令和 ３年 ３月定例会 令和３年３月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第10号 令和３年３月四万十
市議会定例会を次のとおり招集する。 令和３年２月24日 四万十市長 中 平 正 宏 記1 期 日 令和３年３月３日2 場 所 四万十市議会議事堂 令和３年３月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 令和３年３月３日（水）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第43号議案 第１号議案 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度四万十市
一般会計補正予算（第11号）） 第２号議案 令和２年度四万十市
一般会計補正予算（第12号）について 第３号議案 令和２年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第３号）について 第４号議案 令和２年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第４号）について 第５号議案 令和２年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計補正予算（第１号）について 第６号議案 令和２年度四万十市
水道事業会計補正予算（第２号）について 第７号議案 令和２年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第２号）について 第８号議案 令和３年度四万十市
一般会計予算について 第９号議案 令和３年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定予算について 第10号議案 令和３年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定予算について 第11号議案 令和３年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計予算について 第12号議案 令和３年度四万十市
後期高齢者医療会計予算について 第13号議案 令和３年度四万十市
と畜場会計予算について 第14号議案 令和３年度
幡多公設地方卸売市場事業会計予算について 第15号議案 令和３年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計予算について 第16号議案 令和３年度四万十市
鉄道経営助成基金会計予算について 第17号議案 令和３年度
幡多中央介護認定審査会会計予算について 第18号議案 令和３年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定予算について 第19号議案 令和３年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計予算について 第20号議案 令和３年度四万十市
水道事業会計予算について 第21号議案 令和３年度四万十市
下水道事業会計予算について 第22号議案 令和３年度四万十市
病院事業会計予算について 第23号議案 四万十市
予防接種健康被害調査委員会設置条例 第24号議案 四万十市
重要文化的景観保護審議会設置条例 第25号議案 四万十市議会議員及び四万十市長の選挙における
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例 第26号議案 四万十市
行政組織条例の一部を改正する条例 第27号議案 四万十市
文化複合施設整備検討委員会設置条例の一部を改正する条例 第28号議案 四万十市
非常勤特別職員の報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例 第29号議案 四万十市
国民健康保険税条例等の一部を改正する条例 第30号議案 四万十市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第31号議案 四万十市
施設等整備基金条例の一部を改正する条例 第32号議案 四万十
市立保育所条例の一部を改正する条例 第33号議案 四万十市
介護保険条例の一部を改正する条例 第34号議案 四万十市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 第35号議案 四万十市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第36号議案 四万十市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第37号議案 四万十カヌーとキャンプの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第38号議案 四万十市消防団員の定数、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例 第39号議案 四万十市新しい
まちづくり基金条例を廃止する条例 第40号議案 工事請負契約について 第41号議案 四万十市道路線の廃止について 第42号議案 四万十市道路線の認定について 第43号議案 公の施設の指定管理者の指定について （
大宮生活改善センター） 日程第４ 所管事項の調査（令和２年12月定例会より継続調査） （各委員長報告）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程第４まで出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸 輝欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 森 山 崇 総務課長 町 田 義 彦
地震防災課長 岡 本 寿 明
企画広報課長 山 崎 行 伸 財政課長 田 能 浩 二 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 村 上 正 彦
収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 武 田 安 仁
健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 竹 田 哲 也
観光商工課長 朝比奈 雅 人
農林水産課長 小 谷 哲 司
まちづくり課長 桑 原 晶 彦
上下水道課長 池 田 哲 也 会計管理者兼会計課長
市民病院事務局長 原 憲 一 福 原 宏 固
福祉事務所長 村 上 真 美 教育長 徳 弘 純 一
学校教育課長 山 崎 寿 幸 生涯学習課長 花 岡 俊 仁 総合支所長兼
地域企画課長 保健課長兼
西土佐診療所事務局長 篠 田 幹 彦 加 用 拓 也
産業建設課長 渡 辺 昌 彦 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 事務局長 西 澤 和 史
事務局長補佐 桑 原 由 香 主幹 上 岡 真良那 午前10時０分 開会
○議長（小出徳彦） おはようございます。これより令和３年３月四万十
市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（小出徳彦） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において酒井 石議員、
山下幸子議員を指名いたします。
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○議長（小出徳彦） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期日程について、
議会運営委員会でご協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。 安岡
明議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（安岡明） おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。 まず、今期定例会の会期、日程については、３月１日、委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が13名であり、
一般質問期間を３日間として、本日から３月22日までの20日間といたしております。 日程等の詳細については、お手元に配付のとおりでありますので、ご参照賜りたいと思います。 続いて、所管事項の調査について報告いたします。 ３月１日に、議会だよりの原稿作成に執行部の答弁書を活用することについて協議をいたしました。 これは、１月８日の広報広聴委員会において、議会だよりの一般質問の原稿作成に執行部の答弁書等を活用することが適当かどうかということについて協議した内容を、議会として意思決定するために協議したものであります。 県内他市の議会だより作成の状況を見ると、委託または
会議録作成ソフトにより作成した議事録等を参考にしているところは５市、もともとの答弁書をそのまま活用しているところは２市、執行部が修正した答弁書を活用しているところは１市、執行部が答弁部分の原稿を作成しているところは１市、本市同様に、原則として議員が音声データなどを確認し、原稿作成しているところは１市でありました。 協議の結果、どの方法が最も適当であるかなど、今後検討する必要があることから、全会一致で継続審査すべきものと決しました。 また、３月定例会の議会だよりについては、執行部に答弁書の提出依頼などは行わず、議員が音声データなどを確認し、原稿作成をすることに決しました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続審査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（小出徳彦） 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から３月22日までの20日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、会期は20日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 令和２年12月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、印刷としてお手元に配付をいたしております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（小出徳彦） 日程第３、「第１号議案」から「第43号議案」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） おはようございます。 本日、議員各位のご出席をいただき、３月
市議会定例会が開会できますことお礼申し上げます。 開会に当たり、私の市政運営に対する所信と予算の概要及び主な事業への取組について申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力をお願いしたいと思います。 まず初めに、平成23年３月11日に発生をし、多くの人命が奪われ、各地に甚大な被害をもたらした東日本大震災から間もなく10年を迎えます。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、今なお避難生活を余儀なくされている方々に対し、改めてお見舞いを申し上げます。 また現在、世界中がその脅威と闘っている
新型コロナウイルス感染症により命を落とされた方々やそのご遺族に対しまして、心からお悔やみ申し上げるとともに、闘病生活を送る方々にお見舞いを申し上げます。 同時に、現在も医療の最前線で日々全力を尽くしている医療従事者の皆様に心から敬意を表し、感謝申し上げます。 さて、今議会は、私にとりまして任期最後の定例会となります。２期目となった平成29年からこの４年間は、それまでの流れを継続をし、さらに前へ進め、実効性のある施策をスピード感を持って１つずつ形にしていく大変重要な期間であると考え、１期目に策定をした総合計画・
産業振興計画・総合戦略に位置づけた政策・施策を基本とし、本市の将来像である「人が輝き 夢が生まれる 悠久と躍動のまち 四万十市」の実現を目指し、全力で市政運営に当たってまいりました。 この間においては、国・県そして近隣市町村と築いた信頼関係を基に、
四国横断自動車道延伸など、道路網の整備をはじめ、
南海トラフ地震対策、横瀬川ダムや相ノ
沢川総合内水対策事業の整備促進といった住民の命を守る対策など、インフラ部分について鋭意取り組むことにより、事業を大きく前進させることができました。 また、インフラ以外の面においても、
産業振興計画の推進による農林水産業・商工業・観光業の振興、教育委員会と連携した取組による学力の飛躍的な向上や
子育て世代支援の強化、健康づくりや高齢者への生活支援・社会参加の推進、拠点都市機能の充実を目指した
立地適正化計画策定や、特に長年の懸案であった
文化複合施設整備への着手など、重点を置き、積極的に取り組むことにより、事業推進が図られたものと感じております。 令和へと移った昨年度は、市の最上位計画である四万十市総合計画が中間年となり、四万十市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略及び四万十市
産業振興計画も見直し・改定の年を迎えたことから、それぞれ評価・検証を行うとともに、庁内での協議や民間の委員の皆様の意見等を踏まえ、今後５年間の新たな指針となる次期計画を策定いたしました。令和６年度までを計画期間とする
総合計画後期基本計画では、前期計画の取組を継承しつつ、各施策の進捗状況を踏まえ、これまでの取組のさらなる推進と社会情勢の変化による新たな課題への対応を主眼に置き見直しを行い、引き続き６つの基本目標、11の政策を柱に、本年度を計画初年度としてスタートしたところであります。 その推進に当たっては、人口減少に歯止めをかけることを目的に策定した四万十市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げる具体的な施策を総合計画の
リーディング施策として位置づけ、重点的に取り組むこととしており、もう一つの柱である
産業振興計画などの個別計画とも補完・連携しながら、今まさに求められている施策を臨機応変に打ち出し、引き続き選択と集中により推進を図ることとしております。 さて、社会情勢に目を向けますと、平成から令和へ新たな時代の幕が開け、昨年には
東京オリンピック・パラリンピックも予定されておりましたが、
