四万十市議会 2020-12-14
12月14日－02号
令和 ２年１２月定例会 令和２年12月四万十
市議会定例会会議録（第８日） 令和２年12月14日（月）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸 輝欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 森 山 崇 総務課長 町 田 義 彦
地震防災課長 岡 本 寿 明
企画広報課長 山 崎 行 伸 財政課長 田 能 浩 二 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 村 上 正 彦
収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 武 田 安 仁
健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 竹 田 哲 也
観光商工課長 朝比奈 雅 人
農林水産課長 小 谷 哲 司
まちづくり課長 桑 原 晶 彦
上下水道課長 池 田 哲 也 会計管理者兼会計課長
市民病院事務局長 原 憲 一 福 原 宏 固
福祉事務所長 村 上 真 美
代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 徳 弘 純 一
学校教育課長 山 崎 寿 幸 生涯学習課長 花 岡 俊 仁 総合支所長兼
地域企画課長 篠 田 幹 彦 保健課長兼
西土佐診療所事務局長 産業建設課長 渡 辺 昌 彦 加 用 拓 也
選挙管理委員会委員長 亀 谷 暢 子 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 西 澤 和 史 局長補佐 桑 原 由 香 総務係長 武 内 直 樹 午前10時０分 開議
○議長（小出徳彦） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小出徳彦） 日程に従い、一般質問を行います。
上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） おはようございます。 議員番号４番、
市民クラブ上岡真一です。 初めての
トップバッターになりました。柔道の団体戦の試合で言うなら先鋒戦です。先鋒の戦い方によって、その団体戦の勝敗が左右されるぐらい大事な試合です。後に続きます議員諸氏に迷惑をかけないように質問したいと思います。 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 今回の一般質問は、「住んでよかったまちづくり」を大項目にしました。四万十市に住んでよかったと思うにはどうすればいいのか、いろいろな方から話を聞いてまとめてみました。 第１に、具同保育所の新設移転についてですが、今年の７月15日、
教育民生常任委員会の業務として、管内視察を行いました。具同保育所も視察を行いましたが、
昭和50年に建てられ、今年で築45年になる古い・狭い・暗いが保育所の印象で、視察した多くの議員が、早く建て直す必要があると言っていました。そして、11月20日、
教育民生常任委員会の
所管事項調査がありまして、具同保育所の
建て替え場所について調査をしました。
子育て支援課長から、令和２年度に
建設用地検討を決定、令和３年度に
用地購入整備を行い、令和４年度、
移転改築工事を行い、令和５年、開所予定との説明を受けましたが、この
スケジュールでいいのか、確認をお願いします。
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） お答えします。 具同保育所の移転改築に伴う
スケジュール等についてでございますけれども、先ほど議員がおっしゃったように、令和５年４月の開所を目指して計画しておりまして、現在の
スケジュールで申しますと、先ほどもおっしゃいましたが、令和２年度、移転候補地の検討、それから選定、令和３年度には用地購入、用地整備等、そして令和４年度に移転改築を計画しているところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦）
上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） ありがとうございました。 それでは、２回アンケートを行っているようですが、その
アンケート調査に関してお聞きします。 現
具同保育所北側と
自由ヶ丘団地の２か所を移転場所に選んでいるようですが、その２か所の
保護者アンケートの結果ですが、第１回目は60％が
自由ヶ丘団地の高台、36％が現
具同保育所北側であったようですが、第２回目は26％が
自由ヶ丘団地の高台で、73％が現
具同保育所北側と保護者の希望が
自由ヶ丘団地の高台から現
具同保育所北側へ逆転しました。逆転した理由としては、隣に具同第一公園があることや、近隣に
めぐみ乳児保育園や学童施設があるなどの利便性や自転車に乗せて連れて行く保護者もいて、
自由ヶ丘団地の高台になると大変なので、保護者の希望としては、現
具同保育所北側の敷地になりました。しかし、具同地区の区長会は、事業費が高くなっても、安全性を考えて、
自由ヶ丘団地の高台への建設が必要ではないかとの意見が大多数とのことです。そして、
敷地購入資金ですが、現
具同保育所北側は4,000万円、
自由ヶ丘団地の高台は１億3,000万円と9,000万円の差がある。共に敷地面積は約4,000
㎡。子育て支援課から、今後の予定として、安全性・利便性・保育機能・事業費・財源など比較検討しながら、関係者の意見等も総合的に勘案し、今年度中に方向性を定めたいとのことのようですが、この２か所から必ず選ぶのか、答弁をお願いします。
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 今日現在におきましては、ほかの候補地は考えておりません。先ほど議員もおっしゃいましたが、築45年が経過しているということもございまして、委員会でも見ていただいたとおり、雨漏り、それから床の傾きなど劣化が生じております。そういう課題を早期に解消するためにも、移転改築を迅速に進めたいというふうに考えておりまして、２か所の候補地で進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦）
上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） どうもありがとうございました。保護者の意見と地区等の意見がちょっと合っていませんが、どのような結果になるか、私も分かりません。しかし、個人的には、これから起こるであろう甚大な自然災害等を鑑みれば、子供の命を一番に考えてのご検討をお願いしたいと思います。 それでは、新設移転する具同保育所は、公設公営か、公設民営か、民設民営か、どのように検討するのかお聞きします。
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） お答えします。 先ほどおっしゃった３通りで検討したいと考えておりますが、現在のところ、方向性は決まっておりません。今後、検討していくに当たりましては、具同地区では、現在、民間事業者として
めぐみ乳児保育園が０歳から２歳児までの保育を運営していただいておりますので、その民間事業者の運営の妨げとならないよう配慮することなども含めまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦）
上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） ありがとうございました。この運営等に関しては、まだまだ多分協議が必要だと思いますので、次の質問に移りたいと思います。 それでは、新しくなる具同保育所、対象年齢は今までどおりの２歳児からでいいんでしょうか、お聞きします。
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁）
受入れ開始年齢につきましても、現在の
めぐみ乳児保育園の運営等も考慮しまして、今後検討していくところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦）
上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） 分かりました。令和５年度開所予定の具同保育所の前途は見えてきましたので、了といたします。 それでは、次の質問ですが、具同保育所と具同小学校との連携についてお聞きします。 年長園児が具同小学校に入学するに当たり、
事前交流事業などを行われているのか、お聞きします。
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 年長園児が小学校１年生に入学するに関しての
事前交流事業につきましては、年長園児が期待と喜びを持ち、安心して心の準備ができることを目的としまして、全ての保育所において小学校との
事前交流事業を行っております。具体的に、具同保育所と具同小学校の例で申しますと、毎年２月に１日体験入学としまして具同小学校に行きまして、まず校長先生から新１年生になることへの期待や約束事などのお話をいただき、また校内見学では、各教室の授業風景や特別教室等を見学します。その後、１年生の授業内容を体験した後、ゲームなどで交流を図っているところでございます。 また、保護者に向けた取組としましては、就学時健診の際に、校長先生及び１年担任の先生から、学校説明、入学に当たっての準備や心構え、心や体の健康についてなどのお話をいただいたり、具同保育所で行われる年長児の
保護者懇談会の場で、校長先生や養護教諭等から、子育てに関することや親子で大切にしたいこと、
基本的生活習慣、入学までに身につけたい力等についてお話をいただいた上で懇談を行っております。 以上です。
○議長（小出徳彦）
上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） どうもありがとうございました。それだけ手厚い指導をしていただきまして、本当にありがとうございます。やはり、入学式が終わった後にすぐランドセル背負って登校するには、いろいろと不安があるだろうと思っています。やはり、不安があるから不登校にもつながりますし、ましてや大人でもそうです。不安があるからつらくなるし、苦しくなります。今のように小学校は面白いんだと、楽しいんだと、楽しく授業ができるんだと言えるような形での
事前交流事業、進んで執り行っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 それでは、３番目の赤鉄橋について質問します。 この赤鉄橋の写真です。もう高知新聞見たときには、気持ちがよくなりました。この写真は、令和２年３月16日の高知新聞に掲載された赤鉄橋の写真です。この写真を大阪の姉にＬＩＮＥで送りました。姉は、高校卒業してからすぐ大阪の大学へ行って、それからめったにもんてきませんので、しかし赤鉄橋がもう大好きです。この写真の高知新聞の記事を８部送ってくれとすぐ返信が来ました。姉の具同小学校の同級生でつくっていますクスノキ会のメンバーにも配りたいとのことでした。旧具同小学校の校庭のど真ん中に立っていたクスノキ、立っていたというより、子供心にはそびえ立っていたというくらい巨大なクスノキの思い出ですが、今も具同小学校の校庭の校長室の前に具同小学校のシンボル、クスノキの木の由来という記念碑とともに移植されていました。このクスノキの写真も送りました。少し脱線しましたが、大阪の姉たちも心配しているのが、赤鉄橋の安全性です。赤鉄橋は、大正15年、1926年に完成しました。赤鉄橋を架けるきっかけは、大正４年５月12日に、渡し船の船の転覆事故で、幡多郡
立実科高等女学校の女生徒４名、中学生１名、一般６名の合計11名が犠牲になりました。この悲しい事故がきっかけとなり、渡川に橋を架けようという機運が高まり、総工費当時のお金で約50万円を全て寄附で集めています。資料によれば、大正15年度の中村町の予算が10万円ほどであったので、約５倍、今年度の四万十市の当初予算が367億円ですから、５倍すると1,835億円が寄附によって集められたということになりますので、どれだけ中村の住民が橋を架けるということに対しての熱量がうかがえます。ちなみに、当時は、四国一の鉄橋だったので、完成時人口約１万人の中村に10万人の見物客が来たという資料もあります。四万十市のシンボルでもある赤鉄橋も、100年近い年月がたちました。ましてや、
昭和21年12月21日に発生した南海地震によって赤鉄橋が落下、橋脚が３基倒壊し、５基傾斜、トラスが６径間が落下しました。しかし、
昭和22年６月に復旧工事が始まり、翌年の
昭和23年８月21日に復旧されていますが、約１年数か月での復旧です。多分突貫工事でやったようにうかがえます。赤鉄橋の質問は、平成30年６月議会で上岡 正議員が、安全性等について質問をしました。そのときの市長答弁は、赤鉄橋の
長寿命化修繕計画の見直しを行うと聞いていると答弁しています。赤鉄橋の
長寿命化修繕計画の見直しを行うと聞いているということです。その後の赤鉄橋に対する進捗状況をお聞きしたいと思います。
○議長（小出徳彦）
桑原まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） お答えさせていただきます。 この赤鉄橋の安全性でありますとか進捗状況につきましては、本年６月、上岡 正議員にも少しお答えはさせていただいたところですけれども、この橋梁の管理者であります高知県によりますと、既に耐震の部分での概略設計を終えて、昨年度から本年にかけまして、耐震の詳細設計を完了、そして来年から令和６年まででこの耐震に係ります落橋防止装置の設置でありますとか、縁端の拡幅、この縁端というのは、橋脚の桁の乗る部分を広げて、揺れに対して落橋を防ぐというようなものですけれども、こういった耐震性能の確保に向けた工事を令和６年までで実施するというふうにお伺いしているところです。 加えまして、昨年度からは、平成29年から30年にかけて実施しました橋梁の定期点検により判明した修繕の必要な箇所について、塗装の塗り替え工でありますとか、
トラス補強部材の取付けなど、修繕工事にも着手しておりまして、令和５年度まで工事を実施する予定と聞いておるところです。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） どうもありがとうございました。四万十市のシンボルは、やはりこの赤鉄橋だと私は思っています。赤鉄橋が安心・安全な橋として、末永く通行できるよう、県等に要望してお願いをしたいと思います。 それから、この赤鉄橋の補修や修繕工事等に関して、
クラウドファンディングを導入して寄附金を募る、要するにふるさと納税の中に入れるのではなく、赤鉄橋だけのための
クラウドファンディングのコーナーを設けてはどうかという提案なんですけれど、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小出徳彦）
桑原まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦）
クラウドファンディングということですけれども、自治体におけますガバメント
クラウドファンディング、こういった事例なども最近幾つか見られますように、近年地域の活性化でありますとか、議員ご指摘の少し狭い意味での課題解決に向けた中では、資金調達の手段としては期待も高まっているという状況でございます。ただ、赤鉄橋の修繕でありますとか、耐震化の財源の考え方につきましては、その施工者であり管理者である高知県の判断になってこようと思っております。議員のご提案もありますけれども、県に少しお伺いしましたけれども、仮に架け替えとか大きなお金が必要な場合どうするのかというような話もさせていただいたところですけれども、現時点では国の交付金事業を活用して、これは完成させるので大丈夫です、というお話はいただいておるところです。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） どうもありがとうございました。自分が調べるよりも、さすが執行部のほうが先に進んで行っているようです。本当にこの赤鉄橋、安心で安全な赤鉄橋の存続を末永くお願いをして、この赤鉄橋は、四万十市在住の我々住民・市民にとっては、赤鉄橋を見慣れているとあまり意識していないかと思いますけれど、四万十市を離れた方々の心のよりどころは、やっぱり四万十で特に赤鉄橋です。これは、2014年、平成26年10月29日の高知新聞の赤鉄橋です。ここに「四万十は優しいけん帰りとうなるがよ」という題で、四万十市出身で県外在住の方々が四万十の思いを書いています。やはり、この赤鉄橋は、四万十市民の宝ですので、末永く愛されるような形で行政のほうもよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 四万十市民一斉清掃活動について質問します。 私は、朝晩２回、愛犬の散歩をしていますが、ポイ捨てされたお菓子の袋やたばこの吸い殻や空き缶、
缶ジュース等が目につきます。犬のふんもありますが、今年は特にマスクの放置が目立って汚い状態で、清流の町、四万十市の品位が落ちます。具同地区を例に出しますが、地区の区長などを通じて、依頼があれば具同の若手の会のメンバーたちがごみ拾いや草刈りなどを行っています。中村西中学校も生徒会が中心となって、年２回、
