四万十市議会 2020-09-14
09月14日－02号
令和 ２年 ９月定例会 令和２年９月四万十
市議会定例会会議録（第８日） 令和２年９月14日（月）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸 輝欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 森 山 崇 総務課長 町 田 義 彦
地震防災課長 岡 本 寿 明
企画広報課長 山 崎 行 伸 財政課長 田 能 浩 二 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 村 上 正 彦
収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 武 田 安 仁
健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 竹 田 哲 也
観光商工課長 朝比奈 雅 人
農林水産課長 小 谷 哲 司 農林水産課副参事 二 宮 英 雄
まちづくり課長 桑 原 晶 彦
上下水道課長 池 田 哲 也 会計管理者兼会計課長 福 原 宏 固
市民病院事務局長 原 憲 一
福祉事務所長 村 上 真 美
代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 徳 弘 純 一
学校教育課長 山 崎 寿 幸 生涯学習課長 花 岡 俊 仁 総合支所長兼
地域企画課長 保健課長兼
西土佐診療所事務局長 篠 田 幹 彦 加 用 拓 也
産業建設課長 渡 辺 昌 彦 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 西 澤 和 史 局長補佐 桑 原 由 香 総務係長 武 内 直 樹 午前10時０分 開議
○議長（小出徳彦） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小出徳彦） 日程に従い、一般質問を行います。
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） おはようございます。 それでは、質問通告に従いまして質問をいたします。今
議会トップバッターということで、先ほどちょっと先輩議員からも
プレッシャーをかけられまして、この場に立つのは何度目かになるんですけども、いまだにその緊張が解けないところでございます。 それでは、質問に移ります。 まず１点目に、
コロナウイルスの支援について、現状のコロナによる影響はということで、現状のコロナによる影響について伺います。 コロナの影響については、経済や働き方等、多岐にわたって私たちの生活に影響をしています。そして、
新型コロナウイルスの影響で破産などの法的手続を取って倒産した企業と事業を停止して法的整理の準備に入った企業は、500社以上に上っています。しかもこの影響は、まだまだ続いています。 そこで、本市の影響についてお聞きをします。 この質問は、私の６月議会でも同じような質問をしました。そこでは、対前年度比で27億円の経済的損失があるということでしたが、現状はどの程度影響しているのか、お伺いします。
○議長（小出徳彦）
朝比奈観光商工課長。
◎
観光商工課長（
朝比奈雅人） お答えいたします。 経済的な影響については、私のほうからお答えをいたしたいと思います。 まず、観光面でございます。四万十市観光協会での案内者数を申し上げますと、４月から８月までの日本人来客数合計でございますが、前年4,141から本年1,612、
外国人来客者数でございますけれども、前年1,556から本年94と大きく減少しております。一部からは客足が戻ってきているというお話もお伺いしておりますけれども、宿泊業・
観光関連事業者は、依然厳しい状況に置かれていると考えております。 次に、雇用面でございます。四万十市
公共職業安定所管内の
有効求人倍率ですけれども、１月は前年0.87、本年1.05と上回っておりましたけれども、２月以降は前年を下回り、７月は前年0.9、本年0.66となりました。このうちパート関係に限りますと、本年１月の1.25から７月は0.72と0.53ポイント下がっておりまして、雇用情勢の悪化がいまだに継続をしているという状況でございます。 また、
観光商工課では、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への
資金繰り支援措置としまして、
セーフティーネット保証４号・５号、
危機関連保証の発動によりその認定を行っておりますが、５月末までの認定件数が158件、その後８月末までに新たに86件を認定し、合計244件を認定をしております。その業種でございますけれども、飲食業・宿泊業に限らず、小売・製造・理美容・医療・運輸業など、多岐にわたっております。 加えて、第３次産業への
持続化応援金の申請を基に影響額また減少率を算出しましたところ、前年３か月の売上合計でございますが、約64億9,192万円に対し、本年３か月の売上額が約35億8,641万円でございまして、減少額は約29億550万円、減少率は44.76％でございます。大変厳しい経済状況であると考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
小谷農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 私からは、１次産業の影響についてお答えをさせていただきます。 ６月議会で答弁も申し上げましたが、
感染症拡大に伴います外出自粛や飲食店の休業等の影響によりまして、業務用需要の減少に伴い、卸売市場等での売上げが減少するなどの影響があります。ピーク時に比べまして、回復傾向にはある品目もございますが、大葉・小ナス・シシトウなどの野菜や