新型コロナウイルスが中国において初確認されると、この１年の間に世界中に蔓延をし、大きな影を落としました。 日本においても、全国的な感染拡大を受け、昨年４月には、全国的に緊急事態宣言が発令をされ、各種イベントの中止・延期、事業者に対する休業要請が行われるなど、その影響は甚大なものとなりました。 そうした状況を受け、本市におきましては、２月に
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市民生活の安全・安心の確保と地域経済の回復を図ることを最優先に、国・県の対策とも連携を取りながら、
感染防止対策を講じていくとともに、
社会経済活動の回復、そしてまちのにぎわいを取り戻していくための対策に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症は、今なお世界中で猛威を振るっております。我が国の経済は、昨年夏以降、持ち直しの動きが見られましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、依然として大変厳しい状況にあります。現在、国は、家計や企業の不安に対処するべく、
感染拡大防止や雇用・事業・生活への影響をできる限り緩和する守りを固めるとともに、デジタル改革・グリーン社会の実現など、新たな時代への攻めに軸足を移し、経済を回復をさせ、新たな成長の突破口を切り開くとしております。 一方で、
新型コロナウイルスの感染拡大は、人々の意識や行動に変容をもたらし、地方への関心が高まる契機となっており、東京圏への一極集中に変化の兆しが見られています。 また、働き方全体を見直す契機にもなっており、新しい生活様式を取り入れる中、テレワークの導入など、働き方の多様化が進んでいます。こうした変化に対応し、本市においても、
ポストコロナの社会を見据え、的確な施策を打ち出していく必要があると考えています。現在、国内においては、一定鎮静化の方向に向かっていますが、市民の命と生活を守るため、引き続き国・県・医療機関等と連携を図りながら、
ワクチン接種体制を整備し、速やかに予防接種が実施できるよう、
感染拡大防止の取組に全力を尽くしてまいります。 同時に、
アフターコロナも念頭に、落ち込んだ
市内経済回復のための取組も進め、臨機応変に状況に応じて対応をすることにより、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立を図ってまいります。 また、コロナ禍による暗い話題が多い一方で、全国の812市区を対象とした東洋経済新報社による「住みよさランキング」の最新版では、本市が全国で20位、四国においては１位となるなど、安心度・便利度・快適度・富裕度の４つの視点から算出したランキングにおいて、高い評価をいただきました。こうした評価をいただけたことは、大変喜ばしいことであり、これまでの取組が実を結び、成果として表れているのではないかと感じているところであります。今後も市民の皆様が住みやすさを実感していただけるよう、まちづくりを推進してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 まず、令和３年度の当初予算についてですが、５月が市長改選期となりますので、義務的経費や経常経費、継続事業を中心とした骨格予算として編成しています。ただし、新規の政策的事業であっても、
新型コロナウイルス感染症への対応や雇用・防災対策など、緊急性の高い事業、年度当初から取組が必要な事業については、市民生活に影響が出ないよう、当初予算で措置しております。 また、国の補正予算などを積極的に活用をし、３月補正予算に事業を前倒しして計上することで早期着手を図るとともに、
新型コロナウイルス感染症の対策事業と併せ、切れ目なく市民生活の安心・安全の確保と地域経済の回復を図ることを最優先に事業を厳選をし、予算編成を行いました。一般会計で218億7,200万円、特別会計で103億7,500万円、企業会計で48億1,000万円となり、各会計間の重複を除いた総額は346億6,300万円となっております。 一般会計の歳出ですが、人件費は36億4,400万円と前年度比3.3％の減、扶助費は36億2,400万円、前年度比0.4％の減、公債費は24億3,900万円、前年度比0.4％の減です。これら３つを合わせた義務的経費は97億700万円、前年度比1.5％の減となります。 投資的経費のうち、
普通建設事業費は29億3,200万円、前年度比34.8％の減です。これは、骨格予算の編成に加え、
防災行政無線戸別受信機整備や
クリーンセンター西土佐基幹的設備改良、
公私連携幼保連携型認定こども園整備や
下田地区光ブロードバンド整備などの減が主な要因であります。 次に、主な事業の概要をご説明いたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、ワクチンの住民接種を４月以降、準備が整い次第スタートするとともに、小中学校や
地域子育て支援センター・
防災センター・観光施設などの
感染防止対策を図ってまいります。 また、感染症の影響を大きく受けている市内事業者の業績回復と
にぎわい創出を図るため、
まちなかにぎわい創出事業補助や
地域産品販売促進事業補助、
屋外観光施設整備を実施いたします。 さらに、ウイズコロナ・
ポストコロナを見据え、
行政デジタル化推進、
ウェブ会議環境の整備、
公式ホームページリニューアルに取り組んでまいります。 次に、総合計画の６つの柱に沿って、主な事業の概要をご説明いたします。 まず、１つ目の柱である「自然と共生した安心で快適なまちづくり」であります。 近年、災害が甚大化・頻発化する中、災害に強いまちづくりのため、相ノ
沢川総合内水対策や
緊急自然災害防止対策の
防災インフラ整備のほか、
住宅等耐震対策により住宅の
耐震化率向上を図るとともに、指定避難所の資機材整備など、地震・
津波対策事業を推進いたします。 さらに、急傾斜地の崩壊対策、排水機場の長寿命化などについても、国や県と歩調を合わせ取り組んでいきます。 次に、２つ目の柱、「賑わいと住みやすさのまちづくり」です。 都市基盤の整備充実を図るため、国の補助金を積極的に活用をし、
交通インフラの整備・長寿命化を図ってまいります。 また、
文化複合施設の整備について、建築主体工事に着手し、併せて施設の周辺道路を整備するなど、着実に事業を推進してまいります。 さらに、市民の皆様の移動手段として
鉄道経営支援や
デマンド交通運行による
地域公共交通の維持・確保に引き続き取り組んでまいります。 ３つ目の柱として、「地域資源を活かした産業の力みなぎるまちづくり」です。 各産業分野において
産業振興計画に位置づけた施策を展開をし、産業の振興、雇用の創出を図ってまいります。 産業の分野では、引き続きぶしゅかんや栗の産地化、普及促進や集落営農の推進に取り組むとともに、利岡・三里地区の農地整備や
農地耕作条件改善事業など、基盤整備を進めてまいります。 林業では、市有林整備、市産
材利用促進事業、
鳥獣被害対策のほか、
森林環境譲与税を財源とした
森林経営管理制度事業として未整備森林の把握調査のほか、森林施業を実施するとともに、担い手育成・確保対策の充実を図ってまいります。 水産業では、引き続き稚
アユ等放流補助など、内水面漁業の振興を実施します。 観光・商工分野では、感染症対策として実施する観光施設の
感染防止対策や市内事業者の業績回復、また
にぎわい創出のための事業とともに、引き続き
商店街等振興計画の推進、特産品等の販売促進、観光誘客と受入れ体制の整備を推進いたします。 ４つ目の柱、「豊かな心と学びを育むまちづくり」です。 教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められている中、児童生徒１人１台端末を導入をし、学校のＩＣＴ環境が整いますので、今後は効果的な利活用に取り組んでいきます。 また、学校再編に向け、
中村西中学校校舎の大規模改造に加えて、屋内運動場の改修にも着手するとともに、
スクールバス運行を拡充をし、生徒の安全・安心な通学と教育環境の整備を図ってまいります。 次に、５つ目の柱、「健やかで笑顔のある支え合いのまちづくり」です。 健康・
福祉地域推進事業の推進や地域での生活課題を抱え、社会的擁護を必要とする方への相談支援や関係機関との調整を行うコミュニティーソーシャルワーカーの配置のほか、高齢者や障害者など、誰もが集えるあったかふれあい
センター事業や地域における育児の助け合い活動を目的とした
ファミリーサポートセンター事業の実施など、地域に根差した支え合いの活動を推進してまいります。 最後に、６つ目の柱、「協働で築く地域力のあるまちづくり」であります。 引き続きＮＰＯ法人へ移住推進業務を委託をし、官民協働による効果的な移住対策を推進するとともに、農業振興における
地域おこし協力隊を拡充するなど、新たな人材の確保・地域力の向上を図ってまいります。 次に、歳入ですが、市税は34億4,100万円で、前年度比5.0％の減、地方消費税交付金は７億7,700万円、前年度比1.3％の減で見込んでおります。 地方交付税は78億3,600万円、前年度比0.4％の増、臨時財政対策債は６億600万円、前年度比50.5％の増で、合わせて前年度比2.9％の増の予算を計上しております。 また、臨時財政対策債を除いた市債は15億7,900万円で、前年度比46.6％の大幅な減ですが、併せて交付税措置の大きい市債を優先的に活用することで、後年度の公債費負担の軽減に努めております。 そのほか、ふるさと応援基金から前年度並みの２億1,600万円、地域振興基金から5,100万円の取崩しを計上しておりますが、収支不足を補うための基金の取崩しは、行っておりません。 本市では、１月27日から２月５日までの間に、３名の方とその濃厚接触者となる７名の方の
新型コロナウイルスの感染が確認されました。 初めに感染が確認された３名の方については、いずれも感染経路が不明ということで、感染のさらなる拡大が危惧されたところでしたが、幡多福祉保健所による速やかな濃厚接触者の特定やＰＣＲ検査の実施により、感染者が最少数に抑えられたと考えております。今後も散発的に
新型コロナウイルスの患者の発生が起こることも考えられますが、必要な情報を適宜発信をし、その時々の状況に応じたより一層の注意喚起と併せ、市民の不安の解消にも努めたいと考えます。 さて、今後国の示すワクチン接種スケジュールに従い住民接種が始まりますが、これに先駆けて２月10日付で健康推進課内にワクチン接種推進係を設けました。国から提供される最新情報の整理のほか、ワクチン接種にご協力いただける市内の医療機関を訪問をし、ワクチン接種に関して医療機関が懸念されていることや各種受入れに際しての課題について情報収集を行ったところであります。市といたしましては、医療機関への負担を最小限に抑え、かつスムーズに住民接種を行うための課題の掘り起こし、解決策の模索・提案を通じ、希望される全ての方が安心してワクチン接種が受けられる体制の構築に努めてまいります。 次に、地震・津波対策についてであります。 間もなく発生から10年を迎える東日本大震災を教訓に、本市におきましても、スピード感を持って様々な施策に取り組んでまいりました。 津波避難空間・応急対策活動の拠点施設、避難施設などのハード整備等を公助として進めるとともに、補助制度の拡充などを進めることによって、住宅の耐震化、家具の転倒防止対策など、自助の取組の後押しにも力を入れてまいりました。 また、自主防災組織、防災士の育成・強化や各地区での防災訓練を推進することによって、共助の意識醸成、体制強化にも努めてまいりました。その中でも、自助による地震対策の大きな柱であります住宅の耐震化については、これまでと同様、特に重点的に取り組んでまいりたいと考えています。平成27年度から開始した戸別訪問調査や平成28年度から開始した設計費用の実質無償化によって耐震事業の実施件数は大幅に増加しておりまして、昨年度までの直近５年間とそれ以前の５年間とで比較しますと、耐震診断・設計ともに約4.6倍の大幅な伸びとなっており、市民の意識の高まりを感じております。 なお、工事につきましては、国の制度改正によって実施件数が制約された年度があったことから約2.8倍の伸びにとどまっておりますが、件数は伸び続けておりまして、おおむね順調に進捗が図られています。来年度以降も防災面における重点施策として、引き続き取り組んでいきたいと考えます。 また、平成28年度から取り組んできました避難所の環境整備事業につきましては、本年度末でマニュアルの作成が、また来年度末には避難所運営用の各種資機材の整備が、それぞれ完了することとなります。今後は、これまでと同様に、各地区で共助を主体とした訓練を継続していきまして、避難所運営の習熟度の向上、マニュアルの見直し、必要資機材の再整備と、地域の皆様とともに、次のステップに移っていきたいと考えます。 防災対策は、自助・共助・公助をバランスよく重層的に強化していくことが重要であります。市としましては、今後もより強固な公助となるよう市としての体制整備、国・県などの防災関係機関との連携をより一層強化するとともに、各家庭・各地域における自助・共助のさらなる強化に向け、今後もその後押しを継続していきたいと考えております。 次に、道路網の整備についてであります。 本市が、将来にわたり四国西南の中心都市として持続的発展を遂げるため、その礎石となるのは、まちづくり骨格をなす交通軸であると考えます。今日まで多くの関係各所のご支援、ご協力に支えられ、首尾一貫して交通ネットワークの構築に向け、様々な活動を行ってまいりました。こうした取組が、今ようやく実を結び、各所で切れ目ない道路整備が進められております。 まず、高速道路についてであります。 昨年７月、中村宿毛道路の全線開通を無事迎えることができました。この開通は、交通混雑の緩和、大規模災害時など、防災力向上のみならず、地域産業振興や観光振興など、地域活性化に大きく寄与するものと確信をしております。 また、窪川佐賀道路につきましては、片坂バイパスに接続する窪川・佐賀の両工区で、本年度よりトンネルなど主要施設の整備に着手されており、来年度トンネルに続き、橋梁下部工への着手が予定されております。 次に、佐賀大方道路についてであります。 黒潮佐賀インターチェンジから国道56号伊与木川上空を一気に横断する伊与木川大橋の下部工が着工となりました。 また、有井川地区でも、本線工事用道路の整備に着手されており、来年度からもトンネルなど、主要施設の設計・工事が進められているとのことであります。 そして、昨年度事業化となりました大方四万十道路ですが、全線の路線測量が完了しており、現在来年度完了に向け、地質調査、道路設計を実施しております。設計完了後には、地元協議などを推進していく予定とのことであります。具体的なルートなどにつきまして、詳細な図面という形で皆さんにご覧いただけるのも、そう遠くないのではないかなと考えています。 県内の四国８の字ネットワーク全線開通は、まだ時間を要します。 しかし、先ほど申し上げましたように、国土交通省により、事業化区間全てにおいて切れ目ない整備が進められており、完成へと着実に歩みを進めております。市といたしましても、円滑に事業推進が図られるよう、引き続き地籍調査事業などの取組を進め、全面的にバックアップしてまいります。 