四万十市議会 2020-12-16
12月16日－04号
令和 ２年１２月定例会 令和２年12月四万十
市議会定例会会議録（第10日） 令和２年12月16日（水）■議事日程 日程第１ 一般質問 日程追加 追加議案 第55号議案 令和２年度四万十市
一般会計補正予算（第10号）について 第56号議案 監査委員の選任について（藤近幸久） （議案の上程、提案理由の説明）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程追加まで出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸
輝欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 森 山 崇 総務課長 町 田 義 彦
地震防災課長 岡 本 寿 明
企画広報課長 山 崎 行 伸 財政課長 田 能 浩 二 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 村 上 正 彦
収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 武 田 安 仁
健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 竹 田 哲 也
観光商工課長 朝比奈 雅 人
農林水産課長 小 谷 哲 司
農林水産課副参事 二 宮 英 雄
まちづくり課長 桑 原 晶 彦
上下水道課長 池 田 哲 也
会計管理者兼会計課長 福 原 宏 固
市民病院事務局長 原 憲 一
福祉事務所長 村 上 真 美
代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 徳 弘 純 一
学校教育課長 山 崎 寿 幸 生涯学習課長 花 岡 俊 仁
総合支所長兼
地域企画課長 保健課長兼
西土佐診療所事務局長 篠 田 幹 彦 加 用 拓 也
産業建設課長 渡 辺 昌 彦 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 西 澤 和 史 局長補佐 桑 原 由 香 総務係長 武 内 直 樹 主幹 上 岡 真良那 午前10時０分 開議
○議長（
小出徳彦） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
垣内孝文議員より、昨日の一般質問中の発言に関し、訂正の申出がありますので、お聞き取り願います。
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） おはようございます。 私の昨日の一般質問の発言の中で訂正がございますので、お願いをいたします。 宿毛市の
ホームページ上での通知の内容で、結果については、「８名」全員が陰性であったとの結果を通知しておりますというところを「６名」全員が陰性であったと発言しておりましたので、おわびして訂正をお願いいたします。
○議長（
小出徳彦） 以上で発言訂正の説明を終わります。 議長において、発言訂正の説明のとおり、訂正することにいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小出徳彦） 日程に従い、一般質問を行います。
谷田道子議員。
◆11番（
谷田道子）
日本共産党の
谷田道子です。通告に従いまして質問をいたします。
新型コロナ感染拡大は、人々の命と暮らしを守る上で、これまでの社会のもろさや課題を突きつけました。このようなときだからこそ、政治の力、行政の手腕が求められています。私たちの暮らしに大きく関わる
行政サービスは、その多くを県や市町村など地方自治体が担っています。
コロナ感染拡大によって行政の役割や大事さを改めて認識した方も多いと思います。地方自治の役割は何か、住民の福祉の増進を図る、このことが基本だと言われています。 そこで市長にお聞きをします。 市長はどのような理念を持って市政運営に当たられているのか、地方自治の本旨も踏まえてお伺いをいたします。
○議長（
小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 私にとりまして、市長として初めての定例会となりました平成25年６月
市議会定例会の提案理由におきまして述べさせていただきました経過がありますが、その考えは、今も全く変わっておりません。まず、常に住民の目線に立つ。そして国や県との連携を密にする。課題に対し施策を着実に推進をする。そして若者をはじめ、市民一人一人が住みたい、住み続けたいと思える夢とビジョンのある
まちづくり、この４つの柱を常に念頭に置き、各種計画を立案、そして実施している状況でございます。
○議長（
小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（
谷田道子） 通告の中に、地方自治の本旨も踏まえての市長の見解をお聞きしたいというふうに通告していましたが、その点について再度お聞きします。
○議長（
小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、地方自治の本旨といいますのは、基本的に地方の中である程度意思決定をし、それを市民あるいは市町村民のために実行するとであろうと思います。そのためには、どうしても国・県その連携が必要であろうと思いますし、また多くの課題解決に当たるためにもいろいろな関係機関、これは民間も含めてでありますけれども、その方々と連携をし、多くのことに対応していかなくてはなりません。今回の
コロナ感染につきましても、一つの例といたしまして、やはりそこの中では、実際一番困っている方々のお話を聞き、そして国・県の財政状況も踏まえながら、そこの中で一つ一ついろんな形を実行していく、それが私は地方自治を進める原点ではないかなと考えております。
○議長（
小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（
谷田道子） 私は、もう少し広い範囲でお答えいただけるんかな、というふうに思っていましたが、日本の最高法規である
日本国憲法は、国民主権や
基本的人権の尊重・平和主義、３つの柱でできています。さらに、地方自治が第４の柱であると言われるほど、地方自治は憲法により保障された戦後の民主主義を考える上で、とても大切な制度となっています。憲法を市政に生かすっていうのは、やはり市政が市民の命と暮らしを守る公的責任を果たす、先ほど市長も言われましたが、そういった点にあるのではないでしょうか。やはり地方自治にとって、今市長が言われたように、住民の福祉の増進、そういった市民にとっていいこと、役立つことはどんどんやっていく、それと同時に、公的な責任を果たすためには、やはり国や県、連携を強めていくと同時に、問題点や課題に対しては、住民の立場でしっかりと国や県に指摘をし、改善を求めていく、この姿勢が大事だというふうに思います。 次に、憲法９条の改憲の動きについてお伺いをします。
日本国憲法は、戦前のあの侵略戦争に突き進んで、日本国民とアジアの諸国民など、多大な被害を与えた反省の上に立ってつくられたわけです。前文で、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにすることを決意し、９条で、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認をうたっていることから、平和憲法とも言われております。菅政権は、この憲法９条に自衛隊を書き加えるという改憲をしようとしています。 そこで、４年前に政府の閣議決定で、
集団的自衛権が行使をされ、その後国会で強行採決された安保法制、日本が攻撃されていなくても、海外で武器を使用できるようになった自衛隊です。菅政権の進める最後の仕上げが、憲法に自衛隊を明記するという憲法改正になっています。それによって戦争放棄・戦力の不保持をうたった憲法９条が形骸化してしまうと、多くの憲法学者や有識者が訴えています。幸いにも憲法改正のための
国民投票法は、今国会で見送られましたが、政府は、次期国会で成立を狙っています。
平和都市宣言を持っている四万十市の市長として、憲法改正の動きをどのようにお考えでしょうか。以前、時代に合ったものに変えていくべきとの趣旨の答弁もされていますが、今もそのお考えに変わりはないか、お聞きをします。
○議長（
小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 現在、戦後70年以上が経過をし、憲法制定当時では想定もしていなかった概念や課題が出てきております。まず１つには、例えば沖縄県石垣市の尖閣諸島、そしてまた島根県隠岐の島町の竹島の問題、また隣国では、ミサイルの発射実験や核開発の実験等、全く想定もしていなかったような事案が出ております。 また、同時に、今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大なども、これも想定し得ない課題であり、日本のみならず、世界全体がそうした脅威にさらされております。 また、生活様式や経済活動にも大きな変化がもたらされ、その変化するスピードも速まる傾向により、適切かつ迅速な対応が求められています。 このような時代背景の中、現行憲法の基本３原則の精神を礎とした上で、現代社会に生きる私たちが幸福で豊かに安心して生活していくためには、それに呼応した憲法改正は必要であると考えます。この考えに変わりはありませんし、憲法第９条におきましても、同様であります。ただし、憲法改正は、これまで行われた経過がありません。改正を行う際には、時間をかけ、国会において幅広い議論と検討を行い、国民に対しても徹底的に丁寧な説明を行った上で改正に必要な手続に入るべきであると考えています。
○議長（
小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（
谷田道子） 市長の憲法は変えるべきだという見解については、分かりました。 私は、国民が守るべきルールが定められているのが法律で、これに対して憲法は、国が守らなければならないルールです。国は憲法に違反する法律をつくることはできません。９条によって戦争をしないこと、戦力を持たないことを定めました。９条の平和主義があったからこそ、この75年戦争はありませんでした。私たちは多くの国民に支持をされてきた平和憲法を変えてはならない、守らなければならないと考えています。そのことを強く訴えて、次の質問に移ります。 次、
新型コロナ感染についてお伺いをします。 昨日も新たな
新型コロナ感染者が最多の36名ということで、もう
感染拡大が新たな広がりを持っています。
感染拡大を未然に防ぎ、市民の命を守る対策として検査体制を充実し、
重症化リスクの高い高齢者や障害者及び医療・介護・
福祉施設等の職員に対する
社会的検査体制は、必要ではないでしょうか。
感染拡大を抑えるためには、県が様々な関係機関とも連携を行って、防止のための手だてを的確に行っていくことが大事ですし、感染対策は、県の責任で行うこととはいえ、実際四万十市民が
コロナ感染された場合に、行政としても対応を迫られることになります。県との協議について、行政のトップ、
最高責任者としての市長のリーダーシップが決定的になります。昨日市長の川渕議員や垣内議員への
コロナ対応の答弁もお聞きをしました。市長の決意が、私には伝わりませんでした。市長も
感染拡大を抑えたいと考えているというのは、それは思います。感染対策について四万十市民の命と暮らしを守るための決意を改めてお聞きをしたいと思います。
○議長（
小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、
新型コロナウイルスの感染が、今年２月29日に県内で初めて確認をされました。 また、３月31日には、
幡多福祉保健所管内で感染者が確認をされると、３月末から４月にかけて延べ20人の方が幡多地域でも感染をされました。７月14日においては、高知県外の方が、四万十市内において
感染確認者として確認をされましたが、それ以降、現在まで５か月以上四万十市においては感染者は確認されておりません。
新型コロナウイルスが国内で感染し始めた頃から考えると、どういった場面での感染頻度が高いのか、またほかの人への
感染リスクが高い時期も明らかとなり、入院期間の短縮など、国を挙げての知見の積み上げが行われ、適時情報が提供されております。現在は、全国的な
新型コロナウイルスの第３波により、
幡多福祉保健所管内でも、今月５日より多くの感染者が確認されており、予断を許さない状況が続いておりますが、
新型コロナウイルスの
感染予防に有効な手だてを中心とした情報発信により、
感染予防に係る啓発を続けてまいります。 また、
感染拡大を抑えるためには、感染者に対する誹謗中傷が絶対にあってはならないと考えております。陽性と判定された方やその家族のショックは計り知れず、さらに心ない誹謗中傷を受けられることになれば、本人をはじめ、家族にとって大きな心の痛手となります。 また、体調不良となっている方が、誹謗中傷を恐れ、
医療機関への受診をためらってしまうこととなれば、結果的に
感染拡大につながってしまうことにもなりかねませんので、これについても、市民の方への発信を適時続けてまいります。 続きまして、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種についてでありますけれども、現段階で
新型コロナウイルスに係る
ワクチン接種についての情報は限られていますが、これが具体化されると、各市町村においてワクチンの住民接種という大きな役割を担います。市町村では、住民接種を行うこととなりますが、
医療機関での個別接種、また各地区等での集団接種といった接種方法をどうするのか、またそれに伴う体制の確保をどう構築するかなど、市町村における
ワクチン接種の方法は、全容が明らかとなっていませんが、今後はこれらの情報収集を行い、骨格が明らかとなれば、総務課・
健康推進課・
地震防災課から成る
新型コロナウイルス感染症対策幹事部を中心として、四万十市として適宜必要な人員配置も含め、万全な体制を整え、
感染予防策に加え、
ワクチン接種の体制確保を速やかに整え、また遂行することで、四万十市民の
新型コロナウイルスの感染者を最小限にとどめてまいります。やはり大事なことは、３密、密閉・密接・密集、その回避やマスクの着用の徹底、そして手洗い・うがい、基本的なことをやはり続けていくことが大事ではないかなと考えておりますが、そのことにつきましても、やはり今後広報等々を通じまして、情報発信をしてまいります。
○議長（
小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（
谷田道子） 今まさに第３波に見舞われ、幡多地域でも感染者が増加しています。この現状を見ても、
感染予防など、第１波や第２波とは明らかに違った感染の広がりが見受けられます。対策が必要ではないでしょうか。行政として、現在の感染者が増えている状況をどのように認識されているのか、お聞きをします。
○議長（
小出徳彦）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 市長との答弁とも重なるところもあるかとは思いますが、これまでの感染状況から感染する背景等については、いろいろな知見が積み上げられております。ウイークポイントに効果的にアプローチすることで、効果的な
感染症対策につながるというふうに考えております。11月末に
幡多福祉保健所と
管内市町村において情報共有の会があり、最近県内で感染者が発生している背景としては、
新型コロナウイルス対策分科会が明らかにした
感染リスクが高まる５つの場面を背景としている事例ばかりであり、市町村についても、
感染リスクが高まる５つの場面の啓発を、ということでお話をいただきました。この５つの場面とは、飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間に及ぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の
切り替わりによる気の緩みであり、市としても
ホームページ等で啓発を行っております。 また、市長の話でもありましたが、誹謗や中傷については、感染者やその家族にとって、かなりショックになることだけではなく、受診をためらうことにもなるかと思います。
新型コロナウイルスの
感染拡大を防ぐためには、市民全体で感染を広げないために、どう行動すればよいのかということを最優先されるべきと考えておりますので、冷静な行動のお願いと併せて、市の考え方を適宜発信していくこととしております。 また、来年から
ワクチン接種が始まることになると思いますが、骨格については、まだ市長の答弁でもあったように、定まっておりません。これまでの
感染予防対策に加え、市民がスムーズに
ワクチン接種が行える体制整備を確実に進めていくことに、今後は注力していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（
谷田道子） 取組の現状は分かりました。 次の質問です。 コロナに感染した場合、入院の措置や病床の確保について多くの市民が心配をしています。本市としても患者数が大幅に増加した場合に、軽症・無症状の方が療養できる場所の確保という課題は、蔓延期における医療体制の維持という点でも極めて重要な課題です。ホテル等の借り上げという話も県の中では出ていますが、市民の中からも自宅で療養と言われても無理だという不安の声が寄せられています。県の対応業務となっておりますが、四万十市での軽症者の療養の受入れの現状についてお聞きをします。
○議長（
小出徳彦）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 軽症者の受入れの所管課であります高知県の
健康政策部食品・衛生課に確認をしたところ、現在は施設の確保に努めている状況であり、まだ準備段階という回答でした。市といたしましては、幡多の
宿泊療養施設が開設された場合において、
軽症者等宿泊療養施設に係る運営要員に職員を派遣するための協定を締結をしておりまして、要請があり次第、協力をしていく考えでございます。 以上です。
○議長（
小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（
谷田道子） 準備段階だということですが、終息の気配が見えない現状の中で、軽症・無症状の方を隔離していくっていうことは、何よりも有効な徹底的なことだと思います。県の指示待ちだけでは、十分ではありません。担当課としては、県に要請しているし、情報が入ってこないという答弁も昨日ありました。これ以上は問いませんが、本当にこれで市民の命と暮らしが守られていくのか、非常に心配です。 次、医療用の備蓄についてお伺いをします。
爆発的感染に備えて、学校施設や学童など、マスクや消毒液の備蓄状況は十分でしょうか、お聞きをします。
○議長（
小出徳彦）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） 市の備蓄状況についてご答弁をさせていただきます。 市では、
新型インフルエンザ等の
感染症発生時には、市民への予防接種の実施が市の役割としてございます。その際の
医療スタッフや職員等の
感染防止対策として、Ｎ95のマスク・防護服・
ゴーグル等の
感染症対策セットを市民病院内の
健康管理センターにおいて備蓄をしておるところでございます。 以上です。
○議長（
小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（
谷田道子） 備蓄はされているということですが、これは貸出しということですが、今までに貸出しはなかったのでしょうか。
○議長（
小出徳彦）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） 今回、
新型コロナウイルスが発生をし、医療物資が非常に足らないと言われていた際には、
幡多福祉保健所のほうに市としてＮ95のマスクであるとか、こういった
感染症対策セットがあるということを伝え、必要に応じて提供します、基本的には現物で返していただくことが条件にはなりますが、そういうことは伝えておりましたが、実際には保健所のほうから提供をということにはならなかった経過がございます。 以上です。
○議長（
小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（
谷田道子） 次に、
ＰＣＲ検査についてです。
厚生労働省は、自治体により広く検査をしてもらうことで、感染した人が重症化するのを予防し、病床などの逼迫を防ぎたいとしています。そこで、
新型コロナ感染症に関する検査体制の充実に向けた指針が、
県保健所設置市に向けて出ています。これは、感染が広がっている地域では、
医療機関と
高齢者施設等に勤務する者を対象に検査を実施するようにするという指針であります。この指針の趣旨を生かしまして、
保健所設置以外の自治体でもこの検査を実施する必要があるのではないでしょうか。希望する
医療関係者とか介護施設の職員、民間機関を利用して検査を行った場合に、検査費用の一部は補助できないか、お聞きをします。
○議長（
小出徳彦）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 国のほうから
保健所設置市と都道府県のほうに通知がございまして、こういう医療や介護の施設に従事されている方については、症状が小さくても積極的に検査をするようにというものが届いております。ですので、四万十市内の
医療機関・介護施設のほうについても、そういう通知が届いておると思われます。今後の検査をするときの検査費用の負担の考え方ですが、まずこういった積極的な検査をするようにというところで、県のほうから来ておりますので、県のほうが積極的にそういう費用負担があれば、していただければというのが今の考えでございます。仮にこれが市町村ということになった場合は、四万十市内の