地域清掃ボランティアを行っています。毎年20日、県民交通安全の日があるように、月に１度、午前８時頃から１時間程度、四万十
市民清掃ボランティアの日を令和３年度から計画していただきたいという要望なんですけれど、どうでしょうか。
○議長（小出徳彦）
渡邊環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 月１回の市民一斉清掃活動の日が設置できないかという趣旨であったと思っております。 まず、現在の清掃状況についてご説明をさせていただきたいと思います。 環境生活課と地域企画課では、
ボランティアで清掃を行う団体に、無償で
ボランティア袋を配布させていただいております。本年度は４月１日から12月４日までの間に申出がありまして、民間団体や地区の皆さんで約45団体ございまして、把握しているだけで520人の方の
ボランティアで清掃を行ってくださっております。そのうち、地区で取り組んでいただいているところが16地区ございまして、そちらは地区の参加人数が分からないとのことで、人数に含んでおりませんけれども、実際には520人をはるかに超える人数の方々が
ボランティア活動の清掃に加わっていただいております。 清掃場所につきましては、四万十川沿川、平野、双海のビーチ、小学校の通学路や公園・道路、地区全体や
ごみステーション周辺、多岐にわたります。団体や清掃場所により、その清掃頻度も違い、年に１度のところもあれば、お一人の方が随時取組を行うなど、多種多様となっております。 議員のおっしゃられるとおり、月１回の市民一斉清掃の日を制定することは、市民の皆さんへの一つの指標として有意義なことであるとは考えますが、現在
ボランティア活動をしてくださっている皆さん自身のペース、頻度で
ボランティア清掃を行っていただいております。そのため、本市といたしましては、各団体・地区ごとに、自由に
ボランティア活動で清掃活動に取り組んでいただけるよう、これまでどおりバックアップに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） ありがとうございました。民間45団体、約520人と16地区等で行っている、初めて聞きましたけれど、しかし個人的に私の地区の
具同自由ヶ丘にお住まいの四万十市役所のＯＧのご婦人が、大体毎朝よく独りで清掃活動を行っています。しかし、ああいう一生懸命やっている人、独り見たら妙に浮いて見えます。組織・団体に入れない人でも自由にできるというのは、やはりすばらしい
地域ボランティアだと思うんですけれど、それができるのがそういう決まった日があれば、胸を張ってできるんじゃないかと私は地区を回ってそういうふうにお聞きしました。団体等の長に聞いたわけじゃありません。自分が好きで
ボランティアをやっている方から聞いた話ですけれど、そういうふうに決めてもらえれば、まだ活動しやすいというふうに言っておられます。令和３年度、まだ数か月ありますが、そのような予定は立てれないと今答弁いただきましたが、再度質問をいたします。令和３年度から計画できないものか、よろしくお願いします。
○議長（小出徳彦）
渡邊環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 先ほど申し上げましたとおり、自身の頻度で、それから自身のペースでということで
ボランティアを行っていただきたいと思います。逆に、日付を決めますと、強制的っていうようなところも出てまいりますので、それというのは
ボランティア精神とはまたちょっと違ってくるというふうにも考えますので、ぜひ
ボランティアとしてということでお願いしたいと思います。
○議長（小出徳彦）
上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） 分かりました。執行部・行政のほうも一生懸命計画立ててやっているようですので、その数人の方、独りで単独で
ボランティア活動をしている方には、また私のほうから声をかけて、一生懸命やって取り組んでいただけるようにお話ししたいとは思いまして、この件は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 次には、
新型コロナウイルスの感染症について質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症に関して、毎日、新聞に県内感染者の状況、医療機関に入院、軽から中等症何人、重症、今１名でしたけれど、県内で１名、宿泊療養施設、何人などと掲載されていますが、重症に陥った場合の本市の医療体制の答弁をお願いしますが、その前に、「はたも～ら」、これは10月発行分の「はたも～ら」です。ちょっと孫がぐしゃぐしゃに書いてあれですけど、この「はたも～ら」読ませていただきますが、この中に、四万十市出身の安倍夜郎先生の体験談の記事があります。「はたも～ら」の記事なので、読まれた方々、多くいると思いますが、読ませていただきます。安倍夜郎のなんちゃあない話。その48話です。４月初めから９月頭まで、約５か月間入院していました。という衝撃的な文章から始まります。まさかかかるとは思っていなかった新型コロナに感染していたのです。毎年春先は花粉の影響で、気管が狭くなり、せきをすることが多いので、最初はいつものそれかなと思っていました。ある日、血圧を測って、一緒に表示される脈拍数が130を超え、びっくりして体温計を引っ張り出して測ると36℃半ば。ほっとしていると、たちまち37.5℃を超え、必死で原稿を仕上げ、東京都のコロナ対策の部署に電話をしても、ちっともつながりません。今度は、杉並区の保健所に電話をして、やっとつながってもらちが明かず、布団に丸まって耐えること３日。再度保健所に電話をして、怒りをぶつけ、やっと翌日検査の予約が取れました。翌日、バスやタクシーを使うと迷惑になると思い、ふだん徒歩で30分かかる道を休み休み１時間かかってたどり着いた病院の仮設の検査所で血圧を測ってから記憶がありません。それが４月７日。
東京医科歯科大附属病院救命救急センターコロナ病棟のベッドの上で目を覚ましたのは５月27日でした。その間、ＥＣＯＭ（体外型人工肺）につながれたり、透析を受けたり、後日診療明細書を見るとぞっとするほどの様々な処置がなされたようですが、僕は麻酔で眠っており、全く記憶がありません。目が覚めたときは、鼻にチューブが入れられ、喉には管が通っていました。眠っている約50日間云々と書かれていますが、退院したのが９月５日、現在コロナは陰性、一応抗体もあります。もし中村で見かけても、ばい菌扱いしないでください。どうぞよろしくお願いしますと最後はユーモアを交えて結んでいますが、都会だから重症化した場合でも医療体制がしっかり構築していると思いますが、四万十市で重症者が出れば大変です。この体験談を読んで私はぞっとしました。 ここで質問します。 重症患者に陥った場合、本市の医療体制はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 12月10日に幡多福祉保健所に確認をさせていただきました。今回、第３波と言われる幡多地域での感染者については、医療機関に入院をしているところですが、主治医の判断により、重症化が見込まれるなどして現行の入院機関での治療が難しくなった場合については、高知県内の、より高度な医療設備等の整った医療機関へ転院となるということでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） 分かりました。重症化した場合の四万十市、本市の医療体制をしっかり構築していただき、次の質問に移りたいと思います。 それでは、小京都中村についてです。 小京都と呼ばれる地域が集まる団体として、全国京都会議が存在しています。全国京都会議は、京都市を含む27市町により、1985年、
昭和60年に結成されました。1988年、
昭和63年の第４回総会で、加盟基準が次のように定められました。京都に似た自然と景観、京都との歴史的なつながり、伝統的な産業や芸能があること、以上３つの要件の１つ以上合致しておれば、常任理事会で加盟を承認されると。令和２年６月現在、加盟は41市町となり、と資料にはありますが、本市も当然全国京都会議に加盟としていると思いますが、確認をお願いします。
○議長（小出徳彦） 朝比奈
観光商工課長。
◎
観光商工課長（朝比奈雅人） お答えいたします。 全国京都会議でございますが、現在、一般社団法人四万十市観光協会のほうが加盟をしております。先ほど議員もおっしゃいましたように、60年５月、京都市を含む27の市町が参加しまして結成をされております。京都ゆかりの町が、伝統や文化の魅力を広く全国に発信をし、それぞれの町の誘客、宣伝につなげることを目的としております。また、今年６月現在、加盟は先ほど議員がおっしゃいましたように、41市町が加盟をしまして、共同宣伝パンフレットの作成、また広域の観光キャンペーンを実施しておりまして、年に１回、持ち回りで総会を開催をしております。本市でも過去３回、総会を開催しておりまして、直近では平成24年11月22日に当時の加盟48市町から20市町の約60名の方が参加をしまして総会を開催されております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） ありがとうございました。小京都中村とうたっている以上、加盟していなければおかしいということです。 では、京都市で今実施しています無電柱化を四万十市も早期に無電柱化の推進計画に取り組む必要があるのではないでしょうか。無電柱化の推進に関する法律、平成28年法律第112号、第２章無電柱化推進計画等の第８条の２、市町村は無電柱化推進計画を基本として、その市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならない。「努めなければならない」という努力義務かもしれませんが、やはり小京都中村をうたうのであれば、京都市のように本市も無電柱化に取り組む必要があるのではないかと思いますが、お聞きしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 森山第２副市長。
◎副市長（森山崇） お答えさせていただきます。 無電柱化の推進につきましては、さきの６月議会で答弁させていただきましたとおり、その事業化に当たっては、事業コストが膨大であるということが一つの課題となっております。本市としましては、早期実現に向けまして、無電柱化を推進する市町村長の会を通じて、低コスト工法の実用化の動向等については引き続き情報収集に努めているところです。６月以降の動きとしましては、本市において、いまだ無電柱化の実績がありませんので、高知県下で無電柱化の整備実績を多く有しております高知市内へヒアリングへ行ってまいりました。無電柱化の事業化に当たっては、議員おっしゃられるように、まず全国地方ブロック別の無電柱化推進計画への位置づけがあらかじめ必要となります。一方、そのためには、道路管理者と電線管理者との間で、無電柱化の手法や費用負担について合意形成を図っていく必要があるといった課題もあることを確認したところです。
○議長（小出徳彦）
上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） いろいろ莫大な費用と課題等もあるかと思いますが、やはりせめて１か所だけでも、ディズニーランドがパレードした中村駅の駅前通りぐらい、無電柱化となり、文化複合施設等景観の保全や、また災害のときの防止、安全かつ円滑な交通の確保など、まずは１か所を目標に早期に取り組んでいただきたいと再度お願いしたいと思いますが、難題でしょうか、副市長、よろしくお願いします。
○議長（小出徳彦） 森山第２副市長。
◎副市長（森山崇） お答えさせていただきます。 現在、四万十市地区における無電柱化の早期実現に向けては、課題も多いことですから、国・県・市で課題を共有しまして、連携して無電柱化を推進していくことが必要であるとの認識の下、協議を進めているところでございます。 そうした中で、無電柱化の対象道路について、費用負担、高速道路の延伸、景観まちづくりの観点、さらには今後想定されます南海トラフ大地震への備えなどを考慮しまして、対象道路の選定について国・県・市で協議しているという状況でございます。 今後につきましては、現在、議員おっしゃられた推進計画でございますけども、2018年４月に策定されました現行の無電柱化推進計画、これは３か年の計画となっているんですけれども、今年度が計画期間の最終年度となっておりまして、2021年度以降を計画期間とする次期無電柱化計画の策定が進められております。本市としましては、この次期無電柱化計画策定に向けた地区ワーキングというのが開催されているんですけども、そのワーキングに参加しつつ、国土交通省をはじめ、高知県、本市並びに高知市、各電力・通信事業者と協議を行っていく予定です。
○議長（小出徳彦）
上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） 本当にありがとうございました。今年の２月の中旬に、めいっ子の結婚式で京都に行ってきました。夜、先斗町を歩いても、電柱一切ありません。本当にきれいな町に変わりつつあります。やはり、観光の町京都というふうなことを痛感して帰ってきました。やはり、四万十市も小京都、京都という名前をつける以上は、やはりそれなりに京都に近づけるような形での取組、ぜひ無電柱化の推進計画をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後ではありませんが、次の質問に移ります。 老朽住宅等除却についてです。 具同地区も結構歩いていくと空き家等老朽化した住宅等が見受けられます。地震の強い揺れにより、老朽化した住宅等、倉庫や店舗などの非住宅も含みますが、倒壊した場合、避難や救助活動に支障が出たり、隣接する住宅に倒れかかったりして被害を拡大させる可能性があります。本市では、このような老朽住宅等の除却費用について補助を行います、とありました。対象として、四万十市内の
昭和56年５月31日までに建築された住居等、倒壊や火災により周囲の住宅や避難路等に被害を及ぼすおそれのある住宅等、住宅などの老朽化が一定の条件を満たすものとありますが、直近３年間で認定され、除却した件数は何件あるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 岡本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） 直近３年間の件数でございますけれども、平成30年度32件、令和元年度24件、本年度は現在まで６件の除却が完了しておりまして、合計62件となっております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） 上限100万円というふうに書かれていましたが、それを満たす物件等は大分ありましたでしょうか。
○議長（小出徳彦） 岡本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） 今年度５月の広報紙におきまして募集をいたしましたけれども、今年度の申請は105件の申請があったという状況でございます。
○議長（小出徳彦）
上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） 105件。ということは、申請して認定された老朽化住宅等は、全て除去したとは言い切れないということですよね。分かりました。まだ除却されていない老朽住宅等があるようですけれども、この件は自己申請された老朽住宅等ですけれど、平成27年５月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されまして、この空家対策特別措置法に基づいて、特定空家等に認定された空き家などは、本市は直近３年間で何件認定したか、お聞きしたいと思います。
○議長（小出徳彦）
桑原まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） お答えいたします。 本市では、特定空家と定める前に、事前の対応を特に重視をしておるところでして、除却を促すような相談でありますとか、修繕を職員自らが指導したり、そういった円満な解決に努めておりまして、近年３か年で特定空家に認定した件数はありません。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
上岡真一議員。
◆４番（上岡真一） 分かりました。この件についても、高知新聞で大分掲載されていました。行政のほうは、特定空家等に認定された件数はゼロだと。しかし、申請されて除却されていない空き家等も結構あるということのようです。 それでは、この先、老朽住宅等の除却がなるべく100％早期に完了して、四万十市、町自体が安心・安全で暮らせる町であり、やはり小京都中村だと誇れるまちづくりをお願いをしまして、15分、短いですけれど、残りましたが、終わりたいと思います。 これで私の質問は終わりたいと思います。執行部の皆様、よいお年をお迎えください。 以上で終わります。
○議長（小出徳彦） 以上で