乾燥シイタケ・肉用牛・養鶏といった業務筋向けの品目で生産する農業者やイセエビ漁やアメゴの養殖を営む水産業者、また林業分野におきましては、社会経済や景気の低迷による木材流通量の減少や木材価格の下落を受けまして、ヒノキ・スギなどの
木材素材生産業者に影響が及んでおります。 また、ユズにつきましても、感染症の影響により、業務用需要が減少しているとの情報もございます。 なお、これらの影響を踏まえ、さきの８月臨時議会で承認をいただきました
感染症対策としての１次産業者への支援策としまして、
持続化応援金の交付や今後の新たな生活様式への対応を踏まえた
販売促進事業に取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございます。観光・雇用共に相当厳しい数字が出ております。経済損失に関しては前年度比の44.7％と、コロナの影響というのは、もう計り知れないぐらいの打撃があるということが分かりました。ありがとうございます。 そこでちょっとお伺いするんですが、本市で倒産や事業を停止する法的手続に入ったという企業とかは、押さえてらっしゃるでしょうか。
○議長（小出徳彦） ちょっと小休にします。 午前10時７分 小休 午前10時８分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にします。
朝比奈観光商工課長。
◎
観光商工課長（
朝比奈雅人） 申し訳ございません。その辺のところはつかんでおりません。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） まだつかんでないということで、もしかしたら本市でもそのようなケースがあるのではないかというふうに思います。 なお、今回のこの質問の１個目で言いたいのが、前回も言いました。現状をまず把握をしてほしいと。その現状を把握した上できちっとした政策などを打ち出してほしいというのが最初の質問で言いたかったことでございます。なので、恐らく最終的に対策を取るのは市長の決断でございますけれども、やっぱりその市長に、具体的にちゃんとした数字が行く、そこで市長が決定するんだと思いますので、そこら辺の努力をぜひ取っていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 本市でも多くのコロナによる経済対策のための支援金や応援金等を出しています。現在の申請状況はどのようになっているでしょうか。
○議長（小出徳彦）
朝比奈観光商工課長。
◎
観光商工課長（
朝比奈雅人） これまで実施をしてきました経済対策について私のほうからお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた市内の中小企業の経営安定に必要な資金を融資し、金融の円滑化を図ることにより、企業の振興と持続的な運営を支援することを目的として創設をしました四万十市
中小企業振興資金（
新型コロナウイルス感染症対策特別資金）、その制度につきましては、融資限度額３億円のところ、２億9,930万円の融資をしているところでございます。 次に、
感染症拡大防止の観点から、自主的に３密を避ける対策や感染防止の取組を行い、事業の継続・雇用の維持を図ろうとします事業者を応援し、新しい生活様式の定着、安心・安全なまちづくりを推進することを目的としました
事業持続化応援金でございますけれども、第３次産業につきまして、６月８日から７月10日まで申請を受け付け、
経済センサスに基づく対象者を1,944事業者と見込んでおりました。最終的な支給額は606件、6,630万円でございます。 また、９月１日から申請受付を開始しております第２次産業につきましては、対象者を100事業者、現在の
交付決定件数につきましては22件、280万円でございます。 また、商店街等が
にぎわい創出のための事業に対する
商店街等活性化事業費補助金につきましては18件、1,154万6,000円、将来を見据え、販売促進に前向きに取り組む事業に必要な経費を支援する
販売力パワーアップ事業費補助金にきましては９件、449万5,000円を交付決定をしております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
小谷農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司）
農林水産業についてご答弁をさせていただきます。 第１次産業者に対します支援策について、８月下旬に広報やホームページ、各関係機関を通じまして支援制度を周知し、今月から申請受付を行っているところでございます。申請状況でございますが、まだ始まったばかりということもございまして、９月11日時点で、
持続化応援金につきましては、最大200件ほどの想定に対し12件といった状況でございます。ただ、申請準備をしている方々から、申請方法や書類の記入の仕方など、十数件の問合せを受けている状況でございます。本格的な申請は、これからだと思われます。 なお、
販売促進事業につきましては、申請期間が来年３月までということもございまして、現時点では、まだ正式な申請はございませんが、事業内容につきまして、十数件の問合せを受けている状況でございます。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございます。 まず、１つずつ行きたいと思います。
産業持続化応援金について、なぜ大葉やシシトウ等、あの品目になったのか、その理由についてちょっとお伺いします。
○議長（小出徳彦）
小谷農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 農産物の中でも、コロナの影響によりまして、家庭内消費の品目も多くある中で、業務筋、お店等、居酒屋とか飲食店が営業してないといったところへの供給をしている品目が、大葉でありますとか、四万十市の場合は業務向けのシシトウとかを出荷しておりますので、そういったところが影響を受けたということでございます。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） それでは、それ以外の品目では、もうほぼ影響がなかったというふうに分析をされているんでしょうか。