医療機関については、四万十市以外の方も当然利用されておるわけですので、
周辺市町村のほうにも相応の負担を求めていくべきではないかと考えております。 以上です。
○議長（
小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（
谷田道子） 検査については分かりました。 これだけ感染が広がってくると、
濃厚接触者でなくても、近くで感染者が出たので、ひょっと自分も感染しているのではないか、このまま職場に行って大丈夫なのかなどの不安を抱えて、特に
医療機関や介護施設、保育園や学校などで働く方は、日々強いストレスを抱えています。社会的に
感染リスクを抱えている方に対して検査を実施してほしいという、そういった声も要望も聞いています。課長が言われたように、一自治体だけでは解決できる内容ではありませんが、検査体制の充実も含めて、県や国にも働きかけていただきたい。そして、幡多広域でもぜひ検査体制の充実を検討していただきたいというふうに思います。 次に、コロナの感染の影響で経営が困難になっている
医療機関への支援、これについては、国に働きかけるべきではないでしょうか。併せて、本市でも
コロナ感染後、これまで
医療従事者の方は大変なリスクを抱えながら医療に従事してくださっています。その努力に報いるためにも、
医療従事者への何らかの形の慰労金を考えるべきではないでしょうか。限られたもちろん財源です。この点についてお聞きをします。
○議長（
小出徳彦）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。
医療機関への財政的な支援につきましては、これまでにも高知県を通じて、
医療従事者への慰労金などが行われております。市では、民間の
医療機関の経営状況を知ることはできませんが、
新型コロナウイルスの影響により各
医療機関での診療報酬が減っているということは、全国的に言われており、四万十市内の
医療機関についても同様であるということを推察をしております。市民にとって医療にかかることは、安心・安全な生活を続けていくためには欠かせないものであり、国等への財政支援が得られることにより、地域の医療体制が守られるということであれば、財政支援を国に求めるということであれば、市としてはその考えには賛同したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（
谷田道子） 今の状況は、かつて経験したことがない状況に至っています。本当に前例にとらわれないで、行政も市民も知恵を出しながら協力して、困難を乗り切っていく必要があるし、そうしなければならないというふうに思います。 次の質問に移ります。 次は、四万十市の重点施策の一つでもある子育て支援についてです。 どの自治体でも子育て支援は、自治体施策の中心課題となっています。子供を産み育てやすいまちを目指し、妊娠から出産・子育てまでの切れ目ない支援を目指して取り組んできています。本市でも様々な支援策が取り組まれています。 そこで、市長の考える子育てしやすい環境づくりについて、市長が特に力を入れて大事だと考えている点について、まずお聞きをします。
○議長（
小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 先ほどの
健康推進課長の答弁に若干補足をさせていただきたいと思います。 まず、
医療機関への財政的支援でございますけれども、このことにつきましては、公立・民間を問わず、大変
医療機関の経営が厳しくなっております。先般、市長会におきまして、四万十市からの提案といたしまして、公立・民間を問わず
医療機関に対する財政的支援をお願いをしたいという要望の提案をし、それが可決されまして、高知県市長会より全国のほうに進んでいるというのが現状でございますし、また先般、例えばコロナに対応するドクターには１万5,000円、そして看護師の方には5,000円以上を１時間当たり出すという形も国のほうで発表がございました。 また、第３次補正予算におきましても、約１兆円以上のお金を
医療機関に支援をするというような方向も出ておりますので、それらも十分見極めた中で対応してまいりますし、また第３次補正予算でも、四万十市のほうに幾らかの交付金が入ってくると思いますので、それも活用しながら、特にコロナを含めまして全ての市民の方々の健康を守っていただける
医療機関につきましては、当然公立そして民間を問わず支援をしてまいります。 それでは、子育てしやすい環境づくりにつきましてご答弁をいたします。 まず、子育てをしやすい環境づくりを行うには、子育て世帯の経済的な負担の軽減、また孤独感・不安感の軽減をし、地域全体で子育てを応援する機運、また風土を醸成していくことが重要であろうと思います。市長に就任させていただきまして間もなく８年が経過しようとしております。この間、子育て中の皆様の負担を少しでも軽減できるよう、中学生までの医療費の無料化、また中学校学校給食の実施、また保育所の完全給食の実施などにも取り組んでまいりました。同時に、母子保健型の子育て世代包括支援センター「ベビはぐ」の設置やファミリーサポートセンターの事業の開始など、妊娠期から出産そして子育て期まで切れ目ない支援体制の整備を行ってまいりました。 しかしながら、まだまだ取り組まなければならないことも多く残っております。子育て中の保護者の皆様から直接ご意見をお聞きをいたしたく、12月６日には子育て座談会を開催をし、大変貴重なご意見をいただきました。限られた予算の中で、必要とされる子育て支援策をより効果的に実行し、令和２年３月に策定しました第２期四万十市子ども・子育て支援事業計画のテーマでもあります「大きく咲かそう子どもの笑顔～あったか子育てのまち しまんと～」を実現できるように取り組んでまいりたいと思います。特に子育てにつきましては、これをやればよいというものは私は特別、全てをやった中で、そこの中でできるだけ子育てのしやすい、そういう環境をつくっていくことがより必要であろうと考えております。
○議長（
小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（
谷田道子） ありがとうございます。よく分かりました。
厚生労働省の集計によると、自治体が１月から７月に受理した妊娠届の件数が、全国で51万3,050件となっています。前年同期に比べて5.1％減っています。雇用情勢の悪化などで、結婚や出産を控える人が増えている可能性があります。コロナによって日本の人口減少に拍車がかかってくるおそれが出てきています。 そこでお聞きをします。 四万十市の場合、妊娠届の状況です。今年になってどのようになっていますか。
○議長（
小出徳彦）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 妊娠届出数は、昨年の11月末時点と比較しますと、令和元年度が144件であるのに比べ、今年度は125件ということで、約13％減となっておりまして、来年度の出生数は減少となる可能性が高いと考えられます。 以上です。
○議長（
小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（
谷田道子） 分かりました。 今後も影響が出てくると思います。誰もが、子供たちが健やかに成長してほしい、子供の命を守りたいと願っています。 しかし、日本では、まだまだ子供・子育ての社会的なサポートが弱くて、十分な子育て環境になっていません。働くことと子供を産み育てることの矛盾が広がり、出産・子育てが困難になってきています。 そこで、子育て応援施策を充実させる必要性について市長の見解を聞くつもりでしたが、どうしましょう。お答えください。
○議長（
小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 子育ての支援策につきましては、先ほど申しましたように、子育て世帯への軽減であるとか、保育所等々もありますけど、それと同時に、議会のほうでもよく質問をいただきます不妊症あるいは不育症の取組等々もあろうと思います。特に不妊症・不育症の取組につきましては、議会で質問をいただいて、そして高知県の市長会を通じまして、四国の市長会、そして全国の市長会へ要望として上げらせていただいております。ただ今回、不妊症であれば、国がかなりの支援をするという形も出ておりますし、またこのことにつきましては、担当課のほうより、私よりもっと詳しくやっておりますので、ご答弁を申し上げたいと思います。
○議長（
小出徳彦） 小休します。 午前10時36分 小休 午前10時36分 正会
○議長（
小出徳彦） 正会にいたします。
谷田道子議員。
◆11番（
谷田道子） 子育て施策については、前段でも市長のお話を聞いてますので、私もやはりそういうふうにこれという策はなくって、全体を底上げしていかないかんということはよく分かります。地域に暮らしていて子育ての安心と老後の安心、この２つの安心は、本当に四万十市の政策にとって大事なことだというふうにいつも私思っています。 次に、妊婦の支援についてお聞きをします。 今、子供が授からないカップルについては、不妊治療が頼みの綱ですが、体外受精などは、30万円、40万円とも言われ、子供が授かるまでに大きな負担になります。若い世代にとっては大変です。先ほども出てきました不育症については、不育症に関する提言をまとめ、２回以上流産・死産あるいは早期の新生児死亡の既往歴がある場合は、不育症と定義づけられているようです。これまで不妊治療や不育治療については、議会においても垣内議員や山下議員がそれぞれ支援の充実を求めて質問を行ってきました。私も不妊治療については知っていましたが、不育症については、流産をする体質なんかなというふうな、それぐらいの理解でしたが、医療的なサポートが必要で、そういうことで改善できるんだということを学ばせてもらいました。四万十市の不妊・不育治療の現状、助成内容についてお答えください。
○議長（
小出徳彦）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 まず、不妊治療のことについてご答弁させていただきます。 四万十市では、不妊治療費助成を行っており、一般不妊治療と人工授精に要した費用に対して助成を行っております。令和元年度の助成件数は、一般不妊治療が10件、人工授精が６件、これは前年に比べますと、一般不妊治療が６件から10件へ、人工授精については３件から６件にということで、少しずつ助成件数は増加をしておるところです。今後もこういった制度の周知を行い、件数の増加に取り組みたいというふうに考えております。 また、今後不妊治療費が保険適用となるというお話も今出ておりますので、そうなった場合、また保険適用となった後に、新しい枠組みの中で効果を評価しながら、必要に応じて市としての独自策なども検討できるかというふうに考えております。 続きまして、不育治療でございます。 不育症については、あまり聞き慣れない言葉ですが、高知県においては、高知医療センターにある相談機関においても、不育症についての相談件数は極端に少ないということをお伺いをしております。不育症ということの認知が進んでないということが考えられます。不育症治療という選択肢を持たず、流産を繰り返すことによって、精神的な負担が積み重なることも多く、不育症患者の15％が抑鬱・不安障害を抱えているという研究報告もありますので、不育症患者の支援のため、令和元年度に続き、令和２年度でも高知県市長会議を通じて、高知県への要望を行っております。その内容といたしましては、不育症の実態調査を行うこと、次に、調査結果に応じて不育症を専門とする相談機関の充実を図ること、次に、治療により効果が期待される場合は、不育症に対する助成制度を創設すること、また治療を受けやすい環境を確保するためには、不育症に対する社会的な認知の広がりが重要であり、広報活動等を通じて、不育症治療が受けやすい社会機運の醸成を行い、不育症に悩む女性、またそのパートナーの受皿として中心的な役割を高知県に担ってほしいということをお願いをしております。 以上でございます。
○議長（
小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（
谷田道子） 次、妊産婦への助成について移ります。 妊産婦の定期健診については、14回の無料健診が受けられ、その点については、本当に助かっています。 しかし、治療が必要になった場合、他の病気と同様に、診療費の自己負担が必要になります。本市でも独自の支援で、先ほど市長も言われましたが、０歳から子供の医療費は無料になっています。子供が病気になってもお金の心配なく病院に連れて行くことができる、本当に助かるというのがお母さんたちの声です。 そこで、さらにその前の段階です。おなかに子供がいるときから必要な治療費を助成できないかということです。その点についてお聞きをします。
○議長（
小出徳彦）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 議員がおっしゃられたように、妊娠中は14回までの一般妊婦健診が公費により受診ができます。そのうち一般健康診査の結果、精密健康診査が必要と認められた妊婦を対象に、精密検査を公費により１回受診することができます。 さらに、重度の歯周病がある場合、早産や低出生体重児出産になる確率が高まることから、妊婦歯科健診が１回無料で受診ができます。 また、出産後には、ホルモンバランスの急激な変化で、心身共に不安定になりやすく、産後鬱予防や虐待予防等を図るために、今年10月から産婦健診が２回公費で受けることができるようになりました。妊娠中から出産後まで、切れ目ない支援を行うことが大事と考えております。妊産婦の医療費助成に関しましては、高知県や県下市町村との調整を図りながら、今後も検討をしていく必要があるかと考えております。 以上です。
○議長（
小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（
谷田道子） ほとんどの方が出産は通常出産ですが、ですから、生まれくる前からの医療費の助成については、そんなに財源的には大きくはないと思います。コロナ禍の中で、不安定な社会の中で子供の誕生というのは、本当に四万十市の希望です。ぜひおなかにいるときから助成を実現していっていただきたいというふうに思っています。 次に、学童のインフルエンザの接種についてですが、コロナ禍の中で、インフルエンザ、子供の予防接種です。高知県では大体平均3,000円前後で、６か月から13歳の子供については、２回の接種が必要になってきます。２回分となると、１世帯に子供さんがたくさんおられる場合は、本当に大変です。もうインフルエンザというのは、本当、今低いですが、コロナ禍の中でインフルエンザの予防接種をしたいという、そういう家庭もいますので、非課税家庭、特に困難を抱えている非課税家庭に幾らかの助成ができないだろうかと。高知市では、９月議会で１人1,000円の支援を決めています。四万十市での予防接種を希望する人の助成についてお聞きをします。
○議長（
小出徳彦）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） インフルエンザの予防接種ですが、高齢者や基礎疾患を有する人がインフルエンザに罹患すると、重症化しやすいと言われております。高齢者と60歳以上65歳未満で心臓・腎臓または呼吸器及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方につきましては、予防接種法に基づく定期接種の対象となっており、費用の助成を行っております。 学童期の方へのインフルエンザの予防接種の支援ですが、高齢者等と比べ、重症化するリスクが少なく、治療としても確立をしております。これまで中学校までの医療費の無料化等にも取り組んでおることもございますので、現段階では、学童期におけるインフルエンザ
ワクチン接種への助成については必要ないのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（
小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（
谷田道子） 自治体によっては、インフルエンザの予防接種、非課税っていうことで言いましたが、就学援助の中で見ている自治体もあります。就学援助の中には、インフルエンザの予防接種は入ってないんですけど、このコロナ禍の中で、令和２年に限って就学援助制度の中で補助していくという自治体もありますので、やはり今後検討していっていただきたいと思います。 次に、最後の質問に移ります。 最後、中小企業の支援策です。 これまでは支援のお願いで財源が伴いましたが、これからは条例制定のお願いですので、お金はかかりません。どうかよろしくお願いをします。 中小業者は、全企業の99.7％を占め、そこでは80％の従業員が働いています。四万十市においても、中小企業・小規模事業者が地域経済を支えています。 しかし、現状では、小規模事業者が地域の担い手として市民生活を支えているわけですが、コロナ禍の中で物づくりの継承も大変困難になっている現状があります。東京リサーチの調査によったら、コロナの影響で経営破綻が今年10月までに646件に上っていると。アンケートも同時に行われていまして、コロナが長引いた場合に7.5％の企業が廃業を考えているというふうに答えています。7.5％というのは、全企業に占める割合でいくと27万社になると言われています。そういった現状があります。どの産業も大変な状況に置かれていますが、特に経営基盤の弱い小規模事業者は、本当に今は厳しい経営環境にあると思います。市長は、現在コロナ禍の中における四万十市の中小業者が置かれている現状についてどのようにお考えか、お聞きをします。
○議長（
小出徳彦） 朝比奈
観光商工課長。
◎
観光商工課長（朝比奈雅人） ご答弁させていただく前に、少し小規模企業者と小規模事業者、企業者と事業者で若干定義が異なります。中小企業基本法、また議員が今回ご提案の小規模企業振興基本法上は、小規模企業者という位置づけですので、そこに統一してご答弁をさせていただきたいと思います。 まず、本市では、本年３月から全国での
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響によりまして、観光業・宿泊業等々を中心としまして、多くの事業者が深刻な打撃を受けております。市としましても、感染症の拡大防止としまして、まず４月24日から５月６日までの間、宿泊業・飲食業等々に対しまして休業要請をし、多くの事業者の皆様にご協力をいただいたところでございます。そして事業者支援としましては、中小企業振興資金制度に
コロナ対応分を創設、経営安定のために必要な事業資金を融通し、金融の安定化を図りました。融資限度額３億円のところ、既に50事業者、２億9,930万円の融資がされているところでございます。 また、コロナにより影響を受けている中小企業及び小規模企業者の資金繰り支援策としまして、セーフティーネット４号・５号、また危機関連保証の発動によりまして、その認定を行っております。11月末までの認定件数は312件、推移としましては、５月末までに158件を認定、その後８月末までの３か月で86件、その後11月末までの３か月間では68件を認定しております。このことからも、引き続き感染症の影響によりまして、多くの事業者の方々が資金繰りが悪化しているものと考えております。 また、これはハローワークになりますけれども、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金も既に延べ282の事業者が申請をしているとの状況でございます。 ただ８月からは、国のＧｏＴｏトラベル事業、はた旅クーポン事業などの施策の実施によりまして、一定の効果も現れております。観光客・宿泊者の持ち直しなど、明るい兆しも見えてきたと思っておりました。 ところが、10月頃から全国的に第３波と考えられる再度の
感染拡大が確認され、県内でも11月下旬から再び
感染拡大の激化が見られる状況になっております。そして、12月９日、県内での
新型コロナウイルス感染症の急激な
感染拡大を受けまして、県の感染症対応の目安を特別警戒、「赤」に引き上げることとされまして、高齢者・基礎疾患のある人には、酒類を提供する飲食店への外出を控えること、会食は４人以下、２時間以内の目安として、できるだけ少人数、短時間とすることが要請されました。 また、一昨日の14日には、ＧｏＴｏトラベルの一時停止、本日から県内の飲食店等の休業要請が始まっております。特にこれから年末年始は書き入れどきであります飲食店・居酒屋等々に大きな影響が出ることが懸念される状況となっております。今後もそれらを踏まえ、注視していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（
谷田道子） 12月に入って、今まで入っていた予約が全部キャンセルになったとか、またスナックではお客さんが一人だけ、ゼロが続いているとか、売上げはなくても固定費は発生するわけです。このままでは年が越せない、そういう声も私たちの共産党のほうにも寄せられています。これを私たちは市政の課題だと考え、聞き取り調査も行って、市政に反映していかなければいけないと今考えていますが、本当に今までとは違った局面に今来ています。 そこで、改めて、中小・小規模事業者が果たしている役割について、行政としてどのように考えて取り組まれているのか、お聞きをします。
○議長（
小出徳彦） 朝比奈
観光商工課長。
◎