上岡真一議員の質問を終わります。 10時55分まで休憩いたします。 午前10時45分 休憩 午前10時55分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 幡多地域においても、コロナ感染が拡大し、大変心配な状況にあります。政府が一日も早く経済優先から人命第一の施策を打ち出すことを願いながら、お許しをいただきましたので、一般質問を行います。 市長の政治姿勢について質問いたします。 現在、日本においても、また世界的にも注目されている核兵器禁止条約の発効についてお伺いいたします。 2017年７月に国際連合総会で採択された核兵器禁止条約が、皆さんもご存じのように、2020年10月25日にホンジュラスが批准し、批准国が世界で50か国となり、条約発効が決定いたしました。それ以降も世界では批准国が増えている状況です。世界の条約として、来年、2021年１月22日に発効となります。核保有国のアメリカやロシア・中国等は批准していませんが、世界の流れは、核兵器の全面禁止について明確な判断を示しました。国民・市民が国際ネットワークの力で世界の平和を築く時代が到来いたしました。しかし、核兵器が世界に存在する限り、まだまだ四万十市民にとっても不安を伴うものです。国際的に核兵器が禁止されることは、喜ばしいことであり、市長も同じ気持ちと拝察をいたしておりますけれど、あえて非核平和都市宣言もしています四万十市の市長としての核兵器禁止条約の発効についてのお考えをお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 核兵器禁止条約につきましては、平成29年７月７日、国連加盟193か国中122か国の賛成を得て採択をされました。ただこの中には、核保有国やその軍事同盟国のほとんどは含まれておらず、日本も不参加でありました。本年10月24日、採択から３年を経て、条約の発効要件となる50番目の国から批准書が国連に提出をされ、受理され、これによりまして、条約の規定に基づきまして、90日後の来年１月22日に核兵器を全面的に禁止した核兵器禁止条約が発効され、効力を持つ正式な国際法となります。ただ、批准につきましては、アメリカ、イギリス、ロシア、中国、フランスなど、世界の核兵器の９割を保有する核保有国や、またその同盟国などが参加しておりません。唯一の戦争被爆国である日本も、この条約に批准しておりません。また、昨今では、北朝鮮等々でも核兵器ができたような報道等もございます。ただ、日本政府が毎年提案しております核兵器廃絶決議案が、今年も国連総会の本会議で採択されました。核兵器禁止条約を批准した国から批判の声も上がったようでありますが、日本政府には核兵器のない世界の実現に向け、努力を重ねることを期待するものであります。今ほど議員もおっしゃいましたように、核兵器のない世界というのは、人類共通の思いであろうと思います。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） ありがとうございました。 次に、核兵器禁止条約の日本政府への批准についてのお考えを質問いたします。 世界は、核兵器禁止条約の発効に向けて着実に進んでいます。しかし、世界で唯一戦争による原子爆弾の被害に遭い、一挙に広島・長崎で37万人が死亡している日本は、まだ批准していません。日本政府は、核兵器保有国との橋渡しの役割を進めるとして、批准をしていません。しかし、日本でも国民の72％が核兵器禁止条約に参加すべきと判断しています。また、高知県では、ビキニ環礁での水爆実験の被害に多数の漁船が遭っています。日本は、広島・長崎・ビキニと３度も被爆をし、多数の国民・市民が苦しんできました。日本が一日も早く批准すべきだと四万十市の多くの市民も思っていることと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。 また、ビキニ被災者の多い幡多地域の状況から、国に向けても核兵器禁止条約を早期に批准するように市長としても求めるべきと思いますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） このビキニ環礁による水爆実験は、太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁周辺で６回実施をされ、約1,000隻に及ぶ船が周辺海域にはいたとされております。静岡県のマグロ漁船第五福竜丸をはじめ、県内、幡多、特に土佐清水市の漁船も被爆されておりまして、大戦末期の広島・長崎だけでなく、戦後の核実験によって多くの方が被災をされ亡くなられております。また、日本政府は、核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標を共有する一方で、北朝鮮の核、またミサイル開発を脅威に捉えるなど、国民の生命と財産を守る責任を有する立場から、現実的な核軍縮を前進させる道筋を追求することが必要であり、核兵器保有国と核兵器禁止条約支持国を含む国際社会における橋渡し役を果たすものとの考えのもと、批准に至っていないようでありますが、唯一の被爆国として日本が批准していないことにつきましては、私として大変残念に感じております。これまでも谷田議員の質問でお答えしましたように、核兵器の廃絶は、人類共通の願いであると思いますし、多くの国が核兵器廃絶に向け、協力をし、取り組むことにより、一日も早く核兵器のない世界が実現するように願っております。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） ありがとうございました。 次に、農業政策について質問をいたします。 先月11月17日の衆議院農林水産委員会で、十分な論議がされない中で、種苗法が可決され、導入されることになりました。この種苗法は、農家の種や苗の自家増殖を禁止し、民間業者の市場を拡大することが目的であると批判の声が上がっています。以前の主要農産物の種子法は、2018年４月に廃止されましたが、戦後国民の食料を安定的に維持するために、農業基盤である稲・麦・大豆の種を国と地方自治体が責任を持って確保するために、その地域に合った品種に改良を重ねてきたものです。そうした努力・研究によって、東北地方が北限とされていた稲作が、今や北海道でも行われています。そのかいもあって、全国で米の品種は300近くあると言われています。これは公的な事業として行ってきたからこそ実現されたものです。この種子法廃止後、政府は今まで培ってきた技術を民間事業者に指導し、技術を伝授されれば民間に事業を移行するとしました。この動きは、教育や水道・医療・福祉等の分野と同じく、公共事業を民間企業に転換する流れと一体のものです。しかし、農産物は、一品種の育成に10年近くの日時が必要であり、高額な費用がかかりますので、民営となると品種数が激減し、その種子の価格も高騰することが予想されます。今回導入される種苗法は、自家増殖を禁止する登録商標は米に１割程度としていましたが、実際には６割にもなると指摘されています。種苗法の導入によって、農家は多くの登録品種の自家増殖ができなくなります。 四万十市では、自分の家で栽培した米など、種を活用している農家があります。その自家増殖の農家にとっても、米等の種子を購入する農家にとっても種子価格の高騰が心配され、農家の経営的な負担を増大させると同時に、種苗を専門とする多国籍企業のもうけの市場として売り渡すものです。食料自給率が４割にも満たない日本にとって、また本市の農業継承にとっても、この状況は大変深刻です。種子法の廃止と種苗法導入についての市長の見解をお伺いいたします。 あわせて、種苗法導入による本市の農家に及ぼす影響は、どのように考えているのか、質問をいたします。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） お答えいたします。 主要農産物種子法廃止と種苗法の導入によります本市の農業者に及ぼす影響でございますけれども、開発者に支払います許諾料や手続について負担が増加するのではないかといった懸念はございます。農林水産省におきましては、許諾が必要なのは、長年にわたり研究開発された優良な品種、いわゆる登録品種のみで、現在、自家増殖が行われている多くの一般品種につきましては、影響しない仕組みとしているとのことでございます。 また、登録品種は、これまで公的機関が開発した品種が多数でございまして、それらの品種につきましては、許諾料の発生は考えにくいと、そしてまた許諾手続についても、簡素なものを検討するとの見解が示されております。種苗費が高騰しまして、種苗開発企業が利益を得るのではないかといったこともございますけれども、本市におきまして、栽培・生産されております主要な各園芸品目は、一般的に流通しております品種が多く占めております。そうした方々の影響は少ないのではないかというふうに予測はしておりますけれども、民間企業が開発しました登録品種で栽培される方には、影響もあろうかと思います。 いずれにいたしましても、詳細につきましては、まだ示されていないため、今後の運用実態について注視していきたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） ＥＵにおいては、種子に特許を認めて、知的財産権を強化することは、新品種育成に関わる費用を膨大にして、種苗企業の独占を生み出し、消費者や農家の負担を大きくするものとして、通常の種苗の特許は認めない方針を打ち出しているということですけれども、日本の場合、調査した登録品種は、米の場合では17％しかないので影響は少ないとか言われておりますけれども、実際に調査をすると、その生産量に占める登録品種は33％、北海道なんかは88％あるというような農水省のデータで算出したものでも実際にあるということです。ですので、やはり四万十市の市民にとっても、大変心配されるものだと僕は思っております。 次に、在来種の保護と開発について質問をいたします。 国連食糧農業機関、ＦＡＯは、過去100年間に世界で75％の在来種が失われたと言っています。また、先進国だけに限れば、９割以上とも言われています。今でさえ各地域でその気候に適した在来種が失われていく中で、企業が提供するごく僅かな品種に世界が依存していけば、病虫害によって食料が確保できなくなる危険性も高まります。また、多国籍企業が提供する表示なしの遺伝子組換え農産物が市場にあふれ、市民の食の安全も支障を来します。世界的に在来種が失われていくことが危惧されている中で、多様な在来種を守ろうとする動きもできています。地域にシードバンクをつくり、貴重な在来種を共同で増やして活用しようとする動きや国レベルでの取組も出てきています。西土佐地区だけでも在来種を守っておられる方が何人かおられます。牛・小豆・オソダイコン・ミカンや柿などがあります。しかし、この方々は、高齢化が進んでいます。時がたてばその種は失われます。在来種の保護と開発についてどのようなお考えを持っているのか、お伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） お答えいたします。 これまでに栽培・生産されてこられました在来種は、地域の環境に適応し、根づいたものであり、単に生産性の優位さだけではなく、栽培技術や市場価値が定着しているものが多く、地域の食文化にもつながっていることから、法改正後、たちまち新品種に取って代わることはないのではないかと。また、農業者の方々も、それぞれの圃場の特性に適合した品種を選定して栽培しておられますので、議員ご指摘の品種の多様性につきましても、一定保たれているのではないかというふうに考えております。在来種の保護活動への支援につきましては、現時点でどのようなことができるのか、洗い出せておりませんけれども、専門性の高いことでもありますので、ＪＡや高知県と協議していく必要があろうかと思います。そうした中で、市としてでき得る支援は行っていくべきというふうに考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） ぜひそのようにお願いをいたしたいと思います。 次に、目指すべき農業政策について質問をいたします。 世界の農業政策は、ここ20年間で大転換を迎えています。これまでは、農業は大規模化して、企業化することが生産性を上げると信じてきましたが、2007年、2008年には食料価格高騰から生まれた世界食糧危機を招きました。大企業化をさらに進めていけば、食料供給は不安定化する。化学肥料や農薬の大量使用によって、環境に与えるコストも大きく、長期的には持続困難となり、収益が見込めないとなると、操業停止、撤退もあり、食料の安定化を図るならば、むしろ小規模家族農家のほうが優れているとして、2014年に国連家族農業の年、2019年からは国連「家族農業の10年」が始まりました。今世界では、ＳＤＧｓ、持続可能な社会が提唱されています。世界は、化学肥料や農薬の使用を前提とした大規模企業型農業から化学物質に依存しない小規模家族農業をベースとする方向へ180度転換しつつあります。本市におきましても、安定・安全で持続可能な農業を目指すべきと思いますが、本市の目指すべき農業の在り方は、どのような方向を考えているのか、質問をいたします。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） お答えいたします。 近年、次世代型園芸ハウスなど、大規模経営の農業は全国的に増えてきておりますけれども、農業従事者の多くは、家族経営などの小規模農家でございます。こうした農家がこれまで日本の農業を支え、農村地域を支えてこられました。家族経営など小規模農家を守り支援していくことは、中山間地域を多く抱えます本市の農業振興を進める上でも欠かすことはできないと考えております。 また、高知県内では、次世代型園芸ハウスによる大規模な農業経営も行われております。次世代型園芸ハウスの多くは、多くの雇用を創出し、生産効率を向上させるメリットがございます。農業を成長産業とし、また本市経済の浮揚を図る上で、こうした農業の在り方も検討すべきとも思います。 しかしながら、今現在、本市において尽力されておられます多くの家族経営などの中規模・小規模農家の経営安定につながる施策を講じていくことが必要と思います。経済政策・地域政策の両面から、多様な支援を行っていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、生産基盤の強化や農家の所得向上、地域で暮らし稼げる農業の振興を実現し、多くの人々がこの四万十の地で持続して生産活動が続けられる農業構造を確立したいと考えております。当然のことながらですけども、生産現場の声に耳を傾け、皆さんの期待に応えられる農業行政をこれからも進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 前にも同じような趣旨の質問をさせてもらいましたんで、そのような今、言われたような方向の中で、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次に、ジェンダー平等について質問いたします。 ジェンダー、つまり社会的な意味合いから見た男女の性区別、男性・女性であることに基づき、定められた社会的な属性や機会の相互関係の平等について質問をいたします。 高知県は、女性参政権発祥の地であります。自由民権運動の中で、民権ばあさんと呼ばれた楠瀬喜多さんが主張し、男性にしかなかった選挙権を女性にも実現させました。今年はその民権ばあさんの没後100年に当たります。ぜひ両性の平等を現在においても高知県から発祥したいものです。しかし、日本の現状は、2019年、世界ジェンダー平等ランキング、世界経済フォーラム調べによりますと、日本のジェンダー平等の指数は153か国中で2006年には80位でしたが、2020年には121位と大きく後退しています。管理職登用や雇用形態等の面から、日本は決して女性が働きやすい環境にあるとは言えません。今回の質問も、一般の若い労働者から提起されて質問をさせていただきます。 若者にとって、ジェンダー平等への関心は大きいものがあります。まず、本市の一般職の女性の管理職の登用状況について、ここ数年の割合の変化についてお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） それでは、本市の女性管理職の登用状況についてお答えいたします。 令和２年度、これが7.7％でございます。これにつきましては、一般行政職、看護師職を除く数値をこれから順次申し上げたいと思います。 遡って、平成31年度につきましては15.4％、平成30年度については12％、平成29年度については16.7％の割合となっております。ただし、令和２年度7.7％というお答えを差し上げましたが、これを医療職を含めますと14.3％程度になります。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 2019年度が15.4％だったのに対して、20年が7.7％、医療職を入れれば14％になるということですけど、前年の19年度は医療職は入れてなかったんですか。えらい急に半分に減っているのでお伺いいたします。