○議長（小出徳彦）
小谷農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） これにつきましては、漏れということがあってはいけませんので、農業の専門機関、例えばＪＡさんとか高知県の
農業振興センターとか、あらゆるところに確認をしております。業務筋という品目は、一定先ほど申し上げた品目であるということでございます。ただし、個人の販売の方法としまして、業務筋との契約を行っている農家さんもございます。そうしたところも、契約先が飲食店とか、そういったところへ供給している農業者の方も影響を受けている可能性が高いということで、そういった方々へも支援を伸ばすような制度にはしております。 以上です。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） はい、分かりました。 今後、品目の拡大等は考えてるということで受け取って構いませんか。
○議長（小出徳彦）
小谷農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 品目は、先ほど申し上げました品目でございますが、ただ生産者のところで、供給先が業務筋、飲食店等に販売を主にしているところの方々も、いわゆる業務ということになりますので、そういった品目がございましたら、本制度の中の該当になると。それが確認できるものを示していただければ、該当になるということで取り組んでいきたいと思っております。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） はい、分かりました。１点、
産業持続化応援金の部分は分かりました。 もう１点、商工のほうにお伺いをしたいんですけども、
持続化応援金の申請状況が大変少ないんではないかなと思います。その点についてどういうふうにお考えか、お伺いをいたします。
○議長（小出徳彦）
朝比奈観光商工課長。
◎
観光商工課長（
朝比奈雅人） 議員ご指摘のとおり、第３次産業につきましては、
経済センサスのほうから、全ての対象事業者1,944という数字、法人840、個人1,104というところで、予算額も２億8,000万円を見込んでおりました。ただ先ほど申し上げました
セーフティーネット４号・５号、またそういったところも参考にいたしまして、減少率を30％、前年３か月の３・４・５でございますけれども、前年の３月・４月・５月、今年の３・４・５と、それを比較しまして30％減というところが事業の要件でございました。そこの相談の中にも30％に僅かに届かないというようなところの事業者さんもかなりな数いたと感じております。そういったところの制度設計といいますか、そういったところが一つの申請の少なさにつながったところの一因かとは思っております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました、そういうのがに分析をされていると。 ただ私は、使い勝手がなかなか悪いんじゃないかなと。その理由が、この申請要綱の中に滞納の要件が入っており、それによって足踏みをしてしまう方々もおられるのではないかなと。緊急時ですので、コロナの影響があるところに対策を取ってほしいと思います。そのために議会を通して議案を通してますので、この不用額の数、これはちょっと異常じゃないかなと、これは思います。その点についてはいかがでしょう。
○議長（小出徳彦）
朝比奈観光商工課長。
◎
観光商工課長（
朝比奈雅人） お答えいたします。 確かにかなりな不用額が出たことも事実でございます。先ほど申し上げました30％という制度設計、またこちらとしましても、あらゆる機関を通じまして周知徹底も行いました。その中でこういう結果になってしまったことは、少し残念に思ってます。ただ先ほど議員がおっしゃいました税の関係でございますが、６月議会の谷田議員のご質問でもご答弁させていただきましたけれども、やっぱり財源の根幹をなす税というものは、一つ基本に考えなくてはいけないというところなので、そちらは滞納要件というのも一定入れさせていただきました。そこはご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） でも国とか県のやつには入ってませんよね、それは何でですか。どういうふうに分析しますか。どういうふうに思われますか。
○議長（小出徳彦） ちょっと小休に。 午前10時20分 小休 午前10時21分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にします。
朝比奈観光商工課長。
◎
観光商工課長（
朝比奈雅人） 国の
持続化給付金、県の休業協力金等々があると思います。市としましては、税を分納で支払っている方を対象にするかどうかも協議もさせていただきました。国・県の方針は方針としまして、市としましては、やっぱり幾ら分割で税を支払ってもらっている方がいらっしゃいましても、どういいますか、コロナの影響といいますか、それぞれ納税者の皆様には事情はありますけれども、過年度分での滞納というところで、すみませんけれども、市としてはその辺りは要件から、分納にしましても一定駄目であるというところで要件をつけさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 一言言うと、非常に冷たいなという印象を受けました。やっぱりコロナ禍で影響を受けているのは、そういう世帯が、そういう事業者が多いんじゃないかなと考えますので、そこら辺に対して行政が手を差し伸べてあげる、これが行政の仕事だと、僕は思ってますので、あまりにも冷たい感じがいたしました。 今回、経済対策です。ちょっと不用額がすごく大きい。