観光商工課長（朝比奈雅人） お答えさせていただきます。 申し訳ありません。先ほどの答弁で、高知県から飲食店等に対して休業要請というふうに私答えましたけれども、すみません、時短要請でございます。訂正させてください。 中小企業者・小規模企業者の役割でございます。 まず、市内の中小企業者・小規模企業者でございますが、中小企業庁が公表しております中小企業の企業数・事業者数では、中小企業として1,582、うち小規模企業者は1,424、市内に本拠・本店を置く大企業としましては１でございます。本市の中小企業者や小規模企業者などは、人口減少・少子高齢化、後継者や事業承継の問題、競争の激化等により非常に厳しい状況に置かれていると認識しております。 しかしながら、本市での雇用に果たす役割は、非常に大きいと考えておりまして、地域経済を回すエンジン、地域経済や社会の重要な担い手であると思っております。 また、商店街などは、様々な商品やサービスを地域に提供します。地域住民の暮らしを支える重要な役割を担っていると考えます。そのほか、中小企業者・小規模企業者の皆様による様々な活動により地域住民の生活や地域社会、地域コミュニティーの維持や向上に対しましても、非常に貢献していただいているものと認識しております。
○議長（
小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（
谷田道子） 今課長が言われたその内容が盛り込まれたのが、小規模企業振興基本法だと思います。これが2014年に成立しました。その内容ですが、今課長が言われたように、小規模企業者が果たしている役割について明らかにして、国と全ての自治体に対して小規模企業への支援が責務であると明確にしました。ですから、小規模企業を支援する施策を国・地方自治体や支援機関と連携をして実施することを定めた法律だと認識をしています。この法律が６年前に成立をしました。小規模企業振興基本法、これについて担当課としてどのように捉えているか、お聞きをします。
○議長（
小出徳彦） 朝比奈
観光商工課長。
◎
観光商工課長（朝比奈雅人） 今議員もおっしゃいましたように、小規模企業振興基本法、平成26年に制定をされております。その中の第３条基本原則で、中小企業基本法の基本理念である成長発展のみならず、新たに事業の持続的発展という文言が盛り込まれております。 また、第７条には、地方公共団体の責務としまして、基本原則にのっとり、振興に対し、国との適切な役割分担で振興しなさいということも明言されております。本市におきましては、先ほど申し上げましたように、中小企業者及び小規模企業者がほとんどでございますので、その役割はとても大きいと思います。地域経済の発展・活性化のためには、そういった振興、支援が必要と考えております。
○議長（
小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（
谷田道子） 本市は、2027年に
まちづくり目標となる将来の都市像で、四万十市の総合計画を立てました。四万十市の総合計画に基づいて現在実施されていますが、四万十市産業振興計画の中に小規模基本法が位置づけられていると思います。それで、条例ができることによって、自治体や地域の意識が変わったりしますので、全国では1979年からどんどんそういう条例がつくられてきています。本市でも条例の制定をぜひ検討していただきたいというふうに思っています。中小企業振興基本条例というのは、産業の施策とか基本的な理念とか方針などを定めたもので、条例の理念を具体化するための施策が、四万十市産業振興計画にあるというふうに考えていますので、ぜひこういった条例を定めていっていただけないかということでお聞きをします。
○議長（
小出徳彦） 朝比奈
観光商工課長。
◎
観光商工課長（朝比奈雅人） 現在、本市では、産業振興計画また上位計画の総合計画等々に沿って中小企業者・小規模企業者の振興をしております。その産業振興計画の中で、商工業に対する大きな４つの柱、顧客に選ばれる商工業の振興、中心市街地・商店街等の活性化、中山間地域の商業機能の確保、企業誘致という４本柱で各種施策を推進をしております。そういったことから、本市としましては、現段階ではそういった流れの中で、産業振興計画でしっかりフォローができているというふうに認識をしております。先ほど議員もおっしゃいました小規模企業振興法の理念は、産業振興計画にしっかり取り入れているものと考えます。 また、中小企業者・小規模企業者への支援や振興の取組は、行えているものと思いますので、現状、早急に条例整備の必要があるとの認識はありませんけれども、高知県や他市町村の策定状況や中小企業者・小規模企業者への支援や振興などの取組も参考にしていきながら、条例制定の必要性も今後見極めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
小出徳彦） 谷田議員、時間になりました。（「これで終わります」と呼ぶ者あり） 谷田議員の質問、時間となりましたので、議会運営の申合せによりまして、質問のほうを打切りさせていただきました。 以上で
谷田道子議員の質問を終わります。 11時10分まで休憩いたします。 午前11時０分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（
小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 山崎 司議員。
◆12番（山崎司） 市民クラブの山崎でございます。 今朝の高知新聞によりますと、現在県内の
新型コロナウイルス感染者は159人、そのうち入院が95人、うち重症者１人、軽・中等症者94人、入院調整中者48人、
宿泊療養施設に入っている方が16人となっており、これまでに隣の宿毛市・三原村でも感染者が出ています。注意が必要でございます。三原村の田野村長に、お見舞いと励ましの電話をいたしますと、感染者とは知らずに同席、約15分間コーヒーを飲むためにマスクを外しただけで、
濃厚接触者とみなされたとのことで、その後は14日月曜日から公務に復帰し、17日、あしたからの議会に向け準備をしているとのこと、中平市長からも励ましの電話をいただいたとのことでございました。お見舞い兼ねての近況報告です。 それでは、質問通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 岩田川の洪水対策に国土交通省の力を、と題しまして、後川と岩田川合流地点の樹木伐採と河床掘削について、岩田地区の国土調査のおかげで、県道川登中村線のカツラ山団地工区の改良事業を県のほうで再開していただくことが決定をいたしました。 また、河川では、県の岩田川改修事業の事業化に向け、現在大用寺橋からカツラ山団地前までの工区で、堤防改修のための用地測量が行われております。このことは、中平市長の政治力はもとより、
まちづくり課の腕の立つ課長さんをはじめ、職員の皆様のご尽力のたまものであり、地区民一同感謝を申し上げる次第でございます。桑原課長さんには、度々質問をして申し訳ございませんが、私が受け持つ課題もたくさんありますので、どうかご理解をいただきまして、今回は洪水時、後川の流れが岩田川の流れに及ぼす影響につきまして切り込んでまいります。 十数年前に国土交通省が、後川と岩田川の合流部の自然にできた導流堤の竹木を伐採し、土砂を取り除く工事を行いましたが、その際の地元との協議では、後川の水勢が強くなり、岩田川の排水能力を弱め、バックウオーターにより岩田川の水位が上昇するおそれがあるため、合流部から下流部の河床を定期的に整備するとの約束でしたが、それから今日まで約束が実行されておらず、樹木の伐採は少しやったようでございますけれども、このため後川の右岸側にみおが移り、左岸側に多くの土砂が堆積するようになり、後川の水位が上昇し、バックウオーターにより岩田川の水位を上昇させ、敷地排水機場の排水能力を低下させるとともに、カツラ山団地前の堤防が越流、多くの住宅が床上・床下浸水の甚大な被害を受けるようになりました。今年７月に合流部の掘削の要望に参りましたときには、国土交通省は、このことを把握されてなく、現地を調査して検討しますとの回答でございました。その後、現地を調査されたとお聞きいたしましたが、現時点でこの状況を把握されているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 山崎議員おっしゃいました後川の合流部のバックウオーターの件につきまして、この件に関しましては、国土交通省からは現地調査を行って現状を把握しまして、その対策として河道掘削の工事に着手できる準備を整えるというふうにお伺いしているというところでございます。 以上です。
○議長（
小出徳彦） 山崎 司議員。
◆12番（山崎司） ありがとうございました。 現地調査をして現状を把握しておるということでございますので、今年７月に国土交通省から
まちづくり課に来ています酒井課長補佐のお取り計らいで、敷地・岩田・カツラ山団地の３地区の区長様と排水機場の関係者と国土交通省に前段で申し上げました内容につきまして要望に参りまして、熱い思いを訴えてまいりました。市のほうからもその後、桑原課長、酒井補佐から強い後押しをしていただいたとお聞きしておりますが、国土交通省は、その後どのような取組をされる予定なのか。今年度の要望で予算のことも伴いますので、すぐの回答は得られないとは思いますが、分かっている範囲でのご答弁をお願いいたします。
○議長（
小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 地元の方々と同様に、市としましても、国土交通省に対しまして、岩田川合流点から下流の河道掘削を進めていくようお願いしたところでありますが、国土交通省では、既に工事を発注をしている発注工事に、変更追加で対応をする予定としており、次期出水期までには掘削をするよう調整しているということでお聞きしております。 以上でございます。
○議長（
小出徳彦） 山崎 司議員。
◆12番（山崎司） 変更で何か工事をやるということですが、先ほど宮本議員に変更でやられると、大変業者がもう困る時期であるというような話も聞きまして、仕事を持って大変らしいです。この仕事は誰がやるか分かりませんけれども、国土交通省の仕事ですから。そういう事情があるので、出水期までにやるということで了解をいたしました。ありがとうございます。 次に、２番の田出ノ川地区の水道整備についてお伺いをいたします。 田出ノ川地区の水道施設整備につきましては、平成28年１月から今日まで区長様と田出ノ川水利組合の皆様が強く要望を行ってきたところでございますけれども、このたびこの事業につきまして進展があったようでございます。その間、山に水源の見回りに行って骨折をしたり、悲願の水道水を飲めずに他界された方もいらっしゃいます。田出ノ川地区民、悲願の水道施設です。今後どのように取り組んでいただけるのか、お伺いをいたします。
○議長（
小出徳彦） 池田
上下水道課長。
◎
上下水道課長（池田哲也） 田出ノ川地区の生活用水についてですが、水源が谷川の流水のため、大雨のときには、濁水や土石流の発生により取水不能となる場合があることや、通常の維持管理においても、地区住民の高齢化により大変苦慮しているというお話を伺っております。現在、計画中の事業ですが、地域が主体となって生活用水を確保するための施設を整備するもので、規模としては、給水区域が田出ノ川地区の全戸17世帯、給水人口は27名のほか、観光施設などでも必要な水量が確保できるよう検討しております。 今後の取組ですが、来年度は辺地債を活用した事業で実施できるよう、関係機関並びに地元との協議調整を行っております。予定では、令和３年度に辺地債を活用し、測量設計業務を行い、その後、令和４年度に本工事を実施します。この本工事に対しまして、高知県中山間地域生活支援総合補助金が活用できるよう、高知県へ要望を行う予定でございます。そして、田出ノ川地区への給水開始の時期でございますが、令和４年度末の令和５年３月には給水ができるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
小出徳彦） 山崎 司議員。
◆12番（山崎司） ありがとうございました。念願の給水施設でございます。ぜひとも早急な事業の実施をよろしくお願いをいたします。 次に、３番の質問でございますが、質問通告書に路線の誤りがありましたので、訂正をお願いいたします。 まず、古川３号線の市道認定と整備を、とありますのを、古川１号線の市道認定延長と整備をに、その下も同じように、古川３号線を１号線に、市道認定を市道認定延長にそれぞれ訂正をお願いをいたします。 それでは改めて、具同渡川地区古川１号線の市道認定延長と整備計画につきましてお伺いをいたします。 昨日の廣瀬議員の質問と同じ路線のようでございます。 まず、この道路は、長年古川改良区の所有でありましたが、近年は改良区の財源不足等から自らが管理できなくなり、市の手助けをいただいておりました。この改良区も年内には解散することとなっているとお聞きをしていましたが、現状はどのようになっていますか、お伺いをいたします。
○議長（
小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 古川土地改良区、四万十市の中村市古川土地改良区でございますけれども、その現状につきましては、昭和31年に受益面積約21haで、高知県知事の認可を受けて設立をされた改良区でございます。これまで60年以上にわたり施設の維持管理をされてこられました。今年、令和２年９月に改良区の臨時総会が開かれまして、その場におきまして、解散が議決をされております。同月には、解散に当たっての県の認可がされております。現在は、改良区が所有しております財産の全てを処分するべく、手続を行っているところというふうに伺っております。 以上です。
○議長（
小出徳彦） 山崎 司議員。
◆12番（山崎司） ありがとうございました。９月に既にもう解散をして、財産の処分を実施中ということでございます。ありがとうございました。 次に、
まちづくり課長に伺います。 この道路の沿線は、近年宅地化が進み、改良区の利用より一般車両の通行が激しくなり、路面の傷みも激しく、補修が必要な箇所ばかりであり、これまでにも市のほうで補修を行っていただいておりますが、改良区の解散予定もあり、今年７月に渡川２区・３区の区長様、古川土地改良区理事長、沿線にあります福祉工場の皆様とで、当該道路の道路補修と市道認定について市長に要望に参りました。その後古川１号線の土佐くろガード下までの市道部分は、きれいに舗装していただき、地区民一同大変喜んでいるところでございます。 しかしながら、ガード下から北側の残りの部分が問題なのであります。この要望を受けて、市は今後どのようなお考えでいるのか、まずお伺いをいたします。
○議長（
小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 当該道路の市としての考え方ですけれども、この路線、沿線には多くの家屋でありますとか、アパートも建っております。また、福祉施設が建設されていると、こういった状況でございまして、市としましても、市道として管理することが望ましい、すなわち、市道認定をすることが望ましいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
小出徳彦） 山崎 司議員。
◆12番（山崎司） ありがとうございました。 市道認定の必要性をご理解いただいているようでございます。市道認定の作業を進めていただけるようでありますので、その作業と並行いたしまして、もはやこの道路は交通量が多いことから、現実市道でございます。沿線は宅地化が進み、福祉工場もあり、交通量も大変多く、加えて舗装の傷みがとても激しく、特に路線の北側は、乗用車が通行できるような状態ではなくなってきております。これまでにも舗装の補修を行っていただき、地区の皆様は大変喜んでいるところではございますが、なお一層の舗装の補修をしていただきますように、改めてお願いをいたします。 また、将来は、抜本的な道路整備の計画もよろしくお願いをいたします。最後はお願いになってしまいましたが、課長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 当該路線の市道の認定の必要性は、先ほど述べさせていただいたところですけれども、この路線、今の段階でも、先ほど議員おっしゃいましたように市道に近いという形のものですので、補修につきましては、可能な限り対応させていただきたいというふうに思っております。 また、整備の部分についてのご質問もございましたが、これにつきましては、市道としての要件が整いまして、市道認定を行った後、それぞれの路面補修の整備計画につきましては、別の地区でも舗装の要望など上がっておりましたので、そういったものと優先度合い、それを比較させていただき、判断した中で対応をさせていただきたいというふうにも考えております。 なお、補修方法としましては、現在の舗装の状況から考えますと、全面舗装が妥当であろうというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（
小出徳彦） 山崎 司議員。
◆12番（山崎司） ありがとうございました。 市道認定まで少し時間がかかりますので、舗装は全面的に舗装したほうが望ましいというありがたいお言葉をいただきました。どうぞ早急な舗装をよろしくお願いをいたします。 次に、４番のマイナンバーカード申請受付の昼休み業務をについてお伺いをいたします。 11月24日の臨時議会で、新型コロナの経済対策とマイナンバーカードの普及促進に関する予算が可決し、新型コロナによる経済対策のために、5,000円の地域振興券をマイナンバーカード交付済みの方とこれから交付申請をする方に配布することは、経済対策とマイナンバーカード普及促進のために非常によい方法であり、既に他の市でも行っており、早急に市民への周知を行うべきと考えます。今後はマイナンバーカード交付申請が大変多くなると考えられ、職員の仕事も増え、ご苦労をおかけすることにはなると思いますが、現代的な市民サービス旺盛な職員さんばかりでありますので、大変期待をしているところでございますが、今後の課内の取組体制はどのように行うのでしょうか、簡単に答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
小出徳彦） 川崎市民・人権課長。
◎市民・人権課長（川崎一広） お答えいたします。 まず、ご質問のマイナンバーカードの普及促進事業の今の状況というところでご報告させていただきたい部分がございます。 マイナンバーカード普及促進事業につきましては、事業全体の流れとか、そういう制度の検討が終了いたしまして、地域振興券に係る業務につきましては、振興券の印刷製本とか、あと取扱店の募集、そのほか使用された券を換金する業務、それらにつきましては、市から受託して実施してもらう必要性から、商工業や観光業との関連で、同種の商品券に係る業務を実績のある相手方を模索しておりました。調整した結果、四万十市観光協会と西土佐商工会にお願いすることとなり、今月初めまでに契約をそれぞれ締結させていただいております。 一方、マイナンバーカードの申請とか交付関係事務につきましては、今回この事業を行うに当たりまして拡張した部分、これから申し上げますが、まず住民基本台帳ネットワークシステムとあと公的個人認証システムを合体させた統合端末、これを５台拡張、増設です。それと会計年度任用職員８名の雇用、１名につきましては、西土佐総合支所のほうに配置ということで、本庁で増員は７名の予定でございます。来年１月より本庁舎１階の会議室に専用の窓口を設置し、マイナンバーカードの交付、そして申請等の受付を開始いたします。これらの窓口では、平日19時まで窓口延長を行うことで、交付等の円滑な進行を図っていく予定でございます。 また、申込期限である年度末を迎えるまでの窓口の混雑状況等を勘案いたしまして、その状況に応じて、土日・祝日での受付窓口の延長・拡充対応を検討していきたいと考えております。地域振興券と取扱店の一覧など、対象市民への配布につきましては、本年末までにマイナンバーカードを取得された方、この概算人数が大体5,000人ぐらいになりますけれども、それらの方につきましては、１月中旬までに住所地へ地域振興券を郵送、１月以降にマイナンバーカードを取得される方につきましては、当該者がマイナンバーカードを取得する際に取得される方法、例えば既に暗証番号を提出済みで、あとは郵送でそれを受け取るような手段の方か、それとも窓口に来られて暗証番号を設定するような方であるか、そういうマイナンバーカードの取得方法の別によりまして、郵送か手渡しかという形の中で地域振興券をお配りするという形になってまいります。 また、市民周知につきましては、12月下旬に配布されます広報１月号、それとあと新聞折り込み等によりまして、周知を図ることを予定しております。これらによりまして、前議会に議決いただきました予算、それを事業終了時には、四万十市のマイナンバーカード交付累計数２万枚、交付率としては60％ということを目指しての事業でございます。 以上でございます。
○議長（
小出徳彦） 山崎 司議員。
