しました。確認をすると、県内13入所施設で、64歳以下の利用者や職員の接種について未定な施設が２つあり、１つは四万十市となっております。これを見ても県内各市町村での優先接種の重要度がうかがえると思います。　また、重要度がうかがえるものとして、今朝の高知新聞の記事、こちらにも高知市の議会でのやり取りが書かれております。高知市長は、可能な限りきめ細やかに個別に対応するであったり、障害の種類や程度によって、通い慣れた医療機関がいいか、集団接種のような機会を設けるのがいいか、ケースごとに検討している。そして、入所施設の高齢者施設や障害者施設の職員にＰＣＲ検査を行う追加補正予算を1,500万円可決したとか、そういったようなことで、かなりきめ細やかに対応しているというのが現実でございます。かなり重要であるということがこれからもうかがえると思いますので、ぜひもっと早急な対応をお願いしたいとは思いますが、障害者施設や作業所等の利用者や職員の接種についてのスケジュールについては、ではまだ未定ということでよろしいでしょうか。 ○議長（小出徳彦）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　ご答弁申し上げます。　一応今のところのスケジュール感でございますが、７月上旬からはグループ接種が開始できるように現在準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小出徳彦）　西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐）　それについては、接種券の配布というものはどういうことになるんでしょうか。 ○議長（小出徳彦）　渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博）　64歳以下の接種券につきましては、昨日と今日で発送をするようにしておりますので、今週中にはお手元に届くかと思います。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐）　ぜひとも早めの対応をお願いしたいと思います。　障害者の入所施設でクラスターが発生した場合を考えると、大変な状況が想像できます。現状でも県内には多くの入院が必要とされる患者さんがおられる中、クラスターが発生した場合、さらに多くの障害者を受け入れることができるのか、また職員から陽性者、多くの濃厚接触者が出た場合、施設はどのように運営されるのか、大変な状況が想像されます。　また、作業等でも、先ほども福祉事務所長がおっしゃいましたとおり、以前には医療機関での清掃業務を受けていたが、現在は医療機関に入ることができなくなり、仕事が減っていって収入が減っているとか、お菓子等を作り、販売に出かけていたところも、地域外への販売は感染リスクを鑑みて中止しているところもあります。健常者の感染とは違い、関係する皆さんの精神的負担も多く、感染拡大で多くの影響を受けている現場の皆さんのことを考えると、ワクチン接種の予定については、早期に検討をしていただきたいと思います。先ほど答弁いただきましたので、ここは了としまして、しっかりと現場の声を聞いて、接種については創意工夫を加え、不安解消に取り組んでいただきたいと思います。それをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。　次に、文化複合施設整備についてお伺いいたします。　以前より整備費用については気になっておりました。現在は、教育民生常任委員会の所管でありますが、以前は私も所属する総務常任委員会の所管でした。以前の委員会での報告では、その時々で少しずつ全体の整備費用が見えてはきていましたが、関連する費用も含めた整備事業の総額は、明確ではありませんでした。今年度の予算審議における事業説明での資料には、総事業費として82億3,900万円余りの数字が示されていますが、先日の委員会での報告時で、初めて電気設備工事や機械設備工事、舞台設備等の工事費などを知り、ほかにも関連する費用見込みがあることが分かりました。今までしっかりと確認できていなかった私も反省するところではありますが、改めてお伺いいたします。　関連する費用も含め、文化複合施設整備に関わる費用の総額、これは幾らになる見込みでしょうか、できれば内訳も教えていただきたいです。 ○議長（小出徳彦）　花岡生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（花岡俊仁）　文化複合施設の整備につきましてお答えいたします。　平成30年度から本格的に取組を始めておりまして、令和６年４月の開館に向け、現在取り組んでいるところでございます。　整備に係る費用といたしまして、本年度から取りかかる本体の建築主体工事費及びそれに付随する外構工事費が約70億円、これまで行ってきました計画策定、設計測量、地盤調査など、そして今後の設計監督費等を含めまして委託費用が約５億円、建設のための用地取得、そして移転補償に係る経費として約２億円、旧施設の解体工事等に係る経費として約２億円、そして新施設で使用します備品等の購入等について約５億円などが必要となる見込みでございます。関連する経費といたしまして、周辺市道また隣接する五月公園の整備など約２億円等を見込んでおります。これらの関連経費を含めまして、平成30年度から令和２年度まで実績と今後の見込みを合わせましたところ、現時点で約86億円という見込みとなっております。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐）　想像していたよりも少し多いように感じましたが、この見込み総額は、いつ頃現れてきた数字なんでしょうか。当初の頃より予想していた総額がどれぐらいだったのかというのを分かれば教えてほしいですが、分かりますでしょうか。 ○議長（小出徳彦）　花岡生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（花岡俊仁）　当初、平成30年度に策定しました基本計画におきましては、建物の建設費として約50億円という数字を公表しております。この50億円につきましては、平成25年度から28年度にかけまして、全国の公立文化施設の落札価格に基づく平均的な建設単価と、その時点で想定をしておりました文化複合施設の延べ床面積を基に算定した数字でございます。その際、建物の基礎となるべき部分に打つくい等については、必要であるということを想定はしておったのですけれども、地質調査等が終わってない段階で、不明確な数字を示すことは好ましくないというふうな判断があったというふうに聞いておりますが、ということで、当時は50億円という形の数字を出しておりました。その後、地質調査等によって必要なくいの経費等、約６億円というふうな数字、そしてまた、消費税率の引上げ、また建設物価等の改正等もございまして、当時66億円から67億円という数字になるというふうな形での増額を以前委員会において報告したと聞いております。 ○議長（小出徳彦）　西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐）　様々な事情により変化はあると思います。　しかし、文化複合施設整備については、中村市以来、一番大きな費用がかかるのではないかと思っております。そうですね、報告するタイミングでは、詳細の報告が欲しかったなという思いがございます。　そこで、情報を出してきたタイミング等について、先ほど少し触れましたが、確認をしたいと思います。　先ほどありました、くい工事についてですが、昨年６月の委員会で口頭での説明があったとのことでしたが、私がはっきりと気づき、資料提出をお願いしたのが11月の委員会でした。このくい工事につきまして、工事自体、先ほど言っていましたが、予定していた。ただ地質調査がまだだったので、明確な費用を提示できなかった、そのように言っておりました。くい工事などは、もっと早くから調査し、必要経費としなくてはいけないところではないかなというような私は見解があります。農協を建築したときの図面などはなかったのか。そこには詳細が描かれてなかったかなども気になりますが、どちらにせよ、もう少し早い段階で知る必要があったものではないかなと思います。　くい工事の追加費用のときに出された、先ほどもちょっとありましたとおり、工事費に係る延べ床面積の増であったり、建設物価の上昇、設計価格についても10億円以上の追加の予算見込みとなります。なかなか10億円というのは、すごい大きな数字で、今行政改革等で削減しております５年、６年かかって９億円何がし、そういったものを超えるような金額でございます。これは、やはり当初の見込みが少し甘かったのではないかなと少し思うところもありますが、建設物価が予想外に上がることによって、建設業者にとってもぎりぎりの単価で入札をしていくことにならないか、少し心配もあります。それは、建設業者の皆さんが赤字覚悟で入札に臨まないといけない、そういうようなプレッシャーにもなるかもしれません。このように一つの工事について幾つか意見等もございます。取りあえず、くい工事、これについてもう少し早い調査が必要ではなかったかなと思うんですが、どうでしょうか、一度確認したいと思います。 ○議長（小出徳彦）　花岡生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（花岡俊仁）　くい工事につきましては、新しく建てる建物の底地になる部分に必要なくいを設置するためのものでありまして、現在計画しておる場所においては、農協の駐車場というところもありますが、農協の建物の下というところもございます。　そしてまた、農協が当時営業に使っていた地域でもあるということから、当時の担当等の中では、農協の営業を妨害してまでの調査ができなかったものと考えております。 ○議長（小出徳彦）　西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐）　分かりました。結局のところ、図面等あったとしても、明確な数字を示せれないということで出せなかったということかなというふうに理解します。　しかしながら、ぜひともこういった可能性というところででも何か報告等お示ししていただければありがたいと思いますが、そこら辺はなかなかさっきも言われるとおり、不明確なものを出せないというのもあると思いますが、ぜひとも検討をしていただきたいと思います。　続けますが、今回出てきました６月２日やったかな、教育民生常任委員会のときに主要事業概要、これの説明で、電気設備工事費や機械設備工事費、舞台設備工事費などが出てきました。もしこの金額等々も以前より分かっていたならば、数字が変化したことなどが分かりますが、今回出てきても、いつからこういうような見込みをしていて、どのような変化になり経費が増えたとか、減ったとかを知れる機会をつくっていただきたいと思いました。なので、情報の出し方として、総額見込みを知らせていただき、その中を分類に分けて、それぞれの費用について教えていただければなというふうに思います。そうでないと、なかなか変化も分かりにくいですし、意見も出にくいと思います。　また、タイミングについてもできるだけ早い段階で教えてほしいと思います。確かに先ほど来あります未確定なものを出すと、変化することが多々あるかもしれませんので、ある程度見通しが立ったものについてということになるかもしれませんが、早めの情報をお願いしたいと思います。　情報の出し方やタイミングについては、適当であったと思うのか、そのことについてご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（小出徳彦）　花岡生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（花岡俊仁）　建築工事費以外の様々な経費等を含めた全体工事費について、それは毎年度当初予算の段階で見込みを立て、予算審議における事業説明書というところの中で総額表記をして見込額を提示しておりましたけれども、それに関係する説明というのが十分にできていなかったものというふうに判断をしております。　また、先ほど86億円と申し上げましたけれども、今後の86億円の中には、不確定の文化センターの解体工事費も含まれております。文化センターの解体については、現在考えられる数字というものを見込んではおりますが、令和６年に新しい施設が完成した後、５年以内に解体しなくてはならないという条件がございます。その中でその時期に応じた形での設計を行った上で発注していくという形になろうかと思います。　なお、そのために数字等について今後につきましては、ただいま議員よりご指摘を受けましたので、今後は全体工事費の中でどういうふうな動きをしていくのか、またその中で当該年度にどういうふうな形のどういうふうな数字、どの部分の数字を計上していくのかというふうなところと分かりやすい説明をしていくような形に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（小出徳彦）　西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐）　ぜひそのように進めていただきたいと思います。　先ほどちょっと間違いましたが、委員会、６月２日じゃなくて、６月７日の教民での委員会での報告でございました。　教民の委員会が６月７日にあって、実際工事の入札があったのが６月11日でございます。そういったのも含めて情報のタイミングを出す時期というのは、ぜひとも検討いただきたいなと思っております。　文化複合施設整備推進事業につきましては、市民の皆さんの関心も高く、事業費等についてももっと確認をしていきたいと思っております。今までしっかりとできていなかった部分もあり、反省するところではございますが、今後については、執行部と議会が両輪となり、よりよいものをつくっていくという、そういうような気概の下、情報を共有し、意見を交わしながら進めていければと思っておりますので、積極的で早めな情報開示、先ほどありましたとおりでございますが、よろしくお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。　次に、最後の質問になりますが、林業振興についてでございます。　初めに、林業就業者数による歳入についてお伺いいたします。　これは、平成30年11月の林活議連での勉強会で学んだときの内容の確認でもあります。　そのときの勉強会では、農業従事者と林業従事者１人に対しての基準財政需要額の違いを知りました。これには様々な計数があり算出されておりますが、そのときは最終で、従事者１人につき約９倍の違いがあるように言っておられたと思います。普通交付税の歳入に対して影響しております農業従事者１人と林業従事者１人についての基準財政需要額の違い、これは約何倍になるのか、分かりましたら教えてほしいです。 ○議長（小出徳彦）　田能財政課長。 ◎財政課長（田能浩二）　農業と林業に対します普通交付税の算入額についてですが、令和２年度の普通交付税の算入額でお答えいたしたいと思います。　まず、算定の基礎でございますけれども、農業につきましては、農林業センサスによる農家数、林業については国勢調査による林業就業者数となってます。　それぞれの基準財政需要額を農家数と林業就業者数で割り戻した額で申し上げますと、農業が農家１戸当たり10万2,000円、林業が林業就業者数１人当たり67万9,000円になります。そのため、ご質問の農業と林業でどれぐらいの隔たりがあるかというところでございますが、先ほど申し上げました単位当たりの額で比較しますと約6.7倍の違いがあるということでございます。 ○議長（小出徳彦）　西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐）　勉強してそこで学んだときよりも若干減っているように思いますが、これ何かここ近年で影響があったということでしょうか、それの確認をしたいと思います。 ○議長（小出徳彦）　田能財政課長。 ◎財政課長（田能浩二）　先ほど議員のほうからご質問の中にありました平成30年の林活議連の資料のほうもいただいておりますけれども、このときの農業の１人当たりの単価が約10万5,000円、もう一つ林業のほうが89万1,000円となっております。ただ普通交付税の算定におきまして、林業のほうは水産業と一緒になっております。ですから、ここの単位の中に漁業従事者も含まれておりますので、漁業従事者を除いた単価で比較しますと、平成30年当時も6.7倍ということになりますので、そういう状況でございます。 ○議長（小出徳彦）　西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐）　6.7倍ということで、自分もこれを学んだときは、そんなに違いがあるんだということで関心を持って学ばさせていただきました。　続きまして、森林環境譲与税、このことについてお伺いしたいと思いますが、譲与税に与える林業就業者数ですが、私の手元にある税の配分に関わる計算式では、この従業者数では全体の２割に対して影響を与えていると思いますが、これについての確認をしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（小出徳彦）　小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長（小谷哲司）　森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税法に関する法律に基づきまして、譲与額の10分の５が私有林の人工林面積、それから10分の２が林業就業者数、10分の３が市町村の人口を基に算定されてますので、議員のおっしゃるとおりでございます。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐）　先ほど申しました10分の５が面積によるもので、84％と85％では大きな違いがありまして、うちの市が84％、もう少し森林があれば、かなりの額が増えたのではないかなというところでございますが、それは別にしまして、そう考えると、今までこの２つについてお伺いしますと……。　