次に、国道及び県道の整備についてであります。 国道441号では、口屋内バイパストンネル工事の中半工区が本年度発注され、来年度から本格的に掘削が開始される予定であります。窪川工区につきましても、トンネル明かり部工事が佳境に入るなど、トンネル工事着工に向け、着々と準備が進められています。 残る未改良区間の中で唯一事業化に至っておりませんでした中半バイパスですが、６月議会でご報告したとおり、本年度事業化の運びとなりました。この事業化は、口屋内バイパス完了後、間髪を入れずに中半バイパス工事への着手を可能とするものであり、全線開通に向け、大きな前進となりました。現在は、事業主体である高知県により用地調査・測量を進めていただいております。来年度からは、用地買収、構造物設計などを進めていただけるようで、市といたしましても、残土処理場の確保など、しっかりと責務を果たしてまいります。 このほかにも、市街地の環状機能強化を図るため、都市計画道路右山角崎線の整備が進められております。本年度、旧堤防の開削工事が完了をし、不破地区との一体的な通行が可能となりました。来年度は、引き続き国道56号交差点に向け改良工事のほうを進めていただくとお聞きをしております。本市が目指す集約型都市構造の実現には、いずれの路線も大変重要な路線であり、より安全・安心な交通ネットワークの構築に向け、引き続き県と連携をし、早期完成に向け奮励努力してまいります。 次に、沈下橋の修繕についてであります。 四万十川における沈下橋は、対策を要する６橋のうち、現在通行止めとなっております岩間大橋と屋内大橋ですが、橋脚・橋桁などの補修・補強を行っており、本年４月末完了する見込みであります。これらの整備につきましては、各方面からご寄附やふるさと納税など、市内外から多くのご支援をいただいております。皆様のご厚意に対しまして、この場をお借りして深く感謝を申し上げます。 沈下橋は、四万十川の景観・観光の拠点となる重要な施設であると同時に、周辺住民の皆様にとって欠かせない重要な生活道路でもあります。引き続き機能回復に向け取組を進め、一日も早い通行規制解除に努めてまいります。 また、本市議会をはじめとする地方議会の力強い後押しもあり、昨年12月国において、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の閣議決定がなされ、この１月には、
ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進など安全情報伝達施設費・安心の確保の２つを柱とした第３次補正予算が可決しております。こうした国の動向を好機と捉え、これまで以上に関係機関への要望活動に注力をし、高速道路から生活道に至るまで、市民にとって真に必要な道路事業推進を強力に図ってまいります。 次に、治水事業についてであります。 治水事業では、国土交通省の令和２年度第３次補正予算で、防災・減災、国土強靱化の推進など、安全・安心の確保において流域治水等を推進していく予算として、四万十川改修事業に約20億円が配分されています。これにより、無堤地区を解消とするための堤防整備を進めている初崎地区、相ノ
沢川総合内水対策事業で床上浸水対策を進めている具同・楠島地区に加え、新規の箇所として内水氾濫による浸水被害が頻発している入田地区や四万十市街地を防御している百笑地区での堤防強化への着手など、治水対策が推進されてまいります。 次に、この第３次補正予算を含む来年度の各事業の取組についてでありますが、無堤地区である初崎地区では、洪水・高潮・津波などの脅威から地域を守るための高潮堤防の整備が進められており、現在は、事業箇所の中央部に位置する築堤が完了をし、下流工区の初崎港周辺での築堤工事が鋭意進められているところであります。本補正予算による事業の進捗により、下流工区の推進が図られるとともに、上流工区への着手も見込まれており、無堤地区解消に向けた事業が加速してまいります。 具同・楠島地区では、平成26年６月豪雨による床上浸水被害の解消を目指して、国土交通省・高知県と連携をし、相ノ
沢川総合内水対策事業を進めており、本補正予算により国土交通省の排水樋門の整備が加速されてまいります。市といたしましても、排水機場の土木工事に着手しており、本年度内にもポンプ設備、自家発電設備等、施設の核となる部分の工事に着手する予定であります。県の放水路は、中筋川側と楠島川側の接続部分を残すのみとなっており、現在は、楠島川の堤防かさ上げや護岸工事が進められているところであり、引き続き国・県との連携を図りながら、早期の効果発現を目指して事業を推進してまいります。 同じく、内水対策を進める入田地区では、頻発する浸水被害を軽減させるため、昨年９月に国土交通省・高知県・四万十市による入田地区内水対策協議会を設立いたしました。この会で、国・県・市の役割分担、具体的施策について協議を重ね、国で排水樋門の改築、県で樋門への導水路を整備をし、本市では内水対策整備後における効果の維持や避難体制の充実を図るソフト対策を実施するとした入田地区内水対策計画を12月に策定したところであります。本補正予算により、国土交通省の樋門改築工事が先行して着手されますので、内水被害の軽減に向けた事業が大きく前進をいたします。 また、百笑地区におきましては、近年全国各地で頻発している激甚化した水害から四万十市街を守るため、堤防天端やのり面を補強し、堤防決壊に対して粘り強い構造となるよう、堤防の強化が図られてまいります。 河川の流下阻害となっている堆積土砂につきましては、国土交通省で山路地区の河川掘削が進められており、今後は後川の秋田地区などの掘削に着手されてまいります。県でも岩田川・後川上流域・古津賀川・横瀬川などで掘削が進められており、今後も必要箇所の整備を実施していくことで、河川の流下能力の向上、増水時の水位低下により、治水安全度が向上してまいります。近年は、全国各地で毎年のように甚大な豪雨災害が多発しております。当市でいつ起こってもおかしくない豪雨災害に備え、今後も国・県・市で連携をし、流域全体で取り組む流域治水を強力に推進するとともに、水害から市民の皆様の安全・安心が確保されるよう、治水安全度のさらなる向上に努めてまいります。 次に、観光振興についてであります。 まず、昨年度
新型コロナウイルス感染症の拡大により、やむなく中止としました「四万十川花紀行 菜の花まつり」ですが、本年度は
感染防止対策を徹底をし、２月27日を開幕として、３月21日までの約１か月間開催しております。毎週末には、地域物産販売のほか、市内小中高生の皆様の菜の花コンサート、また幡多農業高等学校の生徒による手作り産品の販売などの催しを行うこととしております。 また、本年度は、高知県で初めて第１回ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングｉｎ四万十市を３月６日に開催をいたします。これは、その土地ならではの食を楽しみ、歴史や文化をめぐり、四万十川の生命・力強さを体験しながらウォーキングする新しい旅のスタイルを堪能していただくことにより、その土地のすばらしさをＰＲしていくもので、安並運動公園から郷土博物館や商店街などを経由して、入田ヤナギ林菜の花まつりの会場まで約８㎞をウォーキングいたします。 また、本年10月から12月にかけてＪＲグループ６社や旅行会社と自治体及び観光関連団体が協力をし、国内最大級の観光キャンペーン「四国デスティネーションキャンペーン」が開催をされます。期間中には、本市の誇る自然美や自然体験アクティビティ、土佐の小京都・中村の歴史・文化、そして食など、本市の魅力を余すところなく発信することで、観光誘客を図ってまいります。 次に、しまんとリバーベキュープロジェクトであります。 令和２年度から令和４年までの３年間、国の農山漁村振興交付金を活用し、バーベキューを切り口として観光誘客に加え、農林水産業の振興、人材の育成、地域の活性化などを図ってまいります。昨年８月29日には、日本バーベキュー協会と連携をし、四万十ひろばで「第１回ＢＢＱジャンボリーしまんと」を開催をして、ステーキコンテストや世界初の四万十川天然アユ塩焼きコンテストなども行いました。 また、人材育成のためのバーベキュー検定の実施や農産物等の栽培調査、また、商品開発ワークショップなども進めており、バーベキューという新たな価値を創造し、文化として四万十川流域に根づかせていこうと取り組んでいるところであります。そして、来年度には、しまんとリバーベキュープロジェクトと連動した開放的な景色を楽しみながら飲食ができる屋外観光拠点施設を整備することで、密となりにくい空間を提供し、
新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、地域資源を活用した着地型の観光コンテンツの造成や観光需要の回復を図ってまいります。 そのほか、屋内観光施設の
感染防止対策として、いやしの里やカヌー館など、空調機械の機能強化やトイレなどの非接触型施設への改修などを行うこととしております。今後も
新型コロナウイルス感染症への安全対策を講じながら、各種イベントの開催、また様々な機会を通じ、本市への誘客、市内のにぎわいづくりに取り組んでまいりたいと思います。 次に、商工振興についてであります。 昨年度より
新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、飲食業や観光業をはじめとして、様々な業種でこれまでにない大変大きな影響を受けています。このため本市では、事業の継続や雇用の維持、経済回復のため、事業持続化交付金・商店街等活性化事業費補助金・販売力パワーアップ事業費補助金など、様々な事業に取り組んでまいりました。そのような中、県内においても昨年度から
新型コロナウイルス感染症が拡大をし、12月には県より、
感染拡大防止のため、営業時間の時間短縮要請や特別警戒への対応ステージ引上げに伴う外出・移動の自粛の要請がありました。本市では、この要請により、直接的及び間接的に事業活動に大きな影響を受けた事業者に対し、市独自で上乗せを行う営業時間短縮要請追加協力金と営業時間短縮要請対応臨時支援金を２月より実施し、事業の継続と雇用の維持を支援してまいります。 また、来年度も引き続き消費の喚起や
にぎわい創出のために行う事業に対して支援するまちなか
にぎわい創出事業費補助金や地域産品の販売促進に取り組む事業者を支援する地域産品販売促進事業費補助金を創設することとしております。 次に、中心市街地の活性化についてであります。 これまで中心市街地は、人口減少・少子高齢化・郊外大型店舗の進出など、取り巻く環境の変化により厳しさを増してまいりました。加えて本年度は、
新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けております。平成30年度に設置した四万十市中心商店街活性化協議会において、ニーズの掘り起こしや課題の解決、市街地への回遊促進に向けて取組を進めており、来年度につきましては、商店街マップの作製や店舗紹介サービス、商店街広報紙による情報発信、空き店舗調査とその解消に向けた支援、マルシェイベントの開催などに取り組むことで、中心市街地へ人を呼び込み、にぎわいと元気の創出に取り組むこととしております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により延期となった
東京オリンピック・パラリンピックが、今年の夏開催される予定であります。開催に先立ち、オリンピックの象徴である聖火リレーが本市においても開催をされ、４月19日に右山のサンリバー四万十前から赤鉄橋西詰までの市街地と佐田沈下橋を往復する２区間で、厳重な警備体制の下、16人の聖火ランナーがルートを駆け抜け、オリンピックの機運を盛り上げることとなっております。 また、安並運動公園テニスコート場は、昭和52年３月に完成をし、これまで多くの皆様に利用されてまいりました。 しかしながら、施設の抜本的な改修は行われておらず、経年劣化などから、表面には多くのクラック等が発生をし、安全で安心な施設利用が困難な状況にありました。今回、国の社会資本整備総合交付金を活用し、現行５面のハードコートから砂入り人工芝コートに改修することといたします。完成により、安全・安心で快適な施設の利用が可能となりますので、さらなるテニス競技の普及や大会等の開催が見込まれるほか、スポーツ合宿の誘致など、積極的に取り組んでまいります。 次に、農業の振興についてであります。 まず、農地整備事業につきましては、実施中の入田・三里・利岡の３地区とも面整備がほぼ完了しており、現在補完工事や確定測量、換地業務を順次進めているところであります。今後は、事業要件となっております農地の集積・集約化を推進をしながら、事業効果が十分発揮されるよう高収益作物の導入や担い手の育成など、営農体制の確立に向けた支援を行ってまいります。 次に、集落営農支援につきましては、昨年12月に富山地区で新たに集落営農組織が設立されたのに続き、１月には楠島地区、２月には三里地区で設立されており、これらを含め本市では31組織の活動が予定されています。集落営農組織が地域農業の中核を担えるよう協業経営化や法人化、さらには広域化の推進など、効率的・安定的な組織運営が行えるよう、引き続き全力で支援をしてまいります。 また、
産業振興計画で戦略品目の一つとして位置づけているぶしゅかんについても、着実に栽培面積は増えてきており、それに伴い、今後は生産量の拡大も見込まれます。そうした状況を踏まえ、来年度は
地域おこし協力隊を活用し、関係者と連携をしながら、ぶしゅかんの知名度向上や販路拡大の取組を積極的に行い、将来の安定的な産地形成を図ってまいります。 わさびの栽培実証実験につきましては、先月わさび苗の定植を終え、２作目をスタートしたところであります。今後は、１作目の課題を踏まえ、品質の向上、また採算コストの研究に努め、栽培実証を行いながら、民間企業も含めたあらゆる方向から普及の可能性を探ってまいります。 次に、行政のデジタル化についてであります。 昨年夏、骨太の方針において、新たな日常の実現のために、社会全体のデジタル化を強力に推進することが項目として掲げられました。中でもデジタル・ガバメントの構築が最優先政策課題とされ、昨年末には、自治体がデジタル化に向けて取り組むべき事項として自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画として示されたところであります。 デジタル・トランスフォーメーションは、単なる新技術の導入ではなく、制度や政策・組織の在り方など、それに合わせて変革していくもので、具体的に申しますと、デジタル技術等の活用により市民の皆様の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくものであります。この計画の対象期間は、令和８年３月までとなっており、今後、この計画や国から提供される情報を参考に、重点取組事項であります自治体の情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化など、順次取り組んでまいります。 次に、