○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） 失礼いたしました。 31年度医療職を除くと15.4ということでお答えしましたが、これを含めますと21.4％、31年度。よって令和２年度に女性の退職者が２名出ておりますので、これで率としては落ちている状況にございます。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 平均しても１割程度しか登用されていないということですけれども、それについての感想というか、意見がありましたらお願いいたします。多いと思うのかどうかという。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） この7.7％という数字については、大変自分としては少ないと考えております。ただそこの中で一つ考えていかないといけないのは、例えば以前であれば同じ係長あるいは補佐になる年代につきましても、男性と女性を比較した場合に、かなりの差がありました。そういう形の中から、正直まだ現在課長補佐職で9.5％、係長職で29.1％と大分増えてはおりますけれども、やはり管理職に登用するとした場合には、係長あるいは補佐になる段階から男性・女性関係なく、そこの中で上げていく。そして、経験を積ませて、管理職に上げていくという形にしないと、逆にただ数合わせだけでやると、早く言うたら辞めらすような形になる、そういう心配もございますので、特に管理職登用につきましては、特に慎重にしているところでございます。これから先につきましては、今申しましたように、係長職が約30％程度女性になっておりますので、時間はかかりますけれども、いずれかの時期には男女平等というときが来るのではないかなと思います。これ海の外の話ではありますけれども、アメリカでバイデン大統領に替わって７名の方が全て女性というような報道等々もございました。やはり、国等々でかなり隔たりがあるようでございますけれども、できるだけ女性の登用につきましては進めていきますし、また同時に、それと一緒に研修であるとか、いろんな場面場面、それらも一緒になった中でやっていかなくてはいけないのではないかなと思っているのが今の自分の考え方でございます。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 分かりました。大体内容的には十分承知しておりますけれども、一つは努力目標というものを設定しているようでしたらお答え願いたいと思います。
○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） お答えいたします。 本市の今計画に掲げているしまんと女性共同参画プランというのを今10年間の計画を持っておりますが、その中で本市の管理職総数に占める割合ということで、35％以上という目標を掲げているところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 続きまして、本市の女性労働者の非正規割合について質問をいたします。 総務省の調べでは、1995年に女性雇用者数が1,904万人でしたが、うち非正規が745万人で、39.1％でした。2019年には、女性雇用者数が2,635万人と大きく増えておりますけれども、うち非正規が1,475万人で、全体の56％です。女性雇用者の半数以上が非正規で、不安定な雇用の下、年収格差や女性の地位を低め、生きづらさを深刻にしています。12月11日の高知新聞では、警察庁統計に基づく厚労省発表によりますと、自殺全体が前年度に比べ５か月間連続増加、特に女性の増加率が高く、10月には82.8％増となっています。コロナ禍にあって、自殺者が増加し、中でも女性やシングルマザーの自殺率がこれまでよりも高く、本市においても、生活の維持が心配されます。 そこで、本市の女性労働者の非正規割合についてお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） 本市職員の女性労働者の非正規割合ということでございます。 職場における女性職員、市の全体職員のうちの会計年度任用職員の割合で申し上げたいと思いますが、本庁で50.2％でございます。支所における会計年度任用職員の割合については50％となっておりまして、全体で50.2％です。あわせて、男性につきましては、男性職員の中の会計年度任用職員の割合というところでございますが、本庁につきましては22.7％、支所につきましては17.2％、本庁・支所合わせますと22.1％ということになっております。５割程度というところでなっております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 分かりました。 次に、選択的夫婦別姓制度について質問をいたします。 女性が安心して働き、生活していくには、管理職登用や雇用形態からもまだまだ社会的な課題が多いと言わざるを得ません。今、国会などでも話題となっていますが、女性が働き続ける上で結婚後の改姓による負担として、仕事上でのキャリア継続、一人っ子の際の困難、公的文書、通帳、保険等の改姓、印鑑作成などが上がっております。これまで反対であった与党内からも、選択制であれば何の問題もないと小泉進次郎環境相等は発言をしております。また、菅首相自身が、不便さや苦痛を感じる人がいる以上、解決を考えるのは政治の責任だと2006年３月14日の読売新聞にも記載されておりました。与党内は、まだまだ理解が混迷していますけれども、世界でも結婚によって改姓を求められる国は、数少なく、日本の世論でも選択的夫婦別姓を69％が賛成、反対が24％となっています。選択的夫婦別姓を求める地方自治体から国への請願は、2018年６月以降、２年余りで100の地方議会に広がっています。また、土佐清水市においては、2010年に既に選択的夫婦別姓等の民法改正を求める意見書が市議会で可決され、国に提出されております。四万十市においても、女性が働きやすい環境をつくるために必要と考えますが、選択的夫婦別姓制度について市長のお考えをお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 民法第750条には、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫、または妻の氏を称すると定められています。ご質問の選択的夫婦別氏に関しましては、現在、国において議論が行われております。12月10日の高知新聞では、最高裁判所大法廷で審議が行われるとの報道もありました。このことにつきましては、法律で定められている事項でもあり、またアンケート結果等により要望があることも承知しております。今後の国における協議を見守っていきたいと考えます。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） もともと裁判から国会のほうに投げられ、これはこの種の制度の在り方としては、国会で論ざれる事柄であるというふうに言われて、国会に回されたものが、また再度裁判のほうに回されているというような問題ですけれども、市長としての判断としたらどういう考えを持っているのかということでお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 現在の民法の下では、婚姻に際し夫、または妻のいずれか一方の姓を使用しなければなりません。ただ現実には、女性が姓を改める例が圧倒的多数となっています。これに対しまして、選択的夫婦別姓制度は、夫婦が営む場合には、結婚後も夫婦それぞれが結婚前の氏を称することを認める制度であります。平成27年12月閣議決定された第４次男女共同参画基本計画において、男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備がうたわれており、社会制度、また慣行は、性別による区別を設けていない場合でも、結果的に男女に中立に機能しない場合があり、社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、男女の社会における活動の選択に中立的に働くよう、社会制度を見直すこととなっており、家族形態の変化、またライフスタイルの多様化、国民意識の動向等を考慮し、選択的夫婦別姓制度の導入等の民法改正に関し検討を進めることとされております。また、内閣府が平成29年11月から12月に18歳以上の男女5,000人を対象に実施した世論調査では、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法改正について、改正しても構わないが42.5％、改正する必要はないの29.3％を、約13％上回る結果となっております。また、夫婦別姓のメリットとしては、戸籍、免許証、銀行口座等の変更手続が不要になる、結婚・離婚などの個人的情報の保護、また仕事に影響を与えない、自己喪失感を感じなくてよいなどが上げられていますが、一方、デメリットとしても、家族の一体感がなくなる、離婚が増える可能性がある、子供がどちらかの姓を選択する際の苦悩などが上げられており、選択的夫婦別姓制度導入には、今後やはり国会において十分な議論、そして検討が必要であろうと思いますし、やはりそこは国民の代表である国会の中でしっかりとした方向性を決めていただきたいと私としては考えております。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 分かりました。 次に、農産物の試験栽培について質問をいたします。 まず初めに、ワサビ栽培の今年の収穫状況について質問をいたします。 今年３月の議会での答弁では、ワサビの実証栽培は、昨年作付から２年目を迎え、４品種ともある程度生育できたが、未収穫のものがあり、２年サイクルでは完結できていないと思います。２作目は２品種を選定するとの報告でした。一部未収穫だったものも含めて、最終的な本数・数量は幾らになったのか、質問をいたします。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 収穫状況についてでございます。 全てを収穫しておりませんけれども、それからサンプル提供を何度も行っております。その都度その都度、そのときの収量等も確認をしておりませんけれども、分けつの状況ですとか、それから大きな病気に幸いにもかかっていない、こういったことから、全体としての生産量は800㎏程度というふうに考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 本数については、おおよそでも結構ですが。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 1,840本を定植しております。おおむね４分けつというふうな想定をしておりまして、それより多いものもあれば少ないものもありますが、ほぼ４分けつでしておりますので、1,840本掛ける４ということで7,300本程度ということでございます。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 分かりました。収穫されたワサビが、次の苗とされた品種があれば、その品種名と本数というか、大体どのぐらい次の苗に使うのか、使わないのだったら使ってないというような形でも結構ですが。
○議長（小出徳彦） 小休にします。 午前11時35分 小休 午前11時35分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にします。 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 品種でございます。１作目を踏まえまして、現在協議会で作付の計画しておりますのは、正緑と真妻の２種類でございます。 作付の本数でございます。現在、プラントの面積全体に1,840本植えておりますけれども、収穫をしますと、１年間、収穫しない年ができますので、今現在の計画につきましては、半分を植えて、１年後にまた半分を植えるといったことを計画しておりますので、本数につきましては、900幾らずつを植えていくという計画としております。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 私は、収穫されたワサビを種として使うのか、使わないのかということですけど。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 種として使う計画ではございません。新たに苗を購入して作付をするということでございます。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 当初、４倍になるから、４分の３を収穫して、あとを種に使うというふうに、種を買わなくてもいいというか、品種を替えない限りはそういうふうなサイクルで行くのかなというふうに考えておりましたけれども、そういう考えは一切ないんですかね、今後においても。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 今現在のところでございますけれども、協議会の中で検討しておる内容については、新たに購入をしていくということでございます。種を取る技術的なこと等もあるかと思いますけれども、全て新たに苗を購入するという計画でございます。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 分かりました。 次に、ワサビの栽培の一般農家への普及予定について質問をいたします。 今年の３月議会の質問の中で、ワサビ栽培の希望者についてお伺いした際には、問合せや視察は市内１件、県外２社があったが、具体的な希望はないとのことでした。私は、ワサビ実証栽培については、清らかな冷水が必要であり、水温13℃以下の水源が確保できなければ、公的資金を多くつぎ込むワサビ栽培は取り組むべきではないと反対をしてきました。しかし、市の財政運営が厳しい中で大金を投じた事業です。公的資金を生かすためにも、実施した以上は、ワサビ栽培をしたいという農家あるいは事業体を一件でも増やす努力が必要かと思います。現在一般農家への普及予定があるのか、質問をいたします。 また、ワサビ栽培への参入者を増やすための努力が行われているのか、併せて質問をいたします。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 現時点では、実証実験の最中でございまして、一般農家への普及に対する具体的な推進については、行っていないのが現状でございますけれども、それからまた希望者の確認もできておりませんが、今の１作目の実績を踏まえまして、今後予定しております２作目の取組と並行しながら、設備投資に係るコストの低減の研究とか、水源地の検討などを行いまして、実情に沿った経営指標を改めて作成をした上で広く周知を行っていきたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） そういう考えもあろうかと思いますけれども、やはり実証栽培、３年間かかったわけで、今までの実績もあろうかと思います。だからその中で、やはりワサビ栽培をする農家の参入者を早期に募っていく、そうでないとなかなかそれが普及するために声をかける、しかしその間というとやはりもう５年・10年という年月がたってしまうし、そうなってくると、投資にも意味合いが薄れてくるというふうに思いますので、ぜひ早く募っていただきたいと思います。 次に移ります。 次に、新規に農産物の試験栽培を行うに当たっての基準について質問をいたします。 ３月議会で新規農産物導入事業について、農家への普及が大前提であり、初期投資が高額過ぎず、成功率が７、８割見込めるものが必要と僕は話させていただきました。コロナ禍にあって、農村生活のよさが今注目をされています。若者が農業で生計を立てられることは、地域活性化にとっても重要であります。そのためにも、農産物の研究や新規農産物の開発は重要です。今後、新規に農産物の試験栽培を行うに当たっては、どのような情報を基に、どのような検討段階を経て、どのような基準で決定されるのか、質問をいたします。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） これまで新規に試験栽培を行う際の基準というものは特には設けておりません。しかし、稼げる農業のために収益性が高く、安定収量が見込める、いわゆる農家所得の向上につながる可能性のある有望品目への関心を持つことは大変必要なことであろうと考えております。基本的に産地化が図れるものになるものと思われますが、例えば地域性を前面に打ち出し、ブランド化の可能性があるものも入ってくると思っております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） あえて３月議会では成功率が７、８割見込めるものということと、初期投資があまり高額でないものというふうに言ったわけですけれども、そういった基準も何もなしでやるのかどうか、何割程度の成功率というものがあれば行うのか、そういった基準は設けないつもりなのか、そのことについてお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 現在基準もないわけですけれども、執行部としましては、確率ということについては、成功するものと思って取り組んでおります。ですので、５割程度成功するだろうとかといったような考えはございません。これを取り組むことによって、成功をすると、それに向かっていろいろな研究もしながら地域の普及をどうしたら図っていけるのか、それによって農家の所得につながるのかといったことを考えております。ですので、今後の基準というものも、今のところは考えていないんですけれども、また新たな実証実験の品目が今出てきているわけではないですけれども、そうしたときに庁内でも検討していきたいと思っております。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） それでは、検討するのは、何人ぐらいが成功させるというか、成功できるという、全部努力で成功させるということで答弁をいただいたわけですけれども、それを判断する基準もつくるつもりもない、人数も結局、極端な場合、１人がこれ成功するんだという形の中で思ったらそれで基準はクリアというか、基準はつくらないというから、基準なしで今後も行っていくつもりなのか、そのことについて、そしたら。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 基準につきましては、私一人、