森林環境譲与税についてもう一点確認したいと思いますが、今後増えていくと予想されておりますが、税が増えていくと、予想される最終でどれぐらいまで増えていくと予想しておりますか、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長（小出徳彦）　小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長（小谷哲司）　譲与税額につきましては、現在は令和２年・令和３年ですけれども、7,900万円余りでございます。令和４年・５年になりますと１億200万円余りです。そして令和６年からは１億2,600万円余りが今の計算式に当てはめますとこういった数字になっております。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐）　１億2,000万円を超えてくるということでございます。現在の林業従業者数が222人だったと思いますが、この計算で単純に考えると、１人について100万円以上になるんかな、ですかね。ちょっと計算あれなんですけど、かなりの額が入ってくることになると思います。初めの交付税、またこの森林環境譲与税を足すと、林業従業者が１人増えることで、かなり歳入が増えることにつながってくると思います。林業の従業者数は、財政課長おっしゃったとおり、５年に１回ある国勢調査のデータが根拠になっております。この調査での林業従業者として認められるっていうことについては、ちょっと関わっている時間、労力、収入の割合などどれくらいが考慮されているのか、はっきり分かりませんが、国の見解としては、林業従事者と認める者は、山林所有者を従業者と認めるということも耳にしました。こういったところも詳細を確認して、市民の皆さんに周知していき、歳出を削るだけではなく、歳入についてもしっかりと見ていかなくてはいけないのではないかというようなことで、以前の勉強会では情報をいただきました。これについては、ぜひ確認もしていただき、隠れている林業従業者も掘り起こしてほしいですが、今回の質問の趣旨は、何よりもしっかりと林業の振興を進めることで、林業従業者数を増やしていくこと、これに期待するものでございます。　林業振興が進めば、前３月議会で宣言しましたゼロカーボンシティー宣言の炭素排出量の実質ゼロに向けての取組に寄与し、災害対策、川の滋養、清流保全等にも好影響を与え、本市にとってもとても大切なことであると思っております。　そこで、まずは林業振興に対しての現在の取組についてお伺いしたいと思います。　先日の廣瀬議員の答弁とかぶるところもあるかと思いますが、市の林業振興施策の現状についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（小出徳彦）　小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長（小谷哲司）　林業振興の取組につきましては、様々ございますけれども、大きなところで申しますと、私有林のモデル林となるように、市有林におきまして作業道を開設し、搬出間伐を行うなど、経営が成り立つような森林整備を進めております。　併せまして、30ha以上の森林を団地化しまして、計画的に施業を行うことで、有利な補助を受けることができます森の工場事業を活用するなど、こういったことで私有林へも普及するように努めているところでございます。　また、森林経営管理制度によりまして、森林所有者の意向調査を実施し、市への経営管理を任せる意向である対象森林につきましては、順次整備を進めていくこととしております。　また、林業担い手の育成の面では、林業技術の指導、技術習得に係る研修等の費用の支援を行ったりとかしているところでございます。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐）　分かりました。　細かいところ、考察的なところは抜きにして、全体的な取組ということでのご発言、ご答弁だったと思います。ぜひ、関連して仕事をしている現場の生の声を聞いて、課題をどんどん抽出していって、それを明確にした中で林業政策に生かせていってほしいと思います。　今回の質問では、一つ一つのことについて掘り下げるのではなく、私が聞いた各種声をお伝えいたします。産業振興計画にも林業の主な課題、それも書かれておりますが、その解決に対しての具体的に何をやっていくということの細かいことは書かれておりません。ぜひ大きなことや長い年月を有することも見据えながら、林業振興につながるであろう新たな試みをチャレンジしたり、すぐにできる小さいことを１つずつ解決していくことをお願いしたいと思います。　では、できるかできないかは別にしても、検討するというところで、課題解決につながるかもしれませんので、私の元に届いた声であったり、お伺いしたときに聞かせていただいた課題、また検討材料等々をお伝えしてまいります。　まず、先ほどからありました森林管理経営法、こういったものを山主の意向調査等を行っており、それにより市町村が山の管理をすること、こういったことがどんどん増えてくるかもしれません。これに関して、山主から多くの管理依頼があったらどのように対応していくのか、どのような山でどのように管理していくっていうことを所管課だけでやっていけるのかというのはちょっと疑問があるところでございます。幡多６市町村でこういったものに対して協力しながら、この管理について共同でやっていく、そういったことが効率的になるのではないか、そういったものの検討も必要かもしれません。　また、素材生産の事業体や森林組合では、林業の担い手、従業者の確保について、これは小さなことで言うと、県の林業大学校の実習生について、現在は県が半分、半分が自費負担ということで実習先に行っているそうです。その半分について、市が宿泊などの補助を出すことで負担を軽減して、こちらの地域でも実習してもらう、そういったことを促すことができるのではないでしょうか。まずは実習として来ていただかないと、その先がないと思いますので、そういった小さいことかもしれませんけど、そういったことが担い手確保にもつながるかもしれません。　また、製材業では、やはり四万十ヒノキのブランド化の強化、そういったものにも関わってくると思います。幡多全体の取組であれば、全体でのこういった製材所を運営していくということも検討材料になるかもしれません。　また、木材の共販所の場所についても、現在宿毛ですが、四万十市が幡多全域の先頭に立ってやっていくんだという意味も込めて、場所の検討についても必要かもしれません。　また、木質バイオマスとの連携、そうすることで、６市町村に共同で様々な場所に土場をつくる、そういったことによって林業を振興していく、そういった検討もあるかもしれません。　また現在は、ウッドショックということで、関係者で困っている方々もおられます。私の同級生に大工をやっている者もおりますが、今回のショックにより、受けた仕事の金額よりも木材価格が上がったためにその金額内に収まらず、赤字を個人でかぶっているとも聞きました。木材価格の上昇の見通しが立たず、新たな需要に対しての見積りも今は出せないというような声もお伺いしております。そういったものに対しても、例えば自伐や小規模林家の育成に努めていて、林家の従業者や関係人口を増やしていたら、木材販売への地域振興券、こんなときには地域電子通貨があればよいですが、そういったものの上乗せ補助などをつくって、地域内で供給する木材の確保、地域経済の循環などを行いながら、関係する業種を守っていくこともできるかもしれません。そう考えると、宿毛でやっている森林塾なども参考にし、自伐・小規模林家の育成にも力を入れることも検討することができます。この森林塾は５年前から始まって、今までに約50人の受講があり、約半数が林業に携わっているそうです。このように林業に携わる人を増やし、組織ができると、事業体や森林組合の仕事内容の分業、そういったものも可能になるかもしれません。このようなことを通して、林業に関わる皆さんの連携が生まれ、さらに林業振興を推し進めるきっかけになると思います。このように様々なことが検討できますが、これらは現場の声を聞くことで課題を明確にする、そういったことで浮かび上がってきます。ぜひこの作業をしていただき、進むビジョンを明確に、長期・中期を見据え、それにつながる毎年の施策、そしてできることから１つずつ解決していくこと、これを徹底してやっていただきたいと思いますが、課長どうでしょう。 ○議長（小出徳彦）　小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長（小谷哲司）　林業におきましては、森林での施業から木材加工・販売、それぞれに関わる業種や仕事の内容によりまして異なる課題があろうかと思います。森林施業におきましては担い手不足、また出口の木材販売においては、需給のバランスや価格の低迷などが上げられると思います。担い手の確保・育成には、先ほど触れましたような支援を行っておりますけれども、また価格の低迷については、関係市町村と連携しまして、四万十ヒノキのブランド化に取り組んだりもしております。　また、先ほど西尾議員言われましたような森林経営管理制度におきまして、幡多で共同してできることはないかといったことにつきましては、一昨年から６市町村が集まりまして、何度も協議を進めておるところでございます。そうした中で、やはり議員が言われますような課題は、一定あるというふうには承知しておりますけれども、解決に至ってないといった現状もございます。市としてできることといったものを精査しまして、関係機関また近隣市町村と連携しながら、経営解決に向けた取組は、当然行っていく必要があると思っております。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐）　ぜひよろしくお願いいたします。　林業を振興することで歳入も増え、地域の治水そして四万十川や自然を守っていき、持続可能な地域をつくっていくこと、そういうことに直接的につながっていくと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたしまして、以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（小出徳彦）　以上で西尾祐佐議員の質問を終わります。　11時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開 ○議長（小出徳彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　続いて、垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文）　おはようございます。　10番垣内孝文でございます。まずは中平市長、３選ご当選おめでとうございます。　本来ならば、さきの市長選の選挙結果をはじめ、３期目の課題や公約実現に向けて市長の政治姿勢についての取組についてお伺いをしたかったわけでございますけれども、次回にお伺いすることとさせていただきます。　今回は、現在の市民の皆様方の大いなる関心事でございますことにつきましてお伺いをしたいと思います。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問を進めていきたいと思います。　連休明けに衝撃の報道がございました。３選を果たした本市中平市長と小出議長の本市を代表する両トップが、新型コロナウイルスの濃厚接触者として19日から自宅待機、２人は同日ＰＣＲ検査を受け、翌日に結果が判明すると、マスコミ・報道機関も大きく取り上げておりました。結果、小出議長はくしくも陽性で、中平市長は幸いにも陰性とのことでございました。事の次第は、中平市長と小出議長の２人が、５月11日の夜、他の３名を含めた５名で焼き肉店で会食、その後市長・議長の２人は連れ添い、２次会へ行ったと、市内のスナックを訪問したということでございました。当日その場にいた男女２人が18日に感染が判明、19日に濃厚接触者としＰＣＲ検査を受けることとなったとのことでございました。議長は入院、市長は接触から２週間となる同25日まで自宅待機とのことでございました。このことを受けまして、26日に記者会見を開くというものでございました。まずは、濃厚接触者となった経緯を含め、先月26日の記者会見の内容についてご確認したいと思います。よろしくお願いをいたします。　では、この質問に関しましては、会見の席上に一般市民の皆さん方が傍聴できなかったということでございますので、市民の皆様に向けて、事の次第について改めてご説明、確認をさせてください。あくまでも喚問ではございませんので、これは質問でございますが、私の発言に失礼がございましたならば、お許しをいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　まず、市長の発言の中で、市民の皆様にご心配をおかけした。心よりおわび申し上げると冒頭の発言がございましたけれども、市民の皆様にご心配をおかけしたとは、これは何を意味しているのか、お願いをしたいと思います。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今ほど議員がおっしゃいましたように、記者会見当時の冒頭に私が、このたび私が新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者に該当しましたことによりまして、市民の皆様には大変ご心配をおかけをいたしました。心よりおわびを申し上げます。本当に申し訳ございませんでしたと、冒頭ご挨拶をいたしております。このご心配をおかけしたということにつきましては、やはり多くの方々から電話がかかってまいりました、体調は大丈夫かとか。そんないろいろな形の多くの市民の皆様に、濃厚接触者で陰性ではあったわけですけれども、やはりまだ市民の方々の中には、陽性と陰性のはっきりした区別等々がまだなかなか不透明な方もいらっしゃるのではないかなと思います。ですから、今でも市民の皆様に私が会った場合については、体調は大丈夫かとかというお話をいただきますので、新型コロナウイルスというものについて、まだまだ一般的な認知というものが極めて低いのではないかなという思いがありまして、私がご心配をおかけしたと言いましたことにつきましては、自分の体調に大変心配をしていただいたのと同時に、その後喫緊の課題でありました中学校の統合の話にも行くような予定にもなっておりましたので、多くのことを総体的にしてご心配をおかけしましたということで謝罪をしたつもりでございます。 ○議長（小出徳彦）　垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文）　市長の体調に関するご心配をということで、皆さん方にご心配をおかけしたということで、それもを含めたご発言だったというように理解をいたしました。　私も記者会見、傍聴させていただきましたけども、逆にこれまで情報やうわさが大変錯綜しておりました。市内の料理屋さんをはじめ飲食店の皆様に、要らぬ逆にご迷惑をおかけしたのではないかというふうに思えるところでございましたけれども、いかがですか。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　特に記者会見の席上で、ある料理屋さんですけれど、そこの葬儀がありました。確かに私はその葬儀には、お世話になった方ですので参列をさせていただきました。その後、ヒヤキというのですか、ヒヤキに行っちょったがやないかという質問がございました。見た人がおるという質問があったわけですけれども、私はヒヤキには全く行っておりませんし、確かに葬儀には行きましたが。それと、ヒヤキが百何十人でやるようなヒヤキというものは聞いたこともありませんし、そういうようなうわさとか、あるいは毎日のように栄町に出て議長と２人で飲んでいるとか、そういうようないろいろなお話が出ました。これにつきまして、多くの方々からいろんなお叱りのお声も受けましたし、そこの中で、自分のほうに電話がかかった人につきましては、結構人によったら30分ぐらい長い間話をして、当然お叱りは受けますけれども、そこの中で一定理解もいただいた方もいらっしゃいますし、特に私が名前、ネームバリューがありますので、特に料理屋さん等々については、そこが感染源ではないかとかというような話が、高岡郡の四万十町の喫茶店でもそんな話があったようでございますので、そういう形の中では、大変自分のことによりまして、全く根も葉もないうわさによりまして、多くの料理屋の皆様や、また飲食店関係の人に大変ご苦労をかけたのではないかなと、これは自分として大変反省するところでございます。 ○議長（小出徳彦）　垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文）　その後聞くところによりますと、料理屋さんの予約なんかが取消しになったということで、営業的にも大変な損失が発生したというふうにもお聞きしております。　次に、会見では、２次会に行ったのは、コロナで冷え込んでいる地域経済や飲食店の実情を確認するためだったと釈明をしておりましたけれども、このお店の経営者からどのようなご意見をお聞かせいただきましたか。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　まず、昨日も川村議員にもご答弁いたしましたけれども、そこの中でやはり話し等聞きますのは、特に昨年４月以降、大変コロナの関係で四万十市の地域経済が冷え込んでおります。そのときに……。　　　（「市長、どのようなご意見をお聞きしたかということです」と呼ぶ者あり）　そのご意見といたしましては、一つには、感染防止をその店は、昨日申しましたように、非接触式の体温計であるとか、あるいは手が出たら液が出てくる消毒液、そして女性の方は、フェイスシールドをしておりました。店の中には、空気清浄機があったと思います。