◆12番（山崎司） 思ったとおり長うございました。簡単に言うと、専用窓口をつくりまして、時間を延長して対応するということでございました。 それでは、本題でございます。 最近、市民の方から、昼休みにマイナンバーカード交付手続に市役所に行ったら、マイナンバーカード交付手続は、昼休みには行っていませんと言われたので帰ってきた、とのことで、大変ご立腹でございました。私も認識不足で、昼休み業務は以前から行っているものと思っていましたので、おかしいと思いまして、市民・人権課を訪ねますと、課内でも特に市民の皆様に人気のある職員Ｎさんに事の次第を話し、昼休み業務が行われていないことの確認をいたしました。後日、すぐ市民・人権課を訪ね、課長さんにお会いし、マイナンバーカード申請受付の昼休み業務の必要性につきまして、市民の皆様の声を伝えましたが、今の体制ではできないとの返事でございました。新型コロナ経済対策として、マイナンバーカード申請者の5,000円の地域振興券配布の市民への周知を広報１月号と新聞折り込みですか、行うとのことですが、そうなるとマイナンバーカード申請者が大変多くなることが予想されます。それなりの準備態勢が必要でございます。昼休みに来る方も多くなると予想されます。そのときに昼休みには行っていませんというようなことを言ってたら、市民に叱られますよ。例えは悪いですけれども、泥棒を捕まえてから縄を編むというようなことわざがありますが、どうも今のままでは、縄を編むつもりもないようでございますので、ひょっとしたら手錠を使うかもしれません、ここは笑っていただけるところなんですが。一部の方は笑っていただけました。ありがとうございました。市民・人権課の職員の皆様に限らず、１階の窓口の職員の皆様は、会計課の銀行の職員さんも含めまして、お客様に接する態度が見ていて非常にすがすがしい。皆さん笑顔で接してらっしゃいます。現代的な市民サービス旺盛な職員さんばかりですから、職員の中には、マイナンバーカード申請受付の昼休み業務を行い、市民の皆様に喜んでいただきたいと考えている優秀な職員さんも多くいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで改めて課長さんにお伺いをいたします。 今も昼休み業務ができない、そのお考えは変わっていませんか。簡単に答弁をお願いします。
○議長（
小出徳彦） 川崎市民・人権課長。
◎市民・人権課長（川崎一広） お答えいたします。 まず、今の市民・人権課の窓口で行っております昼休みの対応につきまして触れさせていただきたいと思います。 現在、市民・人権課の市民係、住民票・戸籍等の窓口でございますけれども、そちらで行っております昼休み業務につきましては、全ての業務をお昼休み実施しているというものではございません。実施しています部分につきましては、住民票や戸籍、印鑑証明それの証明業務、証明発行のみという形になります。こちらにつきましては、広報しまんと、あと市の
ホームページでも従来からお知らせしているところでございます。当該業務につきましては、法令等によりまして、申請書の内容、そして添付書類、それらの審査を徹底してやるというような要件を必要とされるものが数多くありまして、それらの中で最も専門性が薄れた部分といいますか、薄い部分につきましては、担当課員がそれぞれ輪番制によりまして、２名ずつで昼休みを回しているという業務でございまして、証明発行という部分に限らせていただいておるものでございます。 議員ご提案のマイナンバーカードの部分に係ってきますと、まずマイナンバーに係る業務といたしましては、電子証明書の更新とか、あと暗証番号の再設定、あと交付申請書の再出力、そのほか申請受付まで昼休みにやるとなりましたら、受付の手法によりまして、ご本人確認で必要とされる書類とか、そういうものによりまして区分がございます。それに応じて的確に判断した上でそういう受付業務を行うというのになってまいりますと、かなりの知識を備えなければならないという部分になってまいります。ですので、今当課に配属されてます課員全員が、その業務をこなせるような形を敷くとなりますと、かなりの困難性が発生すると、そういう状況が考えられます。ただマイナンバーカードの現行の受け取りのご案内につきましては、はがきのほうでご通知させていただいておりますけれども、当然そのはがきにおきましても、12時から13時までは交付ができない旨の明記もさせていただいてご案内をしているものでございます。先ほど申し上げたように、今回取り組むマイナンバーカードの普及促進事業につきましては、１月以降専用窓口というものを設置して、19時までの延長という形を通常の業務といたしておりますので、勤務時間中の平時に来庁できない方という応対拡充は、それによって一定なされることと考えております。ですので、昼休みに業務を、それらも行うということを執ってまいりますと、通常の勤務時間で行います業務自体が薄くなってくる関係もございます。ですので、逆にその場合、お客様をお待たせするようなことにもつながってはまいりますので、現時点で昼休みの受付業務を行う予定は考えてはおりません。ただ、窓口の混雑状況、あと申請の受付の際の来客の状況等も考えまして、必要に応じて検討はしていかなければならないという課題は、今現状もっては把握しております。 以上でございます。
○議長（
小出徳彦） 山崎 司議員。
◆12番（山崎司） 長い答弁ありがとうございました。 いろいろできない理由を並べていただきました。でもマイナンバーカードは国の政策でございます。積極的に取り組むべきです。優秀な川崎課長さんのご答弁、がっかりいたしました。検討するということだけ耳に大きく響きましたが、昨日の高知新聞第３面に、これですけれども、総務省はマイナンバーカード申請者への交付を迅速化するために、市町村に対する財政支援を強化する方針で、カード交付に関する自治体の事務経費は、原則全額国費でやることから、当初予算を倍増して３次補正で対応する計画であり、駅や繁華街での窓口設置等の費用、非常勤職員の追加採用の費用を支援するとの記事が掲載されておりました。課長さんも読んでると思います。隣の宿毛市は、国の政策に積極的に取り組み、新型コロナによる経済対策のためにマイナンバーカード既得者には９月から、これから申請する方には11月から地域振興券を配布し、市民の皆様のために、既に半月前の10月中旬から昼休み業務を行っております。マイナンバーカード申請率は、四万十市は11月末で約18％、宿毛市は46％です。市民の皆様に対する
行政サービスで、宿毛市に負けたくないと思うのは、私だけでしょうか。市長さんは同じ中平市長さんです。課長さんの答弁は、今さら変えられないでしょうから、最後に市長、熟慮の上、ご決断をお伺いいたします。
○議長（
小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） マイナンバーのことに関しましては、ご存じのように、現在国のほうがデジタル化を急速に進めております。 また、次年度には、デジタル庁も開設をいたしますし、そしてここ数年で急速に仕事の在り方、あるいはまた社会の在り方が変わっていくのではないかなと思います。その基礎となるものが、私はこのマイナンバーであろうと思っております。どうしてもこのことについては、進めていかなくてはなりません。ただ現実には、今ほど課長が答弁申しましたように、今の体制ではできない。ただ次年度以降は、７名の会計年度任用職員も配置をし、もしそれで足らなければ、さらには人をまた増やしたらよいことでございますし、またそこの中で、混雑ぶりを踏まえた中で、どうしても昼休みもやる必要があるということであれば、当然それは検討し、前向きに進めてまいりたいと思いますし、やはりそこの中では、どうやったらやれるかなということ考えたらよいのではないかなと思っておりますし、もし急激にマイナンバーの取得者が増えるようであれば、そことはまた別のことを考え、例えば現在３階の部屋等々に移すというような形も考え、ありとあらゆる形をやった中で、マイナンバーの取得については進めてまいります。ただ今回は１億円ですので、60％ということでございますけれども、できればこれが足らなくて、さらに追加の予算を組まなくてはいけないというぐらい、マイナンバーの取得について、市民の皆様の醸成といいますか、そういう形に入っていただきまして、デジタル社会にしっかりと対応できる四万十市、そして四万十市役所をつくってまいります。
○議長（
小出徳彦） 山崎 司議員。
◆12番（山崎司） 期待した答弁が得られませんでした。ごまかされたような気がします。今後ご検討をよろしくお願いをいたします。 仕方がありませんので、次に、５番の大川筋集落活動センターの支援につきましてお伺いをいたします。 大川筋地区での集落活動センターは、私が議員になってから一貫して推奨してきたところであり、市長にも地区の要望に行くたびに勧められておりました。 また、地区の皆様に理解をしていただくために、一緒に先進地等の視察も行ってまいりましたが、なかなか機運が高まらず、現在に至っておりましたが、このたび元市議の方や地区の有志の皆様が立ち上がりまして組織づくりが行われ、具体的な事業計画も市のほうに提案されました。それを受けまして市の審査が現在行われているようですが、大川筋地区の活性化のために、当市には力強いご協力をお願いいたしますとともに、事業の成功のために、県に対しましても積極的なご支援をいただきますよう、強い働きかけをお願いいたしたく、今後の市としてのお考えをお伺いいたします。
○議長（
小出徳彦） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。 大川筋地区では、先ほど議員のお話もありましたように、地域住民の方々が主体となりまして、今年２月に集落活動センター設立に向けました準備委員会を立ち上げていただいております。この準備委員会では、生活面あるいは福祉・産業振興といいまして、活性化に向けた様々な取組が現在検討されております。そこの中で一定の事業計画が作成されたということで市に提出されているのは、議員おっしゃるとおりでございます。市といたしましても、高齢化の進行、特に大川筋地区は進んでおりますし、人口減少に伴います集落の低下というのが懸念されておりますので、この集落活動センターの推進が必要と考えております。また、その立ち上げに向けてできる限りの支援をするスタンスでございます。 ただ、集落活動センター立ち上げだけということではなく、将来にわたって持続可能な取組になるような内容と体制づくりが重要であるというふうに考えております。そういったことから、収益性のある事業内容の収支を含めました内容の精査ですとか、それからそれに伴います適正な整備の規模というのも必要になってこようかと思いますので、株式会社かわらっことの連携しやすい活動拠点の在り方も含めて、県の幡多地域本部と協働で連携しながら、地域との話合いを続けてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
小出徳彦） 山崎 司議員。
◆12番（山崎司） 課長、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いをいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
小出徳彦） 以上で山崎 司議員の質問を終わります。 昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時49分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（
小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 小谷
農林水産課長より、先ほどの一般質問の答弁に関し、訂正の申出がありますので、お聞き取り願います。 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 先ほどの山崎 司議員の質問の古川改良区につきまして、「中村市古川土地改良区」と申し上げるべきところ、「四万十市古川土地改良区」と発言いたしましたので、おわびして訂正をお願いいたします。
○議長（
小出徳彦） 以上で発言訂正の説明を終わります。 議長において、発言訂正の説明のとおり訂正することにいたします。 一般質問を続けます。 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 議員番号３番、公明党山下幸子でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は、私のこれまでしてきた質問を振り返り、何点かお聞きしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、まず初めに、安全・安心な市民生活の中で、道路等の異常に関する通報体制についてお尋ねします。 この質問は、昨年の６月議会で、市民の方から私に、道路等の改善要望が入ってくるたびに現場の位置情報が分かりにくかったり、損傷の程度が分かりにくいことで、通報者と何度も電話のやり取りで時間のロスがあることから、スマートフォンを活用している方には、ＬＩＮＥで写真を送っていただきたいと思いまして、送っていただいておりました。そうした中で、通学路や道路等の不備が見られた場合、ＬＩＮＥを活用したシステムの通報はできないものかという質問をいたしました。そのときは説明不足もあったかとも思われますが、課長の捉え方の相違もあり、一歩の前進にもなりませんでしたが、その後、担当課の桑原課長から、誤解があったのでもう一度詳しく話を聞き、検討してみたいとのお声をかけてくださいました。そのときは、課長の人間性と行政の姿勢に感銘を受けました。その後、昨年11月より、ＬＩＮＥを活用して、区長や建設業者などに協力をしてもらい、試験運用をしていただいていると聞きましたが、進捗状況はどのようになっているのか、内容をお聞かせください。
○議長（
小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） ご答弁申し上げます。 少し誤解もありまして、山下議員には大変申し訳なく思っておるところもございます。 山下議員、ご質問いただきましたＬＩＮＥを活用した通信手段の導入ということでございましたけれども、この際には、有効なツールであるという認識はしておったものの、誤った情報の拡散でありますとか、通報者が危険箇所への立入りによる二次災害の懸念、こういったことなどもありまして、少し難しいと答弁をさせていただいたところでもあります。その後、何度かお話をお伺いをする中で、活用できないか検討を重ねてきました結果、市と通報者の１対１の通話でありますとか、通信に限ることでありますとか、利用者が登録する段階で、あらかじめ危険な場所には近づかないようにというような注意喚起、こういったことをするなど、やり方をいろいろと工夫すれば、何とか活用できるのではないかという判断の下、ビジネス版のＬＩＮＥを活用しまして、現在のシステム、これは職員が構築したものですけれども、これをつくったところでございます。 その後の試験的な運用としまして、昨年11月から比較的崩土などの多い中山間地域の区長さんや路線近くの業者の方々に登録をお願いしまして、今年９月まで試験運用を行いました。この結果、特に不具合もなかったことから、本格運用を開始しまして、現在に至っております。本格運用後は、市の
ホームページで掲載したり、また市道を定期的に利用するバスの会社の方とかタクシーの方々、それから配送業者の方々、こういった方々にもシステムの活用をお願いいたしました。 また、地元建設業界との意見交換などを通じまして、直接説明なども行ってきたところです。こういったことから、本年度は台風や大きな豪雨などはございませんでしたが、25件が報告があったところでございます。 以上でございます。
○議長（
小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 分かりました。 課長とともに汗を流していただきました職員の方に感謝とともに、ありがとうございました。 また、その中で今後の課題や改善点、利便性についての効果はあるのかについて、お聞かせください。
○議長（
小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） お答えいたします。 まず、課題や改善点ということですけれども、市域は広いもんですから、人家のないような山間部の市道沿いでは、まだまだ通信エリア圏外というところもありまして、こういったエリア外では、アプリを利用した位置情報の特定がなかなか困難であるとかいうことと、ご高齢の区長さんとかそういった方々におかれましては、スマートフォンを所有していない方がおられるとかというふうなこともありまして、管理者としては、改善がなかなかできづらいというのもございます。そのほかとしましては、撮影技術が一定でないため、写真の判断、通信を受けたときに発信の判断のしづらいもの、こういった課題も上げられてありますけれども、これにつきましては、今後写真の撮り方の例でありますとか、見本、こういったことを作成して周知を図っていけば、改善が図られるのではないかなというふうにも考えておるところでございます。 一方、利便性で申しますと、写真を送ることで、電話による通報よりも簡単に被災の状況を伝達できるというふうな声が寄せられているほか、位置の特定が素早くできる、それから県道や国道の区分ができない方が、これらの路線の情報を送信しても、当課のほうから、それぞれの管理者に通報するというようなことでありがたいといったことが意見としていただいておるところです。 また、道路を管理します市のほうでも、あらかじめ写真で被災状況を確認した上で、崩土や倒木の撤去の対応策を現地に向かう車の途中で業者さんのほうに細かく指示を行う、こういったことも行えますので、復旧時間の短縮、こういったことにもつながっているという状況でございます。 以上です。
○議長（
小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。通信のエリア外の件とか、いろいろまだまだスマホを持ってない区長さんがいてるとか、ありますけれども、利便性についての効果は、若干あったかなと思いまして、ありがとうございます。 また、この経過については、通報者にはどのように知らせているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 経過の通知というふうなことですけれども、このシステムは、市民の方々の利便性の向上、これに加えまして、対応のスピード化でありますとか、危険箇所を迅速に復旧する、こういったことを目的としております。したがって、今後も多数の方にご利用いただけると思うんですけれども、これを個別に返信しておりますと、業務がさらに加わってきますので、ほかの道路の不具合、こういったとこへの対応がスピード感を欠くということにもつながりかねないということも懸念されております。こういったことから、システムの利用に当たっての運用ポリシーでありますとか、システムを紹介しております
ホームページでも個別の回答は行っていない旨の通知はさせていただいているところでございます。ただし、地区の区長さん方には、この通信システムからいただいた情報がこうありますと、それについてこういうふうな対策を講じてまいりますというようなことは、区長さん方にお伝えをしております。 また、通信いただいた方をはじめ、広く市民の皆様にも通報のあった場所でありますとか、どういった対策をしているかということを周知・公表することは重要と考えておりまして、定められた月、６月と12月とはなりますけれども、
ホームページ上でこれらの内容を掲載・公表しまして、これをもって通報していただいた方への返信にも代えさせていただくというふうなことで運用しているという状況でございます。 以上です。
○議長（
小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 分かりました。通信者には、個別には返信はしていないということですけれども、区長さんなんかには、きちんとしていただいているということでございますね。やはり通報者に対しても、できればこういう経過ですよっていう短い文でお返しをしていただいたら、やっぱり信頼度にもつながっていくと思いますので、また検討のほどよろしくお願いしたいと思います。 次に、安心して暮らせる地域社会に向けて、互いの命を大切に、についてお聞きします。 先月11月１日の新聞記事に、本市の男子高校生が飛び降り自殺をしようとしていた女性に、大丈夫ですかと声をかけ、腕をつかんでも飛び降りるのではないかと危惧して、僕の手を握ってと呼びかけて、手を握ったまま説得し、思いとどまらせたという記事を拝見しました。彼は、説得中には足は震え、心臓もばくばくだったけど、ほかの人でも同じように行動したと思う。当たり前のことをしただけと言っていたそうですが、彼の判断と行動力で一人の命を救っていただいたことに感謝いたします。 本年７月以降、特に女性の自殺増が目立つようになり、深刻化していると言われています。 また、８月の高校生の自殺者数は、過去５年間で多々あったとも言われております。本市では、平成31年４月より四万十市自殺対策計画を策定しており、相談窓口が福祉事務所社会福祉係とありますが、現状況はどのようなものでしょうか、お尋ねします。
○議長（
小出徳彦） 村上
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（村上真美） お答えいたします。 自殺防止対策につきましては、自殺対策計画に基づきまして取組を行っておりまして、この計画は、令和元年度から令和５年度までの５年間を計画期間といたしまして、自殺の背景には、社会的な要因があることを踏まえまして、自殺対策を生きることの包括的な支援と捉えて、地域全体で自殺対策に取り組むことで、誰も自殺に追い込まれることのない四万十市の実現を目指すことを基本的な考えとしております。 この取組の３本柱といたしまして、１番目が、こころの健康づくりと自殺予防に関する普及啓発活動、２つ目が、ゲートキーパーの拡大と対応力の確保・向上、３つ目が、関係機関の連携強化を掲げております。計画策定後、令和元年度からの具体的な取組状況といたしましては、自殺対策の周知広報として、市の広報と
ホームページへの情報の掲載、それから相談先が書かれた自殺対策ミニカードとミニポスターの庁内トイレへの掲示などに取り組んでまいりました。 また、自殺リスクが高まっている方への周囲の気づき・つなぎ・見守りの機会を広げるためのゲートキーパー養成研修の実施や関係機関で課題や取組の共有を図る自殺対策連絡会の開催は、引き続き毎年度実施していくこととしております。
○議長（