文化複合施設についてであります。 整備予定地内の民間用地については、不動産売買契約等の締結を終え、当該用地内にあった建物も、本年３月末をめどに全て解体・撤去していただくこととなりました。土地の譲渡や移転に対して快くご協力をいただきました地権者の皆様はもとより、関係者のご理解、ご協力に対しまして、この場をお借りして心よりお礼を申し上げます。 実施計画については、市民ワークショップを３回、整備検討委員会を２回開催する中で、節目では、建設予定地近隣住民説明会や市民公聴会を開催し、多くの市民の方々や施設利用者の皆さんから様々な要望・ニーズ等をお聞きしながら、おおむね基本計画に沿った内容でまとめることができました。今後は、本年７月の建設工事着工に向け、鋭意取組を進めてまいります。 一方、ソフト面で取り組んでいる管理運営実施計画については、施設利用者を対象とした団体ヒアリングを開催をし、市民の皆様の活動状況を把握するとともに、新施設の運営や利用規則の案に関する様々な要望等をお聞きしながら、４回の整備検討委員会での協議をもって素案をまとめることができました。構成は、１番に
文化複合施設整備に当たって、２番に事業計画、３番に施設利用計画、４番に施設運営計画、５番に施設管理計画、６番に収支計画、７番に開館準備業務、８番その他の８項目とし、12月18日から１月18日にかけてパブリックコメントも実施をいたしました。その中では、27件のご意見・ご要望をいただきましたので、内容を調整し、３月中旬をめどに計画の最終案をまとめているところであります。この管理運営実施計画に基づき、来年度はより踏み込んだ開館準備作業を進めてまいります。 次に、水道施設整備であります。 水道未普及地対策として、蕨岡地区では、平成28年度から取り組んでまいりました水道施設整備が、３月末で完了をいたします。これにより、蕨岡地区の皆様への安定した水道水の供給が可能となりました。 また、水道施設の地震対策といたしまして、配水管路の耐震管への布設替えを順次進めているところですが、基幹管路を中心に配水管の布設替えを竹島地区などで引き続き進めてまいります。 新規事業としましては、具同水源では、送水管路の老朽化対策と安定した水源水質の確保のため、新たな取水施設の整備に取り組みます。 また、西土佐地域では、江川崎地区の水道施設老朽化対策と耐震性能の向上のため、浄水施設や配水池、配水管路の更新を進め、正常な水道水の安定供給に努めてまいります。 次に、四万十市公共下水道事業及び農業集落排水事業は、地方公営企業法の適用を受ける下水道事業会計として、本年度より企業会計での運営を開始したところであります。 企業会計への移行に際し策定をした四万十市下水道事業経営戦略における令和11年度までの財政シミュレーションでは、今後施設の維持更新など、計画中の設備投資を踏まえた安全な経営を維持するためには、使用料の見直しが必要であるという結果が示されております。このような背景から、来年度に四万十市下水道審議会を開催をし、現在の状況に即し、実際に見直しが必要かどうかを含め、下水道使用料及び農業集落排水施設使用料についての審議を行うこととしております。 次に、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画についてであります。 本市では、平成30年３月に策定をした四万十市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画に基づき、高齢者福祉サービスの充実や介護保険サービスの整備等を計画的に取り組んでまいりましたが、このたび同計画が本年度で満了を迎えることから、国における介護保険制度の改正を踏まえ、令和３年度を初年度とする四万十市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画を策定いたしました。本計画では、これまでの取組や成果の課題の分析とともに、団塊の世代が75歳以上となる令和７年と団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となる令和22年度の双方を見据えた地域包括ケアシステムの整備、地域共生社会の実現に向けた体制整備と介護保険制度の持続可能性の確保、市の上位計画及び関係計画との整合性といったことを重点に置き、「住み慣れた地域で誰もが安心して住み続けられるまちの実現」を基本理念に、各種施策・事業を推進することで、高齢者の方々が長年築いた知識・能力などを十二分に発揮をし、住み慣れた地域において個人の尊厳が尊重されながら、自立した生活を送ることができるよう、自助・共助・公助を基本とした地域社会の実現を目指してまいります。 また、介護保険事業計画の策定に合わせ、将来の人口推計や介護給付費等を基に、計画期間中における第１号被保険者の介護保険料を見直す必要があります。本市においては、今後も要支援・要介護認定者の増加が見込まれ、介護サービスの整備に伴う介護給付費の増、介護報酬の増額改定などを勘案しますと、必要とされる保険料は増加する見込みでありますが、介護給付費準備基金の取崩しを充てることで、今期の介護保険料は、据置きとしたいと考えております。 次に、公私連携幼保連携型認定こども園についてであります。 公私連携幼保連携型認定こども園「ひかりこども園」については、年度内に建設工事が完成をし、４月から開園の運びとなりました。この、ひかりこども園では、０歳から就学前までの一貫した保育や教育を実施するとともに、保護者の就労形態の多様化などにより、ニーズが高まっている休日保育も実施をいたします。３月１日現在で105名の入所申込みがあり、これらの新たな取組に対し、多くの保護者から期待されていると感じております。今後も事業主体であるひかり会・保護者及び市による３者協議会を開催をしながら、保育サービス等の向上を図るとともに、地域に愛される施設となるよう、継続して公私連携で取り組んでまいります。 次に、あおぎ保育所の０歳児保育の開始についてであります。 公立保育所の０歳児保育については、現在川崎保育所で実施していますが、新たにあおぎ保育所において、４月から０歳児保育を開始いたします。定員15名に対し、３月１日現在３名の入所見込みとなっておりますが、年度途中でも随時受入れができる体制を整え、公民一体となった待機児童解消に努めてまいります。 次に、具同保育所の移転改築についてであります。 具同保育所は、昭和50年に建築をされ、築45年が経過しており、経年による機能・性能の劣化が著しいため、その抜本的な対策として移転改築を行い、令和５年４月の開所を目指すこととしております。本年度は、まず移転用地の検討を行ってまいりました。候補地を具同保育所付近と自由ヶ丘団地西側の２か所とし、保護者アンケートや具同地区区長会のご意見をはじめ、そのほか安全性・利便性・財政面などからあらゆる角度で検討を重ねた結果、現具同保育所とその北側を移転用地とすることで決定をいたしました。 また、運営手法については、公設公営で開所する計画としております。来年度から順次計画を進めてまいりたいと考えているところであり、今後も引き続き保護者・地域関係者の皆様への説明を行いながら、事業の円滑な進捗が図られるよう努めてまいります。 次に、学校再編の取組についてであります。 再編に合意をいただいた校区の保護者及び学校代表者で構成をし、令和元年度に立ち上げた四万十市立中学校再編準備委員会での意見集約結果を踏まえ、教育委員会では、再編に係る諸事項の取扱いに関する方針を定めてまいりました。これに基づき、本年度は、令和２年度限りで休校する蕨岡中学校と大川筋中学校の中村中学校への再編が円滑に進むよう、
スクールバス運行の準備や事前交流事業等の取組を進めてまいりました。 また、同時期に休校する川登小学校の中村小学校への再編についても、保護者・学校と協議を重ね、必要な調整を行ってきたところであります。来年度は、令和３年度に休校となる中学校の再編に向け、スクールバスの調整や再編先となる中村西中学校の大規模改造等、引き続き必要な準備に取り組んでまいります。 一方、再編に合意いただいていない校区については、本年度におきましても、中学校再編に係る説明会等を複数回開催をし、中学校再編の必要性に対する理解を深めていくよう取り組んでまいりました。今後も引き続き四万十市立小中学校再編計画に基づき、適宜話合いの場の設定や情報提供により、児童生徒や保護者の持つ疑問・不安の解消に向け、理解を深めていくよう取り組んでまいります。 次に、ＧＩＧＡスクール構想の取組についてであります。 ＧＩＧＡスクール構想とは、全国的に学校ＩＣＴ環境の整備が遅れている現状を克服するため、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代に生きる子供たちに対し、一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現を目指し、国が掲げた構想であります。 本市においても、この構想に基づき、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による方針変更も踏まえ、当初、令和５年度までとしていた整備計画の全てを令和２年度に前倒しをし、児童生徒一人一台端末を整備するとともに、学校内に高速大容量の通信ネットワークを整備してきたところであります。来年度からは、市内の小中学校において、このネットワークと端末を使った授業が、本格的に始まることに伴い、これまでの検索サイトを使った調べ学習等に加え、個別に画像や動画を視聴できるようになることや、また問題集等の機能を持つソフト教材などを使うことにより、児童生徒が楽しみながら効率的に理解を深めることが容易となります。 一方、これらの活用に伴い、教職員の負担増も懸念されるところですが、専門知識を持つＩＣＴ関連業者に、機器の活用に係る支援業務を委託するなど、授業における効果的な活用に関する相談体制も整えることとしております。これらの取組により、本年度導入した端末や各種ＩＣＴ機器の効果的な利活用につなげ、これまでの教育活動とベストミックスにより、教員・児童生徒の力を最大限に引き出し、学習活動の一層の充実を図っていきたいと考えております。 次は、市民病院についてであります。 本年度の収支見込みは、当初予算170万円の黒字に対し、約2,700万円の赤字となっており、大変厳しい状況となっております。地域人口の減少に伴う患者の減少に加え、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受診控え、またインフルエンザなどの激減により、入院・外来患者とも前年度より大幅に減少しております。現在の１日当たり平均入院患者の状況は、50人を下回る状況が続いており、人口減少や当院の診療体制の現状を踏まえれば、今後も入院患者が大きく増加する見込みは極めて厳しい状況にあります。 このため、将来のより効率的な運営を指向していく観点から、４月より４階病棟の44床を休床とし、３階病棟の55床で運営していくことといたしました。このことについては、幡多医師会及び地域医療構想の調整会議においても報告しております。当面は、厳しい経営状況が続くと考えておりますが、今後も市民病院は公立病院として、幡多けんみん病院や他の民間医療機関とともに、幡多地域の医療を確保していくよう努めてまいりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。 次に、新たな医師の就任について報告をいたします。 ４月１日付で、市民病院常勤内科医師として、本市出身の西尾美紀医師の採用を予定しております。中山間地域や、へき地での総合診療の経験も豊富で、三次救急医療機関の救命救急センターでの勤務経験もあり、本市においても、総合診療医として貢献していただけるものと期待しております。 併せて、非常勤にはなりますが、こちらも本市出身で、現在弘前大学におられ、循環器内科を専門とする要 致嘉医師が要医院と併せ、４月より市民病院での診療業務に従事していただく予定となっております。今後も安定的で持続的な地域医療を提供していくために、新たな医師の招聘に努めてまいります。 最後に、大学誘致についてであります。 学校法人京都育英館による京都看護大学の四万十キャンパスとして、（仮称）四万十看護学部の設置に向けて、文部科学省との協議や幡多医師会への説明及び県・幡多市町村との調整などの取組を進めてきているところですが、この３月、学校法人との一層の連携協力を推進することを目的に、「（仮称）京都看護大学四万十看護学部設置・運営に関する基本協定」を締結する予定となりました。新学部の設置に当たっては、設置の必要性はもとより、教員や学生の確保、さらには実習先となる医療機関の確保など、幾多の要件をクリアしていかなければなりません。 また、授業科目や地域貢献活動など、四万十キャンパスならではの魅力また特色をつくり上げる必要がございます。本年４月からは、学校法人による高校２年生を対象とした入学希望調査や医療機関等を対象とした採用意向調査を開始する予定としております。その前段として、本協定の締結により、学校法人と市で連携協力関係を明らかにしながら、新学部の設置に向け取り組んでまいります。 今期定例会にお願いします議案は、専決処分での承認議案で「令和２年度四万十市
一般会計補正予算」１件、予算議案で「令和２年度四万十市
一般会計補正予算」など21件、条例議案で「四万十市
予防接種健康被害調査委員会設置条例」など17件、その他の議案で４件となっています。このほかに報告事項が３件ございます。 なお、後日追加提案を３件させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 提出議案の詳細につきましては、後ほど副市長並びに所管課長のほうよりご説明をいたします。
○議長（小出徳彦） 続いて、田村副市長。
◎副市長（田村周治） それでは、私からは議案を順次ご説明させていただきます。 なお、「第６号議案」、「第７号議案」、「第20号議案」、「第21号議案」及び「第22号議案」につきましては、後ほど
上下水道課長と
市民病院事務局長からご説明いたします。 まず、「第１号議案、令和２年度四万十市
一般会計補正予算（第11号）」でございます。 これは、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行ったもので、同条第３項の規定によりこれを議会に報告し、承認を求めるものでございます。 補正予算書の１ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、１億3,873万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を289億8,568万2,000円とするものでございます。
新型コロナウイルスワクチン接種に係る準備経費並びに感染症の影響を受けている事業者を支援することを目的に、県の給付金等への市独自の上乗せを行う営業時間短縮要請対応臨時支援金及び追加協力金を補正したものでございます。 なお、当該補正予算は、年度内完了が見込めないため、事業の繰越しをお願いいたしておりまして、令和３年２月12日付で専決処分を行っております。 次に、「第２号議案、令和２年度四万十市