やはり一定感染防止をかなりやっていましたので、そこらあたりにつきましては、市としてのしっかりした認証であるとか、そういうものがつくれないのかということと、もう一つは、そこで働いているアルバイトの方々ですね、その方々については、特に休業のときなんかにつきましても、ほとんど補償はありませんので、働いている方々に、これはほかのとこでもそんな話を聞いたわけですけれども、それの対応について、市として少しでも構わないのでやってもらえないのかとかという、そんな話を申したところでございます。 ○議長（小出徳彦）　垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文）　重要なご意見だったというふうに思いますけども、常々中平市長が市内のスナックやバー・居酒屋・料理店は、四万十市の大きなまちの産業だと。地域の実情を把握するために市長としてこれまでも２次会に店を訪問してきたとの説明がございました。これまでの情報収集の成果はいかがだったのか。　また、そのご意見を拝聴してどのように対策を取られてきたのか、生かしてきたのか、簡潔にお願いします。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　これまでにも議員ご存じのように、私は結構居酒屋あるいはスナック等々に訪問させていただいております。そこの中で一つには、これはコロナではありません。不妊症あるいはのフッ素洗口なんかのお話も聞いて、それにつきましては、市政に反映をいたしました。　また、今回のコロナにつきましては、一つには、やはりワクチン接種というものを、飲食店の方々が一番人と接する機会が多い、その職種であろうと思います。それをどうにかして早くすることができないのかというお話をお聞きをいたしました。　また、接種につきましては、今後当然進めてまいりますし、先ほど申しましたそこで働いている方たちの支援であるとか、そういう形は、あしたの追加議案に入れらせていただきます。　また同時に、お店に行った、それは別の日ですけれども、代行の運転手の方がいらっしゃいました。代行がもう全くないと。これは時短の前ですけれども、それについてもどうしても一定の、少しでも構わんので、応援をするようなスキームを市として考えてもらえないかと。例えば、当然これはタクシーの方々も全く大変なことで、ほんまの意味で今、市内経済というのは崖っ縁にいるのではないかなという認識をしております。 ○議長（小出徳彦）　垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文）　今の答弁でございますけども、私は内容いかんによっては、飲食店組合とか、それから商工会議所のサービス部門等の公な組織があるわけですけど、そういった組織と連携をして、実情を含めた意見交換の場を設けると同時に、場合によっては、適切な対策を取るのが市政を預かる市長としての行為であろうかというふうに思うところでございますけれども、これまで飲食店組合とか、今言った商工会議所の会員さんとかでも意見交換なんかはされましたか。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　商工会議所の役員会とかには呼んでいただきますので、そこで意見交換をやることはありますし、また今回、コロナの接種につきましても、現在商工会議所の会頭さん、また同時に旅館・ホテル組合の組合長さん、また飲食店組合の組合長さんなんかとは協議をしております。　ただあくまでもトップの方々でありますので、やはり自分の反省としては、実際現場でやっているほんまの生の声という、そういう形をどうにかしてやはり拾うというたらちょっと語弊がありますけれども、お聞かせを願ってそこの中でやっていく。そのためには、やはり私も当然足を運びますし、また垣内議員はじめ議員の先生方も飲食店であるとか、あるいはスナック・バーへ足を運ぶと思いますので、そこでいろいろなお話を聞かせていただいた中で、今後のコロナ対策も含めましたいろいろな市政を進めていきたいと思います。 ○議長（小出徳彦）　垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文）　大変重要なことですので、鋭意コロナ対策を進めていただきたいというふうに思いますけども、先ほど申し上げましたように、会見には一般の市民の方々が傍聴できなかったこともありますので、この場で再度確認をお願いしたいと思います。　市長、カラオケは歌っていないとのことでございましたけど、これは間違いありませんか。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　ありません。僕はカラオケ大体大好きですので、行ったらしょっちゅう歌います。ただその日には歌ったような記憶がございません。 ○議長（小出徳彦）　垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文）　ちょっと会見の場で、某報道機関の記者が、裏づけのある確かな情報として、市長それから議長が歌っていたとの情報がありますがという質問がございましたが、再度確認させていただきます。歌ってはいないんですね。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。
   ◎市長（中平正宏）　歌った記憶はございません。 ○議長（小出徳彦）　垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文）　じゃあ次に、このお店には約15分程度滞在したとのことでございましたけれども、歌ってないということなんで、そんな長時間というか、滞在しなかったというように思いますけども、15分程度だったんですか、いたのは。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　行ったのが９時10分過ぎぐらいであったのじゃないかなと思います。ただ15分というのは、９時半に議長の奥さんが西土佐から迎えに来る予定でしたので、それに合わせて２人でお店を出たということでございますので、普通大体２次会へ行くと、30分とか１時間というのが普通ながですけれども、このときにはそういう形でございました。　また、私も次の日に高知への出張が朝早くから入っておりましたので、17、８分おったかも分かりませんけれども、30分以上、１時間以上おったことにつきましては、絶対ありません。 ○議長（小出徳彦）　垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文）　会見のときの内容どおりということでございますけども、お二人が２次会として利用した飲食店、スナックですけども、その後に９名の感染者が発生をいたしましてクラスターということで認定をされました。市民の皆さん方には、正確な内容が必要であり、虚偽説明は納得がいかないというようなお声もいただいておりますけども、訂正はありませんね、今の。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　ありません。 ○議長（小出徳彦）　垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文）　じゃあ、次の質問に移ります。　当時の市職員へのコロナ感染対策の行動規範でございますけども、市長選後半、ヒートアップされまして、４月25日に投開票が行われました。現職の中平市長が相手候補に対しまして1,983票でしたか、の差をつけて３選を果たされましたけれども、当選後からの濃厚接触者に該当するまでの間、当選のお祝いとかあったかと思いますけども、会食とか出かけた回数とか、ご記憶ありますか。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　多人数で飲食店を利用したことはありません。ただ３人とか、ちょっと記憶も定かでないわけですけれども、３人であるいは２人等々で何回か行った記憶はございます。ただ10人とか20人でお祝いをしていただくというようなことにつきましては、飲食店ではありません。本来であれば、コロナの前であれば、恐らく何十人も集まってお祝いをしていただけるであろうと思いますけれども、特にそういう形がありますので、自分の記憶としては、ちょっと今のところ覚えております。自分の個人的に２人とか３人で行って、先ほど申しましたように、少しでもまちなかのお店に協力せんといかんという形がありましたので、そこらあたりはありました。 ○議長（小出徳彦）　垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文）　本来ならば、コロナ感染症がなければお祝いを盛大にやれたというふうに推察をいたしますけども、こういう状況でございますので、会食しなかったというふうに解釈いたしました。　市長は、コロナ感染対応として初めて防災無線を通じて市民へメッセージを発せられたのが、昨年４月22日だったと僕は記憶してます。これは22日の朝早く田村副市長のほうに、どうも市長が直接的に市民の皆さん方にコロナ感染に関する対応として、直接的ないわゆるお声が、メッセージを発してないので、何とか田村副市長、市長にメッセージを発するようにというような朝お願いをしました。たまたま22日に四万十市で第１号と言ったら語弊がありますけども、感染者が出たということで、夕方６時過ぎですか、初めて市長が自らマイクで防災無線を通じてメッセージを発せられました。内容は、感染拡大の防止のための行動をお願いします。手洗いやせきエチケットの徹底をお願いします。不要不急の外出をやめ、密閉・密集・密接の３つの密を避けてくださいなどの内容でございました。その後幾度となく市民へのメッセージを市長自らが発せられまして、感染防止への対応についてるるお願いをしておりました。市長は、今般の事案発生の１日前の５月10日、防災無線で市民の皆さんに対し、ワクチン接種及び感染予防を徹底した生活とコロナ感染への注意喚起のメッセージを述べられておりましたけれども、この内容はご記憶ございますか。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　この日には、恐らく約２か月ぶりぐらいに四万十市から感染者が出ましたので、感染防止の徹底といつもしゃべってることをやったと思います。ただその晩の10時前ぐらいに保健所から電話がかかってまいりまして、濃厚接触者に該当すると、全く私は想像もしておりませんでしたので、大変そのときの放送につきましては、今思うとじくじたる思いがございました。 ○議長（小出徳彦）　垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文）　市長として市民の皆様方にコロナ感染に対する注意喚起ということでメッセージを発せられておりました。　私ども市議会では、新型コロナウイルスに対する対応指針とそれからコロナウイルス対策のための行動指針、これを昨年４月23日に策定をいたしております。行動指針の第１項目には、不要不急の外出を避けるなど、感染拡大防止のための行動を率先して行うとともに、市民への積極的な周知を行うと明記をしております。ゴールデンウイークの前後ですけども、休日に入る前後ですけども、市職員へのコロナ対策行動規範や注意喚起などはどのようにされておりましたでしょうか。 ○議長（小出徳彦）　岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明）　お答えいたします。　市職員における行動規範でございますけれども、これは基本的に高知県が発表しております高知県における新型コロナウイルス感染症対応の目安、それから県内の感染状況を踏まえた対応方針「県民・事業者の皆さまへのお願い」に準じることとしておりまして、市の職員におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組というのを作成をしております。その中で日常生活におきましては、手洗いやせきエチケット等の徹底、それから定期的な検温など、平常時における健康状態の把握の取組を実施しておるとこでございまして、会食につきましては、ゴールデンウイークが明けた頃の会食の取組につきましては、県のほうで可能な範囲で規模を縮小し、可能な範囲で時間を短縮することとしておりましたので、職員についても同様の取組をしておったということでございます。　以上でございます。 ○議長（小出徳彦）　垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文）　そういう形で職員の方々には注意喚起というか、規範としての方向を示されておったということですが、市長、短時間でとか、会食自体は５人だったんですけども、６時過ぎぐらいから９時過ぎぐらいまで２次会含めて会食をしたということですけど、これはちょっと行動規範に抵触するんじゃないんですか。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今県の指針が４名以下、２時間以内です。その一つ下のステージでございます、当時は。ただ合計で約３時間近くいたということでございますので、確かにその面では批判は甘んじく受けなくてはなりません。特にあと３名の方は市外の方でございましたので、久しぶりに会って話が弾んで、時間のたつのを忘れるぐらいいろんな話をいたしましたので、これは私の不徳の致すところでございます。今後につきましては、やはりしっかりとした行動指針の下にやっていきたいと思いますし、また同時に、これまでにつきましても、感染防止をしながら、どうしてもまちなかの経済、そのためにはやはり私も含め、議員の先生方がまちなかへ繰り出して少しでもお金を落としていただく、そういう形をしていかなくてはならないのではないかと考えております。 ○議長（小出徳彦）　垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文）　では、ちょっと次に移りますけども、市長自らのワクチン接種でございますけども、幸いにも濃厚接触者でＰＣＲ検査では陰性だったということで、非常に幸いというところでございますけども、逆に議長は陽性ということで入院をされたということでございますけども、５月６日から65歳以上の高齢者へのワクチン接種予約の受付が開始されました。同17日から医療機関での接種が始まりましたが、くしくも市長が濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受けた19日から、市民病院において集団接種が開始されました。所管の渡辺健康推進課長をはじめ、課の皆さんの対応は大変だっただろうと推察をしたところでございますけども、昨日もちょっと触れておりましたけども、他県で話題となった自治体の首長さんの優先接種が明らかとなった特権的な接種ですけども、市長は優先接種は受けてらっしゃらなかったんですか。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　優先接種というものは受けておりません。ただ私も今年65ですので、先般土曜日に接種を初めて行いました。それは私の主治医であります西土佐診療所の立石院長の下で接種を受けました。腕が痛いとかという話がありました。確かに左の腕が次の日に約半日ぐらい若干重たかったかなという感じはありますけども、その後は何ともなっておりませんし、当初接種につきましては、僕は一番最後で構わないと思ってたわけですけれども、実は今回濃厚接触者、かなり四万十市で出ました。自分の知り合い２人につきましても、ワクチンを２回打ってた方は、奥さんは陽性でも旦那さんは陰性という形がありましたので、やはり現実的にワクチン接種については、かなり効果があると思っておりますので、私は西土佐診療所のほうで先日の土曜日に打ったところでございます。 ○議長（小出徳彦）　垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文）　逆に市長は当然市の代表でございますので、率先して早く接種を完了していただきたいというように思いますけども、聞くところによると、７月の上旬ぐらいまで２回目がかかるということでございますが。　じゃあ、次に移ります。　市長不在の間の市政執行の停滞の影響でございます。　市長は、自宅待機中に職務代理者を置かずに電話・メールなどで業務に対応するとしておりましたけれども、待機中の５月19日には、下田中学校の統合に関して市長が最終判断を示すとした保護者向けの再編に係る説明会の延期がございました。　また、これに関連して、京都看護大学学長出席の下に５月26日に開催予定でございました大学誘致における下田地区住民説明会の開催、これも延期となって、非常に施政方針要旨の中でもうたっておりましたけども、大変な重要な課題のものが延期になったわけでございます。ちなみに昨日のご発言では、今月30日に下田中学校の統合に関する市長の最終判断をお伝えするということをお聞きしましたけども、これは、市長は会見のときに影響はないと、休業中っていうんですか、ないというふうにおっしゃっておりましたけども、そこら辺どうご解釈されてますか。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　すみません、影響がないと言ったらちょっと語弊がございました。本来であれば、26日に行く予定でありましたけれども、当時四万十市のほうでは、コロナがかなり増えておりまして、当然説明会等々につきましては、実際自分がもしかかってなかっても、行ける状況ではありませんでしたので、そこらあたりにちょっと自分の思いが入ったのかも分かりません。この言葉については、不適切であったと改めておわびを申し上げたいと思います。 ○議長（小出徳彦）　垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文）　納得というか、というようなことであります。というのも市長、５月24日には教育長不在の状況の中で、コロナ感染対応で市内の小学校の高学年、それから中学校の全学年が臨時休業になっております。