小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 分かりました。 いろいろたくさんしていただいているようにも思いますが、確かにいろいろな要因が含まれている中で、把握も対処も限界があると思います。その中で地域や職場でゲートキーパーの役割を担える人材を増やしていくとありますが、増員に向けてどのような取組をしているのか、また現在何人いるのかをお聞かせください。
○議長（
小出徳彦） 村上
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（村上真美） お答えいたします。 ゲートキーパー研修のこれまでの開催実績でございますが、令和元年度は、市職員向け研修を１回、30名の参加、それから参加機関向け研修会を１回開催いたしまして35名の参加、今年度は市職員向け研修を１回行いまして30名の参加、そして令和３年２月には、関係機関や市民向け研修の開催を予定しております。令和元年度からの研修受講者は、現在のところ延べ95名になりますが、研修をさらに広く、様々な方に受講していただけるよう参加の周知を広げて取り組んでまいります。 また、ゲートキーパー養成研修と題して開催をしておりますが、研修を受けたからといって、何か資格が得られるものではなく、当事者やその家族の抱えるＳＯＳに気づき、その気持ちを受け止め、適切な機関につながるきっかけとなる人がゲートキーパーであります。研修では、そうした受け止めやつなぎの必要性を多くの方に気づいてもらうことを重視をしております。これまで研修を受けた方のアンケートでは、死にたいという言葉への対応の仕方が具体的に分かってよかった、今回のような研修を重ね対象者を広げていってほしい、若い世代や子育て世代へもこのような話を聞ける場を設けてもらいたいといった声が寄せられております。
○議長（
小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございました。よく分かりました。 コロナ禍でゲートキーパーの増員や養成も厳しいとは思いますが、一般の方の35人っていうのは、少し少な過ぎると思われるんですけれども、いかがなものでしょうか。具体的な対策などありましたら、お聞かせください。
○議長（
小出徳彦） 村上
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（村上真美） お答えいたします。 令和元年度から取り組んでおりますので、一般の方、去年は１回開催して35名ですが、今年度がまだ１回残しておりまして、また同じぐらいは研修の受講者がいると思います。 また、年々対象者も増やして、声かけも広げていきたいと考えております。 それから、研修の受講者を広げていくとともに、研修で得ていただいたことを持続できるよう、普及啓発を併せて取り組んで、対象者も広げてまいります。
○議長（
小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございました。今後の取組方など工夫しながら増員に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 やはり幅広く関係機関と連携を取るのが大事なことだと思います。本市でもいろいろな構成機関との連携も取っているようですが、その中に
医療機関もありますが、
医療機関とはどのような連携の取り方をしているのか、お尋ねいたします。
○議長（
小出徳彦） 村上
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（村上真美） お答えいたします。 四万十市自殺対策連絡会の構成員として、
医療機関の方に参加をしていただいております。この連絡会は、
医療機関のほか、警察署、消防署、自立支援機関、司法書士会、法テラス、
幡多福祉保健所、庁内の関係各課など、生きることの包括的な支援に関わる多分野の方を構成員としておりまして、自殺対策に関する課題や取組を共有し、共同して当事者支援を行うための関係づくりを行っているところでございます。
○議長（
小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。 私も構成機関とかいろんなことを勉強させていただきました。本当にたくさんの機関とも連絡を取っていただいているようではございますけれども、例えば隣の土佐清水市では、本年より
医療機関との連携について、
医療機関から担当課への連絡という取組を行っているようですが、本市でもこのような取組ができないものでしょうか。
○議長（
小出徳彦） 村上
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（村上真美） お答えいたします。 自殺未遂の後に再度自殺を企図するケースも少なくないことから、議員のおっしゃられるように、
医療機関との連携も大切であると考えております。 また、自殺対策連絡会の中でも、
医療機関からの情報を自殺未遂者の退院後に関係機関が情報を共有し、連携して支援していくための連絡票の活用について意見もいただいております。この取組につきましては、個人情報の面で想定される課題もありますので、しっかりと整理をした上で、情報共有を図る手段の一つといたしまして、また実用性について自殺対策連絡会の中で今後検討してまいります。
○議長（
小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 確かに個人情報の件もあると思いますので、検討しながら、前に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、教育現場での自殺対策についてお伺いいたします。 今、ＮＰＯが運営するＬＩＮＥを活用した自殺対策相談には、中高生から休校明けでクラスが変わり、なじめず、つらいといった相談が日々寄せられております。コロナ禍で多くの児童生徒が問題を抱え込んでいる可能性があるとも言われています。本市の教育現場では、どのような対策をしているのか、お聞かせください。
○議長（
小出徳彦） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） お答えをします。 学校現場における児童生徒の自殺予防・防止の取組としては、コロナ禍であろうが、そうでなかろうが、まずは早期発見に向け、教職員間及び保護者との連携を密にし、当該児童生徒の心身の状況の変化や違和感の有無等、小さなサインを見逃さないことに取り組んでおります。そのために学校内における教職員の日常的できめ細かな見守り活動に努めるとともに、保護者に対する家庭における見守り活動、さらには、地域住民や警察等、関係機関と連携した学校内外での見守り活動等の取組を促しております。その上で、児童生徒の言動等に変化が見られたときには、特定の教職員で抱え込まず、組織的に対応するようにしております。 また、定期的なアンケート調査、例えば各学校年間２回行っております悩みや不安を問う学校生活アンケートや学校生活の満足度、そしてまた支援の必要性の分かるＱ－Ｕアンケートを実施をするとともに、それに基づいて担任や管理職、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による個人面談、カウンセリング等を実施し、悩みを抱える児童生徒の早期発見・早期対応に努めております。学校だけでは対応が難しい事案もございますので、そういった場合には、高知県心の教育センターや県教委、人権教育・児童生徒課の助言や支援を受けております。これらの特別な取組とは別に、教育課程の中で日常の授業においても、例えば道徳科において生命尊重の内容を扱った授業や体育科、保健体育科の授業の中で、心の健康や生命の大切さなどを取り扱っているほか、人権教育とも絡めて「いのち」や「生きる」というテーマの学習やゲストティーチャーを招いての授業などを行っております。 なお、教育委員会としては、いつ、どの学校で、どういうケースで起こるかもしれないという認識の下、適宜国や県からの自殺予防に関わる通知の留意事項等を文書及び校長会等で各学校に周知をしております。 また毎年、議員がおっしゃるように、８月下旬から９月の上旬等に、いわゆる学校の長期休業明けに、児童生徒の自殺が増加する傾向があることを踏まえまして、夏休み前後に実施する校長会では、ここ数年、高知県心の教育センターのスクールカウンセラーのスーパーバイザーや県教委の人権教育・児童生徒課長等を招聘をしまして、学校における自殺予防の取組や命を大切にする教育等についての研修を行っております。 併せて、自殺を企図している児童生徒が、インターネット上に自殺をほのめかす等の書き込みをする場合があるため、県教委と連携をしまして、学校ネットパトロールを実施をしまして、自殺等ほのめかすような書き込みを発見した場合には、即時に警察へ連絡・相談するなどして、書き込みを行った児童生徒を特定をし、学校と連携して、当該児童生徒の命または身体の安全を確保するようにしております。 以上です。
○議長（
小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございました。いろんな形で本当に真剣に取り組んでいただいている様子がうかがえました。特に小さなサインを見逃さない、また組織で対応していただいておる、また年に２回は悩み相談なんかも受けているっていうことで、本当にいろんな取組の情景が伝わり、安心しました。ありがとうございます。 これからも、なお今後も学校では、気持ちを打ち明けやすい場づくりや目配り・気配りもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、２番のコロナ対策についてお伺いします。
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行についてお聞きします。 現在のところ、インフルエンザの流行は、随分抑えられている状況ではありますが、これから冬本番になってきます。インフルエンザは、発熱など症状が
新型コロナウイルスと似ているため、見つけづらいと言われています。医療関係では、両方の検査を行わなければならないケースが急増することもあると思います。本市では、広報などで
検査協力医療機関をお知らせしていますが、一部の
医療機関に集中した場合など、スムーズに
ＰＣＲ検査までの新しい流れはできているのか、また年末年始の
医療機関の休みについてはどのようになっているのかもお尋ねします。
○議長（
小出徳彦）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 インフルエンザと
新型コロナウイルスの同時流行については、市としても懸念をしているところでございます。 同時流行を防ぐためには、まずは一人一人が
感染予防対策を取ることと、日頃の体調管理も重要となります。インフルエンザの状況につきましては、高知県健康政策部衛生環境研究所が
ホームページ上で情報提供をしております。最新の情報によりますと、第49週、これは11月30日から12月６日の時点でございますが、この時点では報告数はゼロということで確認をしております。昨年同時期と比べますと、昨年についてはごく少数ではございますが、インフルエンザが確認をされた時期がございます。ただインフルエンザの流行期については、これから先が本当の流行期ということになりますので、現在のゼロをもって安心できる状況ではないということを考えております。 あと議員がおっしゃられたように、
新型コロナウイルスとインフルエンザや風邪の初期症状は似ているため、区別することは難しいですが、発熱等の症状があり、感染が疑われる方は、すぐに
医療機関を受診し、検査を行っていただくことが、
感染拡大の防止となると考えております。市といたしましても、マスクの着用、手洗い、早めの受診等、
医療機関に行く際には、病院への事前の連絡など、こういったルールを守っていただくよう積極的に広報をしていきたいと考えております。 また、年末年始にかけての診療体制ですが、休日の急病患者に対する医療を確保するため、幡多医師会に在宅当番医制を委託して、休日の診療体制を確保しておるところでございます。 しかしながら、年末年始に今後体調不良の方が増えることも考えられますし、コロナについても今後どうなっていくか分からないということがございますので、年末年始の検査体制について、幡多医師会に確認をしたところ、高知県と幡多医師会で検査協力機関の当番を調整中ということでございまして、調整できれば、公表する予定であるということを聞いております。公表されることとなれば、市といたしましても、
ホームページ等で住民の皆様に周知をしたいと考えております。 以上です。
○議長（
小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 病院においては、事前の連絡をまずしていただくということで、集中が重ならないようにしていくということでした。 また、年末年始の休みについては、当番制で調整をしていくということで、
ホームページなどでも載せていくっていうことで、間違いないですね。ありがとうございます。 今また、
医療機関や介護施設でのクラスターも出ており、昨日は高知市内の病院でクラスターが発生しております。本市での
医療機関や施設での感染者が発生してクラスターが起きた場合、人材確保は十分なのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
小出徳彦）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。
医療機関の人材確保についてですが、介護施設等については、介護の従事者がコロナにかかった場合については、介護施設の施設間で職員の派遣等を行い、業務を確保するための仕組みができておるということでしたので、病院間のネットワークで同様のものがあるか、幡多医師会のほうに問合せをしました。問合せをした当時は、まだ幡多管内での感染者がそれほど多く出ていない時期だと思いますが、医師会がそのぐらいの時期に集まった会の中で、そういった話は上がったが、その具体策にまでは至らなかったということで、現時点では、具体的な仕組みはできていないという回答でございました。 以上です。
○議長（
小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 本当にここ２、３日、本当にクラスターとかそういった問題が、高知市内でばたばたと起きてる状況ではありますので、やっぱり医師会のほうでも早急に、早いめの手を打っていただきたいと感じております。また、どうかよろしくお願いします。 次に、
感染予防対策の一環として、生活弱者の買物支援についてお尋ねします。 この問題は、分野別区長会でも出ておりましたが、10月よりまちバス運行エリアが拡大し、大変ありがたいことですが、市内では、障害者や高齢者を中心として買物弱者が増えているとのことです。何かよい支援策をお願いしたいと言っておりましたが、山間地域では、移動販売などもあるけれど、市内では、高齢による体力低下、バス停までの距離の問題など、今再び
コロナ感染が拡大している中で、高齢者や持病のある人の重症化も高くなっている中では、
感染予防対策をしながら、日用品の買物に行くだけでもリスクが高まります。 そこで、本市では、買物弱者の支援についてどのように考えているのか、お尋ねします。
○議長（
小出徳彦） 竹田
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（竹田哲也） まず、
新型コロナウイルス感染症に関しましては、一般的に言われてますように、高齢者の方とか障害者の基礎疾患のある方は重症化しやすいということで、ご心配されることも、ごもっともだと思います。ただ高齢者の健康維持ですとか、介護予防の観点からいいますと、感染を恐れるあまりに外出を控え過ぎてフレイルとか介護状態につながるといったことも心配されますので、まずは感染が拡大して外出自粛すべき状況でなければ、ご自身で買物に行ける方は、例えば店が混雑していない時間を利用するとか、基本的な
感染予防を実施の上、買物には一定出かけていただくのも大切かと思います。 一方で、議員が言われますように、身体的な面等で買物に行くことが支障がある方には、支援も必要かと思います。市としましては、買物を代行するといったサービスはございませんが、市が関係する支援としましては、まずは健康福祉委員会の支えあいの地域づくり事業の中で、買物支援を行っている地区もございます。現在、116地区活動しておりますが、その中で26地区が実施をしております。 また、中村地域のあったかふれあいセンターの２か所では、買物支援も行っております。これにつきましては、高齢者の方だけじゃなくて、障害者の方も利用できるんじゃないかと思います。 それと、議員もおっしゃられました移動販売サービス、こういったものも、全地区をカバーしてはおりませんが、そういったものも代替えとして利用できるんじゃないかなと思います。 また、全国的にも有名な移動スーパー「とくし丸」も中村地域で２か所、西土佐も１つ始まったと聞いております。また、よく使われている方もいらっしゃいますが、こうち生協、こういったものもあると思います。こういった買物支援の相談については、適時こういった地域資源の紹介をうちでは行っていますし、昨日川渕議員のほうからご質問いただいた高齢者在宅生活ガイドブックのほうにも記載をしているところです。 また、十分な調査はしておりませんが、他市町村では、コロナ禍で感染のリスクを軽減をすることを目的に、タクシー事業者が実施する買物代行サービス、この利用料金について市が一部助成するといった制度もあるように聞いております。そこでは高齢者を限定しているようですが、障害者の方についても、広げることもできるんじゃないかなと思います。ただ財政的なこともございますので、今後調査検討の上、考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（
小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 分かりました。 地区のほうでも支援をしているということでございますが、現在高齢者の方々は、体力低下や握力低下も目立っており、お米など、重い荷物を持って移動するのは大変です。また、トイレットペーパーなど、大きな買物をした場合、ほかの買物はできないなど、問題を抱えております。障害者の方にとっても３密を避け、マスクをしての買物には、ふだんの何倍も労力がかかるようです。 そこで、市として同じような課題に取り組んでいる東京都の青梅市では、
新型コロナウイルスの
感染予防対策の一環として買物代行を行っていますので、参考にまで新聞記事を抜粋して読ませていただきます。
新型コロナウイルスの
感染予防対策の一環として、東京都青梅市では、現在食料品や日用品の買物を１回300円で代行するサービスを実施している。高齢者・障害者・妊産婦のいる世帯を対象とし、財源は国の地方創生臨時交付金で賄っております。買い物代行サービスは、青梅市在住の75歳以上のみ高齢者世帯と身体障害者手帳２級以上などの基準を満たす障害者のいる世帯、妊娠中か今年出産した人がいる世帯を対象とする。利用方法は簡単。市が委託した事業者に、原則前日までに電話やファクスで購入先や希望する商品名、必要な量などを具体的に伝える。注文できるのは、食料品や日用品のみ、１回につき１万円以内、購入先を市内３か所までとすると条件になっております。商品は自宅で受け取り、注文したものと誤りがないか確認し、買い物代と300円の代行の料金を支払うという事業を行っているようです。これは私の提案ですが、支援の一環として買い物代行支援について前向きに検討していただけないものか、お伺いいたします。
○議長（
小出徳彦） 竹田
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（竹田哲也） 先ほども若干話しさせていただきましたが、交付金を活用するという方法もあろうかと思います。コロナに関してだけじゃなくて、生活の支援ということで検討させていただきたいと思います。
○議長（
小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。この問題は、コロナ禍のみならず、今後の本市の課題でもあります。買い物弱者への支援について、継続的に取り組んでいただきたいとお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次に行きます。 ３番目の女性のがん予防と早期発見についてお聞きします。 毎年10月は、世界の乳がん月間です。私も公明党女性議員が行っているピンクリボン運動、乳がんへの理解、早期発見・治療の重要性を多くの方に伝えるため、街頭演説を行ってまいりました。現在、乳がんで亡くなる女性が年々増えております。 また、子宮頸がんにおいても、20歳から40歳代の女性の罹患が増加傾向にあるようでございます。早期発見の第一歩でもある乳がん・子宮頸がん検診は、大変重要だと思いますが、本市での検診率はどのようなものか、お聞かせください。
○議長（
小出徳彦）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 乳がん検診は40歳以上、子宮頸がん検診については20歳以上の女性を対象に検診を行っております。この検診については、２年に一度の検診受診を推奨しておるところでございます。市が行っている検診の受診率ですが、乳がん検診は、平成30年度は13.2％、令和元年度は13.3％です。また、子宮頸がん検診は、平成30年度は10.3％、令和元年度は9.6％となります。これについては、市の検診を受診された方の数値となりますので、これ以外にも個別に
医療機関等で検診をされている方の数値は含みません。令和元年度の乳がんの高知県下の平均受診率は13.2％であり、四万十市はほぼ平均的な数値にはなっておりますが、子宮頸がんについては、高知県下の平均受診率は10.5％であり、県下の平均を下回る数値となっております。 以上です。