農林水産課長一人で判断できるものではないと思いますので、その基準をつくる云々につきましても、また市長以下関係各課の職員等とも検討はさせていただきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 分かりました。 ちょっと時間早いですけど、一般質問を終わります。
○議長（小出徳彦） 以上で川村一朗議員の質問を終わります。 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前11時46分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（西尾祐佐） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 議員番号１番、寺尾真吾です。 それでは、お許しをいただきましたので、質問させていただきます。 まず最初に、午前中のことを少し触れさせていただきたいと思っております。 無電柱化は、私も大変気にしております。その中で、上岡議員が、駅前の通りというのもどうかなという話の中で、国・県・市一緒になって考えてくださいと、そういう話があったかと思います。総務委員会の中でも、駅前の件につきましては、文化複合施設の報告とともに、その周辺、しっかりと文化複合施設のとこだけじゃなくっていう話があった……。（「質問せれ」と呼ぶ者あり） 分かりました。じゃあ自分の質問に移ります、すみません。 それでは、最初に、学校統合について質問させていただきます。 先日、11月15日、大用中学校再編についての意見交換会に参加をさせていただきました。 １つ目の質問は、その保護者意見を加味したアンケートの進展を問うというものになります。この意見交換会に参加させていただくときに、大用中学校で意見交換会が開催されましたけども、そこの行く手前、その日は消防団による訓練があって、消防団の人たちがその周辺で訓練の後、談話しながら、校庭の前ではテニスコートの周りで整備をするなど、大人たちがその周りにいて、そして一緒になって子供たちが遊んでいる、そんな大用の風景を見ながら意見交換会の場に入らせていただきました。外とは打って変わってなかなかぴりぴりした意見交換会の場だと思います。また、多くの席をご用意していただいていたと思いますが、参加者もかなり少なかった、そのような意見交換会になっていたと思います。私は、この学校統合については、以前から言っているとおり賛成でございます。やはり、主体的な、そして対話的深い学びをやっていくと。生徒と教職員が、多様な人間関係を築きながら切磋琢磨し、協調性・社会性を育む機会が確保できるよう、多様な学習集団の編成やクラス替えが可能となる学校規模が望ましい、私もそのように思っております。しかしながら、学校統合に関わっている保護者の方々は、そこだけじゃなく、やはりそれぞれ自分たちの子供がどのように育まれているかを真剣に考えている、そんなことがこの意見交換の場でも話が出てきたと思っております。１人目の保護者のご意見は、中村中学校もいいんだけれども、やはり安全面で私たちは大用の中学校が望ましいと。それだけじゃなくって、いろんなことについてお話をされていました。話はそのときに長くはなっていましたけれども、やはり何とか自分たちの子供たちに対する教育、それをこの大用中学校でやらせていただけないかと、そんな気持ちが籠もった保護者のご意見だったと考えています。その後に、最後のほうの保護者のご意見としまして、今回、ＰＴＡの総意をもって今回の学校統合については反対ということを言いたいということで教育委員会にもそれをお伝えした、そしてその理由までしっかりと説明をさせていただいたという中で、そこにやはり敬意を持っていただきたいと、そんなこともご意見にあったかと思います。私、この後にその保護者の方々と意見を何度かさせていただく中、今の中学校の統合に関して、教育委員会が望む、そして私も望むものではありますけれども、それが本当に保護者さんの目線になって学校統合の話が進んでいるのかと。それがなされていないのであれば、なかなかこの学校統合についてしっかり保護者さんの賛成の意見というのはいただけないのかなというふうに考えている次第です。 そこで、９月の議会の中、平野 正議員の答弁に、保護者の意見を加味したアンケートを取っていくと、そのような答弁があったと思います。それが私はできるのかなというふうに今疑問を持っています。ですので、ここについて今現状、どのように教育委員会がお考えなのか、お答えをしていただきたいと思います。答弁を求めます。
○副議長（西尾祐佐） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。 再編未合意区であります下田小学校区とそれから大用小学校区を対象といたしました中学校再編に関する
保護者アンケートにつきましては、大前提といたしまして、平成30年６月に中村地域の全小学校の保護者を対象に実施した四万十市立小中学校再編計画第２次の策定に関するアンケートにおける質問項目や内容と比較しやすいような形を検討し、作成をしているところでございます。あわせて、保護者が質問に答えやすいような表現や構成としたり、保護者個々の思いや考えが反映されるよう、自由記述欄を設けたりもしております。 昨年度の
保護者アンケートにつきましては、まずは事前に各ＰＴＡ役員に実施等につきまして投げかける中、下田小学校区においては、ＰＴＡ役員からのご意見をいただいた後、質問項目等を修正し、アンケート実施に至りましたが、残念ながら大用小学校区におきましては、ＰＴＡ役員をはじめ、保護者の皆さんの意見を聞いておりましたけれども、調整が整わず実施に至りませんでした。 一方、今年度につきましても、７月と11月の２度行った意見交換の中で、下田・大用両校区ともアンケートの実施について説明をした後、下田小学校区では、12月、今月に実施ができたところでございますが、大用小学校区につきましては、現時点で調整が整っていない状況でございます。大用小学校におきましては、これまで機会があるごとに説明をさせてきていただいておりましたけども、再編について寺尾議員おっしゃるように、まだ十分理解を得られていないようなふうに教育委員会としても感じているところでございます。よって、これまでのやり方でなく、より意見をお聞きしやすい方法等に意見交換の開催方法等も工夫をした中で一定理解を進めた上で、保護者の現在の意向を図るため、当初の予定では今年中にというお話をさせていただいておりましたけども、そこらもう少し意見を聞きやすい体制をつくって、保護者の方々のご意見もお伺いしたいというふうに考えておりますので、そこらを踏まえて、今年度中には一度保護者の皆さんの意見をお伺いできるようなアンケートを実施したいというふうに考えているところでございます。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。今なかなか調整が難しいということを聞かせていただいたと思います。私、大用中学校の保護者の方、または大用に住まわれている保護者の方々が、この学校統合について十分に理解ができていないというふうには思ってはいないです。それは、保護者の方々と意見を聞かせていただいても、中村中学校はとてもいい教育環境があると、そのように意見を言ってくださる方もいらっしゃいます。ゆえに大用から中村中学校に行きたいという保護者、または子供がいれば、それはそれを認めてあげて、だけども自分たちの町の中で育てたいという意見に関しても、そういう保護者の意見もある。それが今大多数を占めている。その中で、ＰＴＡの保護者として総意を反対とし、その中でこの考えに教育委員会も少しは寄り添ってもらいたいと。その寄り添いがあるからこそ、今後の学校統合に向けた話合いというものを保護者のほうも聞く耳を持つのかなというふうに考えています。ですので、やはり今教育委員会と保護者との中の意見交換会という、地域も交えた意見交換会かもしれませんけど、そこに実際前回の意見交換会も小中学校の保護者さん来ていなかったと思います。ＰＴＡの会長、そしてもう一人ぐらいで、保育所の保護者の方は来ていましたね。そして、その場でも保育所の方々もＰＴＡとして反対だというのを言っていましたけども、そこまで現状、教育委員会だけじゃないですね、私も賛成しての私たちの気持ちと少し合っていないところがある。しかし、それは一定ＰＴＡの気持ちを酌んで、じゃあその間、反対をしている間、その子供たちの教育が小規模の中でもしっかりできるように、私たちはこう考えていると、そういうことを述べつつ、学校統合についても今後今から始まりますから、こういうふうに今、こういう状況ですよと伝えながら進めていったらいいのではないかなというふうに思っている次第です。ですので、保護者に寄り添った話合いをしていただきたいと思っていますし、そこについて今現状、寄り添った話合いができているかということを聞きたいと思います。答弁を求めます。
○副議長（西尾祐佐） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをいたします。 中学校再編の必要性に対する理解等もこれまで深めてきたところではございますけども、その中でも不安や疑問を解消するために、教育委員会としてもできるだけ具体的で分かりやすい資料提供や説明というものに努めてまいりました。これまでの意見交換会や説明会等を振り返ってみますと、教育委員会の側と保護者や地域の皆さんの側で再編の必要性についての認識というのが少し違っているというふうに感じられるケースもありまして、そうなりますと立場の違いや議論する際のスタート地点も異なるというようなことから、教育委員会の説明や話題が一方的な内容と捉えられても仕方ない現状があるのかなというところも感じているところでございます。そういった中、今後も不安や疑問を把握して解消していくためには、これまで実施してきたような一律で毎回同様の対面方式での全体開催形式というものをやめまして、膝を突き合わせて率直な意見を出し合い、話合いができるような、例えばもう少し小さいグループでのワークショップなり、小グループでの協議なりというようなことを、開催方法等も検討いたしまして、保護者の意見にも寄り添った形で理解をしてもらいやすいような話合いの仕方というものを小学校のＰＴＡ会長、それから中学校のＰＴＡ会長にも現在提案をさせていただいているところでご了解もいただいているところでございます。今年中にはなかなか厳しいかもしれませんけども、年が明けましたら学校等も通じまして、そういうような形でより保護者の皆さんに寄り添った形での意見交換と、立場の違いはありますけども、そういうようなところで、お互いの意見を否定するのではなくて、そういう方法で寄り添った形で意見交換がより深くできるような形での方法というものを目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございました。 率直に膝突き合わせて意見交換をしていくと。小規模なグループ等も考えながらやっていくというのは、本当に今の保護者さんたちも望んでいる形だと私は思っています。その中で、何度も言うようになるかもしれませんけど、僕は意見交換の中で、保護者に対する質問に対して、毎度３年前から学校統合について僕もいろんな地区の学校統合に傍聴させていただいていますけど、一つ一つ教育委員会は丁寧に答えていますし、今もその姿勢は変わらないと考えています。ただし、保護者の意見と食い違った場合、どうしても自分たちの、教育委員会も気持ちが先行してしまうというふうに感じているのではないかなと、保護者が思っている中ですので、改めて今回の最後の答弁がとても保護者にとっても必要なものだと思っていますので、どうぞその点よろしくお願いいたします。 それでは、次に移りたいと思います。 子育て応援についてです。 こちら先日、子育て世代と市長との座談会がありました。その中で、様々なご意見があったかと思います。文化複合施設の子育て家庭目線の質問であったり、通学路のこと、そして保育士からも40代の保育士が少なくて、若手の育成を心配している声などもあったかと思います。今年は例えば保育士の件につきましては、経験枠を１名つくって、その穴を埋める採用をされたようです。そんな工夫をされているんだと気づかせてもらったのもこの座談会です。総じて参加された方々は、この座談会がよかったなと思っていたと思いますし、今後もそのように子育て世代との意見交換ができる場をつくっていただけたらというふうに思っております。 １つ目の質問は、一時預かり保育について、子育て家庭でのニーズがより高まってきていると考えている。市はこのニーズをどのように把握しているかというところなんですけども、この座談会の中で、地域の人たちと一緒に子育てしやすい町をつくることを目的としているカドルファミリーさんというところがありますけども、ここがその座談会のためにアンケートを取ってその場に臨んでいました。その中でも、一番市長に対してお伝えしたいことというのは、この一時預かり保育にあったというふうにお聞きをしています。アンケートの中では、38名の保護者意見をいただけた中、一時預かり保育を望んでいる声は35名だということでした。以前にはこれについて谷田議員もご質問しておりますけども、その当時は、ファミリーサポートをやろうということも子育て支援課としても考えているときでしたのでなかなかできなかったと思っておりますけども、今の時代は、より一時預かり保育を必要としているのではないかなと考えています。このニーズをどのように今子育て支援課は把握をしているのか、お聞きさせていただきたいと思います。答弁を求めます。
○副議長（西尾祐佐）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） お答えします。 ニーズをどのように把握しているかということでございますけれども、子育て中の保護者の皆さんの一時預かり事業の実施を望む声、これらにつきましては、ニーズ調査のほか、様々な場でいただいておりまして、そのニーズにつきましては、しっかり把握させていただいているところでございます。そのニーズの内容を紹介させていただきますと、平成30年度に実施しました子育てに関するニーズ調査におきましては、未就学児を持つ親の43.7％が一時預かり事業を利用したいというふうに回答されております。この調査、平成25年度に実施した際には、26.6％でしたので、そのニーズはかなり高まっていると思います。さらに、この先ほど言いました平成30年度のニーズ調査の結果において、保育所等を利用していない方に限定しますと、利用したい方が59％となります。そのようなニーズとして把握させていただいております。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 保育所等を利用していない方々に絞られると、過半数を超えるほどの子育て世代のこの一時預かり保育に対する強い気持ちが表れているようなアンケート結果だったというふうに感じさせていただきました。そうすれば、やはりこの一時預かり保育というのは、今求められているんだと、この地域の住民から求められている政策だというふうに考えているんですけれども、早速、ファミリーサポートもやっているのは分かりますけど、ファミリーサポートの自由度の高い子育て世代を保護するようなものだけではなくて、やはりしっかり公立が保育士を置いて、安定した一時預かり保育事業というのをしていただきたいというふうに思っています。これについて市はどのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。
○副議長（西尾祐佐）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） お答えします。 近年の子育て環境から申しましても、先ほど言いましたようなニーズに対する対策は、必要であるというふうに思っておりまして、この一時預かり事業等に対しましては、そういったニーズに対しましては、市としましては、保育施設の拡充によりまして、受入れ体制の強化を行いながら、それで補うことのできないニーズもあるわけでございますけれども、それに対応するために、ご承知のとおり、まずは地域の力を活用するファミリーサポートセンター事業というものをスタートさせたところでございます。このファミリーサポートセンター事業につきましては、事業開始から１年を経過しておりますけれども、現在事業の強みでありますとか、課題というものも見えてきたところでございます。今後、このファミサポ事業におきまして、先ほど答弁させていただいたようなニーズに対してどの部分がクリアできないのか、また一時預かり事業を開始した際に、例えば重複するようなニーズ等により、無駄が生じる可能性はないのか、そういったことをしっかり検証した上でこの一時預かり事業の実施についても今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。私は、ファミサポとこの一時預かり保育の違いというところは、しっかりと担当課も理解していると既に思っています。検討をされるというのは、大切なことで、今後これどのように、といいますか、いつやられるかということが重要だと思うんですよ。検討するのは大切なことですけども、じゃあ、いつまでこれ検討するのかというのは今回答弁を求めることはしませんけども、ぜひ子育て世代の人たち、そして保育所に通わせていない人たちのニーズは高いというのは理解しているところだと思いますので、ぜひそこをしっかり把握しつつ、進めていっていただきたいと思います。そういうことで、やることによって、男女共同参画で女性の活躍というのもあると思いますし、少子化打開のための子育て世代が望む事業に対する投資というとこもやはり知っていかなくちゃいけないと思っています。 市長、この間の座談会で、子育て世代のご意見を聞いた中で、それをなぜ聞くかというたら、少子化の打開を何としてもやっていかなくてはいけないというふうな思いがあると思うんですけども、前回の意見交換を交えて、何か一つでもかなえてあげられるものはなかったでしょうかね。その中で私は一時預かり保育というのが今求められているものだというふうに認識をしてここでご意見させていただいているとこなんですけども、いかがでしょうか。