トップが自宅待機ということで、これ24日、学校関係者は大変だったというふうに思いますけども、そういうふうに私どもはその判断をして、執務に影響があったというふうに、自分自身は解釈してますけども、市民の皆さん方はどう捉えるのかということでございます。　では、市長、大変失礼というふうに思うところでもありますけども、本市としてイメージの低下を今回の事案で招くことになったというふうに私は思っております。会見当日ＮＨＫさんをはじめ、県内の民法各局、それから共同通信、それから時事通信、それから大手全国紙、それから地元の新聞社等々、多くの報道陣が出席をしておりました。この報道機関を通じて、当然ではございますけども、県内はもとより全国に紙面やテレビで報道されました。　また、ネット上にも配信をされた模様でございます。ちょっと目にしたのが、ＳＮＳ上でのコメントの書き込みも大変厳しいコメントが掲載されておりました。市内の出身者の方から、私のほうにも四万十市は大丈夫なのかというようなお話も頂戴したところでございますけども、大手全国紙の方の記者の質問で、今回の件に関して、報酬カットなどのお考えはとの質問に対して市長は、今はまだ考えていないとご回答しておりますけども、このことについては、現在どういうふうにお考えでいらっしゃいますか。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　政治家の責任の取り方は、私は１つは、やはり法に背いたのであれば、当然これは辞めるのが普通であろうと思います。今回も四万十市の中で緊急事態宣言がもし起こっていた中で私が行って、そして夜中の12時過ぎぐらいまでやっていたというのであれば、当然私はもう職は辞職をして、西土佐に帰っています。ただ、時間帯そして50日以上感染がなかった。これは確かに私の油断はありますけれども、それよりは、私は今回コロナの濃厚接触者となって、いろいろな体験を行いました。記者会見のときにも言ったわけですけれども、自分に対する誹謗中傷やそれは幾ら言われても仕方がありません。ただ一般の方々は生活があり、家庭がある。まして仕事があると。全く根も葉もないうわさが、はっきり言って流れてました。これをどうしても、一つには自分の経験を持った中でなくしていかないといけないのではないかなと。そして、これからワクチン接種によりまして、ワクチンの差別やまたいろいろな形が起こってくると思います。やはりそれをどうしてもないような形の仕事を進めていくのが、自分の責務であろうと思いますし、またワクチン接種が、先ほど申しました７月10日には終わります。それから約10日間たったら体に抗体ができるようでございますので、そうなりましたら、また改めて、これは不謹慎かも分かりませんけれども、まちなかの飲食店そこらを応援するために、やはりまちのほうに自分のほうは行きたいと考えております。 ○議長（小出徳彦）　垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文）　今のところはこの質問に対してペナルティーというか、そういったものは考えてないということでございます。　じゃあ、次に移りますけれども、第４波と言われている現状をどう認識をし、今後の取るべき対策についてお伺いをしたいと思います。　国のほうは、４月25日から３回目の緊急事態宣言を東京・大阪・兵庫・京都の４都府県に発出をし、５月11日までの２週間余りの期間とし発出をいたしておりました。その後期限が５月31日まで延長、昨日、おとといですか、６月20日まで延長されて、大変大都市圏では経済的にも大きな影響があったというふうに思いますけれども、本県においても、市長自宅待機中の５月24日、直近の７日間で、県内ですけども、５月18日から24日までの１週間で新規感染者123名、対応ステージはご承知のように特別警戒の指標である105人を上回り、対応ステージを５段階の上から２番目の特別警戒に引上げられました。これにより感染者の多い高知と本市四万十市は、飲食店などに対しまして５月26日から今月８日、先週の８日まで、２週間午後８時までの営業時間短縮を要請されました。濵田知事におきましては、感染急拡大が第４波に当たるとの認識を示しました。感染拡大の主要因が、これは先ほど来からのお話ですけども、飲食や会食を上げ、苦渋の選択だけれども、これで食い止めないといけないということで、営業時間短縮要請をしたところでございました。　本市の営業時間短縮要請に至ったのは、飲食店でクラスターが発生したことに起因しているというふうに思っておりますけども、このような状況下の中で５月27日には、会見の明くる日でしたけども、県内で過去最高となる38人もの感染者が確認されました。直近の１週間では、新規感染者177名で、病床占有率は61.1％となって、非常事態の一歩手前というか、水準的にはもう非常事態の状況にあったというふうに言われてましたけども、５月中旬よりの感染急拡大で知事の第４波の認識発言があったんですけども、本市の市長として、この現状をどういうふうに認識されていたのか、ちょっと確認させてください。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　まず、高知県内では、５月17日に８人の感染者が確認をされ、そして先ほど議員もおっしゃいましたように５月27日は38人をピークに大変感染が進んでおります。ただ最近は、昨日は８名、前々日は10名で、若干ではありますけれども、少しずつ落ちてきつつあるのではないかなと思っております。　また同時に、四万十市におきましては、６月２日以降、約20日間感染が確認をされておりませんので、やはりそれをできるだけ継続をしていく、そういう必要があるのではないかなと思います。　ただ、感染は確認されていないと申しましても、市内の恐らく夜のまちというのは、最近私行っていないので、実際自分の目で見てないので分かりませんけれども、かなり少ない、人は動いていないというのが現状ではないかなと考えるところでございます。 ○議長（小出徳彦）　垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文）　続けてですけども、濵田知事のほうは、５月の中旬頃、市長・議長が会食をした頃だと思うんですけども、全国で感染者の割合が本県では最も低かったということで、高知県はもう大丈夫だと。会食についてのガードが甘くなったのではないかというふうにも語っておりましたが、このコメントは、市長の行動と言動に符合するのではないかというように思いますけれども、市長は先ほど来から本市の飲食を中心とした経済を守っていくんだというご発言がありましたけども、感染拡大を阻止するための、例えば会食でもマスク会食とか、マスク飲食、こういったものの感染防止を徹底するというか、飲食店の皆さん方と感染防止に対する取組というか、そういったものっていうようなお考えはどうですか。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今、もともと山梨モデルとかといいまして、それを愛媛県のほうはやっておりましたが、実際高知県が、今飲食店の感染対応のマニュアルをつくる予定にしておりますので、それを参考にしながら、市といたしましても一緒になった中で感染防止の徹底をしたいと思います。その中では、当然マスク飲食・マスク会食等々も、またお願いをするようになるのではないかなと思いますけれども、特にこのことにつきましては、飲食店の方々と意見交換をした中で、こっちがお願いをする立場でございますので、やはりそこの中で進めていかなくてはいけないのではないかなと思っておりますし、また何より議員はワクチンを２回打ったようでございますけれども、一日も早くワクチンの接種をしっかりした中で、そして安心をしてこのまちなかで人が回り、そこの中で飲食を利用し、そして２次会に行く、以前のコロナの前のような四万十市に一日でも早く戻らすことが必要ではないかなと思います。 ○議長（小出徳彦）　垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文）　加えて、非常に高知県のほうも、会食・飲食がコロナ感染の大きな起因というふうに言われておりますけども、飲食店等の感染防止の徹底というか、施設整備とか環境整備ですよね、こういったアクリル板とか。防止に向けたさらなる対策のお考え、取組はいかがですか。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　アクリル板とか例えば消毒液の対策等々につきましては、昨年来よりかなり県あるいは国のほうが財源的なものは出していただいたのではないかなと思います。　また、今回高知県のほうも一律10万円でありますけれども、そこの中で感染防止のいろんな形をやっていただくというような形が出ておりました。ただそこの中でも、どうしてもある程度規模の大きい店舗につきましては、そこらあたりは一律では難しいかも分かりませんので、そこらちょっと市としても検討はしてまいりたいと思いますけれども、市で全てのお店にアクリル板の設置であるとか、そういうことをすることは、今は考えてはおりません。 ○議長（小出徳彦）　垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文）　本市の大きな経済的な宝でもある夜の飲食店、大変な今は状況に置かれておるということでございますので、感染防止対策、これ第５波がまた来ることも予想されますので、そこら辺を庁内のほうで検討を進めていただきたいというふうにお願いをしておきます。　次は、ちょっと時間の都合もありますので、５月中の本市の感染者数の累計ということで、昨日から保健所のほうの発表で、幡多管内という表現に改めてくれということでございますので、多分把握はできてないというふうに。できてる、できちょう、じゃあ、簡潔にお願いしまする ○議長（小出徳彦）　渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博）　５月18日から６月１日までの14日間で33名の方の陽性が確認をされております。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文）　やっぱり昨日も私、濃厚接触者の方とお話をさせていただきました。もう大変な思いをしたと。１階と２階とで、奥さんが基礎疾患を持ってらっしゃる方で、もう隔離状態で、食事は奥さんが作って２階の階段の上に置いてということで、本当にもう接触をしないようにということで、それを市長と同じ２週間、もう大変な思いをしたということをおっしゃってました。これ感染者33名ですけども、当然これ以上の濃厚接触者がおったわけです。だからそう考えますと、感染者自体は33名ですけども、濃厚接触者はもうそれ以上ということになると、本当に大変な思いもされたんだろうというふうに思うところでございます。　じゃあ、渡辺課長、この33名が感染者ということでございますけども、幡多圏域内のコロナウイルスの感染症病床の収容状況というか、はどうだったのかと。それと分かってれば、現状はどうなのかというのを教えていただけますか。 ○議長（小出徳彦）　渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博）　これについては、市のほうに情報がないもので、幡多福祉保健所に問合せをさせていただきました。これに基づきましてご答弁をさせていただきます。　現在、幡多管内では、感染症指定医療機関である幡多けんみん病院に17床、入院協力医療機関として渭南病院が10床、四万十市立市民病院で最大で15床となっており、これら３つの医療機関で合計42床が確保されております。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文）　いや、収容状況。じゃあ、現在の収容状況はどうなんですか、42床ですか、あって、現状。それは分からん、はい。　分からんということです。　じゃあ次に、この項目の最後になりますけれども、時短要請が出てからのマスコミ報道では、市内の栄町の飲食店の経営者のコメントがございました。せっかくここ最近客足も戻りつつあった矢先にスナックでのクラスターの発生や感染拡大の影響で時短要請を受け夜８時までの営業となると、休業せざるを得ないと語っておりました。本市として、県の要請に対する独自の支援策ということは、先ほどご答弁いただきましたけども、あした、あさってですか、追加議案を提出するということでございますけども、支援規模もまだ公表されてませんので、分からないところがあるんですけども、今回の支援策っていうのは、お店というよりも、そこに従事する従業員さんとか、関連の先ほど言ったタクシーの運転手さんだとか、それから代行運転のドライバーさんだとか、そういった関連の方々に支援金をということでございますけども、どうなんでしょう、今大変な飲食店、時短要請もあって、商売は本当に成り立ってないというような観点から、市長の率直な、ワクチン接種をして落ち着いたら夜のお店にも足を運びますということなんですが、それだけでは経営も成り立っていかないというふうに思うんですけども、市長、何か強い思いっていうか、そこら辺ございませんか。 ○議長（小出徳彦）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　特に今は市内の飲食店も含め大変厳しい状況であることは十分分かっております。ただこれを市でどうこうするといっても、市の財源的なものがありますと、どうしても限界がございますので、やはりここはしっかりと県から国のほうに声を上げていただいて、そこらで抜本的な対策を取っていかなくてはいかないのではないかなと。特にＧｏＴｏイートであるとかＧｏＴｏトラベルなんかにつきましても、恐らく秋口には、確実にまた復活をするのではないかなと思いますし、特にまたＧｏＴｏ関係につきまして、さらにそれから伸ばしていただいて、ただそのためにはワクチンの接種が一定進むことが条件になろうとは思いますけれども、また今回、卸の方であるとか、そういう方たちには、県のほうからまた支援金が届くような補正予算等々もありましたので、そこら中も踏まえた中で、どういう形をやったら、先ほども申しますように、私は選挙のときにも、四万十市の一つの顔が、居酒屋・料理屋・スナック・バー、そしてラウンジであるということを申しておりましたので、これをどうしても守っていかないと、これから先の四万十市の中心地、この中村・栄町を中心としたこのまちの発展そのものはないと思いますので、どのような形でやれるのか、それを精いっぱい自分としても探ってまいりたいと思いますし、また自分の声を直接県に上げて、そして県の濵田知事から、実際田舎の実情というのを国のほうに上げていただいて、そこの中で、もう日本全国のこういう地域をどうにかして継続をし、そして以前のような形でもっと人がにぎやかになる、人が闊歩する、そういうことを進めてまいりたいと思いますので、またいろいろとご提言そしてご協力を賜りますようにお願いをいたします。 ○議長（小出徳彦）　垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文）　残り時間があと５分ということでございますので、やはり夜の実情把握というのもいいんですけども、コロナ禍の中で四万十市の経済って多用してますけども、それを市長として把握しておく、現状をしっかりと把握して取るべき対策を取っていただきたい、これ一つお願いをしておきます。　もう時間がありませんので、大きな２番の本市のワクチン接種予約の取組についてということでございますけども、これは昨日の議員さんの質問にもありましたので、割愛ということで進めていきたいと思いますけども、ちょっと確認しておきたいのが、65歳以上の高齢者の接種完了予定ですけども、再確認させていただきますか。 ○議長（小出徳彦）　渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博）　高齢者の接種の終了時期は、７月末となっております。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文）　７月の末で65歳以上については接種完了ということでございますので、粛々と進めていただきたいというふうに思います。　では次に、未使用となって廃棄となったワクチンっていうのは、発生はしてませんか。 ○議長（小出徳彦）　渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博）　集団接種会場での廃棄となりますが、薬剤を充填した際に床にちょっと落としたという事案が２件、充填の際に空気が入ったという事案が１件、バイアルから充填を行う５回目の作業の際に液漏れが確認をされたということで廃棄されたものが１本ということで、合計４回分を集団接種会場で廃棄をしております。　また、その他の医療機関に照会をかけました。その中で１医療機関について、充填の際の希釈が間違っているというおそれがあることから１バイアル分、６回分になりますが、それを廃棄をしたということをお伺いをしております。　以上です。 ○議長（小出徳彦）　垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文）　一昨日の報道では、64歳以下の今後の接種についてワクチンの配分が、本県、随分少なくなるというふうに言われておりましたけども、各協力していただいている医療機関を含めてこのことについては、再度の再確認とか、使用についての再確認とか、そういうのをぜひお願いしておきたいというふうに思いますので、渡辺課長よろしくお願いします。　じゃあ、もう以下の質問は、次にさせていただきたいと思います。登壇する前に後ろの席の宮崎　努議員に、垣内さん終われますかと言われましたが、やっぱり終われなかったです。　では、６月議会の私の一般質問、これにて終わります。ありがとうございました。市長、ありがとうございました。 ○議長（小出徳彦）　以上で垣内孝文議員の質問を終わります。　お知らせをいたします。　本日のこの議会のインターネット中継によります配信でございますが、本日10時から12時までの間、民間の業者によります外部回線の工事が行われておりまして、配信ができてなかったようでございます。このとおり報告をいたします。　