産業持続化応援金についても200件中、まだ12件しか申請が来てないと。これは非常に使い勝手が悪いんじゃないかなと。そこら辺の分析をきっちりとやって、不用額が出たということは、全然分析が甘いんだと思いますよ。そこできっちりとした数字をつかんで市長に進言をする。そこが行政の仕事だと思いますので、非常にコロナに対してやってることはすばらしいんですけれども、その中で使い勝手が悪いということを一言付け加えさせてもらって、次の質問に移ります。 次の質問が評価になるんですが、僕は言ってしまったところもあるんですけれども。
コロナウイルス感染症対策については、私も６月で市の
コロナ対策に対して高く評価をさせていただきました。その理由としては、行き届いているなというふうな印象を受けたので評価をさせてもらいました。それから３か月がたって、その間も多くの政策がされてきましたが、この３か月間の本市の支援対策について、現在の評価と反省点についてお伺いをします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） それでは、評価と反省点についてお答えをいたしたいと思います。 まず、
先ほど観光商工課長がご答弁申し上げましたように、いろいろな支援策につきましては、かなりきめ細かくやっていったと思っております。その中で、先ほどもありましたけれども、約２億8,000万円の予算に対して１億円も要らなかったと、大変そこらは
商業センサスを基にしてやったということでございますけれども、やはりこれにつきましては、一つは、
商工会議所・商工会あるいは観光協会・旅館・ホテル組合との連携がいま一つ取れていないのではないかなという思いが正直なところございます。特に商工業であれば
商工会議所または商工会、そして観光・ホテル等々であれば観光協会や旅館・ホテル組合等々と連携をした中で、実際今現実、先ほども倒産件数等々につきましても、正確な把握は無理にしても、そこらと連携をしてあれば、
商工会議所あるいは商工会あるいは観光協会等々については、一定の把握はしているのではないかなと思いますので、やはりこれが大きな反省点の一つであり、今後より一層連携を密にしていきたいと思いますし、特に今
商工会議所につきましては、専務そして課長が市のほうから退職者ＯＢが行っております。商工会につきましても、市のＯＢが事務局長として行っておりますし、また観光協会につきましても専務として行っておりますので、十分連携の取れる体制は構築できていると思いますので、今後より一層、そこら
辺り情報交換をしながら進めていきたいと思います。そして、農業分野の第１次産業の支援につきましては、８月12日に臨時議会におきまして、事業継続・営農継続の支援金というものを、料理屋あるいはかっぽう等々の業務用筋を中心に予算を提案をし、そしてそこの中で議決をいただいたところでございます。これにつきましては、８月12日ですので、約１か月たっております。特に大葉そしてシシトウあるいは小ナスそして米ナス、そしてそのほかにもイセエビであるとかアメゴ、件数が物すごい少ないものもありますし、また同時に、業務用筋のものにつきましては、ほとんど毎日のように中村の出荷所あるいは西土佐のＪＡ支所のほうに出荷をしてきますので、そこの中で最も把握をしているは、ＪＡの生産部会が把握をしておりますので、これはそれぐらい時間がかかるものではございません。少のうても今月中には全ての給付は終わるであろうと思っておりますし、やはりそれが初めてできたときに、本当の意味の
農林水産業の評価というが問われるのではないかなと思っておりますので、これは課長に対する
プレッシャーでございますけれども、要は、一番はこういう非常事態にはできるだけ速くスピード感を持ってやっていく、それが最も評価につながるのではないかなと思っておりますので、同時に、先ほど申しましたように、各団体といかにして連携を常日頃より密にしてやっていくか、その２つに尽きるのではないかなと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございます。もう市長の答弁で、ほぼほぼ納得はいきました。もう本当に民間との連携、これ重要だと思います。今回のコロナ禍の影響で、本当に市役所、行政自体がもうばたばたしていく中で、やっぱりスピード感を持ってやりたいというので、ちょっと分析も足らなかった部分がありますけれど、やっぱりそこからもう３か月間たってますので、もうきっちりと分析をして、どの分野にどの程度支援が必要なのか、きっちりとやっていただきたいと思います。 それでは、次の項目に移ります。 今後の支援についてお伺いをいたします。 これまで本市の現状や影響額、そして支援策や評価等を伺いました。それで、今後どの分野に力を注いでいくのか、過去にないレベルの感染症という状況で日々状況が変わり、そんな中で
感染症対策も打ち出しながら、かつ
行政サービスを維持しなくてはいけない状況で、行政も大変だとは思います。今後どの分野に力を入れて支援を強化していくのか、お伺いをいたします。
○議長（小出徳彦）
山崎企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応ということですけれども、現在、これまで
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した中で、第１次の実施計画の中では、まずは緊急性の高い医療機関あるいは介護施設等へのマスクの配布、それから消毒液の整備といった感染拡大の防止策を行ってきました。加えて、子育て世帯あるいは妊婦への給付金による暮らしの下支え、売上減少等の影響を受けている事業者に対する応援金での事業継続支援、こういったものに取り組んできております。今後ということですけれども、現在第２次の実施計画を提出する準備をしているところでございます。そういった中で、これまでの感染拡大防止あるいは事業継続支援というのを図りつつも、経済活動の回復、それから