○副議長（西尾祐佐） 中平市長。
◎市長（中平正宏） ８年前に市長に就任以降、例えば中学校の給食とかあるいは保育所の完全給食、また医療費の無償化等、かなり私は子育てに対する支援はやったと自負しております。ただ、そこの中でも、例えばこの後の質問で出ます延長保育あるいは今回の一時保育、ただ市として人も金もふんだんにあるもんではありませんので、どれがこれより効率的にできるのか、そこの中で、先ほどから話にありましたファミリーサポートセンター、それらの活用も含めまして、総合的な感じで子育て支援の施策というのはこれからつくっていかないといけないと思いますし、地方自治体の一番の課題は、人口減少、そこの中の特に少子化が一番の課題であろうと思いますので、これにつきましては今後とも力を入れて進めていくつもりです。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 市長、ありがとうございました。ぜひ力を入れていっていただきたいと思っております。 それでは、次に移りたいと思います。 次は、子育て情報発信についてです。 １つ目の質問は、子育て家庭の目線に立った情報発信を具体的な方法で問いたいというものです。 今回の座談会の中でもあったんですけども、子育ての支援がこんなにあるんだなという保護者の意見とともに、この一つ一つをもっと伝えてほしいと、広報してほしいというご意見があったかと思います。今回、コロナのときも５月頃でしょうかね、保護者からホームページの子育て情報が分かりづらいと。素早く今の子育て支援の情報が欲しいというご意見がありました。特に、今年は出生率も恐らく下がっていると思いますけど、本市においても。妊産婦の人たちは、今年は大変な精神的負担があったかと思います。ここに関わる支援では、雇用関係で母性健康管理措置による休暇取得支援援助金なんかもありまして、今月末で終わるところですけども、どのように活用されたのかというのも気になる次第ではあるんですけど、このような様々な子育て世代に対する情報の発信です。その情報の共有というのが、今求められているのではないかなと思っている次第です。今、子育て家庭の目線に立った情報の発信というのは、具体的に何か新たな進展等ありますでしょうか、答弁を求めます。
○副議長（西尾祐佐）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） お答えします。 新たな進展ということでございますけれども、ホームページ以外にＳＮＳの活用というものを検討しておりまして、まずはフェイスブックを活用した情報発信を行うということで現在準備を行っているところでございます。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。ホームページ以外でフェイスブック、ＳＮＳを活用してということです。座談会でも何度も、今回すみません、座談会という言葉が出るんですけども、の中でも、ここに対して課長がお話をされたときに、フェイスブックなんですかね、という本当に子育て世代のちょっとクエスチョンがあったかなと思います。それは、今子育て世代はＳＮＳは活用しても、その中でフェイスブックというものは活用をあまりしていないという状況があると思います。実際、座談会の中でも私もアンケートではないですが、挙手をしていただいて、どのＳＮＳを使っていますか、またはどんなもので子育ての情報発信をしていただきたいかというものに対して、フェイスブックが一番挙手が少なかったと、はっきりしていたかと思いますし、その中でやはりインスタであったりＬＩＮＥというものを活用しているご家庭が多い中、その媒体を通じて情報の発信をしていただきたいということが座談会でもあったかと思います。ここについて、そういうご意見がある中、フェイスブックを活用するというのも再度ここで答弁していただきましたけども、やはりそこは考えを変えていただいて、子育て世代が望むＳＮＳを活用して情報の発信に努める、これが重要だと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
○副議長（西尾祐佐）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） お答えします。 先ほどご答弁させていただいたように、フェイスブックの準備を行っているということでご答弁申し上げましたが、そのフェイスブックにした理由についてでございますけれども、自治体がフェイスブックを媒体として運用する場合、まず無料で活用ができるというようなことがございます。当初は試行的な運用ということで考えておりまして、極力経費を使わずに実施したいというふうに考えているところでございます。また、他の媒体と違うところとしまして、スマートフォンやタブレットなどの機器や特別なソフト、そういったものを準備することなく、現在各職員が扱っておりますパソコンを使いまして運用が可能ということも選定の理由としているところです。今後、各課のこういった情報発信について、連携して検討する協議も進めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、その中で先ほどのフェイスブックでスタートしまして、有効な情報発信をする仕組みづくりをうまく活用できる体制を確立した上で、その後に先ほど議員がおっしゃったような利用希望の多い媒体への展開というものも検討してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 説明ありがとうございます。フェイスブック、無料ということもありますし、職員がＳＮＳをどのように扱っていくかという視点も今後大切になってくるので、そこも交えてこのフェイスブックでやっていきたいということだと思いますけども、今私がこの子育て世代の情報発信については、一番はＬＩＮＥだというふうに考えています。ＬＩＮＥについても、確かに有料版では限界がある。ですが、そこまで大きな経費がかかるものではないと窓口職員とも私話をしているところです。フェイスブックという情報発信の媒体でやられても、それを見てくださる方がいなければ、無料だったとしても意味があるものだったとは言いづらいとは思うんですよね。やはり、そこはＳＮＳを使っている媒体で、どれが一番適切なのか、適当なのかということを見極めた上でやっていただきたいというふうに思います。ただ、フェイスブックでまずやっていく、その中で次々と新しいものをやっていくということに関しては、了としたいと思っております。 このことについて最後に、高知新聞社が、高知の子育て応援ウェブメディア「ココハレ」というものを運営しております。ホームページを中心として、もういろんなＳＮＳを活用して情報発信に努めていると思いますので、最終的にはそのような形が描ければなというふうに思っています。子育て支援課には、大変いろんな情報発信をしていただけるようにお願いをしまして、質問のほうを終わりたいと思います。 それでは、次に移ります。 広報についてです。 この子育て世代の件でもそうなんですけれども、自分たちの世代、そしてこれからこの市を担う世代は、ホームページをかなり見ていてくるのではないかなというふうに思っています。アクセス数はどんどんどんどん伸びていくのではないかなと。今デジタル化をしていこうという中で、それに対応した四万十市のホームページというのが必要になってくるのではないかなというふうに思っています。今、四万十市のホームページ、現状トップページを見ますと、少しまだ分かりづらいように感じております。やはり、情報を精査して、何を持ってくるのかを考え、それが住民にとって見やすい、読みやすいホームページになる、そのように考えていますので、ぜひ刷新していただきたいと考えております。それは、単純に全体を通した住民目線というだけでなく、やはり事業者の目線であったり、移住者の目線、今先ほどから言っております子育ての目線、そしてこれからタブレット等で学んでいく学校の子供たち、学生の目線、様々なところでホームページに関してはアクセスをされていくと思っています。ホームページは、四万十市の顔だというふうな認識を私は感じています。市の在り方そのものを指し示していると。ですので、しっかりとしたホームページを構築をしていただきたいという点でこの質問をさせていただきます。ホームページを刷新していく時期ではないでしょうか、答弁を求めます。
○副議長（西尾祐佐） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。 まず、ホームページの内容の更新作業につきましては、外部の業者に委託をしておりまして、更新業務の範囲内ではありますけれども、例えば新規ページの作成をしたりとか、あとは既存ページの更新というのを行っております。そういった中で、例えば子育てとか、高齢者とか、そういったアイコンを作って導入しやすいような方法で更新をしているとこではございます。ただ、やはり市民に伝えるべき情報量というのが多ございますので、必然的に議員ご指摘のとおり、見にくいとか、情報に行き当たりにくい、そういった課題があるというのは認識をしております。ただ、大きく内容を刷新、がらっと変えるということになると、システムから変えていく必要がございまして、相当の予算も必要になってまいりますから、当面は現行の更新を少しさせていただいて、そこの中で少し時間をかけて、デザイン面だけでなく、情報を取得しやすいようなシステム、そういった構築とあとは保守のしやすさなども含めて内容について検討も始めてみたいというふうに考えております。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。ぜひ検討していくということですので、検討していただきたいと思います。すぐに情報量の多いものを変えていくというのは難しい、当然私もそう思っています。それを少しでも見やすく変えていくには、時間を要すると思いますので、ぜひ検討をしていっていただきたいと思います。 それでは、次に移ります。 選挙についてです。 投票率の向上に関する取組についてお聞かせください。 １つ目の質問が、全国的な取組事例の情報収集と選挙に関する住民意識調査実施の状況はどうかと、また本市でも取り組みたい事例はあったかというとこです。 近年の一般質問を見ますと、若い世代の投票率であったり、選挙啓発や投票率のアップというものを目標とした事業提案など、そのようなものがあったかと思います。私、先日、最近はオンライン会議というのも多いと思いますけども、オンラインの中で自分の留学時代の失敗という題材でオンライン会議をさせていただきました。聞いている方は、留学というものに関心を持っているのは女性の側のほうが多いのでしょうかね、大半が女性の方々だったんですけども、せっかく女性が多かったので、自分からも少し質問をさせていただきました。それは、政治にどうしたら関心を持つでしょうかね、または政治家というところに今女性は日本では少ないけど、どうしたら女性は政治家になっていただけるんでしょうかねという質問です。なかなかとっぴな質問ですので、答えづらいところもあったと思いますけども、ある女性からは、そもそも政治家が何しているか分かんないというのが答えでした。それを考えれば、投票率にも関わることですけども、そもそも私たち政治家が、もっと何をやっているかということを可視化して、伝えていかなくてはいけない、そのように一番の責任は私たちにあるというふうに考えている次第です。しかし、投票率の向上、そして選挙管理委員会が持っているものとしましては、私は投票がしやすい環境を整備して、市民の政治関心を投票という形で表してもらうということもあるかと思います。ですので、１つ目の質問としまして、以前の答弁にもありました。全国的な取組事例の情報収集と選挙に関する住民意識調査実施ということがありましたんで、それについてお聞かせください。答弁を求めます。
○副議長（西尾祐佐） 亀谷
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（亀谷暢子） お答えさせていただきます。 令和元年６月市議会定例会以降の取組につきましてご説明させていただきます。 まず、全国的な取組事例の情報収集と年代別投票結果の分析に着手いたしました。分析結果といたしまして、若者世代、特に10代、これは18歳と19歳でありますが、20代の年代の投票率が低いことが分かりました。この分析結果を受け、現在は若者世代をターゲットとした選挙啓発を重点的に行っております。具体的には、中学校の生徒会役員選挙で投票箱等を貸し出し、実際の選挙と同様の形式で選挙を行ってもらったり、成人式で新成人に対し啓発物資の配布や新有権者となる方に選挙に関する文書の発送など、選挙啓発を行っております。 また、全国的な啓発事例等を調べておりますと、学生
ボランティアによる選挙啓発物資の配布という事例があり、昨年の参議院選挙や高知県知事選挙の選挙期間中に、中村高校や幡多農業高校に
ボランティアの依頼をいたしましたが、あいにく学校の行事などと重なったため、実現はいたしませんでした。しかしながら、学校側は、
ボランティア参加に意欲的であり、今後も継続して依頼を行ってまいります。 これらの取組は、現状では投票率向上にはつながっておりませんが、継続することで投票率向上につながると考えており、今後の投票率の変化に注視するとともに、他市町村の啓発事例の情報収集に努め、よりよい取組については取り入れてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 分析等を着手していただきましてありがとうございます。また、高校に
ボランティアの依頼等をするなど、選挙管理委員会もこの投票率の向上に向けてされていることがうかがえて、まず一つ感謝しています。 今日はもう一つ、視点としましては、先ほど述べたとおり、私としては、若い世代の投票率を上げるための啓発行動だけではなく、今の20代・30代・40代、働き盛りの人たちも、投票がしやすい環境を整備していただきたいなというふうに思っています。以前に安岡議員も投票所を増やしてはどうか、そのようなご質問があったかとは思います。例えば、期日前の投票をショッピングセンターのほうで行うという事例もあるかと思いますけども、これによって、ある地域では、投票率の向上につながったというふうにお聞きしております。ここについては、この事例について情報の収集に努め、取り組めるかどうかということはお考えになりましたでしょうか、答弁を求めます。
○副議長（西尾祐佐） 亀谷
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（亀谷暢子） お答えいたします。 移動の投票所とか商業施設という意味ですかね。現在、期日前投票所は、本庁舎と西土佐の総合支所の２か所でありますけれども、投票を行ったかどうかという期日前投票用専用のシステムでやっておりまして、それを確認しておりまして、本庁舎や総合支所以外の場所で投票を行う場合につきましては、セキュリティーやネットワークの問題で、システムでの確認が困難となり、二重投票の可能性が出てきますので。また移動式投票所による投票を行う場合につきましても、時間を指定して場所を開設するわけですから、地元住民との話合いが不可欠となります。県内自治体の中には、移動投票等を設置している自治体もありますので、まずはこれらの問題にどう対応しているか調査を行った上で本市に合った方法があるかどうかも含めて検討してまいりたいと思っております。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。今の答弁は、平成28年に安岡 明議員に答弁したものに本当に近しいものだったと思います。その中で、セキュリティーの問題、ネットワーク整備の問題、そして整備費用の経費の問題などというふうにも答弁をされています。それから、今何年かたって、ショッピングセンター等でもやられている自治体があります。あるということは、セキュリティーの問題であったり、先ほどのほかの問題についてもクリアしながらやられているというふうに考えています。地域の問題等もあるかと思いますが、ショッピングモールにつきましては、今例えば市民・人権課のほうでマイナンバー普及のために、黒潮町と共にショッピングセンターの場所を借りてその普及啓蒙に努める等もやられているというふうにお聞きしておりますし、それは効果があるというふうに市民・人権課のほうからもお聞かせした次第であります。マイナンバーの普及とはまた違うことになろうかと思いますし、そのセキュリティーの問題等につきましても、難しいところはあるかもしれませんが、ほかの自治体にできて、私たちの自治体にできないということではないかと思います。経費の問題は、当然あろうかと思いますので、そこも含めて今後も検討していただければと。その中で投票がしやすい環境をぜひ前向きに進めていただきたいと思っております。ありがとうございます。 次に移ります。 本市の明るい選挙推進協会の今後についてどのように考えているかです。 これも市議会議員になるときからこの町に略して明推協というものがあるのは存じていました。ただ、なかなか活動実績が近年はないという中で、これをどうしていくのか、これをどうやって活用して明るい選挙というものをつくっていくのかというのを窓口でお聞きをしていたところではありますけれども、なかなかそれが今実りにくい状況だったというふうに考えています。この本市の明るい選挙推進協会の今後については、今どのように考えていますでしょうか、答弁を求めます。