○議長（
小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） この検診率は、ちょっと今驚いております。会社や職場で検診を受けている人数は入っていないとしても、やっぱり少な過ぎるんじゃないでしょうか。乳がんにおいては、高齢者になっても罹患の危険率がすごく高いと言われている状況の中でもありますが、この数字の低さにおいては、何か要因があるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（
小出徳彦）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） この数字が低いということでございますが、一つには、やっぱり市の検診を受診された方という数字になりますので、分母については、多分四万十市民全体の数字になるかと思いますので、それも一つの要因かと思います。 あと県下と比べて平均的なものか、平均よりちょっと下回るかということですので、これについては、もっと積極的に啓発を行っていく必要があるかというふうに考えております。 以上です。
○議長（
小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 分かりました。 県の検診率に比べたら、四万十市のほうは、若干１％くらいは多いということですけれども、これに安心しないように、これからも女性のがん検診率の向上に向けて推進のほうをお願いしたいと思います。 次、子宮頸がんのワクチンについて。
ワクチン接種においては、2013年４月より定期接種に導入されておりましたが、定期接種になった直後から副作用が疑われる報告があり、行政による積極的な勧奨が中止になっておりましたが、ただこれまでの調査で、ワクチンを打ったから症状が出たという科学的な因果関係は認められなかったと新聞にも出ておりました。本市での子宮頸がんワクチンの認識についてお聞かせください。
○議長（
小出徳彦）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） 子宮頸がんのほとんどが、ウイルス感染で生じることが分かっております。議員もおっしゃられたように、子宮頸がんワクチンは、平成25年４月１日に法律に基づいて定期接種として実施をしておりましたが、副反応の発生頻度及び病態等がより明らかになり、適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでないとの通知が
厚生労働省から出されたことから、平成25年６月14日から現在まで、積極的な接種勧奨については控えられておるという状況でございます。
○議長（
小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。本市での認識については、分かりました。 現在、子宮頸がんについては、年間約１万人が罹患し、治療のために子宮摘出のケースもあるようです。県内での初回
ワクチン接種は10％あったのが、その後は１％前後にとどまり、接種対象者への個別通知がなくなり、子供や保護者がワクチンについて知る機会も少なくなっていると言われています。予防接種を受ける選択肢を示すためにも、対象者とその家族に対して、子宮頸がんやワクチンに関する正しい情報を市民に伝え、予防接種を受けるかどうかを自分で決める環境をつくるべきだと思います。そのためにも、子宮頸がんワクチンについて、正しい情報を周知すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
小出徳彦）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 市は、これまでも
ワクチン接種については、これ妨げるものではないということですので、接種を希望される方については、ワクチンの有効性とそのリスクを判断するためのパンフレットと予診票をお渡ししております。今年10月に
厚生労働省より、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者への周知に関する具体的な対応等について、におきまして、接種対象者及びその保護者に対して、情報が十分に行き届き、接種するかどうかについて検討・判断ができるよう情報提供をという通知が出されました。定期接種の助成期間が終了する現在の高校１年生の女子に情報提供と合わせてリスク、こういうものがあるんだよというパンフを送っております。 また、この世代に限らず、小学校６年生からが対象になりますので、１月の広報についてもヒトパピローマウイルスのワクチンについては、掲載をする予定としております。 以上です。
○議長（
小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 承知いたしました。 ちょうどタイミング的にも広報で周知をしていただきたいとお願いするところでしたけれども、していただけるような形になりましたので、よろしくお願いいたします。 次、４番目の防災訓練についてお尋ねします。 10月23日、中筋中学校の体育館で行われた中筋地区の防災訓練に私も参加しましたが、中学生が主体となり、小学生とともに一生懸命実践訓練ができました。訓練中に地域の方や子供たちから現場で気づいた意見もあり、その場で実演もしておりましたが、訓練後のアンケートなどは取っていないということです。未来を担う子供たちからは、建設的でなるほどと思うような意見もありました。実践の訓練中の中でしか気づけなかった貴重な意見だったと感じておりますが、今後このような声をどう生かしていくのか、お尋ねします。
○議長（
小出徳彦） 岡本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 山下議員におかれましては、中筋地区の訓練にご参加いただきまして誠にありがとうございました。 中筋地区の訓練では、参加者のアンケートについては実施しておりませんが、このような訓練は、これまでにも各地区で多数開催させていただいております。 それで、訓練でいただきました意見でありますとか、提案につきましては、その後の市の方針の検討の際の参考とさせていただいておるところでございます。 10月の中筋地区の訓練におきましては、折り畳みベッドが体育館のフロア内では滑りやすく、お年寄りが使用する際には注意が必要なのではと、こういったご意見をいただきましたので、この件につきましては、滑り止めテープを購入し、ベッド等の備蓄品とともに備蓄しておくこととしております。 また現在、市の指定避難所において、暑さ・寒さ対策といたしまして、ジェットヒーターでありますとか、大型の扇風機、またプライバシー対策としての室内用テント、要配慮者対策としての折り畳みベッドなど、それぞれ備蓄をしておりますが、これら全て訓練や意見交換会において参加者から出されたものでございます。今後もこういった参加者の皆さんからいただきました意見等を基に、避難所の環境整備でありますとか、機能強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。簡易ベッドの滑り止めを用意していただくっていうことは、この件は私が意見を出させていただきました。ありがとうございます。 訓練というのは、いざというときには、やはり日頃の訓練が発揮されます。また、地域によっては、その地域だからこその意見も出てくるかと思います。ぜひとも今後生かしていただきたいと思っております。 それでは、備蓄品についてであります。 避難所での備蓄品に液体ミルクをという質問をこれまでに２回ほどしてきましたが、本年３月より備蓄していただき、この６月には、災害時に備えて、市民による備蓄や利用にもつながればと、乳児を持つ母親を対象にした防災学習でも液体ミルクを紹介するなど、周知も勧めていただいております。本当にありがとうございます。子育て中のお母さんたちからは、四万十市、早い、これでひとつ安心できるとのお声をいただきましたが、避難所での衛生環境も考えて、液体ミルク缶に添えて、使い捨ての安価な哺乳瓶をセットしていただけないものか、お尋ねいたします。
○議長（
小出徳彦） 岡本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 まず、備蓄品に関しまして、市の考え方といたしましては、各ご家庭で最低３日分、できれば１週間分の食料でありますとか水の備蓄をこれまでも再三呼びかけておったところでございましたけれども、10月11日に開催いたしました市内家庭防災訓練の際にも、市内全戸配布をいたしました家庭防災力チェック表におきまして、再度備蓄に関する同様の呼びかけをさせていただいたところでございます。 さらに、乳幼児がいるご家庭では、ミルクやおむつの備蓄も呼びかけるとともに、粉ミルクであっても液体ミルクであっても、乳幼児は一定温かいミルクでないと飲めませんので、ライフラインの途絶対策として、卓上コンロでありますとか、ガスボンベの備蓄も併せて呼びかけたところでございます。 災害時に必要となる全てのものを市が備蓄しておくことは、到底困難でありますので、市民の皆さんの自助努力にも期待をして、各家庭の状況に応じて必要な備蓄に取り組んでいただきたいという思いがございます。 しかしながら、液体ミルクを備蓄したとしても、哺乳瓶がないと乳幼児にミルクを飲ませることはできません。そういったこともございますので、乳幼児がミルクを飲む際の哺乳瓶は、ほかのものでは代替えが困難なものでありますので、市といたしましても、一定の備蓄の必要性は感じておるところでございます。今後の備蓄におきましては、前向きに検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。ぜひともお願いいたします。 最後の質問です。 液体ミルクの用途は広く、災害備蓄だけでなく、日常の子育てにおいても、母親の急病のときや外出時など、おばあちゃんやおじいちゃんにお願いするときなど、大変便利で双方が助かります。ただ北海道胆振地震のときには、支援物資として送られてきた液体ミルクの正しい知識がなく、使用されなかったということがありました。本市では、このようなことがないように、乳幼児健診や新生児訪問、市で開催されている会議の中で液体ミルクの知識の促進をお願いしたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○議長（
小出徳彦）
渡辺健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 液体ミルクにつきましては、調乳をせずにそのまま飲ませることができるので、議員おっしゃるように、災害時にはとても有効な手段だと考えております。液体ミルクの啓発としましては、毎年度、市の子育て支援センターで防災学習会を実施しておりますが、本年６月に実施した際、市で備蓄しております液体ミルクを持参して紹介をするとともに、各ご家庭での備蓄についてもご検討いただくよう呼びかけをさせていただいたところであります。 また、母子健康手帳の交付時には、県の作成しました子育てに関する各種情報を集約したサポートブックを配布をしておりまして、その中でも液体ミルクの有効性について紹介をされております。 また、乳幼児健診の会場にも、災害時の備えとして液体ミルクについての啓発を行っております。議員のおっしゃるとおり、災害時以外でも育児負担の軽減やお母さんが不在のときなどにも活用できることから、今後も必要に応じて紹介をしていきたいと思います。 以上です。
○議長（
小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。了解いたしました。 これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
小出徳彦） 以上で山下幸子議員の質問を終わります。 ２時10分まで休憩いたします。 午後１時56分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（
小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をしたいと思います。 令和２年の最後の質問者になったわけでございますが、１年間振り返ってみますと、３月議会では、同じ会派の垣内議員が一番先に質問をいたしました。質問内容は、主に大学誘致、希望のある質問でございました。しかし、今年一年振り返ってみますと、コロナの問題で大変市民も不安があったんだろうと思います。私たち会派は、４人の会派でございますが、この１年間、４人共質問内容はともかく、精勤でございます。そういう中で、締めの質問になるかどうか分かりませんが、一生懸命、市民が来年に向けて少しでもよい年になりますように願って質問をいたします。 今回は、一括での質問でございます。答弁のほうは、十二分に時間がありますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、土砂災害防止法についてお聞きをいたします。 私は、この法律は国民の命・財産を守る、そういう目的の法律でありますので、大変重要な法律という認識を持っております。 しかしながら、運用を誤れば、個人の財産権に侵害するおそれがあると、そういう両面を持ってる法律だというふうに思ってます。土砂災害の区域、レッドゾーンと言わせてもらいますが、それになりますと、非常に制限がかかるという法律の建前になっております。知事が指定をする法律でございますが、そこで５つ、６つ、７つ質問させていただきます。 土砂災害特別警戒区域に指定をする指定基準について詳しく教えてください。 次に、指定基準は、全国統一か、これもお聞きをいたします。 また、この法律で区域を指定されると、どんな規制がかかるのか、これも詳しく教えていただきたい。 そして、４番目として、当市では、今のところ３地区での指定を県のほうは図っているようでございますが、西土佐全域、そして蕨岡全域、富山の西部地区、これが今住民に説明されている３地区であるようでございます。そこで、その３地区とも中山間でございまして、家の後ろには山があると。山があったら、ほとんどのとこがかかっているように私は思うんです。調べてみますと、西土佐地域では、市長の宅地もかかっているようでございます。また、同僚議員の松浦議員のお宅もかかっていると、このように認識をしとるわけでございますが、そこで、裏山にはいろんな土の種類がある。岩の山もある、土砂の山もある、砂の山もある、砂礫の山もある。そこでそれぞれの安息角、土木用語でございますので、山が崩れない角度というのがあるというふうに私は思っております。それぞれの土の安息角について、まずはお聞きをしときます。 次に、先ほど言った３地区、県のほうが調査をして住民説明会をしたと。その３地区でそれぞれ、西土佐であれば何件引っかかっておるのか、その率は。蕨岡、富山西部含めて教えていただきたい。 ６番目に、市が今まで行った事業、裏山の事業、崖崩れ対策事業というのが県単事業であるわけでございますが、その件数、３地区での件数を教えていただき、なお３地区で工事が完了した３地区のレッドゾーンに引っかかっとる件数、そして率を教えてください。 ７番目の質問としては、その３地区に学校があり集会所があり、いろいろな公共施設があると思います。公共施設でレッドゾーンにかかっとる箇所はあるのかないのか、教えてください。 以上、土砂災害防止法についての１回目の質問でございます。 次に、ワサビの栽培実験事業についてお伺いいたします。 29年からこの事業に取りかかって、来年３月で丸４年になります。そういう中で、私は一貫して事業開始のときから、ワサビについてはできない、やめるべきやという趣旨で市長にもご質問したこともあります。そういう中で、今議会でも同僚議員の川村議員から、私と同じ立場の考えで質問がありました。私は、この中で、まず議会の資料として、４年前にこの事業実施に当たって、こういう計画でやらせてくれという事業概要の説明を受けたわけでございますが、その中で４年目以降については、実験結果によって判断するということがうたわれております。そこで４年が３月で来ます。実験結果を総括して、以降についてどのようなお考えを持っとるのか、まず１点教えてください。 ２点目、この事業で今までどれだけ事業費が要ったのか。国費、単独費分けて、合わせて合計も年度別に教えていただきたい。 また、ワサビの事業、３つ目としては、実験モデルをつくって示していただいております。実験モデルとどうやったのか。一棟つくったら、１作で250万円の収入があるというふうに計画を立てて実験をしました。そのことがどうなのか、まずその３点についてお聞きをしておきます。 次に、大きな３番目として、保育行政についてお伺いします。 私議員になって７年過ぎようとしておりますが、市長におかれましては、保育行政について、違う部分もありましたが、おおむねやっていただきました。私は保育行政については、孫に冷や飯を食わすなという発言をしたこともあります。今朝ほどの質問にも市長は、保育園の完全給食を実施した。本当にありがたく思っております。私は、この問題も含めて保育園の冷暖房化もしくは土曜保育の延長を取り上げてまいりました。土曜保育の延長は、議員になって３か月目、９月議会の冒頭取り上げました。26年のことですので、できるだけ早く実施すると、力強いご答弁をいただき、28年４月からは、あおぎ保育園・具同保育園そして古津賀保育園、３園をしていただきました。本当にありがとうございました。 しかしながら、それから大分たちました。そのほかの園に普及がなされてない、そのことは少し残念に思っておりますので、今回お聞きをするわけでございますが、まちの中に、旧町内に民間といいましょうか、公設民営の大きな保育園が建っております。その隣の残す愛育園は、土曜保育がなされておりません。私は、やはりその３園やったら、順次進めていくという方向でなければ、やはり行政の公平さが保てない。ましてや、ぴかぴかのあんな広い保育園が公設民営で建つと競争ができないと、それも公平さが欠けとる。向こうの公設民営化の保育は……。（「民設」と呼ぶ者あり） すみません。宮崎 努議員から貴重なご意見をいただきましたので、民設の保育園とは競争ができない。なぜなら、日曜・祝日もやる保育園というふうな触れ込みでございます。 そこで、土曜保育の延長をできるだけ早く進めていただきたい。できれば市長からご答弁をお願いします。 次に、食肉センターの建設に係る問題についてお伺いいたします。 大きな記事で、交付金を断念したというびっくりする記事が高知新聞に載りました。 そこでお尋ねします。 どういう理由で断念をしたのか、教えてください。 次に問いたいのは、私は、今まで示された事業、初めは48億円で始まった事業が62億円、だんだんだんだん大きくなって62億円、63億円かかるという中で、私はやるについては、進むも地獄だが、やめるのはまだ地獄だというふうにこの場で言ったことがあります。条件が、当然国の交付金はもらわないかんと、それが第１条件やと。第２の条件は、県の負担金を高知市に造る牛専門のと畜場よりも率をようけもらわないかんと。なぜなら、当市がほとんど抱えてやる事業、向こうは県も含めて28市町村でやる事業、高知市の出し分は聞くところによると４億円を切るぐらいのお金やと。うちよりか10倍も大きい人口を持っとる高知市が４億円、うちが今までの交付金もらっても計算では17億円超すと、こういう事業でありますので、県から向こうのと畜場よりも多くのお金をもらわんとできないと、それが最低条件という質問をしたわけでございますが、今交付金がもらえんなったとき、どういうお考えを持っとるのか、少し市長のほうからご答弁をいただきたい。 そして、やめるがやったら、今後のスケジュールを聞くことはありませんが、私は、やはり規模を縮小するなり、レーンを豚に特化するなり、もしくは殺すだけ、と畜だけ、いろいろな方法があると思うんです。今後のスケジュールについても副参事からご答弁を願いたい。 次に、５番目、災害復旧工事について、例の会計検査院から工事不備で指摘を受けたと。955万円の返還金が生じたと。返還金が生じたというよりも、工事をしなきゃならんと、元どおりに直しなさいという指摘を受けとるようでございます。これも新聞紙上で知ったわけでございますが、そのことについて何が原因でこうなったのか、そのことについてご答弁願います。 このことについては、何か運命的なものを感じるわけでございます。小谷
農林水産課長にご答弁願いたいんですが、私は役所に35年おる中で15年ほど災害の担当をしておりました、係長とか担当をしてました。約1,000件の災害の提案をしてまいりました。その師匠は小谷課長のお父さんでございます。お父さんとは採用になって２年目、土佐山村で昭和50年のときに大きな災害がありました。東がやられた、中央がやられたときの災害で、お父さん２人で泊まり込みで公民館に、四月、災害の提案をしに、設計を作りに行きました。そこで手取り足取り習ったのが、当時の建設課の課長補佐でありました小谷洋見先輩、故人になっておりますが、そのことで息子に問わないかんということについては、いささか感慨深いもんがありますが、よろしくお願いをいたします。 次に、市長にお伺いいたします。 森友問題について、30年だったか忘れましたが、一度森友・加計問題について市長のご所見を伺ったことがあります。同感の納得するご答弁をいただきました。 しかし、私は、これも高知新聞を読ませてもらったんですが、相沢冬樹というＮＨＫの記者がおったようです。今はやめております。大阪の日日新聞の記者をしているようでございますが、その方が高知に講演に来られたと。その中であまりにも、彼の本を読んだり、新聞読んだり調べてみると、いろいろな、前首相の安倍さんがいろいろマスコミにたたかれました。森友問題もそうです。加計の問題もお友達の話もありました。桜を見る会もありました。私は、森友学園以外については人間ですから、多少ある話やと思うんです。桜を見る会でも自分の選挙で票が欲しいけん、あんなに呼んだとは思いません。逆におらんくの県から出た偉い総理大臣やけん、一緒に食事をしたい、そういう県民というか支持者の要望の中でああいうことが起きたと。だからあまり腹が立ちません。しかしながら、森友問題については、国民の財産である国有地を、言うちょりもせんお金まで下げて、ごみがあるやらないやら分からん。その挙げ句に公文書偽造して国会での答弁も139回うその答弁をしちょう。民主国家の中で議会政治をやる中でうその答弁をされたら、私も分からんもんいうて腹も立てられんがですが、今議会でもやはりうその答弁をしたらいかんわけです。そういう中で赤木俊夫さんですか、亡くなられちょう。奥さんが真実が知りたいという本を冬樹さんと一緒に書いとるんです。私は読みよって涙が出ました。 そこで市長、前回もすばらしいお考えを聞かせていただいたんですが、改めて森友問題についてご所見を伺いたいと思います。 時間もありませんので、１回目の質問とします。