コロナウイルスに対応した社会環境の整備といった各段階での取組を計画をしております。具体的に申し上げますと、小中学校といったところの
感染症対策のほかに、アフターコロナを見据えました販売促進に取り組む事業者の支援、それから幡多地域・市内宿泊者を対象としたクーポン事業の実施といった、打撃を受けている地域経済の回復に向けた取組を展開することとしております。 加えまして、市役所庁舎でのウェブ会議環境の整備あるいは行政手続の一部オンライン化、まちバスのキャッシュレス端末導入といった新しい生活様式の実現に向けた取組も予定しているところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございます。 今回のコロナ禍により住民の方は大変不安になっております。市長のリーダーシップが重要であります。どれだけ危機感を持って市政に臨んでいるのか、市長の発信力の役割は大きくなっています。発信をすれば住民の声も集まりやすく、結果として、民間とのつながりが強くなります。これは先ほど市長も言われたとおりです。 そこで、今回、市長は直接住民の声を聞くために市政懇談会を開催して、いろいろな声に耳を傾けていると思いますが、印象に残っている意見や今後市政の
コロナウイルス対策にどのように活用していくのかをお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今回、市政懇談会をいろんなところでやらせていただきました。参加者が極めて少なかった。特にコロナに関係あるかも分かりませんけれども。ただ各地区の区長さん方につきましては、おおむね来ていただいたのではないかなと思っております。 そこの中で、コロナ関係のことにつきましては、特に防災関係の質問が数多くあったと思います。そして特に私として印象に残ったのは、現在の健康づくりの委員会、そのことにつきまして、ある地区で役員ができないので今年度は休止をするという地区が１か所ございました。やはりそのように健康づくりをするにも役員がどうしてもいなくなりまして、そこの中でどうしても休止をせざるを得ないという地区が既に出てきたことについて、大変自分としても衝撃を受けましたし、また同時に、そのような地区を今後どのような形で手助けをし、そこの中で少しでもそこで生活する方々が健康寿命を延ばしていただけるか、そういう活動をよりやっていかないといけない。そのためにどういう施策を打てるのかなというのを今後本格的に考えてみたいと考えております。そのほかには、やはり道の整備であるとか、常日頃よりのことが主でありましたので、コロナに関しましては、先ほど申しましたように、災害時の避難所対策であるとか、そういう形が主であったと思います。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございます。やはり住民の方も大変不安です。やっぱり市長が直接足を向けて懇談会をしていただいて、いろんなご意見を聞いていただいて行政施策につなげてほしいという思いがあると思いますので。はい、ありがとうございます。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 学生に対しての支援強化はどのように考えているのかをお伺いをいたします。 新型ウイルス感染拡大の影響で、経済的な理由から、学業の継続を諦めざるを得ない学生が現れています。学生の支援については、国をはじめ、各自治体により様々な支援がされており、お隣の黒潮町等でも学生に向けた支援が行われております。秋以降に、経済的理由による退学・休学が増え、経営の悪化を予想する大学も多く、一方、オンラインの普及を機に授業内容を見直す動きも、終息の見えない感染症は、大学の運営や教育を大きく揺るがしています。本市でも大学のオンライン授業により、地元に帰ってきて実家で授業を受けている大学生が多くいるのではないでしょうか。いつ通常の授業が再開してもいいように、大学の近くにアパートを借り続け、空家賃を払いながら、そして実家ではオンライン授業に対応するため、ネット回線を新たに引くご家庭も多いのではないでしょうか。親の気持ちになってみれば、都市部よりも本市の方が、
コロナウイルスへの感染の危険が少ない本市に我が子を戻したいのも親心だと思いますが、それでも家計だけに気になっているのは間違いありません。そして、学生もバイトをしたくてもできない状況にあります。 そこで、本市は学生支援に対してどのように考えているのかをお伺いいたします。
○議長（小出徳彦）
山崎企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） お答えいたします。 学生への支援というところで、具体的な家賃のお話も出てきましたけれども、現在、国あるいは大学のほうで支援策というものも創設をされております。そういった中で、本市におきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、中には子育て世代あるいは妊婦さんへの給付金といった、学生という大きな、大学生ではありませんけれども、子育て世代に対する支援も取り組んでおります。今後は、経済活動の回復、さらには社会環境の整備といった取組に一定軸足を移していく時期に来ているのではないかというふうに考えているところでございます。家賃というお話も出ましたけれども、現在、高知県内でも臨時交付金を活用した補助を行っているとこはございませんが、本市におきましても、今後緊急対策の意味合いが強い給付金というものから、今後は経済活動の回復といったところに軸足を移していく段階であると思ってます。併せて、国とかあと県の支援にはないものにつきましても、市独自支援策ということで取組を行っておりますので、一定支援も行っているんではないかというふうに認識しているところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございます。 