一般会計補正予算（第12号）」でございます。 主に決算見込みによる補正と国の補正予算等により割当てのあった事業などを計上しております。 １ページをお開きください。歳入歳出予算の補正でございますが、５億5,684万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を295億4,253万1,000円とするものでございます。 次の繰越明許費の補正、債務負担行為の補正、地方債の補正につきましては、６ページをお開き願います。第２表繰越明許費補正でございますが、金額の変更が９件、追加が27件でございます。国の補正予算による事業など、年度内完了が見込めない事業の繰越しをお願いするものでございます。 ８ページをお願いします。第３表債務負担行為補正でございますが、追加が１件で、記載しております事項について、期間を定め、限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。 ９ページをお願いします。第４表地方債補正でございますが、変更が８件、追加が１件で、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載しているとおりでございます。 次に、24ページをお開きください。歳出の主なものからご説明いたします。２款総務費、１項２目人事管理費の退職手当１億2,690万1,000円の補正は、勧奨退職者６名分などを補正するものでございます。 ７目企画費のふるさと応援寄附7,406万2,000円の補正は、本年度の年間寄附金を４億円から４億5,000万円に見直しまして、積立金を増額するものでございます。
文化複合施設整備推進の8,198万2,000円の減額補正は、中央公民館等解体工事におきまして、地中のくい撤去費の減額が主なものでございます。 25ページをお願いします。17目国土調査費8,237万2,000円の補正は、国の補正予算によるもので、主に津波浸水が想定される地区について実施いたします。 28ページをお開きください。６款１項２目農業総務費の県営事業負担金1,719万5,000円の補正は、国の補正予算によるものや決算見込みによる補正で、３目農業振興費の集出荷施設等緊急整備725万4,000円は、感染症の影響を受けた農作物の流通及び販売体制を強化するために必要な施設整備について補助するものでございます。 29ページの２項４目林道開設改良費2,030万円は、国の補正予算によるものでございます。 次に、32ページをお開きください。８款土木費、２項４目道路新設改良費の大規模修繕更新事業4,056万円、33ページの４項４目公園費の都市公園等整備費681万円及び安並運動公園テニスコート改修8,119万円は、国の補正予算によるものでございます。 ９款消防費、１項４目防災費の
住宅等耐震対策3,771万3,000円及び老朽住宅除却1,000万円の補正は、県補助金の追加配分によるものでございます。 34ページをお開きください。10款教育費、２項小学校費及び３項中学校費の空調設備整備の合計8,978万7,000円及びトイレ洋式化の合計2,255万9,000円並びに３項４目の学校建設費の中村西中学校大規模改造１億7,688万円の補正は、いずれも国の補正予算によるものでございます。 14ページにお戻りください。歳入でございます。１款市税3,579万1,000円の減額は、決算見込みにより見直ししたもので、３款利子割交付金から10款地方特例交付金につきましては、県の決算見込みに基づき補正するものでございます。 20ページをお開きください。19款繰入金でございますが、減債基金1,491万2,000円の取崩しをお願いいたしております。 22ページをお開きください。22款市債でございますが、歳出に見合う額を計上するほか、地方消費税交付金やたばこ税の減収見込みにより、減収補填債として借入れする額も計上いたしております。 続きまして、特別会計の補正予算書をお願いします。 １ページをお開きください。「第３号議案、令和２年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第３号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、２億4,841万円を減額し、歳入歳出予算の総額を37億9,888万4,000円とするものでございます。 補正の内容は、保険給付費の決算見込みによる減額補正でございます。 次に、11ページをお開きください。「第４号議案、令和２年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第４号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、2,931万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を40億9,079万9,000円とするものでございます。 この内容につきましても、保険給付費の決算見込みにより補正をお願いするものでございます。 次に、21ページをお開きください。「第５号議案、令和２年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、870万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を2,477万5,000円とするものでございます。 29ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染症の影響等により、園芸作物の価格が下落したことから、価格差補給金を補正するものでございます。 28ページの園芸作物価格安定基金繰入金の歳入は、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 続きまして、令和３年度
一般会計予算書をお願いします。 １ページをお開きください。「第８号議案、令和３年度四万十市
一般会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を218億7,200万円と定めるものでございます。第２条、債務負担行為につきましては第２表債務負担行為、第３条、地方債につきましては第３表地方債でご説明いたします。一時借入金の借入れの最高額は22億円でございます。また、歳出予算の流用につきましては、記載いたしておりますとおりでございます。 ９ページをお開きください。第２表債務負担行為でございます。それぞれ記載しております事項について期間を定め、限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。 次に、10ページをお開きください。第３表地方債でございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載いたしておりますとおりでございます。 それでは、歳出の主なものをご説明させていただきます。 53ページをお開きください。１款議会費１億6,930万2,000円でございます。これは、議員活動費及び職員給与費等の事務局経費でございます。 59ページをお開きください。２款総務費、１項７目企画費では、効果的な産業振興を図るための産業振興推進総合支援に600万円、
地域おこし協力隊に1,826万4,000円を計上しております。また、引き続き鉄道施設安全対策、路線運行バス運営費補助金及び車両購入補助金、
デマンド交通運行などで地域の公共交通を確保するほか、ふるさと応援寄附金については、本年度実績を踏まえ４億5,000万円を見込んでおり、寄附をいただいた方々への返礼品等を含めて６億9,026万5,000円を計上いたしております。 移住対策では、移住支援住宅の整備補助などに3,095万4,000円を計上しております。
文化複合施設の整備については、令和６年度の開館を目指し、建築主体工事や指定管理者制度導入を想定した業務仕様書作成業務などに８億1,806万7,000円を計上しております。 60ページをお開きください。１項８目広報費では、市民の方々が本市の情報を速やかに取得できるよう、スマートフォンに対応した
公式ホームページリニューアルなどに1,666万5,000円を計上しております。 63ページをお開きください。16目情報化推進費では、行政手続のオンライン化など、取組方針計画策定費用として
行政デジタル化推進に2,541万円、ウェブ会議に対応したネットワーク環境整備として473万円を計上し、それぞれ感染症対策地方創生臨時交付金を活用して実施いたします。 73ページをお開きください。３款民生費でございますが、主なものとして、１項１目社会福祉総務費では、あったかふれあいセンターに7,499万2,000円、健康・福祉地域推進に916万9,000円、生活困窮者自立支援に2,777万7,000円、コミュニティーソーシャルワーカー配置に726万9,000円などを計上いたしております。 75ページの３目障害者総合支援費では、自立支援費に９億626万4,000円、自立支援医療費に7,069万7,000円、福祉医療費に7,632万3,000円などを計上いたしております。 82ページをお開きください。２項１目児童福祉総務費では、ファミリーサポートセンターに861万円、放課後児童健全育成に7,813万3,000円、乳幼児・児童医療費１億204万5,000円などを計上いたしております。 86ページをお開きください。２項７目児童措置費では、児童手当に４億129万5,000円、各保育所等への給付費など、子ども・子育て支援に11億9,684万2,000円を計上しております。 89ページをお開きください。３項生活保護費、２目扶助費でございますが、令和２年度の決算見込みにより前年度から7,213万8,000円減額の10億3,688万9,000円を計上いたしております。 90ページをお開きください。４款衛生費でございますが、主なものとしましては、１項１目保健衛生総務費では、救急医療対策推進に722万8,000円、92ページになりますが、３目予防費の風疹追加的対策885万6,000円、そして４目感染症予防費では、
新型コロナウイルスワクチン接種に１億5,943万6,000円を計上いたしております。 95ページをお開きください。８目環境衛生費では、浄化槽設置整備に3,000万円、住宅用太陽光発電システム設置整備に240万円などを計上しております。 次に、99ページをお願いします。３項病院費では、市民病院への負担金２億1,889万6,000円を計上しております。 101ページをお開きください。６款農林水産業費、１項２目農業総務費の県営事業負担金4,250万円のうち、農地整備290万円は、利岡地区・三里地区において補完工事及び換地業務を行います。また、排水機場長寿命化2,460万円は、敷地排水機場及び楠島排水機場の設備更新などを実施するものでございます。 102ページになりますが、３目農業振興費では、４件のレンタルハウスの整備に2,839万9,000円、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動の支援を行う多面的機能支払１億1,601万4,000円、
地域おこし協力隊1,051万6,000円、ぶしゅかん普及推進に202万2,000円などを計上いたしております。 104ページをお開きください。６目農業用施設維持費のＪＲ予土線跨線橋撤去4,208万6,000円は、老朽化した半家地区の人道橋を撤去し、代替施設を整備するものでございます。 105ページをお願いします。７目農業基盤整備事業費の農地耕作条件改善2,012万円は、古津賀地区のかんがい用水施設の改修を行うこととしております。 107ページをお開きください。２項２目林業振興費では、
森林環境譲与税を財源とし、未整備森林の意向調査のほか、森林施業を実施するとともに、担い手育成・確保対策の充実を図るために森林経営管理制度として１億5,889万3,000円、
鳥獣被害対策に6,344万3,000円、市産材利用促進に3,000万6,000円、108ページになりますが、３目の市有林整備では、9,971万4,000円を計上いたしております。 109ページをお開きください。３項２目水産業振興費では、内水面漁業振興対策として稚アユ等放流に対する補助などに430万6,000円を計上しております。 112ページをお開きください。７款商工費、１項２目商工業振興費では、中心市街地にぎわい拠点施設の公共的機能部分の維持管理費として253万5,000円、チャレンジショップ支援や商店街活性化事業への補助として
商店街等振興計画推進に709万5,000円、特産品等販売促進に271万8,000円を計上しております。 また、感染症対策としては、商店街等の
にぎわい創出や市内事業者の業績回復を後押しするため、
まちなかにぎわい創出事業補助1,500万円、
地域産品販売促進事業補助1,000万円を、113ページの３目観光費では、観光施設の
感染防止対策や観光誘客と受入れ体制を整備するものとして観光施設
感染防止対策3,956万円及び
屋外観光施設整備1,967万6,000円を計上しております。 114ページをお願いします。４目企業誘致対策費では、ソウルドアウト株式会社への市民の新規雇用等に対する補助など1,155万円を計上しております。 115ページをお願いします。８款土木費、１項１目土木総務費の相ノ
沢川総合内水対策３億5,054万6,000円は、楠島に整備する排水施設に係る電気設備や電気室上屋、貯水槽整備などが主なものでございます。 また、都市計画区域外で詳細な調査を行う空き家等実態調査に405万9,000円を計上しております。 117ページをお開きください。２項２目道路橋梁等維持費では、道路橋梁等長寿命化に3,023万3,000円、
緊急自然災害防止対策に6,229万2,000円を計上しております。 118ページをお開きください。４目道路新設改良費５億2,246万1,000円では、引き続き市街地や中山間地域の道路整備に取り組むとともに、新たに橋梁やトンネルの長寿命化修繕計画に基づいて実施する道路メンテナンス事業を行うこととしております。 119ページをお願いします。３項１目河川総務費では、災害発生予防、拡大防止対策として、緊急しゅんせつ推進に1,000万円、120ページの２目河川改良費では、
緊急自然災害防止対策として護岸整備に819万5,000円を計上しております。 124ページをお願いします。９款消防費、１項１目常備消防費では、幡多中央消防組合負担金として５億6,381万1,000円を計上しております。 125ページをお願いします。４目防災費では、住宅耐震対策として２億7,812万6,000円のほか、老朽住宅除却に4,000万円、地震・津波対策に2,008万8,000円を計上しております。 127ページをお開きください。10款教育費、１項２目事務局費では、語学指導を行う外国青年招致に3,082万2,000円、スクールソーシャルワーカー活用に615万9,000円を計上しているほか、学校再編に係る対応として