○副議長（西尾祐佐） 亀谷
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（亀谷暢子） お答えいたします。 四万十市明るい選挙推進協議会の目的は、有権者が市で行われる選挙において、違反のない明るく正しい選挙権の行使につながるようサポートしていくものであり、以前は選挙期間中に人が集まる商業施設などで選挙啓発物資配布活動や各地区を巡回し、選挙広報などを行っておりました。現在は、そのような活動は行われておらず、本委員会が同様の啓発などを行っており、明るい選挙推進協議会の組織としては、実質機能いたしておりません。このような状況は、本委員会といたしましても好ましくないと考えておりますので、今後は協議会の活動内容や役割を明確化した上で、組織の刷新を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。刷新を考えているということで了といたします。 高知県にも明推協あります。その中で古いデータかもしれませんが、県のホームページでは、平成25年６月という時点で、青年団員であったり大学の教員・ＮＰＯ関係者・報道関係者の様々な方々に関わっていただいているようないいメンバーになっているかと思います。この明るい選挙推進協議会ですね、すみません、私協会と間違っておりましたが、協議会をぜひ活動できるようなところまで持っていっていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、図書館についてに移ります。 以前も一度質問をさせていただきました。今、やはり図書館のＷｉ-Ｆｉ機能を求めている市民・住民の方、結構いらっしゃると思います。個人的に私もやはり何か調べ物をしたいときに、書籍だけじゃなくって、今ではインターネットを通じて一緒になって調べるというのは当たり前の時代になってきていると思います。以前の問題では、やはりセキュリティーの問題であったり、子供たちの活字離れ、スマホでの動画観覧、ゲーム端末の長時間の使用など、いろんなことが課題としてあるだろうというふうにお聞かせしていただいておりますが、そういう課題も含めても、やはり前向きに進めていただきたい。まずやってみてどうだったかという検証をしながら、Ｗｉ-Ｆｉをどうしていくかということも考えることもできると思うんですね。すみません、時間もないとこなので、ご質問、早めにさせていただきます。 図書館のＷｉ-Ｆｉのニーズをどう捉えているか、整備に向けた進展はありますでしょうか、答弁を求めます。
○副議長（西尾祐佐） 花岡生涯学習課長。
◎生涯学習課長（花岡俊仁） 図書館のＷｉ-Ｆｉ環境整備についてご質問ありましたのでご答弁させていただきます。 利用者からの要望や問合せ等があるというのは図書館のほうでも確認をしております。運営に関しまして、図書館の運営に関する諮問機関であります図書館協議会というのがありますが、そちらの組織のほうで協議を行っていただいております。昨年度よりＷｉ-Ｆｉ環境について継続的に検討を行ってもらっておりますが、その中で委員から、先ほど議員もおっしゃられましたように、図書館の利用促進につながるのではないかとの意見もありましたけれども、子供が館内でずっとゲームをするようになるのではないかとかという心配、またこれらの心配等についてまだ払拭できてないというところでございます。引き続きこの協議会でも検討を進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（西尾祐佐） 小休にします。 午後１時51分 小休 午後１時52分 正会
○副議長（西尾祐佐） 正会にします。 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） まず、答弁ありがとうございます。市民からのニーズもあるということはお聞かせしていただきました。ただまだ課題点について払拭ができていないということも理解はさせていただいたところであります。今、やはりデジタル化をしていくというとこで、子供たちもタブレットを持っていく、Ｗｉ-Ｆｉ環境に慣れていくということで、公共的施設においてＷｉ-Ｆｉが整備され、それを市民・住民が利用ができる環境をどこかで作る必要はあるのかなというふうに思っています。令和５年に文化複合施設ができ、その中では当然Ｗｉ-Ｆｉ環境が整備され、住民がそのＷｉ-Ｆｉ環境の利活用ができるような体制ができると思いますけども、それまで今、令和３年を迎えようとする中で、Ｗｉ-Ｆｉが使える環境は、現状市民にとって無いじゃないでしょうかね。いかがでしょうか、そこをご答弁お願いいたします。
○副議長（西尾祐佐） 花岡生涯学習課長。
◎生涯学習課長（花岡俊仁） 図書館では今のところ設置しておりませんが、市の私どもの管理する施設では、博物館のほうにＷｉ-Ｆｉの環境は整備しております。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。Ｗｉ-Ｆｉの環境整備で、博物館は盲点でしたけれども、住民がそこに行って、じゃあＷｉ-Ｆｉ環境があるから利活用するために学ぶことができる環境なのかというたら、そうではないんですよね。そこの視点をぜひ持っていただきたいと思いますし、今後、続いて協議していく中で、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備というのは、やはり利用促進につながるということと、住民のニーズがある中では、そこまで費用もかからないというふうにお聞きもしてますし、やっていただきたいなというふうに思います。 それでは、次に移ります。 最後に、高齢者福祉についてです。 ９月の議会で、上岡 正議員が、同様の長寿祝金支給条例についてご質問していたと思います。この条例の目的は、高齢者に対し、長寿祝金を支給して、その長寿を祝福し、長年の功労をねぎらうとともに、高齢者福祉の増進に寄与することを目的とするというふうに書かれております。私も全くそのとおりだなというふうに思っておりますが、今年このコロナの中、市長もお話をしてくださったとおり、税収も下がる中で、何かしら予算をつくって、様々必要なところに充てていくということが必要ではないかなと思って、窓口でもこれについてご質問させていただきました。質問の内容としましては、やはりこの長寿祝金事業予算を、今このコロナ禍も含めて、今後見通しの立たない経済状況を考えますと、必要な高齢者福祉事業に充当するときでないかなというふうに考えています。先日の答弁、９月の答弁でもあったように、四万十市の長寿祝金事業の予算については、ほかの他市よりもいい形だというふうに感じております。少しでもその予算をほかのものに充てていかないかと。例えば、これも区長との意見懇談会にもありましたけども、今高齢者の中で、なかなか食べ物を買いに行くことも難しいということもお聞きしています。それに対して、配食サービスの拡充をしていただけないかと。ただ、やはりここになりますと、予算もかかるということもあると思います。これ一つにしても、高齢者福祉に関しては、拡大させる必要性がある状況下の中で、今は何かしら予算を捻出していくということにおいて、私はこの長寿祝金支給条例についての金額を少し削減しながらもほかのものに充てるということはできないかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
○副議長（西尾祐佐） 竹田
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（竹田哲也） お答えいたします。 今回の寺尾議員のご質問は、祝金の金額を減額してはどうかというご質問でございます。高齢化の進展に併せまして、高齢者支援に係るニーズの多様化や介護保険事業に係る財政負担、こういったものも増加しているということから、市の限られた財源を有効に使うということはそのとおりだと思います。ただ、金額についても先ほど議員からありましたが、支給要件や金額につきましては、近隣の市町村と比較しまして、高いといいますか、同程度ではないかなというふうに私どもは考えてます。そういったこともあります。今後、近隣市町村の状況や社会情勢を踏まえ、いずれは祝金の支給要件ですとか額の見直しが必要となる時期も来ようかと思いますが、少子高齢化が進んで、単身や高齢者だけの世帯も増え、家庭において高齢者を囲んで長寿をお祝いするという機会も薄れてきていると言われます昨今、市としましては、市民の長年の功労をねぎらい、感謝を表すものとして、当面は現行の制度で継続させていただければというふうに考えております。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。９月の答弁では、市長のほうが、本市においては、同程度以上だというふうな発言もあったと思いますけども、そこは認識が市長と担当課と違いがあるのかなというふうに思いますけども、そうですね、この条例については、執行部のほうがそのようにお考えなのであれば、私もそれに従う次第であります。 私の質問は以上となります。冒頭で私のほうで無駄な言葉があったかと思います。議会に対して謝罪したいと思います。 以上となります。ありがとうございました。
○副議長（西尾祐佐） 以上で寺尾真吾議員の質問を終わります。 ２時10分まで休憩いたします。 午後２時０分 休憩 午後２時10分 再開
○副議長（西尾祐佐） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 議員番号６番、四万十クラブの松浦 伸です。 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めたいと思います。 まず、コロナ禍ということもありますので、いつもの前置きはなしにして、今日は手短に質問をしていきたいと思います。 今回は、地域おこし協力隊と休廃校舎の利活用ということで２点ほどお伺いしていきたいと思います。 まず、地域おこし協力隊についてであります。 これについては、平成30年12月議会で一般質問しておりますが、それから２年ほどたっておりますので、再度質問してみたいと思います。 私が申し上げるまでもなく、この地域おこし協力隊の制度というものは、2009年に制度化されて始まった事業であります。主な業務としては、訳しますと地域おこし支援、また地域協力活動を行いながら、定住・定着を図る取組であるというふうに認識しております。 それで、これまでの本市の実績についてまずはお伺いしたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） それでは、四万十市で雇用をし始めました平成24年度から現役の隊員も含めましてお答えをいたします。 今現時点では、累計で25名ということになっております。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。25名の方が累計で地域おこし協力隊として任務をしているということで、その効果について少しご答弁しにくいところもあるかもしれませんが、まず効果についてお伺いしたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） まず、協力隊の活動としましては、地域振興型とミッション型の２つのタイプがございます。 まず、地域振興型の隊員につきましては、地域活動の維持が困難になってきております地域、こういったとこのイベントですとか伝統行事のサポートですとか、運営に従事をしてもらっております。また、地域団体の活動支援といった地域住民との交流も深めながら、様々な活動に従事をするということで、特にこれをやってくれということではなく、広く地域振興策に取り組んでもらいたいというものでございます。 また、隊員の中には、勤務外、業務外におきましても、基本的には地域に住んでいただいている方が多ございますので、地域の担い手として積極的に関わりを持っていただいた方もいらっしゃいますから、なかなか数字とか、目に見えるような形での評価というのは言いにくいですけれども、やはり協力隊が地域にいることで活性化に寄与しているものというふうには捉えております。 また、特定の業務に携わっていただくミッション型の隊員につきましては、これまで道の駅、それから漁協、あとは農業振興といった主に産業分野において、中でも地元農産物を活用しました商品開発、それから販売促進、地域情報の発信等にご活躍をいただいております。現役の隊員では、中心市街地活性化ですとか、それからまちなみづくりを業務とした隊員が雇用されておりまして、今後の成果が期待されるところでもございます。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。 続いて、その任期満了後のフォローについてお伺いしたいと思います。 定住に向けて任期終了後、完了後の定住に向けてどのような本市の支援策があるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） 定住に向けた支援ということですけれども、まず地域に定住していただくためには、仕事を見つけていただく、これが第一にございます。地域おこし協力隊は、立場といたしましては、会計年度任用職員と週４日の勤務という位置づけになっておりまして、届出があれば、兼業もできるようにしております。そういった中で、任期中から任期満了後の仕事を見据えた上で人との関わりですとか資格の取得、こういったものも担当職員等と話し合いながら、起業や就職に向けた取組を進めているという状況にございます。あわせて、協力隊員を対象としました県主催の研修会というのもありまして、そこに積極的に参加していただくことで、ほかの自治体での既に定住している先輩隊員の事例と、こういったものも学んでいただきまして、自分のイメージを固めていただく、ついては自分に合った定住のイメージを持っていただくことにつながっているのではないかというふうに考えております。 あわせて、起業される方がいらっしゃった場合は、四万十市地域おこし協力隊員起業支援補助金というのを設けております。こういった起業に係る初期投資費用についても四万十市のほうから支援を行っておりますので、起業に対して側面的でありますけれども、そういった支援を行う中で、定住に向けた取組をしているというとこでございます。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。今のところでもう少し聞きたいんですが、起業に向けた支援金の補助等はあるわけですが、例えば協力隊として住まわれた住居が、引き続き協力隊の方たちが利用できるような今現状でしょうか。そこをお聞かせ願いたいのですが。
○副議長（西尾祐佐） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） これは、土地鑑がない方を全国からお呼びするわけですから、住宅については市が借り上げた形で住んでいただいております。ですから、それは職員という立場で住んでいただいているところもあるんですけども、隊員が解けた後については、ご自分で部屋を探していただくような形になろうかというふうに思っています。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。 続いて、先ほど実績として25名という数字が上げられましたが、地域おこし協力隊として四万十市に来られて、定住につながらなかった方たち、その理由というのはどういったものがあるのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） お答えします。 現役を除く今まで20名の方が既に隊員として退任されておりますけども、そのうち12名の方が市外に転出をされております。主な転出の理由といたしましては、就職先が市外で見つかったという方が４名、それから結婚を機に配偶者のお住まいの市外に転出されたという方が３名、それから当初よりも違って、別の道に進みたい、ほかにやりたいことができた、こういったことも含めて転出された方というのは２名いらっしゃいます。最も多いのがやはり仕事の関係となってるような状況でございます。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。仕事の都合でということがあったと思いますが、協力隊へ応募してくるときに、私はこの制度というものは、大体、定住・定着を図っていただくのが一番のメリットだと考えております。その中で、ある程度将来的なビジョンも見据えた中で応募しているのではないかなというふうに感じておりますが、その任期途中で当初やりたかったこととはまた別のことが見つかるということもあるので、当然そういった職場が地域外ということも出てくるんだろうというふうに認識しております。 続いて、現状について少しお伺いしたいと思います。 まず、現在の協力隊の人数、また配置場所、業務内容についてお聞かせください。