この際、昼食のため午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時14分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○副議長（西尾祐佐）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　日本共産党の谷田道子です。通告に従いまして質問させていただきます。　まず最初に、政治姿勢についてお伺いをいたします。　４月25日に行われました市長選において、中平市長は再選を果たされました。昨日も様々な議員が市長の政治姿勢については質問をぶつけました。政治姿勢と基本的な考え方については伺いましたので、次の質問から入りたいと思います。　いずれにせよ市政のかじ取り役として今後の市政運営、市長には大きな責任があります。　そこで、特に市長選挙などの場合は、当然のことですが、市政運営のこれまでの評価でもあります批判票が出るのは当たり前です。　しかし、市長は、今後の市政運営において批判的な意見、反動勢力については徹底的に排除していく、そのように発言したと漏れ聞こえてきます。本当にそのようなお考えをお持ちなのか。今後批判的な意見や反対勢力、議会で言えば市長を応援しなかった議員に対してどのような姿勢で取り組むのか、そのスタンスについてお伺いをいたします。 ○副議長（西尾祐佐）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　お答えをいたします。　昨日もご答弁申しましたように、私は今回で６回目の選挙となりました。これは村の議員のとき２回、そして村長選挙１回、今回市長選挙が３回目でありましたので、もう実際自分としては、もう最後の選挙というつもりで、政策論争で最後やるつもりでおりました。ただああいう形の選挙になりましたので、投票が終わった当時は、頭のほうに血が上っておりましたので、そういう発言をしたかも分かりません。ただこれまでにも、谷田議員とは思想信条も若干違いますけれども、当選した後は、何ひとつそういう形なく市政を一緒になって市民の幸せをやってきたと思いますので、もう今は頭の熱気も冷めましたので、すみませんが、そういう形でご理解賜りたいと思います。 ○副議長（西尾祐佐）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　市民の代表として市長は、少数意見や批判的な方の意見にも、今言われたように謙虚に耳を傾けていくことが絶対必要だと思います。　反動勢力については、徹底的に排除とか、潰していくようなそういう発言がなされたのであれば、民主主義に相入れない、極めて重要な問題だと思いますので、この点については、反省もしてるということですので、分かりました。　次に、政策決定と説明責任についてお伺いをいたします。　様々な事業を政策決定し、その実行段階において、市はこれまで市民の皆さんの意見をよく聞く、理解と納得の上に実施していく、そういうふうに繰り返し説明をされてきました、様々な事業におきまして。　しかし、これまでの対応では、市民の意見を聞く前に結論があって、そこにひたすら進んできたのではないでしょうか。例えば、昨年の３月議会で保育所の民設民営の問題について保護者の方が、行政は真摯に僕たちと向かい合ってくれなかったと、そのことがとても残念だったと。行政は結論、ゴールを決めてそこを目指して話合いが進められた、そういうふうに語っていました。今回の公私連携幼保連携型認定こども園に伴う近隣住民の皆さんに対しての説明責任は十分に果たされたのでしょうか。昨日の議会、大西議員とのやり取りですけど、施設に関しては民間が建設するので、市が提示した条件ですよね。例えば桜の木をどうこうするとかなどの条件を守っていて、建築法や消防法の基準を満たしていれば問題はない。施設側と地域住民との関係は民民の問題だ。市が関与すべき問題ではないかのような答弁もありました。　そこで、これは公私連携幼保連携型認定こども園であります。ですから、行政の責任、地域住民への説明責任について、その責任を果たされたのかどうか、お聞きをいたします。 ○副議長（西尾祐佐）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　いろいろな政策を進める上におきまして説明責任を果たしていくことは、当然大切なことであろうと思います。　ただ、今回の私の反省といたしましては、一つには、村の村長時代であれば、学校の統合にしろ市町村合併にしろ、全て私が行って直接説明をし、そこでいろいろな意見を聞きました。ただ今回、四万十市となり大きくなったこともありますけれども、保育所であるとか学校統合等々につきまして、私本人が直接足を運んで、じかに地域の方々と話をしたということは、極めて少なかったというのが現実でございますので、やはりこれは一つ反省をする点ではあるかなと思います。　今回、決断と実行ということを一つのキャッチフレーズにしたわけですけれども、決断と実行といいますのは、実は村長選をやる当時、自分の若さ・決断・実行をモットーとして村長選を戦いました。そのときには、議員のときからでございますけども、やっぱり地域の中へ入っていって、人と話をした中で進めていくと、自分の目で見て。それをいま一度、もう最後にやりたいという思いがありまして、決断と実行という言葉を入れらせていただきましたけれども、幸いと言ったら言葉に語弊がありますけれども、コロナの関係で、かなりの会合であるとか、出張は極めて少なくなっておりますので、時間はかなり取れると思いますので、これから端々を自分の足のほうで回って、このまちなかにつきましても、そこの中でも実際に話を聞いて、そこの中でまた政策を進めてまいりたいと思います。今までに、確かに自分のほうが直接話ができなかって、担当課が行って話をしたこと、ということについて、いろいろトラブル等々もあった、またそこの中で進まなかったこともありました。そのことにつきましては、今後の反省といたしまして、できるだけ地域に足を運んで、直接自分で話を聞く。目で見てそして耳で聞く、そういう形を進めてまいりたいと思います。 ○副議長（西尾祐佐）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　ぜひそういった方向で進めていただきたいと思います。　公私連携幼保連携型認定こども園の昨日の答弁の中で、先ほども言いましたが、少なくても市は法人の行う施設の建設について説明を受け、その上で問題があれば指導をすると。地域住民とトラブルが予想される場合には、あるいはトラブルが発生した場合には、行政の責任において問題に関与して、地域住民が納得できるように説明をする必要があるというふうに思いますので、その点についてもう一度担当課長として答弁をお願いします。 ○副議長（西尾祐佐）　武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（武田安仁）　お答えします。　市の責任としまして昨日も答弁させていただいたとおり、指導監督をしっかり行いながら、先ほど議員もおっしゃいました地域との関係、これにつきましても、昨日市長からも答弁したように、地域に開かれた施設、また利用者に選択されるような魅力ある施設となるように、法人とともに工夫していきたいと考えておりますので、そういう意味では、住民の方の意見もしっかりお聞きしながら、事業を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（西尾祐佐）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　具体的にプロポーザルで示された建物の配置等に大きな変更点が見られるという大西議員の質問に対して、実施設計や実施の建設工事の中で、当初の設計が変更されることはあるわけです。法人側によく確認をしながら進めてきたと、問題はないというふうに答弁をされました。それで、当初の設計が実施設計の段階で変更になったときに、地域関係住民に設置変更の内容とか情報は十分伝わっていたのでしょうか。また、設計変更についての理解は得られたのでしょうか。行政が言うように、理解と納得の上で事に当たるためには、関係する人々との情報の共有が最も基本的には原則です。市民・議会・市長が信頼関係を築いて、同じ情報を持って対応を重ねてよりよい結果、意思決定を導く必要があるのではないでしょうか。　そこで、関係者の中にもちろん近隣住民も入るわけですが、情報の共有は十分だったのか、昨日の答弁も踏まえて再度お答えをお願いします。 ○副議長（西尾祐佐）　武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（武田安仁）　詳しい会議のこれまで行ってきた経過等の資料につきましては、手元にございませんですけれども、実施設計に至るまでの大まかな経過としまして、まずはその前の基本設計に基づきまして意見交換等をさせていただいておりまして、その中でいろんな意見をいただく中で大きな変更としましては、駐車場、送迎ルールの問題でありますとか、あるいは園舎の位置そのもののことでございますとか、そういうものは、住民の方からいただいた意見を反映させて実施設計を行っております。そのような経過を踏まえながら実施設計を行ったところでございますので、住民の方の意見も実施設計には反映されているというふうに考えております。 ○副議長（西尾祐佐）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　──────────────────────────────────────────────────────────────────────、今現在避難ばしごについては、多くの住民や関係の人が問題があるのではないかというふうに指摘をされていますので、避難訓練を待たずに改善をされる必要があるんじゃないかというふうに思いますので、その点について答弁をお願いします。 ○副議長（西尾祐佐）　武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（武田安仁）　─────────────────────、消防のほうとも連携をしながらしっかり検証しまして、改善することについて検討していきたいと。改善するのはひかり会でございますけれども、ひかり会と一緒に検討していきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（西尾祐佐）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　この間、公私連携のことについては、これまでも何度となく様々な議員が質問をしてきたわけですけど、昨年３月議会で川渕議員が、公私連携保育所の行政の責任について質問をしました。で、担当課長は、様々述べた中で、経営それから施設管理、保育内容については、しっかりと監督させていただくようになっていると。事故が起こった場合については、事故の責任は法人の責任ですが、事故防止の対策の指導は行政がしっかりと行っていくというふうに答弁をされています。──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────。　それで、市として、園児にとって本当に安全なのかということを確認し、そこで改善が必要なものについては、直ちに改善していくと。縄ばしごの改善を指導するべきだというふうに思います。それで、昨日市長も、問題点があれば、汗をかいて一緒に取り組みたいという答弁をされていました。ぜひ行政も地域に入って、先ほど市長も述べられましたが、地域の住民の不安をぜひ払拭していただきたいというふうに思います。　これまで市長の政治姿勢について質問をしてきました。やはり市長の意向を過剰に忖度するような市政や市議会ではあってはなりません。そのために３期目に臨む市長として、風通しのよい市政運営をぜひ心がけていただきたいと思います。勝てば官軍となることなく、市民・議員・職員をはじめとする全ての声に真摯に耳を傾けていただける市長であってほしいと思います。　また、市民に対しても丁寧な情報公開と納得を大事にして事に当たっていただきたい、そのように切望して、次の質問に移ります。　次は、国保の事業主への傷病手当金についてお伺いをいたします。　１年を超えるコロナ禍によって、中小業者の苦難と要求は、ますます切実さを増してきています。この１年、私たちも同じですが、特に事業所は感染対策をしながら、必死に商売を続けてきています。先日も市内の高齢の事業主の方は、不況の中、この機会に廃業も考えているというような話をされていました。国の支援策も必要な事業所に確実に届けられている状況ではありません。それで、四万十市の中小業者の置かれている現状をどのように認識されているのか、行政としてどう考えているのか、お聞きをいたします。 ○副議長（西尾祐佐）　朝比奈観光商工課長。 ◎観光商工課長（朝比奈雅人）　お答えいたします。　新型コロナの影響でございますが、長期化をしておりまして、市内の多くの中小企業、小規模事業者等は、甚大な影響を受けていると認識しております。昨年12月には、新型コロナ感染症の感染防止拡大のための営業時間の短縮要請、また特別警戒への引上げに伴います外出・移動の自粛の要請がありまして、本市でもこの要請によりまして、直接的・間接的に事業活動に大きな影響を受けた事業者の皆様方に対しまして、事業の継続と雇用の維持等を支援する事業を実施をしているところでございます。　営業時間短縮要請追加協力金につきましては、これまで57件1,040万円、また営業時間短縮要請対応臨時支援金につきましては、199件2,670万円の交付決定をして支援をしているところでございます。　また、中村商工会議所及び西土佐商工会にもそれぞれ国や県をはじめとする支援策がございます。融資も含めまして市内事業者の支援を行っているとお聞きをしております。　そしてまた、第４波と言われる中、県内における感染者の増加を受けまして、本市と高知市との２市に対しまして、５月26日から６月８日までの間、飲食店等に対して営業時間短縮要請がなされております。これにより本市による営業時間の短縮要請は３度目となり、厳しい状況に置かれていると認識をしているところでございます。 ○副議長（西尾祐佐）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　行政の側も様々な支援をされていますが、私も四万十市の自営業者の方にお話を聞くと、今年になってますます大変になってきたと。特に市内でコロナ感染が出るとばったり人が動かない。本業だけではなかなか食べていけないので、事業主自らが昼・夜アルバイトをしながら何とか生計を立てている。以前よりも格段にそういう大変さは厳しくなっているという状況です。そういう状況の中にありまして、国保に加入している従業員の方、雇用されている従業員の方がコロナ感染や疑いも含めて休業した場合には、傷病手当金が支給をされることになっています。これはずっと国の制度の中で100％補助金で賄われているんですが、この制度はいつまでが期限になっているのか、お聞きをします。 ○副議長（西尾祐佐）　川崎市民・人権課長。 ◎市民・人権課長（川崎一広）　お答えいたします。　現在、国民健康保険の中の傷病手当金の国の財政支援の期間というご質問ですけれども、現在のところ９月30日までということになっております。ただこれにつきましては、国のほうは３か月ごとに感染状況を見据えた上で、これまで期間を４回ほど延長してきておりますので、今後の状況についても随時、蔓延状況、そういうのを判断した上で財政支援の延長の検討はなされるものと考えております。　以上です。