スクールバス運行を拡充し、5,313万4,000円を計上しております。 131ページをお開きください。２項小学校費、２目教育振興費では、新たにＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末を導入した授業が開始されることから、効果的な利活用を図るため、教育ＩＣＴ化支援として447万2,000円をお願いしております。 134ページの３項中学校費、２目教育振興においても、同様に309万6,000円を計上したほか、部活動顧問教員の負担軽減を目的に、運動部活動指導員を４名に増員し、323万6,000円を計上しております。 135ページをお願いします。３項中学校費、４目学校建設費では、継続事業である中村西中学校大規模改造に２億877万3,000円を計上しており、校舎に続いて屋内運動場の改修も実施いたします。 136ページをお開きください。５項１目社会教育総務費では、放課後の児童の居場所づくりとして、放課後子ども教室推進に898万円、学習活動を行う登録団体に対する民間有料施設の借り上げ料として、社会教育活動代替施設確保167万7,000円などを計上いたしております。 また、137ページの２目公民館費においても、公民館代替施設確保として221万4,000円を計上しております。 143ページをお願いします。６項１目保健体育総務費では、四万十川ウルトラマラソン1,395万円、四万十川リーバーサイドフルウォーク120万円、日本体育大学スポーツ等連携91万8,000円などを計上いたしております。 146ページをお願いします。11款災害復旧費は１億9,322万4,000円を計上しております。 148ページをお開きください。12款公債費でございますが、前年度から1,071万3,000円減額の24億3,851万5,000円となっております。 また、149ページの13款予備費は、例年の1,000万円を計上いたしております。 次に、歳入の主なものについてご説明いたします。 15ページにお戻りください。１款市税の市民税は、感染症の影響による個人所得や企業収益の減収、固定資産税は、評価替えの影響及び感染症対策に伴う軽減措置などにより34億4,144万8,000円で、前年度比１億7,978万2,000円の減収を見込んでおります。 なお、感染症対策による軽減措置相当額は、20ページの10款５項感染症対策地方税減収補填特別交付金として、国費で全額補填されることとなっております。 なお、２款地方譲与税から20ページの10款１項地方特例交付金までにつきましては、それぞれ県の年間見込みの通知に基づいて計上をいたしております。 次に、20ページをお開きください。11款地方交付税は78億3,554万円を見込んで計上しております。内訳は、普通交付税が68億3,554万円、特別交付税が10億円でございます。 そのほか、21ページの13款分担金及び負担金以下の歳入は、それぞれ歳出に見合う額や年間見込みにより計上をいたしております。 なお、予算書の末尾には、給与費明細書などを添付しておりますので、ご参照願います。 続きまして、令和３年度特別会計予算書をお願いします。 １ページをお開きください。「第９号議案、令和３年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を37億4,993万円と定めるものでございます。一時借入金の借入れの最高額は４億円でございます。また、歳出予算の流用につきましては、記載しておりますとおりでございます。 それでは、歳出の主なものからご説明申し上げます。 12ページをお開きください。２款保険給付費25億4,092万4,000円につきましては、令和２年度の決算見込みを基に計上いたしております。 次に、14ページをお開きください。３款国民健康保険事業費納付金９億7,980万3,000円は、県から示された保険給付に必要な納付金について保険税を財源として県に納付するものでございます。 16ページをお開きください。８款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費では、平成29年度に策定した第２期データヘルス計画に基づき、医療情報などのデータ分析結果を基に課題を明確にし、ＰＤＣＡサイクルに沿った保健事業を国保ヘルスアップとして630万5,000円計上いたしております。 18ページをお開きください。10款２項１目繰出金の病院事業会計への繰出金4,000万円は、電子カルテシステム整備のために国保の調整交付金を財源として繰り出しするものでございます。 ７ページにお戻りください。歳入でございます。１款国民健康保険税以下の歳入につきましては、令和２年度の決算見込みなどを基に、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、31ページをお開きください。「第10号議案、令和３年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を３億3,554万3,000円と定めるものでございます。 地方債につきましては、34ページをお開きください。第２表地方債でございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載しておるとおりでございます。 43ページをお開きください。歳出につきましては、１款総務費以下、それぞれの診療所におけます職員給与費・管理運営費・研究研修費並びに医薬材料費などの医業費が主なものでございます。 なお、１款総務費、１項１目一般管理費には、定年に伴う退職手当１名分1,984万9,000円を計上いたしております。 37ページへお戻りください。歳入でございますが、それぞれ歳出に見合う額や年間の見込みにより計上をいたしております。 63ページをお開きください。「第11号議案、令和３年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を423万9,000円と定めるものでございます。 次に、69ページをお開きください。歳入につきましては、診療収入及び一般会計からの繰入金が主なものでございます。 71ページからの歳出につきましては、診療所における職員給与費・管理運営費が主なものでございます。 次に、79ページをお願いします。「第12号議案、令和３年度四万十市
後期高齢者医療会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を５億3,868万5,000円と定めるものでございます。 85ページをお開きください。歳入でございますが、保険料及び一般会計からの繰入金が主なものでございます。 87ページからの歳出は、各種申請受付などの窓口業務に係る経費や徴収した保険料などを後期高齢者医療広域連合へ納付する経費が主なものでございます。 次に、97ページをお開きください。「第13号議案、令和３年度四万十市
と畜場会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を２億6,030万3,000円と定めるものでございます。 103ページをお開きください。歳入は、１款事業収入が主なもので、令和２年度の決算見込みなどを基に計上いたしております。 107ページをお願いします。歳出でございます。１款総務費は２億4,359万円で、職員給与費や光熱水費、施設及び機械器具の修繕費など、食肉センターの運営に要する経費でございます。 次に、121ページをお開きください。「第14号議案、令和３年度
幡多公設地方卸売市場事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を2,328万3,000円と定めるものでございます。 第２条、地方債につきましては、124ページをお開きください。第２表地方債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載しているとおりでございます。 129ページをお開きください。歳出でございます。１款総務費では、老朽化したキュービクル改修1,844万6,000円、空調設備改修283万6,000円が主なものでございます。 127ページへお戻りください。歳入は、それぞれ歳出に見合うものを計上しておりますが、３款諸収入100万円は、指定管理者からの納付金でございます。 137ページをお開きください。「第15号議案、令和３年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を４万8,000円と定めるものでございます。 143ページからの歳入は、個人からの償還金である諸収入、145ページの歳出は、一般会計への繰出金が主なもので、これにより令和３年度をもって事業完了となります。 次に、147ページをお開きください。「第16号議案、令和３年度四万十市
鉄道経営助成基金会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を10億539万9,000円と定めるものでございます。 155ページをお開きください。１款諸支出金４億4,039万9,000円は、鉄道経営助成基金への積立金でございます。 ２款鉄道経営助成事業費５億6,500万円は、土佐くろしお鉄道への経営助成金及び貸付金でございます。 153ページからの歳入は、それぞれ歳出に見合うものを計上しておりますが、本市の負担は、３款１項一般会計繰入金の5,771万9,000円でございます。 次に、157ページをお開きください。「第17号議案、令和３年度
幡多中央介護認定審査会会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を808万2,000円と定めるものでございます。 165ページをお開きください。歳出は、要介護度の審査判定業務に要する経費で、介護認定審査会委員報酬が主なものでございます。 163ページの歳入は、それぞれ歳出に見合う黒潮町の負担金及び四万十市介護保険会計からの繰入金でございます。 次に、169ページをお開きください。「第18号議案、令和３年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を44億2,126万3,000円と定めるものでございます。 歳出の主なものをご説明いたします。 183ページをお開きください。２款保険給付費41億7,229万5,000円につきましては、令和２年度の決算見込みを基に計上いたしております。前年度より４億1,362万2,000円の大幅な増額となっておりますが、これは、１項１目介護サービス等諸費のうち、居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費において、新規事業所の開設が見込まれることなどによるものでございます。 175ページからの１款保険料以下の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上いたしておりますので、ご参照ください。 次に、199ページをお開きください。「第19号議案、令和３年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を2,825万円と定めるものでございます。 207ページをお開きください。歳出でございます。歳出は、園芸作物の価格差補給金2,818万円が主なもので、令和２年度決算見込みを基に計上いたしております。 205ページの歳入は、園芸作物価格安定基金繰入金が主なものでございます。 以上で予算に係る議案の説明を終わらせていただきますが、各会計の末尾に給与費明細書などを添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、議案書の25ページをお開きください。「第23号議案、四万十市
予防接種健康被害調査委員会設置条例」でございます。 これは、予防接種法第５条及び第６条に基づき、市が実施する予防接種による健康被害が生じた場合、その健康被害と当該予防接種に因果関係があると厚生労働大臣が認定したときは、市から給付を行うこととなります。厚生労働大臣の認定を受けるためには、医師等により構成する委員により医学的な見地から調査を行った結果報告書の提出が必要であることから、委員会を設置するための条例を定めるものでございます。 次に、「第24号議案、四万十市
重要文化的景観保護審議会設置条例」でございます。 これは、平成20年度に策定された四万十市文化的景観保存計画の見直しなど、重要文化的景観の保全・整備等に係る事案について協議検討する体制を構築するため条例を制定するものでございます。 次に、「第25号議案、四万十市議会議員及び四万十市長の選挙における
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、四万十市議会議員及び四万十市長の選挙における
選挙運動用ポスターの作成について、当該条例に基づいて公費負担を行っておりますが、令和２年12月12日施行の公職選挙法の一部改正を受け、ポスター作成に係る経費を整理するとともに、県下の状況を踏まえ、単価の見直しを行うものでございます。 次に、「第26号議案、四万十市
行政組織条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、現在企画広報課で所管する「
文化複合施設の整備に関すること」につきまして、教育委員会事務部局に移管し、より効率的・効果的な組織体制を確立するため、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第27号議案、四万十市
文化複合施設整備検討委員会設置条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、先ほどご説明いたしました四万十市
行政組織条例の一部改正に伴いまして、所管が市長部局から教育委員会事務部局へ移りますので、関連する規定を整理するものでございます。 次に、「第28号議案、四万十市非常勤特別職の報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、「第24号議案、四万十市
重要文化的景観保護審議会設置条例」の制定に伴う審議会委員と生活保護法における医療扶助の適正実施に係る嘱託医を非常勤特別職として位置づけ、報酬の額等を定めるものでございます。 次に、「第29号議案、四万十市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、令和３年２月13日施行の新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、当該法律から引用しております四万十市
国民健康保険税条例、四万十市国民健康保険条例、四万十市
介護保険条例、四万十市
新型コロナウイルス感染症対策利子及び信用保証料補給基金条例の４条例につきまして、