○副議長（西尾祐佐） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） 概要についてお答えをさせていただきます。 現在、本市で雇用しているのが５名いらっしゃいます。そこの中身でいいますと、中村地域では、富山地区の地域振興を業務とした隊員が１名いらっしゃいます。それから、中心市街地の活性化を業務とした隊員が１名、まちなみづくりを業務とした隊員１名の計３名でございます。 西土佐地域におきましては、目黒川流域の地域振興を業務とされる隊員が１名、それから西土佐地域の農業振興を業務とする隊員が１名、合計２名という状況になっております。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。現在、５名の方が協力隊として来られているということで、９月議会以降、その協力隊の方たちと何回かお話しすることがありまして、その中で協力隊の方たちの話の中で、地域の方々とのコミュニケーションが非常に取れていないためにミッションをどうやっていけばいいのかというような意見が聞かれております。そのことについて、地域の方々とのコミュニケーションについて、どのような施策を取っているのか、お聞かせください。
○副議長（西尾祐佐） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） まず１つは、溶け込んでいただくということがまず第一だろうと思っておりますので、先ほどもちょっと触れましたけれども、過疎地域内に用意した住宅に住んでいただくというのがまず１つでございます。そういった中で、いろんな取組の中でコミュニケーションを図っていただいて信頼関係をつくっていただくというのがまず始まりだろうというふうに思っております。 そういった中で、着任のときにも市のほうからそういった重要性はあるということもご説明もさせていただいた上で、市の担当職員も同行した上で、地域住民の方とかそれから関係団体の挨拶回りも行う中で、顔つなぎについてもさせていただいておるところでございます。 あと隊員が日々の業務を行う中で、地域団体の会合、こういったものの出席ですとか、あるいは情報収集を行っていく中で、やはり訪問して話をしていただくということが必要なコミュニケーションが図られているものと認識をしておりますけども、中には少し考え方が合わないというような地域住民の方もいらっしゃったりとか、なかなか苦慮する隊員もいらっしゃると思うんですけども、やはりそういった信頼関係をまずはつくっていただくということが重要ではないかというふうに認識しております。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。課長おっしゃるとおり、確かに個人差があって、幾ら紹介したところでなじめないという方も当然いらっしゃると思います。私が思うには、非常に住んでいる地域の方たちとはコミュニケーションはある程度取れているんだろうというふうに思います。ただ、少し隣の集落とか行くと、全く顔見知り、誰ぞ、誰やあいつはみたいな感じで全く知られていない状況にありまして、やはり将来的にその地域で過ごす、起業するとかということになってくると、様々な多くの人たち、不特定多数の人たちとの顔つなぎ、また人の輪を広げるということが大事になってくるんだろうというふうに思います。その中で、協力隊ＯＢの方々との連携についてどのようなことをされているのか、お聞かせください。
○副議長（西尾祐佐） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。 協力隊ＯＢ・ＯＧと連携した取組という事例については、正直把握はできておりません。ただ、隊員によりましては、ＯＢが行うイベントに参加したり、個人的なところでつながりを持たれている方もいらっしゃるようでございます。 また、先ほどご答弁いたしましたけども、県主催の研修会に参加をして、そこでは他市町村のＯＢ・ＯＧになりますけれども、そういった方々の交流がございますので、そこでつながりが生まれる隊員もいらっしゃるようですので、そういった関係性の中で日頃の業務に生かしていただいているものと考えているところでございます。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。ただ、その協力隊の方たちと話をする中で、協力隊の先輩の方たちと話すこと、情報を共有すること、また教えてもらうことというのが非常にその方の任務、または任期終了後の起業とかに非常に役立ったというようなお話がありまして、ぜひとも協力隊を任期満了された方々で市内に在住している方々との情報交換会というのを行っていただきたいなというふうに思います。この点について行っていただけるのか、お聞かせください。
○副議長（西尾祐佐） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） 特段の大きな準備も必要ないかと思います。ちょっと今連絡が取れるかどうかというところはあるんですけれども、そういった声も聞いて、そういったセッティングもできればというふうに思っております。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） ぜひよろしくお願いいたします。この地域おこし協力隊、これについては、冒頭も申しましたように、普通の移住者の方たちは、いきなり飛び込んでこの地域に来るわけでありますが、この地域おこし協力隊の方々については、最長約３年間、そういった期間、お試し移住ではないですけど、地域に入って地域の方たちと情報交換しながら定住に向けて任務をしていることだと思いますので、普通の移住者の方たちよりは、地元になじんだりとか、定住というのが高いようにありますので、ぜひともこの地域おこし協力隊についても、今後とも力を入れてやっていただきたいなというふうに思います。 続いて、休廃校舎の利活用について質問いたします。 まず、現在の休廃校舎利活用策についてということで、利活用状況についてお伺いいたします。
○副議長（西尾祐佐） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） それでは、現在の休廃校舎利用状況についてお答えさせていただきます。 今現在ですが、本年３月に庁内で組織するプロジェクトチームを立ち上げております。そして、この有効利用というところを検討していくことになっておりますが、そのチームの総括者ということで総務課長がなっておりますので、私のほうでご答弁をさせていただきます。 ご質問の現在の休校舎、廃校の活用状況ということでございますが、現在、休校中の小中学校が14校、廃校となった小中学校が７校、計21校中、一部利用等で利用している施設が17校ございます。そのうち、代表的な活用事例といたしましては、議員もご承知だと思いますが、西土佐地域では中半小学校を四万十楽舎として、中村地域においては、田野川小学校を民間企業のコールセンターなどに活用している状況にございます。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。一部利活用も含めて17校、全部で21校ということでありましたが、一部教室等を利用されているとこもありますが、そのほかの使われていない教室、また利活用されてない残りの４校等々について、今後どのようにお考えなのか、お聞かせください。プロジェクトチームが３月に立ち上げられてということでしたので、これからもっと話は進んでいくのかなと思いますが、現在分かる範囲で今後どうしていく予定なのか、お聞かせください。
○副議長（西尾祐佐） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） ご質問の中にあったように、今後検討するということで、利活用策というのは今現在持ち合わせておりません。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。 少し質問を変えます。 現在、一部利活用を含めて17校ということでありましたが、これはずっとといいますか、このままこの一部利活用ということは続いていくのでしょうか。
○副議長（西尾祐佐） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） 今ずっとというか、中・長期的にというようなご視点だと思いますが、施設の老朽度、それらを踏まえて、一定は今後整理していくんで、利活用については休校舎、廃校利用については、今のところ現状で維持していくという方向性が今のところ、今の時点では言えないというところでご承知おきください。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。 続いて、今後、休廃校となる校舎の利活用策についてお伺いいたしたいと思います。 まず、中学校の統合がありまして、大用・下田中学校を除くほかの学校は、統合が決まっている。そこで、また新たに休廃校舎が出てくるわけですが、今後その活用について先ほどの現在のことと同じようなことかもしれませんが、具体的な
スケジュールはあるのか、まずお聞かせください。
○副議長（西尾祐佐） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） 現在の休校舎と廃校の施設の利用あるいは今後中学校の統合等によりまして休校となる学校施設の利用と総括的にご答弁を申し上げたいと思います。 先ほど１回目のご答弁で申し上げたように、庁内でプロジェクトチームを設置しております。今後、利活用に当たっては、施設の整理を行いたい。プロジェクトチームの中で考えております。整理を行う基準といたしましては、建築年度、構造、耐震化の有無、使用頻度、土砂警戒区域あるいは浸水区域を総合的に勘案いたしまして、新たに利用可能なのか、建物と施設の維持等が適当なのか、と、それ以外やはり財政的にも維持というのは将来的に困難となって、利活用を現状維持しないといった方向の整理がさび分けできるかというふうに認識しております。 そして、具体的な
スケジュールでございます。学校再編というご質問ございますが、２年度中に、先ほど言った新たな利活用の施設とそれ以外の施設の方向性を整理した上で、令和３年度からそういった施設を対象を絞っていきたいと考えております。ただ、プロジェクトチームで検討した内容につきましては、当然市長にご報告し、あるいは教育委員会との調整も必要ですので、そういった検討内容につきましては３年度中に方向性を整理していくというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。令和３年度中に対象を絞って、方向性を整理していくということでありました。 １つ事例を紹介したいことがありまして、本来なら総務委員会で視察に行きたいなということで候補に上げておりました高知県大豊町の大田口テラスの事例を少し紹介したいと思います。 旧大田口小学校なんですが、1985年、
昭和60年に建築されました。建築基準は現行のとおりクリアしているようでありまして、2014年、平成26年ですが、少子化の影響で大豊町も３校あった小学校を１校に統合ということで廃校になったようでございます。その翌年の2015年から活用の検討を始めまして、2018年、平成30年には活用を開始されているということであります。改築費用は約２億円、自治体負担が約8,000万円、残り３分の２、約１億2,000万円については、国土交通省の空き家対策総合支援事業費補助金という制度を活用して改築されているようであります。この１階部分については、地域住民向けのコミュニティースペース、また放課後子ども教室、またＮＰＯ法人の活動拠点などとして利用されているようであります。２階・３階部分については、家族向けの住宅２戸、単身世帯向け８戸の計10戸の賃貸住宅に改修されておりまして、施設管理、運営については、不動産管理会社と定期賃貸契約を結び、民間事業者が管理する住宅として運営されているということであります。 本市としても、このような取組できないものなのかなというふうに思います。よく学校がなくなると地域が寂れると、地域の方たちが集まる場所がなくなって寂れるというようなことを言われます。逆に、違う視点から見て、新しい地域の活動拠点となるような施設に学校利活用すべきだというふうに思いますが、まずこの事例、先ほどの大豊町の事例を聞きまして、四万十市でこのような取組ができないものなのかなというふうに感じますが、まずこれについてご答弁をお願いいたします。
○副議長（西尾祐佐） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） お答えします。 議員ご提案の住宅とコミュニティースペースといった複合的な利活用ということで、これを本市に参考にして取り組めないかというご趣旨だったと思いますが、休廃校の利活用について、全国的な事例等、第２回の検討委員会の中でも事例等を紹介し合って情報共有しているところですが、多くの事例としては、企業誘致により工場やシェアオフィスそういったもの、あるいはグループホーム、市民向けの住宅、高齢者あるいは市民向けの住宅と、あと観光レジャー等というのが代表されておりますが、多種多様の活用が図られているところでございます。これにつきましては、地域コミュニティー的な施設あるいは市民の住宅等これらにつきましても、地域の活性化等につながる、やはり政策的な施策というものも含めて、地域の課題にマッチすれば、そういったことも検討をしていく重要な要素の一つと考えておりますので、選択肢の一つとして可能性については。ただ検討委員会で具体的にそこまでというところは、所管課の中で重点的な選択、地域のものが最終的に政策によって選択されると思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。ぜひいろんな地域活性化の拠点となるようなところに生まれ変わるように、しっかり議論をしていただいて、進めていっていただきたいなというふうに思います。 その中で、先ほどの大豊町の事例は、多分公設民営ということになるんだろうというふうに思いますが、民間の活力を活用するというのは、非常に市の財政的にもこれから重要になってくるんだと思っております。 そこで、まだまだこれから話は進んでいく途中でありますが、全国的な利活用の公募等したほうが私はよいと思うのですが、そちらについてのご意見をお願いいたします。
○副議長（西尾祐佐） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） 休校等に関しましては、廃校という手続を取って民間利用ということになりますので、一定の補助金の返還等というところの部分が制約が一定あろうかとは思いますが、なお例えば廃校でそういったところでは民間に一つの方法としては売却、ただ今の情勢で高くは売れないというようなことも想定されますが、なお具体的なそういった方向もなおこれからどういった形で生かしていくのかあるいは使わずに現状維持か、あるいは処分していくのか、先ほど言った２つの視点に加えて、議員のご指摘のように、どういった民間で利活用いただくかという視点も含めまして、検討させていただいたらと考えております。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。少し質問するのが時期的に早かったのかなというふうに思いますが、最後にもう一つ、聞き忘れていたことがありますので、聞かせてください。 現在の利活用されてない校舎等々については、その耐震性の問題であるとか、立地条件とか、様々な問題があると思われるんですが、将来的には校舎の撤去ということも十分考えられると思うんですが、そこら辺について少し市の見解をお聞きしたいと思いますが。
○副議長（西尾祐佐） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） 現在休校中の校舎の将来的な取り壊しということですが、建物の耐用年数等を含めまして、総合的に財政事情も含めて、時期が来たときに、また面積は基本的には公共施設の総合管理計画におきましても、削減という方向は出ておりますので、地域の方々とやはりそういったことは事前にお知らせしながら、そういったことは慎重に進めるべきとは考えておりますが、ただ明確な時期、将来的なこととして中・長期的に検討してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。地域のほうからも逆に壊してくれないかというようなこともひょっとしたら将来的に出てくる、新たな利活用をしたいということで出てくるのかもしれません。財政的に非常に大きな負担になると思いますが、ぜひいろんな目線から考えて対応していただきたいなというふうに思います。 残り27分ですが、大分早いですが、以上で私の質問を終わります。
○副議長（西尾祐佐） 以上で松浦 伸議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（西尾祐佐） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 どうもご苦労さまでした。 午後２時43分 延会...