○議長（
小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 私からは、保育行政そして新食肉センターそして森友問題につきましてのご答弁を申し上げたいと思います。 まず、保育行政につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、あおぎそして具同・古津賀の保育所につきましては、土曜保育を実施をいたしておりました。ただその後、一つも実施してないということについては、反省をするところでございます。 また、今議会でも谷田議員をはじめ、いろんな方から子育ての質問がございました。そこの中で私がご答弁申し上げたのは、例えば中学校の給食であるとか、保育園の給食、そして中学校までの医療費の無償化、そのほか数多くの子育て支援をやってまいりました。これからまだ、次期に向けて公約の作成はしておりませんけれども、そこの中でも、特に子育て支援の拡充というのは、一定入れるつもりでございます。ただそこの中で、例えば土曜保育であるとか一時預かりであるとか、あるいは奨学金の問題もあろうと思います。数多くの子育て支援策がありますので、それ全てをやるわけにはいきませんので、そこの中で当然優先順位をつけた中で進めてまいりたいと思います。先般、子育て座談会をしたときにも、土曜保育の延長ということにつきましては強く言われておりますので、そこらあたりは十分頭に入っております。 また、そこらあたりも踏まえまして、今後子育て支援策につきましては、拡充をいたしてまいりたいと思います。 そして、新食肉センターについてでございますが、まず交付金断念の理由ということでございますけれども、当初国の強い農業づくり交付金を活用する予定でございました、約20億円ちょっと。ただこれにつきましては、ポイントを取らなくてはなりません。その一つが、増頭計画でございます。現在四万十市でやっている10万頭を17万頭まで増やさなくてはなりません。そしてもう一つは、輸出でポイントを取る予定でございましたが、ご存じのように、豚コレラが発生をいたしまして、日本からの豚の輸出というのは、大変厳しい状況になっておりまして、これが解除するのに約10年かかるとお聞きをいたしております。そういう特に一番の断念の理由は、増頭計画がもうこれは難しいという形の中で、取れないものを考えてもいけませんので、国の一番効率的な強い農業づくり交付金は断念をした経過がございます。これは、国のほうから言われたとか、そういうことでは全くございません。 そこの中で、市としては、私の現在の食肉センターに対する考え方でございますけれども、まず、新たな事業実施の条件でございますが、９月８日の新食肉センター整備検討委員会でもご報告させていただいたところでございますけれども、今後の検討の基本的な条件といたしましては、やはり建設費用につきまして、大幅に抑えていかなくてはいけないのではないかなと思います。当初60億円を超えるというような事業費であったと思いますけれども、到底そんな事業費は出せることはできません。 そして、もう一つにつきましては、運営についての食肉公社の経営が、自立的・安定的に回る経営シミュレーションをどうしてもつくらなくてはなりません。それにつきましては、現在、食肉センターの検討委員会のほうでやっておりますけれども、まだはっきりとした総事業費がこれぐらいになるという形が出ておりませんので、それをこれから詰めた後にやってきたいと思いますし、また当然、これをやるとした条件が、先ほど議員もおっしゃいましたように、高知県がもうかなりの力を四万十市のほうに注いでいただかなくてはなりません。特に高知市の食肉センターにつきましては、ご存じのように、四万十町から向こうの約28市町村でやっておりましたので、建て替えをする場合にもその28市町村が、人口割であるとか、あるいはそこの畜産の関係の割合等々で分担金を計上し、それに高知県が足して、そしてまたＪＡなんかもやった中でと話をお聞きをいたしております。四万十市への食肉センターにつきましては、これは旧中村市時代から中村市１つでやっておりました。当時の経過は分かりませんけれども、そういう形の中で、幡多の５市町村には一定の負担はお願いをするように伺っておりますけれども、これでも到底、ある程度賄えるものではございませんので、県にやはりかなりのあれを出していただかなくてはなりません。特にうちが豚をやめるという形になりますと、高知県の畜産が、これはもう特に牛を除いて、豚につきましては、もう全くできなくなることでございますので、そしてまた雇用もありますので、どうしても一定継続はしていきたいという思いはございます。ただそこの中でも、膨大な自己財源を使ってやることについて、市といたしましては、食肉センターをやったということで財政破綻をするわけにはいきませんので、ここらあたりは、事業費を抑制すると同時に、しっかりとした事業計画をつくった中で、そこの中でやるかやめるか、その判断をしていきたいと考えております。 そして、森友学園の件でございますけれども、30年６月議会でお答えをいたしました。そのときの気持ちと全く変わっておりません。特に森友学園につきましては、国有地の値引き、そして公文書の改ざんという形で、忖度あるいは便宜が図られたのではないかなと。また同時に、このことによりまして一人の優秀な官僚の方が自ら命を絶ったというような、大変悲惨な事件でありました。ただこのことにつきまして、しっかりとした説明が今までになされていたのかというと、私はなされていないと思います。当然森友学園、そして先ほど申しました加計学園、桜を見る会等々につきましても、国民に十二分な説明がなされているかとなると、若干疑問符がございます。やはりそこらあたりは政治不信を招かないためにも、しっかりとした国としての、また当時の政府としての説明があるべきではないかなと思うところでございます。 以上でございます。
○議長（
小出徳彦） 岡本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） 私からは、土砂災害特別警戒区域につきまして、上岡議員から７点ほどご質問をいただきましたので、順番にご答弁させていただきます。 まず、土砂災害特別警戒区域の指定の基準でございますけれども、土砂災害特別警戒区域とは、土砂災害防止法に基づきまして、都道府県知事が指定を行うものでございますけれども、指定される区域につきましては、土砂災害警戒区域のうち、土砂災害が発生した場合、建築物に作用すると想定される力が、通常の建築物の耐力を上回り、建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがある区域でございます。この土砂災害防止法の対象となります土砂災害には、降雨が地盤にしみ込むことによりまして、土の摩擦力が弱まり、斜面が崩壊する自然現象であります急傾斜地の崩壊、それから山腹が崩壊して生じた土石等、または渓流の土石等が水と一体となって流下する自然現象であります土石流、それから、土地の一部が地下水等に起因して滑る自然現象またはこれに伴って移動する自然現象であります地滑りの３つの現象がございます。 まず、急傾斜地の崩壊についてでございますけれども、急傾斜地の崩壊におけます土砂災害警戒区域は、傾斜度30°以上かつ高さが５ｍ以上の土地を対象といたしまして、急傾斜地の上段から水平距離10ｍ以内の土地の区域と急傾斜地の下段から急傾斜地の高さの２倍（50ｍを超える場合には50ｍ）以内の区域でございまして、その中で土石等の移動または堆積により作用する力が通常の建築物に損壊を与え、生命または身体に著しい危害が生ずるおそれのある区域が土砂災害特別区域ということになります。 この特別警戒区域の指定につきましては、県が策定いたしましたマニュアルに基づいて指定を進めているところでございますけれども、その範囲につきましては、まず斜面の傾斜度、高さ、土質、対策施設の状況等に基づいた机上計算によって仮設定を行いまして、現地調査によって得た情報を基に、さらに修正を行うという形で進められております。 土質につきましては、砂及び砂礫、それから砂質土、粘性土の３つの区分に分けて判断しておりまして、高知県はその地質の大部分が、砂及び砂礫であることから、県下で統一して砂及び砂礫で計算をしております。 さらに、現地調査におきましては、仮設定した区域の地形要素でありますとか、土質区分を確認するとともに、机上調査では確認できなかった対策施設の状況の補足調査を行いまして、それらの情報を基に区域の修正を行うこととなっております。当然、現地調査の結果、机上計算で仮設定した区域に見直しがかかることはあるとお聞きをしております。 続きまして、２点目、土石流でございます。 土石流におきましては、土石流における土砂災害警戒区域は、流域面積５k㎡以下の土石流の発生のおそれがある渓流において、扇頂部から下流で勾配が２°以上の区域で土石流が到達する可能性のある区域でございまして、土石流により作用する力が、通常の建築物に損壊を与え、生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがある区域が、土砂災害特別警戒区域となります。 この指定におきましても、事前に机上調査、資料を用いまして机上調査の後、現地調査をいたしまして、机上設定した基準地点でありますとか、流下方向地点等について現地確認するとともに、対策施設等の状況を確認し、その後、その結果に基づきまして区域の設定をしておるということでございます。 それから、３点目に地滑りがございますけれども、地滑りにつきましては、今回高知県のほうでは指定の対象外としているということでございます。 それから２点目、この指定基準について全国基準かというご質問であったと思いますけれども、高知県の基準におきましては、高知県が策定しております基礎調査マニュアル、このマニュアルは、土砂災害防止法、土砂災害防止法施行令、土砂災害防止法施行規則、それから国土交通省が告示しております土砂災害防止対策基本指針に基づいているものでございまして、その基準につきましては、全国的に標準なマニュアルであると聞いております。 それから、３点目といたしまして、土砂災害特別警戒区域になったらどのような規制がかかるかということでございます。 これは、大きく分けて４点ほどございます。 まず、１点目といたしまして、特定の開発行為に対する許可制でございます。 これは、宅地分譲や社会福祉施設、学校、病院等の、特に防災上の配慮を要する者が利用する施設を建築するための開発行為につきましては、知事の許可が必要となるものでございます。 それから、２点目といたしまして、建築物の構造の規制でございます。 建築物の構造の規制につきましては、区域の指定後に居室を有する建物の建築行為、新築でありますとか増築等を行う場合には、土砂災害発生時に想定される土石等の移動、堆積の力に耐えられるよう、建築物の構造に規制がかかります。なお、土砂災害特別警戒区域内では、居室を有する建築物の建築行為は、建築確認が必要となってまいります。 それから、３点目といたしまして、建築物の移転等の勧告でございます。 この勧告につきましては、特に危険が迫っている場合は、知事が区域外への移転を勧告するということがございます。 それから、４点目といたしまして、宅地建物取引における措置でございます。 これにつきましては、宅地建物取引業者は特定の開発行為に関する知事の許可を得た後でなければ、当該宅地または建物の広告及び売買契約の締結を行うことはできず、当該宅地または建物の売買に当たりましては、特定開発行為の制限に関する事項について、重要事項説明を行うことが義務づけられています。 それから、４点目といたしまして、土質のそれぞれの安息角はというご質問でございました。 土質の安息角ということでございますけれども、県が作成いたしました基礎調査マニュアルにおきましては、内部摩擦角として設定をしておるところでございます。３区分、設定をいたしておりまして、砂及び砂礫が35°、砂質土が30°、それから粘性土が20.5°となっております。 それから、５点目といたしまして、特別警戒区域に入っている箇所数はということでございます。 この世帯数につきましては、それぞれが地区内、それぞれの宅地所有者数でお答えさせていただきます。 まず、西土佐地域でございますけれども、地区内の宅地所有者数は637名、これは11月１日現在の住基の世帯数1,309世帯のうち49％となっております。それから、西富山地区でございますけれども、地区内におけます宅地所有者数は40名、これは住基人口65名に対して62％という割合でございます。それから、蕨岡地区、地区内の所有者数は203名、住基人口474名に対しまして43％の割合でございます。この３地区を合計いたしましたら、地区内の宅地所有者数は880、住基世帯1,848のうち48％という割合でございます。 次に、６点目といたしまして、市が行ったがけ崩れ住家防災対策事業でございます。これにつきましては、申請書類等の保存期間の関係等から、平成24年度からの数字とさせていただきます。 まず、対策工事でございますけれども、まず西土佐地域、平成24年度からこの事業は合計12件行っております。その中で今回レッドゾーンにかかっておる箇所が６か所、全体の50％でございます。それから、蕨岡地区に対しましては、平成24年度から９件実施をしております。この９件のうちレッドゾーンにかかる可能性がある場所が６か所、全体の67％となっております。それから、最後に西富山地区でございますけれども、西富山地区につきましては、平成24年度以降対策工事を行っている実績はございません。 それから、７点目といたしまして、土砂災害特別警戒区域にかかっている市の施設でございます。 これにつきましては、西土佐地域で18施設、それから蕨岡地区で４施設、西富山地区で３施設、合計25施設でございます。 以上でございます。
○議長（
小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） それでは、私のほうからは、上岡 正議員からのご質問をいただきましたワサビの栽培実験、それと災害復旧工事についてご答弁をさせていただきます。 まず、１点目のワサビ栽培の実験結果についてでございますが、平成29年度の委員会報告で示しておりました経営モデルのようにはいかなかったといった現実はございますけれども、本市の温暖な気候や水温の条件下でも成長することは確認ができております。 しかし、品質面それから収穫サイクル、採算コスト面など、様々な課題が見えてきたところでございます。こうした課題や様々な意見を踏まえた上で、新たに２作目に取り組んでいきながら、課題の解決を図り、品質の向上、採算コストの研究に努めてまいりたいと考えております。 それから、事業費についてでございます。 まず、平成28年度、これは主にボーリングですけれども、事業費は全体で514万円でございます。これは全て市費でございます。次に、平成29年度、主な内容としましては、プラントの建設等でございます。合計で2,639万円、国費が609万円、市費が2,030万円でございます。平成30年度、これの主なものが、管理の委託料等でございますけれども、全体で322万円、国費が183万円でございます。市費が139万円となります。令和元年、これも管理委託料が主なものでございますが、全体で289万円で、国費が50万円、市費が239万円でございます。今年度令和２年は301万円で、これは市費のみでございます。全体としましては4,065万円で、うち国費が842万円、市費が3,223万円となっております。 続きまして、農家への普及でございますけれども、川村議員の質問でも答弁をしたとおり、現在は実証実験の最中でございまして、一般農家への普及に対する具体的な推進については行っておりませんけれども、１作目の実績を踏まえまして、今後予定しております２作目の取組と並行しながら、品質の向上はもちろん、設備投資に係るコストの低減の研究や水源地の検討などを行いながら、実情に沿った経営指標を改めて作成した上で、広く周知を図っていきたいと考えております。 それから、会計検査の災害復旧工事についての原因でございますけれども、査定設計の提案におきまして、災害復旧事業の復旧工法などの基準書や手引きにのっとり、護床ブロックの下に吸出し防止材の設置や中詰材の施工などの対策に関する設計が行われていなかったと、そういったことが主な原因でございます。 以上です。
○議長（
小出徳彦） 二宮
農林水産課副参事。
◎
農林水産課副参事（二宮英雄） 私のほうからは、議員よりご質問がありました新食肉センター整備の今後のスケジュールについてご答弁を申し上げます。 現在進めております作業は、基本計画の全体見直し作業となっております。これは、先ほど議員のほうからお話がありました、例えば豚のみの、と場にしたらどうかとか、あるいはカット場を併設するかどうかとか、こういった全体の事業スキームの見直し作業、これを現在行っておりまして、新たな事業計画の骨格となるものでございます。この基本計画の見直し作業を今年度中か来年度早々には終わらせたいというふうに考えておりまして、新たな基本計画案につきまして、議会の皆さんのご理解もいただいた上、来年度中には基本設計に入っていくというのが当面の目標となっております。当然、新たな基本計画案では、建設コストの財源計画でございますとか運営の収支計画、こういったものについて定めまして、議会にもお示しをしたいというふうに考えております。 その後のスケジュールでございますが、基本設計に約１年を要しまして、その後実施設計、浄化槽の新設工事、旧浄化槽の撤去工事、本体工事というふうに進んでまいりますが、新センターの稼働までに、基本設計に入って以後、４年から５年程度は要するというふうに見込んでおります。 以上でございます。
○議長（
小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） ちょっと議長、小休してください。
○議長（
小出徳彦） 小休します。 午後２時59分 小休 午後３時０分 正会
○議長（