国でも、例えば住宅確保給付金等があって、しかしこの制度には、親族等の扶養に入っていないことが条件に入っていることにより、多くの学生が対象から漏れており、学生へは給付できない状況にあります。 そこで、市長から、市長会などを通じて、国に学生等に使いやすい制度設計にしてもらうよう求めてもらいたいと思いますが、その点についてのお考えをお伺いします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 大学生がなかなか今コロナの関係で大変やというのは、自分のほうも重々承知をしております。自分も大学に子供が行っておりますので、今までであれば、奨学金そして仕送りプラスアルバイトで回しておりました。ただ４月・５月そして６月と、ほとんどアルバイトがないという形の中で、奨学金は予定どおりもらえますけれども、その分仕送りを増やさんといけんという形がありまして、自分らは仕送りをある程度増やすことができたわけですけれども、そういう家庭ばっかりではありませんので、やはりこれにつきましては、特に先ほど議員もおっしゃいましたように、近々市長会がございますので、そこの中でもぜひ、実際学生の実情を踏まえた中で、いかにして大学を辞めなくて済むのか、通常どおりの授業ができるのか、そういう形の取組をするように提言をしたいと思います。 また、そこの中では、オンライン授業で、どうしても家庭のほうにインターネット環境の整備をしないといけないという形の中で、多額の思わぬ出費といいますか、予算が要ったというご家庭も実際自分のほうで把握をしておりますので、そこら辺りにつきましては、総合的な観点から市長会のほうに声を上げていきたいと思います。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございます。もうそれこそ市長もそうですね。子育ても、まさに大学生がおられますので、僕よりも詳しいと思いますので、実情については。ぜひ市長会でそのことを、やっぱり子育てをしている市長が発言することによって、説得力も変わりますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。 やはりコロナに関しては、まず国からの支援があると思います。そこの手が届かないところで各自治体が知恵を練って、手の届かない部分に手を差し伸べていただきたいと思いますので、その点お願いいたしまして、このコロナに関しての質問は、終わらせていただきます。 続いて、食肉センターについてお伺いをいたします。 今回、食肉センターの建て替えの現状について、高知新聞でも報道がされていましたが、本市の新食肉センターについて、国の交付金に対して断念をして、今後県などからの建設費の支援と経営が自立的・安定的に回るシミュレーションがつくれることを新たな建て替えの条件としておりますが、この条件が満たされなければ、整備は困難と取材に答えていますが、今後、本市の新食肉センターの建て替えの現状についてお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 二宮農林水産課副参事。
◎農林水産課副参事（二宮英雄） お答えをさせていただきます。 本市食肉センターの建設につきましては、平成30年度の基本計画策定以降、国の強い農業づくり交付金の活用を前提に検討を進めてまいりました。この強い農業づくり交付金の活用には、幾つかの要件がございますけれども、その中でも処理頭数の要件がございまして、これにつきましては、１日当たりの処理能力を豚換算で700頭としまして、操業開始後３年目の処理頭数が、その80％の560頭である必要がございます。この80％の要件を達成するためには、年間ベースで現行10万頭処理しておりますのをおよそ13万7,000頭まで増頭する必要がございます。この増頭につきましては、この間、荷受け事業者さんと協議を行い、また今年５月から６月にかけまして、各社ごとにヒアリングも実施をいたしました。 しかし、結果としましては、必要となる頭数にはかなり遠い状況でございまして、市の内部での協議や県との協議も経まして、国交付金を断念することといたしまして、９月８日に開催されました四万十市新食肉センター整備検討委員会で報告をさせていただいたところでございます。 事業者から聞き取った増頭が困難な理由としましては、当初本市で予定していました事業拡大の計画が、本市での養豚場の誘致が進まないことなどから、四国内の他地域で開始したこと、また当初見込まれていた愛媛県内の大規模養豚業者との取引にめどが立たなくなったこと、また増頭したとしても、販路の拡大が容易でないことなどが上げられております。 また、国交付金の採択要件となりますと畜場へのカット工場の併設につきましても、各社の投資を伴うことから、と畜場のみの建て替えでもよいのではないかといった意見もいただきました。さらには、豚熱、これはトンコレラと以前は言っておりましたが、今は豚熱と申しますが、豚熱の発生に伴い、日本が豚熱の非清浄国として国際認定され、国交付金の採択要件の一つでもあります豚肉の輸出がさらに困難になるといった状況も出てきております。こうした点を踏まえまして、今回国交付金の断念の判断に至ったところでございます。現行基本計画の事業スキームは、国交付金の採択を前提に組み立てられておりまして、国交付金がいただけないとしますと、根本が大きく違ってくることとなります。現行基本計画では、国交付金の採択が得られなければ、事業は再考するというふうにされておりますので、現在その再考の検討に入っている段階ということでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 増頭計画等が無理で、もう今回交付金を断念をしたということですけれども、非常にちょっと難しいことになったなという印象を受けます。 それで、その中に県からの支援についてはどの程度期待できるのか、お伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 二宮農林水産課副参事。