   ○副議長（西尾祐佐）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　国の支援が、そういう９月末までっていうことは分かりました。　それで、担当課長としては、９月末まで、さらなる延長ということについては、今の四万十市の状況を考えたときに必要であるかどうかについて答弁をお願いします。 ○副議長（西尾祐佐）　川崎市民・人権課長。 ◎市民・人権課長（川崎一広）　お答えいたします。　国につきましては、全国的な感染状況というところを視点に置いておりますので、国の財政支援の期間と市町村ごとの、今は県制度という形の中で、県枠で意識した運用をすることにはなるんですけれども、国民健康保険の全国の制度として国が示す内容に軸足を置いて対応はしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（西尾祐佐）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　そうですね、軸足を置いて対応していきたいということです。　この制度は、事業主は対象外となっています。国会でもそのことが取り上げられて、自治体で独自に自営業者やフリーランスに対象を拡大することは可能かということで質問したところ、厚労省の局長は、市町村の判断で可能だというふうに答えています。私もコロナ対策に限っては、従業員は本当に休業支援があり、前進できてよかったというふうに思うんですけど、しかし事業主は対象外です。本当に残念です。これまで傷病手当金を事業主にも拡大をお願いして２回質問を行ってきました。これまでの答弁では、事業主の労務状況が収入認定ですね、非常に難しいということが一つと、もう一つは、自営業者には別の支援策があるので、その制度を利用してほしいということで、事業主を対象にした傷病手当の制度の創設は否定的でした。　しかし、事業主の収入認定と考えると、それぞれ事業主は違いますので難しいかもしれませんが、既に傷病手当が実施されている黒潮町の制度では、日額5,000円ということで制度設計をされて、196万円の予算を計上しているという答弁も前回もらいました。この間、四万十市のコロナ感染拡大の状況というのは、事業主がそういうかかるリスクっていうのは高まってきていますし、事業主への傷病手当金のそういう創設っていうのは、必要が高まってきているというふうに思いますが、その点について事業主への傷病手当金創設は担当課としてはどのように考えているのか、お聞きをいたします。 ○副議長（西尾祐佐）　川崎市民・人権課長。 ◎市民・人権課長（川崎一広）　お答えいたします。　先ほど事業主への傷病手当金の適用についての難しい点、それは議員がおっしゃったとおり、これまで答弁してまいりました。その難点については、何ら変わるところがございません。現在、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、全国的に傷病手当金に代わるものとして、傷病給付金あるいは傷病見舞金ということで、一定単価で、例えば１日5,000円とか、そういうやり方で、いわゆる休業の手当という部分では明確に対応いたしませんけれども、一定のそういう見舞金も概略をあらかじめ決めておいて交付するという、そういう自治体なんかがあることは承知しております。ただ先ほど申し上げたとおり、国保の傷病手当金制度につきましては、国が今回コロナ感染症という形のそういうものに対して、通常でしたら被用者保険で適用となっております傷病手当の制度を、コロナ関係に限って国保に臨時、しかも特例的に手当をつくるという制度でスタートしてきておりますので、それをいわゆる被用者以外に事業主に当て込むということが、制度上なかなかマッチしない。というのは、国が示すＱ＆Ａでも、定額制とすることについては、Ｑ＆Ａの中でも一定報酬比例的な部分が失われますので望ましくないという考え方も示されております。今先ほど申し上げたコロナ給付金につきましては、自治体ベースの総合的な観点の中で対応は確かにできはするんですけれども、今コロナのワクチンの接種が進んできております。ですので、国が先ほど申し上げたように３か月に1回ごとに適用期間を延ばしてきておりますので、蔓延の状況が改善される、もしくは感染の状況が改善されてきて、今後適用の必要がないという判定が下されたときには、国保の傷病手当金の制度自体も止まるという状況も十分見込まれます。そういう状況にある中で、事業主も拡大する形でさらに制度を運用することについては、今のところ実施する考えは持ってはおりません。　以上です。 ○副議長（西尾祐佐）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　担当課としては、なかなかできない理由をたくさん述べていただきました。実際に全国的には課長が言われたように、見舞金や様々な形で交付金に対応した制度をつくってやられている自治体もあるわけです。そういった自治体のことも参考にしながら、ぜひ検討していってほしいというのが要望なんですけど、市長、この間コロナの感染の関係で事業所も訪問して、今事業主の様々な状況っていうのもつぶさに見てこられたと思うんです。そういう中で、そういう交付金の対応をして一旦見舞金なり、制度設計は様々ですが、そういう事業所、事業主を励ます傷病手当をぜひ創設していただきたいというふうに思うんですけど、その点について市長の考えをお聞きします。 ○副議長（西尾祐佐）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今ほど事業主の方の傷病手当金の話やったと思います。　高知県では黒潮町が１件設置をしておりまして、ほかではあまりないようでございますけれども、特に議員さんの中にも事業主の方、何人かいらっしゃいますので、また話をした中で、これはコロナの陽性患者となったときに初めて適用されるあれですよね。ただ基本的な考え方は、先ほど市民・人権課長が話したような形ですけれども、やはり金額そのものは、交付金を活用すれば大して無理のいく金額ではありませんし、また同時に、これからコロナの陽性者が爆発的に出たら困るわけですけれども、やはりそこらも踏まえながら、柔軟に対応したいとは思います。 ○副議長（西尾祐佐）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　ぜひ事業主を励ます意味でもこういう制度を創設していただきたいというふうに思います。　次の質問に移ります。　３点目の女性の負担軽減についてです。　新型コロナ感染拡大防止に向けた取組では、まだまだ気の許す状況ではありません。それぞれの生活に大きな影響が生じています。世界各国では、女性に関する生理の貧困が問題になっています。日本でも無関係ではなくて、任意団体の「＃みんなの生理」のオンラインアンケートの調査ですけど、５人に一人の若者が金銭的な理由で女性の生理用品を買うのに苦労している、またほかの物で代用している等の結果が出ています。貧困で購入できないだけではなく、育児放棄や親からの女性生理用品を買ってもらえない子供たちがいるとの指摘もあります。長引くコロナ禍の影響によって低所得者層の子育て家庭への支援、孤独・孤立を抱える女性を支援するための地域女性活躍推進交付金というのが、今回拡充をされました。地域女性活躍交付金の概要と四万十市の場合はどのような事業に充てることができるのか、お聞きをいたします。 ○副議長（西尾祐佐）　花岡生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（花岡俊仁）　地域女性活躍交付金制度のことについてのご質問でしたので、答弁させていただきますが、この交付金につきましては、女性活躍推進法に基づきまして、地域における女性の活躍、迅速かつ重点的に推進することを目的に内閣府が創設したもので、先ほど議員のご質問にありました、つながりサポート型っていうことになると思うんですが、本年度から追加された交付金でございまして、新たに孤独・孤立で不安を抱える女性に社会とのつながりを回復することができるように支援するということを目的に創設されたものでございます。この交付金等については、全国一律４分の３の補助率、市町村上限額1,125万円という制度となっておりまして、当課のほうでは、制度の担当課という形での取組ですが、当課として生涯学習課がこの交付金を活用して、女性のために、今現在、令和３年度において予算計上している事業はございません。 ○副議長（西尾祐佐）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　この生理の貧困解消の要請ですね。これは国会でも地方議会でも党派の関係なく女性議員全員で取り組んできています。地方の女性議員が行政に申し入れる要望書や懇談なども行ってきています。女性にとって生理用品は必需品です。一致する要求で、全ての女性議員が協力・共闘できたことは、大変大きいというふうに各地で取り組まれた議員が話をされていました。高知県の婦人団体も６月１日、県の教育委員会県知事部局の担当の方と懇談を行いました。意見交換の中で、人権・男女共同参画課からは、児童生徒の生理用品の購入に使える国の交付金制度ができていることから、県としても交付を受け、市町村や学校に活用してもらえるよう予算措置を６月議会で準備をしているという回答をそのときに寄せられたようです。生理用品が必要な子供は、保健室の先生等に相談することで対応するという考えも示していますが、しかしこれでは、保健室に行って、すみません、下さいと言わなければなりません。大きなハードルです。そうではなくて、学びの場である学校でも、必要な子供に手が届くように生理用品を備えることが大事なことではないでしょうか。全国の取組では、自治体で学校のトイレに生理用品を置く取組などがされております。文科省からも対応を求める通知が出されているようです。学びの場である学校で、人目を気にせずに手に入れることができる学校のトイレの個室に生理用品を置くことや公共施設の女性トイレにぜひ置いていただきたいというふうに思いますが、その点についてはどのように考えられていますか、お聞きをします。 ○副議長（西尾祐佐）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　お答えいたします。　生理の貧困につきましては、最近になりまして特に注目を集めている課題でございまして、生活困窮により生理用品が購入できない女性が増えているというものでございます。３月に放送されましたＮＨＫのニュース番組の中では、先ほど議員もおっしゃいましたように、学生の５人に一人が生理用品の購入に苦労しているという報道もされまして、大きな衝撃を与えております。今までこの問題が顕在化しなかったのは、人前で言い出せないといった特殊な事情があったものではないかと言われておりますけれども、言うまでもなく生理用品は、女性の身体機能の維持のために欠かすことのできないものであり、困窮を理由にその使用を中止することができない必需品であります。そうした点も踏まえますと、女性の誰もが平等に生理用品を手にすることができる環境を整備することは、憲法にも定められております生存権の保障にも通じる重要な課題であるというふうに捉えております。　先ほど議員のほうからもおっしゃいましたように、県のほうでは、地域女性活躍交付金を使いまして、生理用品を県のほうで購入をいたしまして、各市町村に配布するということを計画しているということをお伺いしております。今後、県から配布いただける生理用品の配布方法を検討する中で、一時的な配布ではなく、本市としての継続的な配布方法の検討をしていく必要がございます。　なお、具体的な配布方法でございますけれども、議員からもいろいろご提案もいただきました。６月16日付の読売新聞にも、全国の幾つかの事例が報告をされておりました。それによりますと、市役所や公共機関、子ども食堂での配布、学校のトイレへの常備、企業での無料配布の取組など紹介をされておりました。今後、これらを参考にしながら、どのぐらいのニーズがあるのか見極めつつ、配布の方法について検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。　内閣府が、「世界月経衛生デー」５月28日に発表した初めての調査なんですけど、生理用品の配布に取り組んでいる自治体ですけど、39都道府県255自治体あるようです、５月19日時点ですが。広がってきています。生理のタブーを打ち破る動きだというふうに思いますので、ぜひ本市でもトイレットペーパーのように消耗品としてぜひ配備をお願いいたします。　そしたら次、最後の質問に移ります。　生活保護行政についてです。　日本の生活保護制度は、預貯金や自動車・生命保険などの保有を原則的に認めておらず、蓄えが底をついてから生活保護にたどり着きます。新型コロナ感染拡大に苦しむ人たちへの対応を求めた国会での答弁で、最終的には生活保護があると、菅首相自身が答弁をしました。共産党の田村智子議員の質問によると、厚生労働省が作成をしたリーフレットの生活保護のページには、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体まで相談くださいという一文が加わりました。必要とする方が遠慮せずに、ためらわず申請できるような環境を整えていくことが必要だというふうに思います。　そこで、本市の生活保護の現状についてお聞きをします。　コロナ前とコロナ後の申請件数、保護開始件数について推移はどのようになっているのか、お聞きをいたします。 ○副議長（西尾祐佐）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　お答え申し上げます。　コロナ禍における本市の生活保護の状況でございますけれども、コロナウイルス発生以前の平成30年度は申請件数77件、開始件数59件、コロナウイルスの発生した令和元年度は申請件数70件、開始件数58件、令和２年度は申請件数73件、開始件数57件と大きな増減はない状況でございます。ただし、令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染関連を理由とした相談は14件ありまして、うち申請に至ったものが９件、開始件数は８件となっております。　困窮理由といたしましては、自営業の売上減少や就労機会の減少に伴う減収、またこれまで援助を受けていた親族がコロナウイルスの影響を受けたことなどにより援助が受けられなくなったことなどが上げられております。　なお、今年度におきましては、コロナウイルスの影響を理由とした保護相談は１件でございますが、申請には至っておりません。　以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　コロナ前とコロナ後、そんなに申請件数、開始件数とも変わってない要因は、担当課としてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（西尾祐佐）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　コロナウイルスの蔓延が始まりまして、国のほうで様々な支援策をしていただいております。特に本市におきましては、昨日のご質問でもありましたけれども、総合支援資金でありますとか小口資金、こういった貸付けが、延べで約400名近くの方が貸付けを受けておるというふうに聞いております。　また、家賃補助の給付もございまして、こちらも約40件程度の方が利用されております。こうしたセーフティーネットが一定機能した結果として、生活保護までに至らないという状況になったのではないかというふうに分析しております。　以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　分かりました。　次に、生活保護のしおりの改正を市でも行いました。生活保護のしおりの改正評価とそれからどのように活用されているのか、それとホームページでも保護について紹介するというふうに前回答弁を受けましたが、その後どのようになっているのか、お聞きをいたします。 ○副議長（西尾祐佐）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　保護のしおりでございますけれども、昨年生活保護のしおりを冊子にしまして、イラストの対応や漢字には振り仮名を打つなど、見やすい、読みやすいものに改訂をいたしました。従来のしおりは、生活保護受給者に対する制度の説明や各種届出義務等を記載したものでございましたが、改訂版は、保護を必要としている方、相談や申請をためらっている方にも手に取ってもらえるものといたしました。窓口に来られた方には、このしおりを用いて面接相談を行っており、手渡しやすく分かりやすいものとなったというふうに考えております。　このしおりは、福祉事務所の窓口、社会福祉協議会、自立相談支援機関に配置し、市ホームページにも掲載をしております。今後も制度の周知を図り、保護を必要としている方に支援が行き届くよう体制を整えてまいります。　以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　私もホームページで見たのですが、しおりが貼り付けられていました。それで、生活保護を必要としている人がホームページを見て、自分は生活保護が受けられるだろうかどうかというふうに思いながら見ると思うんです。そのときに生活保護基準額です。自分が大体こういう状況だから、幾らが基準額かなっていうのもぜひホームページに掲載をして、自治体によっては、申請用紙もダウンロードできるようなところがあるようですけど、ぜひそういうところも検討していただきたいと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（西尾祐佐）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　基準額でございますけれども、これにつきましては、ちょっといろいろ複雑な計算条件などもございます。単純になかなか金額だけ見て保護になる・ならないという部分が判断しにくい部分もございますので、基準額の公表につきましては、なおちょっと精査をさせていただきたいというふうに思います。　公表の在り方につきましては、なるべく申請される方が、ためわらず分かりやすい内容に心がけて、内容の周知をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　次に、生活保護申請時の扶養照会についてお伺いをいたします。　本市の扶養照会はどのようにされていますか。扶養照会の範囲も併せてお願いします。 ○副議長（西尾祐佐）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　扶養照会の範囲につきましては、国の保護実施要領それから問答集等に定められている内容により照会を行っておりますけれども、一般的には配偶者・子供・兄弟、場合によっては、さらに外側の場合もございますけれども、一般的にはそういった範囲が、まずは照会の範囲ということにはなってきます。　以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　扶養照会の結果、何らかの支援につながった事例はどれくらいあるのでしょうか、数字でお答えください。 ○副議長（西尾祐佐）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　お答えいたします。　令和２年度におきまして、扶養依頼調査を行ったものは161件ございます。このうち金銭的な援助の申出があったものは６件となっております。そのほか、金銭管理や病院への送迎、日常の声かけなど、生活支援の援助につきましては９件ございました。扶養依頼につきましては、金銭的な援助が難しい方は交流を継続していただくなど、精神的な支援についてもお願いをしているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　扶養照会をして支援につながったのは、金銭的援助も含めて15件と、数字では161件のうち15件ということで、極めて少ないわけです。全国的にも本当に扶養照会をして支援につながった事例っていうのは、１％にも満たないという事例がありました。親族に知られるのは嫌という申請者の思いで、３親等、孫まで照会が行くわけで、嫌がるのもよく分かります。担当者の部署の照会をして、援助につながるかという具体的な行動ということについて担当者の負担も考えると、扶養照会っていうのは、もう極力限定をしてするべきじゃないでしょうか、そういう立場から具体的にお聞きをします。　