新型コロナウイルス感染症の定義の改正を行うものでございます。 次に、「第30号議案、四万十市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、令和２年度税制改正において、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除が創設されたことに伴い、地方税法等の一部を改正する法律が、令和２年３月31日に公布され、令和３年度以後の国民健康保険税に適用されることから、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第31号議案、四万十市
施設等整備基金条例の一部を改正する条例」でございます。 当該基金は、西土佐村のときから施設整備のために積み立てた基金であり、これまで西土佐地域に限られた財源として運用してきておりましたが、四万十市全体の施設等の整備に適用できる基金とするため、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第32号議案、四万十
市立保育所条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、昭和48年に建築され、老朽化の著しいもみじ保育所並びに平成31年３月から休所としております本村保育所について、保護者や地区住民のご理解をいただきましたので、閉所することとし、条例の規定から削除するものでございます。 次に、「第33号議案、四万十市
介護保険条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、介護保険法に基づき、令和３年度から３年間の第８期介護保険事業計画を定め、計画期間の各年度における介護給付等、対象サービスの見込み等を勘案した上で、第１号被保険者の介護保険料について算定したところ、基金の取崩し等を見込むことで、第７期と同額に据え置くことにし、条例に規定されている対象期間について改正を行うものでございます。 次に、「第34号議案、四万十市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、令和２年度厚生労働省令に伴う居宅介護支援事業所における管理者要件の経過措置期間の改正並びに令和３年度の介護保険制度改正に伴い、居宅介護支援事業所の運営基準等が改正されたため、サービス担当者会議におけるテレビ電話装置等の使用、高齢者虐待防止に係る取組、感染症及び非常災害の発生に関する取組など、国の基準に従い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案書の40ページをお開きください。「第35号議案、四万十市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」と48ページの「第36号議案、四万十市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効率的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、関連しますので、併せてご説明いたします。 これは、令和３年度の介護保険制度改正に伴い、地域密着型サービス及び地域密着型予防サービス事業所の運営基準等が改正されたため、感染症や災害への対応力強化、地域包括システムの推進、介護人材の確保・介護現場の革新など、国の基準に従い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案書の52ページをお開きください。「第37号議案、四万十カヌーとキャンプの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、四万十カヌーとキャンプの里「かわらっこ」におきまして、県補助金を活用し新規屋外体験メニューとして、ＳＵＰ（スタンドアップパドルボード）を導入することに伴い、新たに使用料金を定め、併せてカヌーの区分・単位について規定の整理を行うものでございます。 次に、「第38号議案、四万十市消防団員の定数、任免、服務に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、当該条例における火災時等の出動報酬支給要件につきまして、現在、屯所や現場への参集でなく、放水・ホース延長等の実際の現場活動を行った場合としておりますが、消防団の要望や意見、他市町村の状況を踏まえ、見直すことといたしまして、屯所や現場への参集についても支給対象とするための改正を行い、併せて第５条第２項第１号の規定に誤りがありましたので、これを訂正するものでございます。 次に、「第39号議案、四万十市新しい
まちづくり基金条例を廃止する条例」でございます。 これは、合併市町村の建設計画に基づく新しいまちづくりへの活用を目的とした当該基金について、四万十市建設計画期間が今年度で終了するため、基金を廃止するものでございます。 次に、「第40号議案、工事請負契約について」でございます。 これは、（仮称）楠島第２排水機場機械・電気設備工事（繰越）が、予定価格１億5,000万円以上の工事請負となることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。 なお、議会関係参考資料に契約の概要を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、「第41号議案、四万十市道路線の廃止について」と「第42号議案、四万十市道路線の認定について」は、関連がありますので、併せてご説明させていただきます。 これは、県道342号山路中村線の一部供用開始に伴いまして、管理市道の路線の一部区間消滅が生じ、改編が必要となったため、起終点箇所の変更や組替えが必要となる路線について、一旦廃止し、新たに認定するものでございます。 なお、議案関係参考資料に位置図を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、「第43号議案、公の施設の指定管理者の指定について」でございます。 これは、指定管理者の指定期間が今年度末において満了する
大宮生活改善センターにつきまして、現在の指定管理者で大宮中地区を引き続き指定管理者として指定するもので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 なお、議案関係参考資料にそれぞれの指定団体の概要を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 提案理由の説明途中でありますが、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時56分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 提案理由の説明を続けます。 池田
上下水道課長。
◎
上下水道課長（池田哲也） それでは、私からは、「第６号議案」、「第７号議案」、「第20号議案」及び「第21号議案」についてご説明させていただきます。 まず、「第６号議案、令和２年度四万十市
水道事業会計補正予算について」につきましてご説明をさせていただきます。 お手元の令和２年度四万十市
水道事業会計補正予算書（第２号）の１ページをお開き願います。 第１条、令和２年度四万十市水道事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、資本的収入及び支出のうち収入の補正でございますが、第１款第３項負担金を756万1,000円増額し、補正後の資本的収入を６億7,493万2,000円とするものでございます。負担金の増額の理由といたしましては、蕨岡地区簡易水道整備工事等で行った消火栓設置工事に要する費用について、一般会計から繰り入れる金額を増額見直しするものでございます。 これによりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億3,523万3,000円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,878万9,000円、令和元年度四万十市簡易水道事業会計からの引継金904万2,000円、当年度分損益勘定留保資金１億8,795万1,000円及び繰越利益剰余金処分額945万1,000円で補填するものでございます。 次に、第３条、利益剰余金の処分でございますが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額に945万1,000円の補填及び減債積立金として3,156万2,000円を処分するものでございます。 ２ページ目以降、実施計画、説明書等を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で「第６号議案」の説明を終わらせていただきます。 続きまして、「第７号議案、令和２年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第２号）について」につきましてご説明をさせていただきます。 お手元の令和２年度四万十市
下水道事業会計補正予算書（第２号）の１ページをお開き願います。 第１条、令和２年度四万十市下水道事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、収益的収入及び支出のうち収入の補正でございますが、第１款第１項営業収益を2,931万3,000円減額し、補正後の額を３億1,027万2,000円とするものでございます。 次に、第１款第２項営業外収益を6,218万2,000円増額し、補正後の額を４億3,882万5,000円とするものでございます。 なお、補正の理由につきましては、後ほどご説明をさせていただきます。 第３条、資本的収入及び支出のうち収入の補正でございますが、第１款第２項企業債を1,520万円減額し、補正後の額を２億4,070万円とするものでございます。 次に、第３項他会計出資金を3,875万7,000円増額し、補正後の額を7,429万6,000円とするものでございます。 次に、第４項他会計負担金を3,867万2,000円増額し、補正後の額を7,199万4,000円とするものでございます。 このことによりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億8,656万4,000円については、特別会計からの引継金6,026万6,000円及び当年度分損益勘定留保資金１億2,629万8,000円で補填するものでございます。 ２ページをお開き願います。 第４条、企業債でございますが、起債の限度額を２億5,590万円から２億4,070万円に減額するものでございます。 ３ページから６ページまで、実施計画等を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 ７ページ以降の令和２年度四万十市
下水道事業会計補正予算説明書についてご説明させていただきます。 ７ページをお開き願います。 収益的収入、第１款第２項第４目長期前受金戻入れの増額は、起債基準額を増額するために過去の建設改良事業に係る財源であった他会計負担金を企業会計への移行に伴って長期前受金とし、長期前受金戻入れを増額するものでございます。 第１款第１項第２目及び第１款第２項第２目の他会計負担金は、長期前受金戻入れの増額に伴い、一般会計負担金を減額するものでございます。 ８ページをお開き願います。 資本的収入、第１款第２項第１目企業債の減額につきましては、下水道事業会計が企業会計へ移行したことに伴い、起債基準額が変更され減額となるものでございます。 第１款第３項第１目他会計出資金及び第１款第４項第１目他会計負担金の増額は、収益的収入における他会計負担金及び資本的収入の企業債の減額見合い分でございます。 以上で「第７号議案」の説明を終わらせていただきます。 続きまして、「第20号議案、令和３年度四万十市
水道事業会計予算について」につきましてご説明させていただきます。 令和３年度四万十市
水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。 第１条、令和３年度四万十市水道事業会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、業務の予定量でございますが、給水戸数は１万6,700戸、年間総配水量は500万ｍ3、１日平均配水量は１万3,699ｍ3と見込んでおります。 なお、主要な建設改良事業費につきましては、後ほどご説明させていただきます。 次に、第３条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入は第１款事業収益７億9,095万8,000円、支出は第１款事業費用７億4,122万8,000円を予定し、差引き税込みで4,973万円の黒字を見込んでおります。 ２ページをお開き願います。 第４条、資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入は第１款資本的収入５億7,666万6,000円、支出は第１款資本的支出８億2,264万4,000円を予定しており、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億4,597万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,937万6,000円、当年度分損益勘定留保資金１億8,504万円及び減債積立金3,156万2,000円で補填するものでございます。 以上の第３条及び第４条予算の内容は、後ほど予算説明書でご説明させていただきます。 次に、第５条、債務負担行為でございますが、債務負担行為をすることができる事項・期間及び限度額は、それぞれ記載のとおりでございますので、ご参照お願いいたします。 次に、第６条、企業債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございますので、ご参照お願いいたします。 ３ページをお開き願います。 第７条、一時借入金の限度額は、１億円と定めるものでございます。 第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用は、あらかじめ項を超えて流用できるものを定めるものでございます。 第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費8,375万3,000円と交際費５万円でございます。 第10条、他会計からの補助金は、統合前の簡易水道建設改良事業における企業債支払い利息の補給のため補助を受けるもので、299万1,000円でございます。 第11条、利益剰余金の処分でございますが、繰越利益剰余金のうち減債積立金として3,156万2,000円を処分するものでございます。 第12条、棚卸資産の購入限度額は、1,200万円と定めるものでございます。 続きまして、予算説明書により主なものをご説明させていただきます。 20ページをお開き願います。 第３条予算、収益的収入及び支出についてご説明させていただきます。 まず、収入でございますが、第１款第１項営業収益は６億580万円を見込み、対前年度比603万7,000円の増となります。