小出徳彦） 正会にいたします。 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） るるご答弁いただきましてありがとうございました。 ２回目の質問をいたします。 私は、今のレッドゾーンの問題、財産権を侵害する問題について、少し２回目の質問をしたいと思います。 １つ私が矛盾に思っとるのは、やはり高知県の知事が指定をするんですね、先ほども答弁があったように。片や中山間のしわを伸ばすと。中山間の生活を守る。今お聞きすると、50％近くが新しい家建てたら、土砂が入らんようにせないかんと。新しい家は建たんですよ。その中で１点おかしいんです。裏山の土は砂礫でマニュアルをつくっとると、砂礫で。固いとこがいっぱいあるんです。軟岩とこもあるし硬岩のとこもある。そんなとこを調査せんづつにマニュアルどおりやられたら、市民はたまったもんやない。 そこで市長、お聞きします。 知事がマニュアルどおり指定してきたら、こんな多くなるんです。裏山、固いとこもあります。松浦議員の家にも度々行きますので、市長の家にも度々行きます。松浦議員の家は、45°ぐらいで切ってます。私は、以前役所のときには、当市に２人しかおらない危険宅地診断士という免許を知事からいただいておりました。今はないようです。そういう中で、松浦議員のお家の宅地を診断すると、かからない、落ちない、そういうふうに私は思っております。そういう中で、やはり一律の基準で、私はするのがおかしいと思ってます。そこら辺、市長には権限があるんです。知事から意見を求められる。求める中では、やはりうちなりの調査をせないかんと思うんですね、ここは大丈夫かどうなのかという。私は、この問題の一番の初めは、南国におる小さいときからの友人、竹馬の友が、上岡議員、よいよ、ことうたと。僕は県の住宅公社から買うた土地がレッドゾーンになったと。息子に家を建てろうと思うたけど建たんなったと、財産価値が下がったというて電話が入ったけん、おまえ、それはおらに言うたちいかんぞと。そこに知った県議おらんかと。彼は元警察でございますので、警察出身の県議がおったようですけんど、共産党に負けて、南国で。落ちたけん、あれに言うたちいかんろう思うということで私にかかってきたわけですが、彼の宅地は南国市に、のり面が南国市の山でございましたので、南国市に申入れをして意見つけてくれと。県と協議の結果、南国市からの回答は、ほぼレッドゾーンにはなりませんという市からの回答が来とるようです。６件そこは入ったんです。 そこで市長に、やっぱりこの寂れよう、人口も減りようところに、県のマニュアルどおり当てはめたら大変なことになるというふうに僕は思っております。どうか十分な調査をして県に意見をつけて、県も聞くと言よりますから、つけて、できるだけ構んとこについては、また住民の意見を聞きながらやっていただきたい。この方法については、県の砂防課長が聞きようかどうかは分かりませんが、法律の５条に、住民に土地の立入りも知らさないかんなっとる。私の土地もあるんですが、そういう手紙、ありません。蕨岡の説明会に私は行っておりました。そこでも誰一人そういう５条に関する手続がされてないということであります。なぜなら、県のほうは、非常に焦っとるんじゃないろうかと。この法律古いんです、今までしてなかったんですね、県は。全国ではすごい数の指定がされとるわけです。高知県は今年はされてないんです。そういう中で、やっぱり一件一件の立入調査、なかなかしてない、またそういうお願いもしてない、そういう中での取組ですので、どうかいろいろ聞きたいこともありますが、時間もありませんので、一つだけ十分、うちなりの調査をして、県からこうやって来るんですよ、件数は。今現に個人に説明会しよんです。だから、十分なったとこのご意見を聞いて、そら命は大事です。危ないところをのけれという話じゃないです。が、今言う裏山が砂礫ということで、30°以上の角度は、山の30°以下の山はありません。そういうマニュアルで県がしておりますので、ひとつそこら辺のご答弁をいただいて、慎重な取扱いをお願いをしときます。 次に、ワサビについて、元気のないご答弁でございましたが、ひとつ気合を入れて答弁を願いたい。 私は、今回ワサビについては、川村議員のご答弁聞いて、ある程度の執行部の考え方というのは分かっておりましたが、私１つ提案をしたいんですね、提案を。やはりつくって4,000万円以上もお金を使って１作つくって、４年間で２作つくる予定やったけんど、計画どおりいかんもんで、１作つくってこれでやめるというのもなかなかどうかなと、私も判断があれするところですが、今年度も単費ばあでやったと。来年も単費でせないかん。国費もろうても微々たるもん。市費が3,200万円も要っとるという中で、やはりつくったあの施設をやめて放るのも何とかわびしい。そこで、やはり国から補助金ももろうとるわけですので、会検の関係もあります。やらないけません。そこで、あの施設を市民有志に無償で貸して実験をしていただく。その代わり実験結果等は、無償なわけですのでいただくということで、市費はもう使わない。当然できたことは、僕も認めます、できたことは。しかし、品質の面、やはり市長も今回の一般質問でも気候変動で温度が上がりよう。20年先、30年先に、やはりワサビはこの地には合いません。それで、これ以上実験を市費を使ってするのではなくて、一般の者に貸し付けて、ただで貸し付けると。ただでもやれんかったら、やり手がなかったら、本当に普及できんのですよ、私は普及できんと思ってますから。そういう提案をしたいと思いますが、ご答弁を願います。 次に、保育園については、了なんですが、市長、どうしてもやっぱり残したいという。あおぎがやりよう、まちの中では。次は愛育園にできるだけ早く土曜保育の延長をしていただきたい。私はこの質問に関して、今からニーズを問わないかんとか等々の答弁が出てくると思って、前もってニーズを調べております。20人の保護者に聞きました。20人とも行かす、行かさんは別として、つくっていただきたいと。私だけが調べたんじゃないんです。18名は野々下君というて反対をしよったリーダーが調べてくれました。２人は私が調べました。そういうことで、当時のときも30％近いニーズがあると役所のほうも調べておりました。そういうことで、ニーズや何やらというて調べんち、構いませんので、できるだけ早く土曜保育の延長をしていただきたい。先ほど山崎議員の答弁によると、市長は、臨時の職員を雇うて昼休みせないかんかったら、しますよと、こういうような前向きなご答弁もいただいたが、これも人さえ雇えばできる話だと思うんですね、保育士さん。ひとつご答弁を市長からでも課長からでも結構です。よろしくお願いいたします。 次に、食肉センターについては、本当に大変なことになったと。私は、市長の今朝ほどの政治信条についても、国・県・市連携を持ってと、国がいかんと言うたがじゃないと、勝手にやめたと、ギブアップしたと、増頭計画ができないと。確かにそうだろうと思いますけど、国は今度諦めたが、県と十分に連携を取ってやっていただきたいと思うんです。これは、県にも物すごい責任があると思うんです。国のほうは、県下で一つの食肉センターでやってくれという方針が出て、名前は選挙に係るから言いませんが、前知事がどうしてもこっちに一つに決まりよったがやけんど、どうしても東のほうの牛をやりたいと。２つつくりたいということで、中平市長も嫌々嫌々つくらざるをえん、そういう経過になったんじゃなかろうかと、私は思っております。そら前知事には、中平市長、恩義もあります。分かります。私がそうでもそうしたかもしれませんが、ひとつ県のほうに十二分に、うちが４割、県が６割出せと、これぐらいの。そしたらもうようせんでと、政治生命をかけてお願いしてください。よろしくお願いいたします。このことについては、市長の決意だけお聞きしたいと思います。 次に、副参事、今までの事業費をすみません、基本計画を立ててます。どればあお金を使ったか、市費をどれだけ使ったか。ボーリングもまだしちゃいかんと、私は止めました。しました。どればあ今まで使うちょうか。人件費はいいです。工事費、事業費、計画書にどれだけ使っとるか、教えてください。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず初めに、土砂災害特別警戒区域の件についてご答弁をいたします。 四万十市は、西土佐地域また富山地域を中心に、その多くを平野部が少ない中山間地域が占めており、こういった地域では、先祖代々地区内の限られた平たんな土地に、何とか住宅と農地を確保し、生活をしてきて、現在に至っております。 また、こういった状況の中において、今皆様がお住まいの場所でご自宅の新築また増築を行う際、これまでとは別に新たな負担が必要になるということにつきましては、大変厳しく、心苦しい感じがしております。ちなみに私の家もレッドゾーンの真ん中にありますので、また松浦議員の家もレッドゾーンにかかってると思います。市といたしまして、区域の指定に関しての県の定めた基準自体については、大まかには特別警戒区域が指定されることについては、土砂災害防止法の制定趣旨を鑑みると、特段の異議はありませんけれども、ただ先ほど議員がおっしゃいましたように、一つの例を取りますと、うちの裏山は岩になっております。松浦議員の裏山は土質やったと思います。同じ藪ヶ市でも全く山の形状そのものが違いますので、やはりそこら辺りについては、それを一緒くたにやるのはどうなのかなという思いはございます。 また、そこの中で、県には現在制度化されております補助制度の補助額の上乗せ、また既にあります急傾斜地崩壊対策事業の要件緩和や制度の拡充などについて強く要望をしてまいりたいと考えております。 どうしてもレッドゾーンに指定をされた以上、そこで例えば新築をするあるいは増築をする場合には、今までと違って大幅な金銭がかかってまいりますので、やはり指定する以上は、それに応じた補償といいますか、支援策をやるのが当然であろうと思っておりますので、このことにつきましては、特に市町村に意見書の提出が求められておりますので、意見書の中にそのことは添えて申し上げたいと考えております。 そして、食肉センターの関係でございますけれども、先ほど私は、国の強い農業づくり交付金は断念したと申しました。ただ国の補助事業を一切諦めたわけではありません。ただそこの中で、国の事業を取ると、よい起債が使えないというような案件もありますので、いろいろな角度から調べた中で、できるだけ経費がかからないような形にした中で、できれば継続をしてやりたいという思いをしております。 そして、保育所の件につきましては、特に今回ひかり乳幼児が新しくできます。その隣には、兼松林檎郎さんが造った愛育園がございます。やはり同じような保育体制の中で競争をしていかないといけないと思いますので、そこらは十分配慮をしたいと考えております。特に民設民営の保育所を造るに当たっては、民設と公立の保育所が切磋琢磨をして、よりよい保育所を造っていくというのが趣旨でございますので、やはりそこらあたりにつきましても、十分検討をして、できりゃお互いがレベルアップをし、よりよい保育行政を四万十市として誇れる、そういう体制をつくってまいりたいと考えております。 そのほかにワサビの件、後ほど課長が答弁すると思いますけれども、自分のほうからこのことについて思いがありますので、若干しゃべらせていただきたいと思います。 特にワサビの件につきましては、先ほど上岡議員もおっしゃいましたように、完全に品物としては一定できたと思います。そして、当時国の交付金の関係で、物すごい高価なハウスを建てました。自分が農業をやってるのでよく分かるわけですけれども、実際農家普及にするとしたら、恐らくその単価の３分の１でハウスは建つであろうと思っております。ただワサビ栽培のメリット・デメリットを申しますと、どうしても地下水がないと作れない。ですので、西土佐地域には地下水がありませんので、候補地がありません。そして四万十市におきましても、極めて限られると思います。ただこれは、もしできるとした場合には、ほかに普及ができないということでありますので、一方メリットとなりますけれども、片方のデメリットとなるところでございます。ただそこの中で、特に国の事業をいただいておりますので、先ほど議員もおっしゃいましたように、これをいつまでも市としてやるつもりはございません。当然そこの中では、民間の方にやっていただくという選択肢もその一つであろうとは思いますけれども、まだ実証実験そのものが完了しておりませんので、いましばらく、ちょっと様子を見させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 私のほうからは、ワサビ栽培の上岡 正議員からのご提案につきまして、先ほど市長もお答えをいたしましたけれども、ご提案いただきましたプラントを無償で貸し出してデータをいただくということにつきましては、ハウスプラントの建設には国庫補助が入っておりますので、そういったことが可能なのかどうか、そういったことも含めて可能性も探っていきたいとは考えておりますけれども、先ほどお答えしましたように、１作目の課題を踏まえまして、２作目に取り組んでいきたいというふうには考えております。よろしくお願いします。
○議長（
小出徳彦） 二宮
農林水産課副参事。
◎
農林水産課副参事（二宮英雄） 議員からご質問がありました新食肉センター建設に当たりまして、今までどのくらいの事業費を、費用を使ったという部分でお答えをさせていただきたいと思います。 まず、平成30年度に基本計画を策定をしておりまして、この基本計画策定の事業費が453万6,000円となっております。その後、事業者の方々等からいろいろ出されました要望なども受けまして、基本計画を補完する目的で、令和元年度に業務手法検討業務及び整備計画等策定業務を行っておりまして、この業務に935万円を使っております。 さらに、構造物等の位置を特定すると、それから敷地内の境界を確定するということで、用地測量を行っておりまして、これに665万2,800円を使っております。 それから、地質調査と同時に地下水調査、これを行いたいということで、建設予定地１か所の調査を行っておりまして、穴は２か所掘っておりますが、地質調査と地下水調査をやっておりまして、これに819万5,000円を使っております。地下水調査と地質調査、これは同時に行っておりますので、この部分で仮に地下水と地質ということで分けるといたしますと、それぞれを別々に発注をしたとして金額を算定をいたしまして、それを案分するという形で計算をいたしますと、この819万5,000円のうち地質調査に要する金額が約425万円、地下水に要する経費が394万円というふうになります。そのほか、新食肉センター敷地内に民地が含まれておりますことから、用地交換とか売買等の検討を行うため、不動産鑑定業務を38万7,160円で実施しております。 以上、合計いたしますと、事業費で現在使っておりますのが2,912万960円ということになっております。 以上でございます。
○議長（
小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） ３回目の質問をいたします。 時間が４分弱でございますので、３点ほど問います。 岡本課長にお聞きしたいんですが、公共施設が３地区で25か所ある。その対策はどうするのか。 そして、私は、市長にもう一回お願いしときたいのは、やっぱり急傾斜の指定やったら、事業が裏についとんですよ、裏に。今回のやつは、裏は個人でせよということですので、大問題やと、こうなっとんです。ひとつもう一回、県・国にも裏の事業をお願いすると、力強いご答弁をお願いしたい。 それから、食肉センターについては、今ほど今までの計画で進んだのが、市費で約3,000万円弱のお金を使っとると。その中でいろんな次の計画がありますので、使えるのもいっぱいあると思うんです。しかし、どう考えても使えんお金があると思うんです。断念をした結果、使えんお金、言わば計画がずさんであったために、市民の税金を駄目にしたというお金はいかほどか、どういうお考えを持っとるか、金額でつかめなければ、お考えでも結構です。私はこの問題も土質についてもまだまだ固まってないからしたらいかんと、いやいやせな間に合わんがやと、こういうご答弁で、したんです。土質についても当初予算でええやないかと。また決まってからやったらええと。断念したら、仮にその土質も建てることになって使うんです。使うけどそんなに金持ちじゃないがやけん、５年先に使うお金を補正までかけてやることはないわけです。そこら辺ご答弁をお願いします。お金は幾ら無駄遣いになったかと。私は、やはり一般質問の中で、そういうことを執行部に自分の金やとそういう考えで事業を実施をしてもらいたいと何回もこのことは言ってますが、一つワサビもそうです。長いこと続けてええわけじゃありません。普及ができざったら、びた一文市費を使わんように。普及ができると胸を張って課長が言うのであれば、もう１作は、やっても構んというふうに思うんですが、胸を張って言えるのかどうなのか、一生懸命研究してやるんだと、そのこともご答弁をお願いいたします。 以上で28秒残しておりますが、３回目の質問を終わらせていただきます。 あと質問ができませんので、ええ答弁をお願いします。よろしくお願いいたします。
○議長（
小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今回レッドゾーンにかかるところのいろいろな苦渋の選択、例えばそこから出ていく、あるいはそこで建て替えるというのは、これは高知県34市町村のみではなく、日本全国の共通の課題になろうと思います。当然このことにつきましては、市長会であるとか、そういう形の中で意見書として出てまいりますので、当然うちのほうも出したいと思いますし、そこの中で、国のほうにはしっかりと対応をしていただくというような形の取組を進めてまいりたいと思います。 そして、ワサビの件でございますけれども、しつこいようでございますけれども、特に新作物というものは、今までにも特に旧西土佐村時代からかなり多くの新作物に取り組んでまいりました。そこの中で、またほんまに商業ベースに乗ったものは、ほんの一部でございます。そういう形から考えますと、どうしても、特に川村議員のほうからも成功の見通しがあるのかと言われましたけれども、実際成功の見通しがあって農業がやれるのであれば、これぐらい農業は簡単なほんまに夢の職業になります。どうしてもそこの中で個人ができないものについては、公的に進めないといけないという形もございますので、できたら特にワサビも始めまして、また現在、かわらっこのほうでは、ポット栽培のトマトも栽培をしております。これはかなりよい成績を、自分も先般見に行って分かりましたので、できるだけ一般の農家のほうに普及をしていきたいと思いますけども、ぜひ長い目で見ていただくようにお願いをいたします。 そして、食肉センターの案件でございますけれども、確かに議員が言われるように、無駄になったのやないかという話もございますが、どうしてもそれを計上しないと、一定の積み上げができないという形の中で、担当課としては、なかなか判断ができなかったということもございますので、これは自分のほうからもまたお断りをしたいと思いますし、今後やはりしっかりと精査をした中で進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小出徳彦） 岡本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） さきに答弁いたしました市の25施設、これはもう既に土砂災害特別警戒区域に指定される可能性が示されておりますので、今後の対策方法といたしましては、斜面自体の補強を行うまたは崩壊土砂からの衝撃に耐え得る防護壁の整備や外壁の補強工事を行うことなどが考えられます。今後、活用可能な財源でありますとか、対策工、こういったことを関係課でありますとか、県とも連携を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。その中で、特に避難所として使用する施設につきましては、対策工事の実施、ハード整備には、一定時間もかかりますので、避難所につきましては、来年度の出水期に向けまして、他の施設の活用を含めた検討についてもスピード感を持って今後取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 先ほどすみません。トマトの場所につきまして、本来あぐりっこと言わなければいけないところをかわらっことしゃべりましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 また、ポット栽培のトマトにつきましては、すごいよい状態で今育っておりますので、また議員の皆さんも時間のあるときにはぜひあぐりっこのほうに行って、職員を激励していただきたいと思います。
○議長（
小出徳彦） 二宮
農林水産課副参事。
◎
農林水産課副参事（二宮英雄） 今議員のほうから、事業費の無駄があったのではないかというお話がございました。 計画の見通しの甘さ、結果的には、一旦つくった基本計画を見直ししなければならなくなったということでございますので、これは当初の見通しが甘かったということでおっしゃっておりますのは、そのとおりだというふうに考えております。今後、市長が先ほどおっしゃいましたように、事業費の精査を十分いたしまして、無駄な経費を使わないようにということでやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
小出徳彦） 以上で上岡 正議員の質問を終わります。 これにて一般質問を終了いたします。 小休にいたします。 午後３時33分 小休 午後３時35分 正会
○議長（
小出徳彦） 正会にいたします。 ただいま「第55号議案」及び「第56号議案」が提出されました。 お諮りいたします。 「第55号議案」及び「第56号議案」を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、「第55号議案」及び「第56号議案」を日程に追加し、議題とすることに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小出徳彦） 直ちに提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） それでは、本日追加提案いたしました議案の提案理由を説明させていただきます。 まず、「第55号議案、令和２年度四万十市
一般会計補正予算（第10号）」でございます。
一般会計補正予算書をお願いいたします。 １ページをお開き願います。 歳入歳出予算の補正でございますが、935万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を288億4,694万8,000円とするものでございます。 ９ページをお開き願います。 歳出でございます。３款民生費935万8,000円の補正は、
新型コロナウイルス感染症対策の国の追加支援策として、ひとり親世帯臨時特別給付金を再度給付するものであります。さきに補正予算で計上しておりました１回目の給付に要する経費の見直しを行った上で、今回必要な額を補正するものでございます。 ８ページの歳入につきましては、歳出と同額の国庫補助金を計上しておりますので、ご確認願います。 次に、追加議案書の３ページをお願いをいたします。 「第56号議案、監査委員の選任について」でございます。 これは、監査委員の選任について、地方自治法第196条第１項の規定によりまして、議会の同意を求めるものでございます。 現委員の濱田修一氏が、本年12月31日をもって任期が満了となりますので、後任の委員の選任について議会の同意を求めるものでございます。濱田委員には、
代表監査委員として、２期８年の間、大変ご尽力をいただきました。この場をお借りいたしまして厚くお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。 後任として同意を求めます者は、四万十市中村一条通５丁目３番２号、藤近幸久氏でございます。同氏は、平成28年３月まで四万十市の
会計管理者、財政課長等を務められ、財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関して優れた識見を有しており、厳正な監査職務に当たっていただける方であり、監査委員として適任者でございますので、議会の同意を求めるものでございます。 なお、同氏の経歴につきましては、議案関係参考資料に記載しておりますので、ご参照願います。 以上で提案理由の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（
小出徳彦） 以上で提案理由の説明を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 明日17日の日程は、提出議案等に対する質疑、委員会付託であります。 本日はこれにて散会いたします。 どうもご苦労さまでございました。 午後３時38分 散会...