生活保護を受けようとする場合、現在扶養照会は金銭的な支援ができるかという問合せを３親等の親族に行っていると思いますが、国会質問で、扶養照会は法的な根拠があるのかということの質問に対して、扶養照会は義務ではないというふうに国会では答弁をされていますが、このことについて本市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（西尾祐佐）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　扶養照会につきましては、保護の実施要領、さらに問答集等で国からその運用について指導がされておりますので、本市におきましては、その内容を適切に運用していくということでやっております。　以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　本人が申請をした際にいろいろこういう事情があるから照会するのはやめてほしいと言った場合、照会は現在どのようにされていますか。　それで、生活保護の扶養照会に関する事務連絡です。４月１日からの運用だと思うんですが、問答集にはそういう場合はどのように書かれているのか、お聞きをいたします。 ○副議長（西尾祐佐）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　議員が今ご指摘いただいたように、コロナ禍を受けまして問答集あるいは事務実施要領等の変更といいますか、そういったものが出てきております。コロナ禍で生活に困窮し、生活保護を申請するということを親族に知られることを懸念されるということが非常に心配されるということで、例えば問答集の変更点でございますけれども、扶養に関する調査の手順や方法が示されておりまして、扶養の可能性の調査において、要保護者が扶養調査を拒んでいる場合は、その理由について、特に丁寧に聞き取りを行い、扶養義務履行が期待できないものに該当するか否かの検討が必要であるというふうにされております。扶養義務の履行が期待できない方につきましては、個別に慎重な検討を行った上で、扶養依頼を行わないこととして差し支えないという取扱いとされております。要保護者にとりまして、保護申請のネックとなっております扶養依頼について弾力的な取扱いができるようになっております。そのほか、扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点として、判断基準がいろいろと明示をされております。当市におきましても、こうした通知を踏まえまして、弾力的な扶養依頼の取扱いを行っております。したがいまして、扶養義務が履行できないということが思われる方につきましては、扶養依頼をしないという取扱いも行っております。　以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　ぜひ柔軟に問答集にあるように対応していただきたいというふうに思います。　それで、次に、生活保護に関する職員の状況についてお伺いをいたします。　現状でも相談者に対しての対応や受給者への訪問など、もう大変な時間がかかる仕事です。現在、ケースワーカーの１人当たり平均担当世帯は、どのぐらいを担当しているのでしょうか。 ○副議長（西尾祐佐）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　ご答弁申し上げます。　令和３年４月１日現在の生活保護受給世帯は563世帯でございます。これに対しまして７名のケースワーカーが担当しております。平均しますと１人当たり約80世帯を担当しております。この７名のケースワーカーにつきましては、社会福祉法に標準として定める現業員の数を満たすものとなっております。　通常の家庭訪問調査や来庁時の対応につきましては、担当ケースワーカーが担当しておりますけれども、新規申請の調査や処遇困難ケースの対応等につきましては、複数のケースワーカーで対応を行っております。　以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　私が以前に質問したときには、80件を超えてたように思いますので、現状では国の基準の80件を１人が担当しているということですので、それは分かりました。　生活保護の相談について、今後非正規の方や国民年金の高齢者の方など、相談者が増えることも予想をされますので、現在の保護関係の職員ですが、正規職員・非正規職員については、もう正規職員で対応ができる範囲だということですね。 ○副議長（西尾祐佐）　二宮福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（二宮英雄）　現在、正規職員以外の方も雇用をして生活保護業務に当たっております。人員の詳細を申し上げますと、査察指導員、これは正規職員でございますが、これが１名、それから先ほど申し上げましたケースワーカーが７名、それから主に経理を担当とする者１名、計９名が正職員として配置されております。そのほか医療扶助に関わるレセプト点検員が１名、就労支援員が１名、収入・資産調査員が１名の計３名を会計年度任用職員としてパート雇用し、合計12名の体制となっております。　以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　分かりました。　生活保護っていうのは、最後のとりでです。憲法にもうたわれた保障された権利ですので、通達や問答集に基づいて、必要な全ての人が生活保護が受けられるように要望もして、私の全ての質問を終わります。 ○副議長（西尾祐佐）　以上で谷田道子議員の質問を終わります。　14時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５分　再開 ○副議長（西尾祐佐）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　続いて、松浦　伸議員。 ◆６番（松浦伸）　議員番号６番、四万十クラブの松浦です。議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めたいと思います。　まず、今回は４つの質問をしてまいりたいと思います。特に前半の２つの質問は、支援をということで、歳出が伴う事業をしてはどうかという提案ですが、投資的な意味合いもありますので、もう答弁協議が終わって答えは出ているかと思いますが、ぜひ今日変えていただいても構いませんので、前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。　また、後半の２つについてもどうでもいいっていうわけではなくて、実直なご答弁をよろしくお願いいたします。　それではまず、地域活性化に支援をということで、景観植物を栽培しまして、地域活性化に取り組んでいる事業についてお伺いいたしていきます。　この景観植物を栽培しということですが、例えば例を挙げますと、私の地元であります藪ヶ市のユリ街道もしくは大宮のバラ園、そしてその地区でもほかの地区でも様々な景観作物・景観植物を栽培しております。例えばアジサイでありますとかヒマワリまたコスモス等、そういったものを植えて地域活性化につなげようとし、交流人口を増やして地域を何とか元気に盛り上げていこうという取組をしておる地域がたくさん最近増えてまいりました。そんな中、本市としてそのような取組に対してどのような支援があるのか、また考えられるのか、まずはお聞きいたします。 ○副議長（西尾祐佐）　小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長（小谷哲司）　ご質問の事業につきまして、農林水産課が所管しております支援策としましては、２つの制度がございます。１つは、多面的機能支払交付金制度でございます。これにつきましては、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援するものでございます。幾つかある項目の中で、農地・農業用水路などといった地域資源の質的向上を図るための共同活動に対しまして支援するものでございますが、その中の一つとしまして、植栽等の景観形成活動というものがございます。景観植物を栽培することがこれによってできます。　それで、先ほどの制度によりまして、本市の昨年度の実績といたしましては、中村地域の33の組織がこの活動で植栽を行っているということでございます。　次に、中山間地域等直接支払交付金制度がございます。この制度の中にも多面的機能を増進する活動としまして、景観作物の作付という項目がございます。ここで活用ができることとなっております。　こちらの昨年度の実績としましては、西土佐地域の14の協定がこれを活用しております。　以上です。 ○副議長（西尾祐佐）　松浦　伸議員。 ◆６番（松浦伸）　分かりました。　以前にそういう活動に取り組んでいるある地域から、案内看板を設置したいというご意見をいただきまして、まず私は観光商工課のほうに参りました。観光目的かなという頭の中にそういったことがありましたので、観光商工のほうに行ってお伺いいたしまして、案内看板等の設置に対する補助がないですかということをお聞きしますと、観光商工課のほうでは、今はないですということをおっしゃられて、次に環境生活課のほうへお伺いいたしまして、またそういった事業がありませんかということでお伺いいたしました。ただその中でふるさと暮らし支援事業が、ひょっとしたらそういった看板設置等に対して使えるのではないかということでありまして、地域へ相談のあった方に持ち帰って、そういうことをおっしゃいますと、なかなか既存の事業では、もう既に地区内でいろんな使うところが決まっているということがありまして、そのときはすみません、申し訳ないですが、市の事業としてはないようですということを言わせていただきました。それから少したちまして、ちょうど前々から、例を挙げますと、地元の藪ヶ市とか大宮のバラ園なわけですが、ここに来られるお客さんは、立地的に道が悪いところであります。途中で引き返しておられる方がおられるということで、ちょうどそこは県道でありまして、そこにいいコケの生えた擁壁がありました。ここへコケを落としてコケアートというようでありますが、文字を書いて、例えばあと何㎞とか、あとバラ園・ユリ街道まであと何分というようなコケ文字を作って案内看板の代わりにしてはどうだろうということを考えまして、西土佐分校さんに地域支援の一環として、そういった文字を書いてくれないかということを私がお願いしましたところ、ちょうど昨日、議会中でありまして私は出れなかったんですが、そこの県道の擁壁に案内の文字を書いていただきました。また、後日皆さんもそれを見ていただきたいなというふうに思っております。　ただ民間レベルでは、市の補助金を活用しないことを私はそうやって考えていたわけですが、ただ相談を受けた方に言いますと、まだまだ案内板、もっと欲しいんだというようなことをおっしゃられておりまして、新たに案内看板等の設置等に対して支援はできないものなのかどうなのか、お伺いいたします。　こうやって地域活性化を図ることによって、来られる観光客、お客さんの方が、例えば西土佐の道の駅へ寄ったりとか、食事等をして、地域経済への波及効果が今後さらに見込まれてくるものだと私は思っております。どうか新たなそういった観光地等に対して看板等の支援となるような事業ができないものか、お伺いをいたします。 ○副議長（西尾祐佐）　小谷農林水産課長。 ◎農林水産課長（小谷哲司）　先ほどご答弁いたしました２つの制度におきまして、例えば花をその地域の中で植える場合の看板の設置というのは、この制度で可能になります。ただ先ほど松浦議員がおっしゃられておりました離れた地区外で、例えば道の駅でありますとか、その地域から離れたところへ、あと何㎞ですよとかといったような看板につきましては、十分な確認をしておりませんで、この場でご答弁はできませんけれども、地区内に花を植えたとかということであれば、そこへの看板の設置というのは、先ほどの２つの事業では可能となります。　以上です。 ○副議長（西尾祐佐）　松浦　伸議員。 ◆６番（松浦伸）　分かりました。　小谷農林水産課長からご答弁いただいたわけでありますが、私は、大変小谷課長に申し訳ないわけですが、ちょっとこれは観光的な意味合いもあって、朝比奈課長にお伺いしたかったわけでありまして、ぜひ先ほど言いましたような地域への経済効果というのもあると、実際あるんです。そういうふうに道の駅の方とか飲食店の方からそういうお話をお聞きいたしております。ぜひ観光的な視点からそういった案内看板等の設置に対して支援ができないものなのか、もう一度お伺いいたします。 ○副議長（西尾祐佐）　朝比奈観光商工課長。 ◎観光商工課長（朝比奈雅人）　松浦議員が観光商工課に来ていただいて少しお話もさせていただきました。現段階で観光商工課で所管しているそういった事業はございませんので、その旨話したことです。　ただ議員のおっしゃることも一定私も理解できます。ふるさと暮らし支援事業は、地域の要望等で割と使いやすい事業だと思いますけれども、なかなか年間の予算額が限られているというところで、今日言うてすぐにはつかないということがあろうかと思います。観光商工課として、そういった事業は今ないですけれども、また県の事業とかそういったとこも一定研究もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（西尾祐佐）　松浦　伸議員。 ◆６番（松浦伸）　ありがとうございます。　ぜひ地域を元気にしようと頑張っている地区の皆さんのそういった英気をそぐことのないよう、しっかりと市としても考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続いて、ＵＩＪターン者の起業に支援をということで質問いたします。　まず、四万十市地方創生移住支援事業についてお伺いいたします。　これは、今年の令和３年度主要事業概要にも載っております。事業内容を読ませていただきますと、５年以上東京23区在住または東京圏から23区内の企業等へ通勤している移住希望者が、高知県の就職マッチング支援または起業支援補助金の採択を受け、四万十市へ移住した場合に補助金を支出するということが書かれております。　まず、この事業の実績について、過去３年間の実績をお教えください。 ○副議長（西尾祐佐）　山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸）　お答えをいたします。　この制度につきましては、平成31年４月に事業創設をされておりますが、以降の事業の活用実績はございません。　相談件数で言いますと、令和２年度に就業１組、起業１組ということで、事前にご相談はありましたけれども、活用には至ってないという状況でございます。 ○副議長（西尾祐佐）　松浦　伸議員。 ◆６番（松浦伸）　分かりました。相談はあったが、事業の実施には至っていないということでありました。　この事業についてもう少し聞いていきたいのですが、財源構成についてはどうなっているでしょうか。 ○副議長（西尾祐佐）　山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸）　単身の場合は60万円、世帯で100万円ということなんですけど、その財源内訳といたしましては、４分の３を県の負担金でちょうだいをしております。そのうち国庫の財源も含めておりますが、市の負担が４分の１でございます。 ○副議長（西尾祐佐）　松浦　伸議員。 ◆６番（松浦伸）　分かりました。　私、この事業名を入れて、携帯でググってみたんですが、すぐ見つけることができなくて、四万十市を高知県に変えて検索してみますと、その事業要綱、要件というのが出てきておりました。その中で県の事業だということだと思うんですが、その中で市独自の要件や要綱というのは定めておられるでしょうか。 ○副議長（西尾祐佐）　山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸）　四万十市から直接移住希望者に支援させていただく制度ですので、市独自でそういった要綱等を整備をしているところです。 ○副議長（西尾祐佐）　松浦　伸議員。 ◆６番（松浦伸）　分かりましたけど、県の要綱と違う部分があるということですよね、今の話ですと。 ○副議長（西尾祐佐）　山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸）　先ほど議員がおっしゃったように、これが国の制度で、基本的には県のほうがマッチング、起業として合致しているのか、起業についても適当であるかというのは、県のほうが決めてまいります。その結果を基に市町村に申請をするという流れになっておりまして、制度自体は国の制度をそのまま市町村の制度に置き換えて支出できるような要綱にしているところでございます。 ○副議長（西尾祐佐）　松浦　伸議員。 ◆６番（松浦伸）　分かりました。　続いて、県の要件・要綱を見てみますと、移住元に関する要件ということで、５年以上東京圏に在住し、東京23区へ通勤されている方、なおかつ直近１年間は在住し通勤されている方ということで、通学期間も通算５年間のうちの対象期間に入るというような要件があると思われますが、これは例えばこの事業に該当するには、１回就職されないと駄目なんですか。例えば純粋なＪターンの方、学生で大学へ行って５年かかる方もおられますし、また大学院等へ行かれる方もおると思いますが、そういう方は対象にはならないという事業でしょうか。 ○副議長（西尾祐佐）　山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸）　まず、就業については、県が運営します求人情報サイトがございますが、そちらに掲載されている求人を介して就業する必要があるという条件がございます。そういったものを条件に市のほうに四万十市の企業のほうに就職されれば、交付申請をいただいて、しかるべき対応をするという流れになってまいります。　今年度就業１件ご相談があって、活用に至ってないという一つの理由といたしましては、四万十市内の企業には就職されましたが、求職情報サイトに登録されていない企業であったがために支援ができなかったということでございます。 ○副議長（西尾祐佐）　松浦　伸議員。 ◆６番（松浦伸）　分かりました。　そちらのほうは、また後で聞きたいんですが、この事業の対象となられる期間といいますか、例えばこちらへ移住されてきてからもこれは申請対象になるわけですか。 ○副議長（西尾祐佐）　山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸）　規定といたしましては、平成31年４月１日以降に四万十市に住民として転入した者、それから移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であるというふうな期間の縛りを設けております。 ○副議長（西尾祐佐）　松浦　伸議員。