これは、営業収益の大半を占める第１目給水収益を令和２年度決算見込みを踏まえ５億8,881万8,000円とし、324万9,000円の増と見込んだことが主な要因となります。 次に、第２項営業外収益でございますが、１億8,515万8,000円を見込み、対前年度比401万2,000円の増となります。これは、第４目長期前受金戻入れが対前年度比641万4,000円の増となったことが主な要因であります。 21ページをお開き願います。 支出でございますが、第１款第１項営業費用は６億5,041万7,000円を計上しております。対前年度比1,624万2,000円の増となりますが、これは、23ページの第３目給水費として4,036万4,000円を計上し、対前年度比1,176万2,000円の増となったことが主な要因です。 その主なものといたしましては、メーター取替え件数の増に伴う委託料及び材料費の増によるものです。 また、26ページの第７目減価償却費は３億4,430万2,000円を計上し、対前年度比350万3,000円の増となっております。 第２項営業外費用は8,881万1,000円を計上しております。対前年度比475万5,000円の減となりますが、これは、第１目支払利息の減によるものです。 次に、第４項予備費として200万円を計上しております。 27ページをお開き願います。 第４条予算、資本的収入及び支出についてご説明させていただきます。 まず、収入についてですが、第１款第１項企業債は３億8,100万円を予定しております。対前年度比1,280万円の増となりますが、これは、具同新水源整備工事及び江川崎水道施設改良工事への着手に伴う工事請負費等へ充当するため企業債を発行することによるものでございます。 次に、第３項負担金は7,026万4,000円を見込んでおります。これは、統合前の簡易水道事業企業債償還元金のうち、地方公営企業繰出金の基準に基づくものでございます。 第４項他会計出資金は8,920万9,000円を見込んでおります。 第５項国庫支出金は3,619万3,000円を見込んでおり、対前年度比１億1,526万8,000円の減となります。これは、蕨岡地区簡易水道整備工事の完成に伴うものなどでございます。 28ページをお開き願います。 支出でございますが、第１款第１項建設改良費は４億6,676万2,000円を計上し、対前年度比１億483万2,000円の減となりました。 その主なものにつきましてご説明させていただきます。１目拡張改良費、26節の工事請負費ですが、４億988万2,000円を計上しております。基幹管路の耐震化工事につきましては、古津賀地区及び竹島地区で配水管の布設替え工事を進めてまいります。 さらに、令和３年度から具同新水源整備工事及び江川崎水道施設改良工事に着手いたします。 次に、第２項企業債償還金は３億5,568万2,000円を計上しており、対前年度比1,378万9,000円の増となりました。 第３項予備費ですが、20万円を計上しております。 以上で「第20号議案」の説明を終わらせていただきます。 続きまして、「第21号議案、令和３年度四万十市
下水道事業会計予算について」につきましてご説明をさせていただきます。 令和３年度四万十市
下水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。 第１条、令和３年度四万十市下水道事業会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、業務の予定量でございますが、水洗化人口は8,100人、年間総処理水量は95万ｍ3、１日平均処理水量は2,600ｍ3と見込んでおります。 なお、主要な建設改良事業費につきましては、後ほどご説明させていただきます。 次に、第３条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入は第１款下水道事業収益７億1,362万1,000円、支出は第１款下水道事業費用６億9,019万5,000円を予定し、差引き税込みで2,342万6,000円の黒字を見込んでおります。 ２ページをお開き願います。 第４条、資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入は第１款資本的収入４億116万4,000円、支出は第１款資本的支出５億9,040万円を予定しており、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億8,923万6,000円は、過年度分損益勘定留保資金4,923万8,000円及び当年度分損益勘定留保資金１億3,999万8,000円で補填するものでございます。 以上の第３条及び第４条予算の内容は、後ほど予算説明書でご説明させていただきます。 次に、第５条、債務負担行為でございますが、排水設備工事等資金融資あっせん利子補給の期間及び限度額を定めるものでございます。 ３ページをお開き願います。 第６条、企業債でございますが、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございますので、ご参照お願いいたします。 第７条、一時借入金の限度額は、４億円と定めるものでございます。 第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用は、あらかじめ項を超えて流用できるものを定めるものでございます。 第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費2,011万1,000円でございます。 第10条、他会計からの補助金は、下水道事業運営のため、一般会計からこの会計へ補助を受けるもので1,222万2,000円でございます。 続きまして、予算説明書により主なものをご説明させていただきます。 20ページをお開き願います。 第３条予算、収益的収入及び支出についてご説明させていただきます。 まず、収入でございますが、第１款第１項営業収益は３億4,367万4,000円を見込み、対前年度比408万9,000円の増となります。これは、令和３年度に行う雨水対策経費の増に伴い、第２目他会計負担金を920万円の増と見込んだことが主な要因です。 次に、第２項営業外収益でございますが、３億6,994万7,000円を見込み、対前年度比669万6,000円の減となります。これは、企業会計移行に伴い、第４目長期前受金戻入を見直したこと等による4,639万5,000円の増額に伴い、第２目他会計負担金3,054万6,000円及び第３目他会計補助金2,254万6,000円の減をそれぞれ見込んだことが主な要因です。 21ページをお開き願います。 支出でございますが、第１款第１項営業費用は６億515万1,000円を計上しております。対前年度比3,615万5,000円の減となりますが、これは、24ページの第５目総係費として8,890万1,000円を計上し、対前年度比1,071万7,000円の減及び25ページの第６目減価償却費として３億9,728万2,000円を計上し、対前年度比2,888万6,000円の減となったことが主な要因です。 24ページ、第５目総係費の減の主なものといたしましては、22節委託料で、下水道施設の適切な維持管理と改築更新を目的としたストックマネジメント計画策定業務委託費が減となったことによるものでございます。 25ページをお願いいたします。 第２項営業外費用は8,404万4,000円を計上しております。対前年度比1,981万9,000円の減となりますが、これは、第１目支払利息として6,904万4,000円を計上し、1,037万5,000円の減となったこと及び第２目消費税及び地方消費税として1,500万円を計上し、944万4,000円の減となったことによるものです。 次に、第４項予備費として100万円を計上しております。 26ページをお開き願います。 第４条予算、資本的収入及び支出についてご説明させていただきます。 まず、収入についてですが、第１款第１項国庫補助金は1,600万円を予定しております。対前年度比1,285万円の減となります。これは、右山排水ポンプ場耐震化工事等の事業費の減によるものでございます。 次に、第２項企業債は２億2,930万円を見込んでおります。対前年度比2,660万円の減となります。 第３項他会計出資金は7,976万6,000円を見込んでおります。 第４項他会計負担金は7,459万8,000円を見込んでおります。 第５項負担金等は150万円を見込んでおります。 27ページをお開き願います。 支出でございますが、第１款第１項建設改良費は5,510万2,000円を計上しています。対前年度比3,352万円の減となりました。 その主なものにつきましてご説明させていただきます。第１目管渠建設費、26節の工事請負費ですが、未普及対策の事業として、緑ヶ丘団地地区の汚水枝線工事に4,200万円を計上しております。 次に、第２目ポンプ場建設費、26節の工事請負費ですが、令和２年度に引き続き耐震性能を有していない右山排水ポンプ場の耐震化工事に800万円を計上しております。 第２項企業債償還金は５億3,519万8,000円を計上しております。 第９項予備費ですが、10万円を計上しております。 以上で「第21号議案」の説明を終わらせていただきます。
○議長（小出徳彦） 続いて、原
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（原憲一） それでは、私から「第22号議案、令和３年度四万十市
病院事業会計予算について」ご説明させていただきます。 予算書の１ページをお開き願います。 第１条、令和３年度四万十市病院事業会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、業務の予定量でございますが、４階病棟を休床することに伴い、病床数は一般病床の55床でございます。年間延べ患者数は、入院が１万8,250人、外来が病院分４万4,528人、鍼灸分が1,806人、計６万4,584人、１日平均患者数にしますと、入院が50人、外来が病院分184人、鍼灸分が７人、計241人を予定しているところでございます。 ２ページをお開き願います。 第３条、収益的収入及び支出の予定額でございます。 収入、第１款病院事業収益は14億2,526万3,000円で、前年度当初比２億9,797万1,000円の減でございます。そのうち病院の診療収入などの第１項医業収益が12億6,219万5,000円で、前年度当初比２億9,909万6,000円の減でございます。一般会計からの繰入金などの第２項医業外収益は１億6,306万8,000円を見込んでいます。前年度当初比112万5,000円の減でございます。 第２款附帯事業収益は2,278万1,000円で、内訳は施術収入556万1,000円、一般会計からの補助金1,690万円、その他医業外収益32万円を計上しております。病院事業と附帯事業の収益合計は14億4,804万4,000円でございます。 次に、支出でございます。第１款病院事業費用は15億2,324万9,000円で、前年度当初比１億9,831万9,000円の減でございます。内訳は、給与費や材料費などの第１項医業費用が15億372万8,000円で、前年度比１億9,780万9,000円の減でございます。これは、給与費の減や入院患者の減少に伴う薬品費や診療材料費の減額等が主なものでございます。企業債の償還利子などの第２項医業外費用は1,752万1,000円、第４項予備費は200万円でございます。 第２款附帯事業費用は2,278万1,000円でございます。病院事業と附帯事業の費用合計は15億4,603万円でございます。 次に、３ページの第４条、資本的収入及び支出の予定額の収入でございますが、第１款資本的収入は２億4,709万9,000円でございます。収入の内訳は、第１項企業債が１億3,980万円、第２項他会計補助金が１億529万7,000円、第３項雑収入200万2,000円でございます。 次に、支出でございますが、第１款資本的支出は４億1,985万円でございます。 第１項建設改良費２億2,300万2,000円ですが、内訳は、電子カルテシステムの導入及び医事会計システムの更新などの医療機器等整備費２億1,984万円、オンライン資格確認システムの導入316万2,000円でございます。 第２項企業債償還金9,684万8,000円は、企業債償還元金分でございます。 第３項他会計長期借入金償還金１億円は、平成27年度に一般会計から借り入れておりました長期借入金を償還するものでございます。 第５条、企業債の起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載しているとおりでございます。 ４ページをお開き願います。 第６条、一時借入金の限度額でございますが、５億円と定めるものでございます。 第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費８億7,255万6,000円と交際費100万円でございます。 第８条、他会計からの補助金でございますが、これは、一般会計等からの繰入金でございまして、病院分２億4,199万6,000円と中医学分1,690万円でございます。 第９条、棚卸資産購入限度額でございますが、これは材料費でございまして、病院分２億287万4,000円でございます。 なお、５ページ以降にそれぞれ明細を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの「第22号議案」の説明を終わらせていただきます。
○議長（小出徳彦） 以上で提案理由の説明を終わります。 中平市長より、午前中の提案理由の説明について訂正の申出がありますので、お聞き取り願います。 中平市長。
◎市長（中平正宏） それでは、提案理由の説明の訂正についてお願いをいたします。 耐震事業の中で、耐震診断設計等に約4.6倍と昨年までの直近５年間とそれ以前の５年間では大幅に増加しておりまして、その後工事につきましても、国の制度改正によって実施件数が制約された年度があったことから、「2.8倍」の伸びにとどまっていますと言わなければいけないところを「2.8％」と述べたようでございますので、「2.8倍」に訂正をお願いをいたします。 そして、中心市街地の活性化についてでありますけれども、平成30年度に設置した「四万十市中心商店街活性化協議会」と言わなければいけないところを「四万十市中心市街地活性化協議会」とお話をいたしましたので、これも「四万十市中心商店街活性化協議会」に訂正をお願いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 以上で発言訂正の説明を終わります。 議長において、発言訂正の説明どおり訂正することにいたします。
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○議長（小出徳彦） 日程第４、令和２年12月定例会より継続調査の所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、松浦 伸総務常任委員長。