   ◆６番（松浦伸）　分かりました。転入後３か月以上１年以内で、あとは５年以上継続してこちらに住む意思表示のある方だということだと思います。　それでは、この事業に対してどのような広報活動、周知を行っているのか、お聞きいたします。 ○副議長（西尾祐佐）　山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸）　先ほど来ご答弁させていただいております、基本的には県の事業ということで、市独自で広報は実施しておりませんけれども、議員ご紹介にありましたように、国でしたりとか、県のホームページで情報発信をしている状況にございます。そういった中で、毎年東京・名古屋・大阪、こういった都市部で移住フェアというのを県が主催をされておりまして、四万十市もそこに参加をしておりましたけども、大体本市の移住支援登録をされる方の全体の６割から７割をその移住フェアに来られる方で占められておりますので、県のほうからもそういった方々については制度の周知、パンフレットをお配りするなどをされているというふうにはお聞きをしております。　もう一つは、やはり東京圏にお住まいの方々にそういった制度があるということを周知をしていただきたいということで、県のほうからも国に対して、東京圏のほうの広報の充実をしていただきたいと要望をしているというふうにお聞きをしております。　本市の取組ということにつきますけれども、当然今はインターネットを介して情報収集をされる方が多ございます。昨日の上岡議員の質問にもお答えさせていただいたように、今四万十市とそれからＮＰＯ法人のホームページが２つございますので、現在一本化に向けて検討しているところでございます。そういった中で、こういった支援制度についても掲載できるように工夫しながら検討もしていきたいというふうに考えてるところでございます。 ○副議長（西尾祐佐）　松浦　伸議員。 ◆６番（松浦伸）　分かりました。確かに国・県の事業ということでありまして、特別目立った広報等はないようであります。そして、移住相談のときにも、そこを経由して来られる方が６、７割の方ということで、結構該当になられる方が何人かいるんじゃないかなというふうに感じております。　それと、こうやって主要事業概要の中に載せているわけですから、やはり市としてもそれなりに力を入れている事業だと私は認識しておりますので、ぜひとも今後はそういった広報活動に力を入れていただいて、少しでもこの事業を使う方が増えていっていただけるようにご尽力お願いしたいと思います。　また、今回はたまたま、ある方からご相談を受けまして、この事業のことについて少し調べたわけでありますが、ほかの所管課の皆さんもこのような国や県の制度であって、市へ横流ししているような事業を、ちょっと言葉悪いですけど、そういう事業があって、そういうような広報活動もあまりしていないような事業があるかもしれません。ぜひ今の執行部の皆さんは非常に優秀な方だと思っておりますので、いま一度自分の所管課の事業をしっかりとしていっていただきたいと思います。　続いて、次の質問に移ります。　先ほど言いました四万十市地方創生移住支援事業につきましては、基本的に東京圏に在住の方がこの事業の対象になるということです。四万十市においては、非常に移住実績もある中で、そういった移住者の方々、東京圏以外の地域からも移住者の方々も非常に多いと感じております。そのような方々がこっちへ移住してきて、新たな仕事をしたい、起業をしたいといった場合に、市として何とか支援できないものなのかということを感じております。　また、先日もそういう相談を受けまして、今回のこういう質問に至ったわけでありますが、ただ起業ということになりますと、移住者とか関係なく民間とか商工会議所等々の様々なご支援というものもあると思いますが、ぜひ市としても、このコロナ禍の中で今後ますます移住者の方が四万十市へ入ってくる可能性もあります。　また、在宅勤務とかＩＣＴを活用しての仕事などなど、新たな産業・仕事・事業というものが増えてくるんではないかなというふうに考えております。そういったところへ本市として支援することは考えられないのかどうか、お伺いいたします。 ○副議長（西尾祐佐）　山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸）　お答えをいたします。　起業されたいという方というのは、申請の絶対数は少ないという状況にはございますけれども、昨年度・一昨年度も数件のご相談がございました。そういった中で、商工会議所におつなぎをして創業資金の融資を受けられた、あるいは補助制度の関係では商工会議所、金融機関にも紹介をさせていただいたりとか、空き店舗が欲しいというようなお問合せには不動産屋の橋渡しをしたというようなところのＮＰＯ法人の取組がございます。そういった中で、先ほど来からご質問のありました東京圏を対象にしました地方創生の起業支援事業については、それ以外については、支援対象にはなりませんけれども、ただ既存の高知県には創業支援事業費補助金という制度がございますし、四万十市におきましても、特定創業支援事業といった空き店舗の補助事業等もございますので、一部でありますけれども、そういった起業されたいという希望の方については、そういった既存事業のご紹介もしながら、しかるべき関係機関におつなぎするというようなところで努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（西尾祐佐）　松浦　伸議員。 ◆６番（松浦伸）　予想どおりのご答弁だったわけであります。　先ほど私が言いましたように、特にやはり今回のコロナの関係で、様々な特技といいますか、技能を持った方たちが四万十市に帰ってきたりとか、移住してくる可能性があって、私たちでは考えもつかないような事業・商売、そういった可能性もあります。ぜひとも市としても市独自としてそういった方たちの後押しができたらいいなという思いがありまして、今回の質問をさせていただきました。確かに様々な関係機関の中で支援策があるということは理解もしております。市長、少し眠そうですが、こういったことについてますます移住を推進していく上でも特に起業してくれるとなると、市民の方の雇用の場であったりとか、また法人税、税収増とかにもつながってくる可能性もあるわけであります。市長のこのことに対してのお考えを、所見をお聞きしたいと思います。 ○副議長（西尾祐佐）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　まず、今一番は、コロナで大変苦しんでいます地元企業を最優先に私はやらないといけないと考えております。ただ移住を全然見捨てるわけではございません。ただそこの中で、いろいろな国の制度等々がありますので、それを入れながら、移住対策についてもしてまいりますけれど、まずは今、もう崖っ縁に追い込まれている地元企業、そして地元のいろいろな商店街を含めまして、コロナの影響は極力薄くして、それから経済活動の再開をする、それをまず最優先にしたいと考えております。 ○副議長（西尾祐佐）　松浦　伸議員。 ◆６番（松浦伸）　分かりました。　市長のおっしゃるとおりで、私は既存の市内の事業者さんをないがしろにしているわけじゃなくて、さらに今後先を見据えてそういった施策を取っていくことも一つの将来の四万十市の明るい未来のために必要なことだろうという観点から今回こういう質問をさせてもらったわけですが、ぜひとも将来的なことも考えて、当然市内の事業者さんもよくなるように今後また考えていっていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　男女共同参画推進についてということで、第５次男女共同参画基本計画が令和２年12月25日に閣議決定されたものであります。こちらのほうで、地方公務員の男性の育児休業取得率について、国家公務員や民間企業と同様、令和７年度までに30％の成果目標を設定したということがうたわれております。その中で本市のまずは過去３年間の育児休業取得状況についてお伺いいたします。男性・女性ともよろしくお願いいたします。 ○副議長（西尾祐佐）　岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明）　お答えいたします。　平成30年度から令和２年度までの３年間の本市職員の育児休業の取得の状況でございますけれども、男性職員がこの３年間でございます。対象者30名に対しまして１名が取得、それから女性職員が対象者36名に対して36名全員が取得となっておりまして、取得率は男性職員3.3％、女性職員100％となっております。　以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐）　松浦　伸議員。 ◆６番（松浦伸）　分かりました。　過去３年間で男性は30人中１人と女性については100％ということでありました。男性の過去３年間の累計で3.3％ということでありましたが、なぜ育児休業を取得しないのかということについては調査されたことはありますでしょうか。 ○副議長（西尾祐佐）　岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明）　お答えいたします。　該当の職員に対して調査したことは、ございません。 ○副議長（西尾祐佐）　松浦　伸議員。 ◆６番（松浦伸）　分かりました。　それでは、少し通告にございませんが、お聞きしたいんですが、育児休業中の給料というのは、どのような、例えば何割とか、どういうふうになっているのでしょうか。 ○副議長（西尾祐佐）　岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明）　お答えいたします。　育児休業中の収入については、給料は出ませんけれども、育児休業開始から180日までにつきましては、標準報酬月額の３分の２、この標準報酬月額といいますのは、基本的に４月から６月までの給与月額でありますとか扶養手当、それから時間外手当等を平均したものでございますけれども、この標準報酬月額の３分の２、その後子供が１歳になるまでは、標準報酬月額の２分の１が高知県市町村職員共済組合より手当金として支給をされます。その後１歳を超え２歳までは、標準報酬月額の２割、２歳を超え３歳までは、標準報酬月額の１割が高知県市町村職員互助会より給付金として支給されることとなっております。　以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐）　松浦　伸議員。 ◆６番（松浦伸）　分かりました。　このことについては、通告をしてませんでしたのでお聞きしませんが、それでは、国ほうが先ほど申しましたように30％という成果目標を設定したところであります。本市については30名中１人ということで、今後その目標達成に向けてどのように本市として取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（西尾祐佐）　岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明）　今後の目標の達成についてということでございますけれども、まず制度の周知でありますとか、そういった職場環境づくり、こういったことが非常に大事だと感じております。　まず、制度の周知といたしましては、育児休業の制度につきまして、庁内のイントラネット等を通じまして、いつでも必要な情報が得られる環境を充実させていくことが必要であると考えております。そして何より職員が休暇をとりやすい職場環境づくりをしていくことが、非常に今後重要であると考えております。そのためには、職員が同僚職員の負担が増すことを懸念して、育児休業の取得をためらうことなく安心して取得できるよう、代替要員を確保するなど、業務を滞りなく進められる環境を今後整備していきたいと考えています。　以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐）　松浦　伸議員。 ◆６番（松浦伸）　分かりました。　育児休業ということで、個人個人によって非常に考え方があって、なかには取りたくないという方も当然いらっしゃるんだというふうに思います。　ただ近年は、やはり奥さんの育児負担の軽減とか、また女性活躍社会の推進とか、様々なことを言われております。その中でイクメンプロジェクト等もやられているようであります。男性は、やはり女性の負担を和らげるようなことがこれからどんどん必要になってくるだろうし、求められてくるだろうということを感じております。その中で、先ほど課長おっしゃいましたが、なかなかこれを急に４年間、令和７年度までに30％というのは非常に厳しいものがあるんじゃないだろうかというふうに私は感じております。そう申しますのも、やはり職場内の雰囲気ですとか、いろいろその環境とかというものもあるんだろうというふうに考えております。ぜひとも今後四万十市次世代育成／女性活躍特定事業主行動計画等も策定されておられるようでありますので、ぜひこの目標達成に向けてさらなるご努力を、ご尽力をよろしくお願い申し上げます。　それではすみません、最後の質問に移ります。　安心・安全なまちづくりについてということであります。　今議会でも市営住宅の管理廃止条例等が上げられております。老朽化等によってその管理廃止ということだというふうに思っております。　また、別の施設に売却といいますか、替わるところもあるようでございますが、今後の廃止後の計画について、今現在計画がどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長（西尾祐佐）　田能財政課長。 ◎財政課長（田能浩二）　市営住宅を含みます公共施設全体のまず管理についてご答弁させていただきます。　これにつきましては、平成29年３月に策定しております四万十市公共施設等総合管理計画におきまして、建て替えや維持修繕あるいは統合・廃止などの基本的な方向は、整理しているところでございます。　その中で、利用率が低下し、将来的にも需要が見込めない施設で、施設の劣化等によりまして安全性や快適性・機能性が失われている施設につきましては施設を廃止し、廃止後は、原則建物を解体し、跡地は売却するという方向性を示しております。　また、公共施設等総合管理計画に基づきまして、それぞれの施設類型別に個別の計画もつくっております。　まず、ご質問の市営住宅につきましては、法に基づき設置されております公営住宅等、これにつきましては、四万十市公営住宅等長寿命化計画におきまして定めております。　また、それ以外の教員住宅あるいは山間地域定住促進住宅など、その他の市営住宅につきましては、四万十市公共施設等総合管理計画の個別施設計画を昨年度策定しております。この個別の施設計画におきまして、より具体の廃止する住宅あるいは廃止予定年度を定めて、計画的に除去を進めていくということにしておるところでございます。 ○副議長（西尾祐佐）　松浦　伸議員。 ◆６番（松浦伸）　分かりましたが、例えばもう廃止された後、かなり年数がたっておりまして、老朽化して道路等への倒壊が危険ではないかと感じられる場所が、私の家の近くといいますか、通り道とかにもありまして、例えば解体等してそういうところは売却していくということでありましたが、解体をされるというのは、もう例えば年間何か所とかということは決まっているんですか。 ○副議長（西尾祐佐）　田能財政課長。 ◎財政課長（田能浩二）　それぞれ老朽化した住宅の、先ほど申し上げました除去対象の住宅につきましては、一定除去の計画年度というものを定めております。今年度につきましては、実は当初予算の段階で、西土佐地域で３か所の施設の解体の予算要求も実は受けております。当初予算、骨格予算編成ということもありまして、当初予算の計上は見送って、年間の財政状況も見ながら、補正等で対応していくこととさせていただきますけども、これらも含めまして、一定計画的な予算計上を図っていきたいと、予算計上の上で解体をしていきたいというふうには考えておるところでございます。 ○副議長（西尾祐佐）　松浦　伸議員。 ◆６番（松浦伸）　分かりました。　計画としては、今年度３か所の解体除却等を予定しているということで、本当に先ほど言いました場所も道路のすぐ、道路から３、４ｍぐらい上側になるんですが、もうそろそろ瓦とかが道路のほうに落ちてきてもおかしくないのかなというふうな感じも受けました。　また、地元の方からも、あれはいつまでそのままにしておくんですかというようなご相談もありましたので、予算の都合もあると思います。ぜひとも計画的に今後ともやっていただきますようによろしくお願いいたしまして、非常に早くなりましたが、コロナ禍ということでありますので、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（西尾祐佐）　以上で松浦　伸議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（西尾祐佐）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　どうもご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時48分　延会...