◎農林水産課副参事（二宮英雄） 県との協議の状況でございますけれども、本年６月、市長が県庁を訪問しまして、県農業振興部長との協議を行ったほか、県との継続的な協議を現在も行っております。こうした協議の中で、本市からは、県のさらなる財政的支援がなければ、事業の実施が困難であるという考え方を県のほうにはお伝えをしております。今後、具体的な事業スキームを固める中で県との具体的な協議を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。僕も県の支援がないと、実質不可能だと思います。やっぱり県のきっちりとした考え方っていうのを問うていかないといけないなというのがありますので、ぜひその部分については、県とぜひ調整をしていただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 現在、食肉センターでは、老朽化により食肉等の製造がストップしていると聞きますが、それにより製造ノルマや事業者に影響等が出ていないのかをお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 二宮農林水産課副参事。
◎農林水産課副参事（二宮英雄） 議員ご指摘のとおり、製造ラインがストップするトラブルが時々発生しておりまして、個別の原因はいろいろあるわけでございますけれども、基本的には、老朽化に伴うトラブルであるというふうに考えております。こうしたトラブルによる事業者等の影響でございますが、幸いにも現在は、事業者さんから補償を求められるという事態は発生しておりませんけれども、民間事業者さんには、牛・豚の搬入予定の緊急な変更、また事業者さんの操業時間の延長に伴う時間外勤務の発生など、多大なご迷惑をおかけしているところでございます。 しかし、今後さらに大きなトラブルが発生しますと、搬入された牛・豚の処理が行えず、廃棄しなければならなくなるという、最悪の事態も想定されます。そうなりますと、市に対して事業者から補償を求められるという事態も想定されます。そうした事態とならないよう、今後も機器のメンテナンスの徹底と必要な箇所の修繕を行いながら、何とか操業を継続していきたいと考えておりまして、今議会におきましても、コンベヤー制御装置の取替えにつきまして、補正予算の対応をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。メンテ等をして、だましだましやっていくということですけれども、実際、それで根本的に構わないのか。やっぱり事業者には、少なくとも負担はかかってると思うんです。その部分について、今後のこの計画については、早急に決めないといけないなというふうに私は思います。１点、それについては分かりました。 今後の食肉センターについて、当初の基本計画を見直し、新たな施設の規模の縮小を検討していくとしているが、市の姿勢としては、今後の見通しはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 二宮農林水産課副参事。
◎農林水産課副参事（二宮英雄） 今後の取組につきましては、９月８日の新食肉センター整備検討委員会でもご報告させていただいたところでございますけれども、先ほど議員もおっしゃいましたように、今後の検討の基本的な考え方としましては、１つには、建設費用につきましては、市の負担可能額を超える部分につきましては、関係者等からの支援が得られるというのが１点、それから２点目につきましては、運営については、食肉公社の経営が自立的・安定的に回る経営シミュレーションがつくれると、この２つの条件を満たすことができるよう検討を行っていきたいというのが基本的な考え方でございます。 また、国交付金をいただけないとした場合は、仮に事業を実施するとしましても、ある程度の事業規模の縮小はやむを得ないというふうに考えておりまして、牛・豚の施設を豚のみにすることの検討やと畜場のみの施設とするか、あるいはカット工場を併設する施設とするかなどの検討も必要ではないかというふうに考えております。 一方で、新たに設立をすることになります食肉公社の経営の安定も大きな課題となってまいります。事業者のヒアリングでは、国の交付金の採択に必要な年間13万7,000頭への増頭は困難であるという判断を行ったわけでございますけれども、当方で行いました大まかな試算によりますと、食肉公社を安定的に回すためには、最低でも12万頭から12万5,000頭程度への増頭が必要との試算結果も出ております。現在は10万頭のと畜場でも経営的にはほぼとんとんなわけでございますが、施設が新しくなることによりまして、ＨＡＣＣＰの対応や電気料、燃料費など、どうしてもコストが高くなってくる部分が出てきますので、収支を合わせていくためには、頭数を増やしていくという必要がございます。 また、事業者の皆さんには、新食肉センター内へのカット工場の併設につきましては、投資コストがかかるということから、慎重な意見も多いわけでございますけれども、増頭を行っていくということのためには、新センターへのカット工場の併設が必要ではないかという考え方もございます。こうした様々な点を踏まえ、今後の事業実施の見通しということで申しますと、まず建設コストにつきましては、県や他市町村など、関係者から十分な財政的な支援が得られるかどうかということ、また食肉公社の経営に関しましては、必要な頭数の確保について、荷受け事業者さんの十分な協力が得られるかどうか、こうした点が見通しをつけていく上での大きな課題になってくるものというふうに考えております。具体的に見通しをつけていくのはこれからという状況ではございますけれども、事業が頓挫することになりますと、関連する民間事業者の撤退や廃業が予想されまして、約150名の雇用の問題が出てくるということでございますので、所管課としましては、何とか事業実施の見通しが立てられないか、引き続き県や事業者など、関係者との協議を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございます。県や事業者から協力が得れないと、なかなか食肉センターを維持していくのは難しい、そのとおりだと思います。 事業者や現在食肉センターで働いている人たちからしたら、先ほど150名の方々が働いているとおっしゃられました。今後どのようになるのか、不安に思っていると思います。本市としても早く決断をしていかないといけないなと思うんですけれども、産業建設常任委員会では、現在の食肉センターのタイムリミットが５年から６年と聞いております。先ほども述べたように、老朽化によりストップすることもあり、もっと早くに決断をしないといけないのではないかなと思います。というのも、製造ラインがストップをする。事業者に今のところは賠償責任を問われてはいませんが、それに対しても事業者との信用というものが、少しずつ少しずつ崩れていると思います。最終的には、事業者が手を引いてしまったら、結局食肉センターは、今後運営できないということになりますので、できるだけ早めに決断をしないといけないなと思います。産業建設常任委員会で５、６年と言われたのは、もう多分老朽、その施設の最長だと思います。ただこの最長というのではなくて、現在もうストップにかかってるということは、既にもう影響が出てるということですので、早めに決断をしていかないとな、とは思うんですけれども、それについていつ頃になるのか、いつ頃決断をしていくのか、それについてお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 二宮農林水産課副参事。
◎農林水産課副参事（二宮英雄） 決断の時期でございますけれども、これは非常に正直不透明な部分がございます。事業者さんとの協議を今から進めていく中で、事業者さんもいろいろな考え方、思いもあろうかと思いますので、そういった部分の調整に一定期間は要するものというふうには考えておりますけれども、一つの目標としましては、あくまでも目標ということではございますが、当初議会に報告した目標では、今年度中の基本設計入りと、その前段には調整を済ませたいということでございましたけれども、今年度中の基本設計入りは、恐らくちょっと難しいのではないかと考えておりますが、来年度には基本設計入りを目指していきたい。そのために基本設計前の段階で必要な調整を図っていきたいというのが、今のところの主立ったといいますか、大まかな目標になろうかというふうに思います。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。今年度はちょっと難しいけれども、来年度には基本設計をつくるということですので、了とします。 食肉センター、非常に難しい問題だと思います。本当に市長も頭を悩ませているんじゃないかなと思いますけれども、やっぱりそこで雇用されている人たち、そして四万十市を信用してきていただいている事業者の方々に、少しでも不安を与えてはならないなと思いますので、ぜひその点をお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 以上で
大西友亮議員の質問を終わります。 11時まで休憩いたします。 午前10時53分 休憩 午前11時０分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 平野 正議員。
◆14番（平野正） 一般質問を行いたいと思います。 台風10号も大した被害もなく、ほっと一息しているところでもございます。ただ九州方面では土砂崩れ等がございまして、犠牲者も出ておられます。この夏の豪雨にあっては、九州や東北各方面で多大な被害が出ております。私も小さい農業をやっておりますんで、特にこういった台風シーズンは気になっております。大きな雨が来て、時間雨量80㎜ですか、そういった雨が来て、稲がべた返りでございます。そういうことで、大変災害を被ったと申しますか、大したことではございませんが、そういうことでございます。こうしたこれら豪雨・台風に対しまして、必ず犠牲となられる皆さんもおられます。犠牲となられました皆様方のご冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。そして被災された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、１問目でございますが、大学誘致関係でございます。 これまで具体的な進行があまり表面に出ておりませんけれども、具体的にどういったものが必要かどうか、そして来年度予算、そういったものに反映さす、そういった状況が出ておられましたらひとつお答えを願いたいと思います。
○議長（小出徳彦）
山崎企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） 大学誘致につきましては、
新型コロナウイルスの影響もありまして、十分な、学校法人あるいは文部科学省との協議というのが、この間始まったばかりというような状況でございます。そういった中で、以前から学校法人京都育英館さんとの協議の中で、一定の支援策というのは示されており、あくまで案段階ですけれども。その内容で、例えばですけども、土地・建物の貸与ですとか、あと施設整備費あるいは備品購入に係る支援、あとは学生の就学支援、こういったものが案段階ですけども、今示されているところでございます。ただ具体的な内容あるいは数字の精査というのは、今後協議をしてくる段階にございます。現段階は、大学誘致推進室のほうで整理をしておりますけれども、今後、学校法人とも協議をしていく中で、一定協定書というようなものを取り交わした中で具体的なものを位置づけをしていきたいというふうに考えております。そういった中で、予算化というところでございましたけれども、現段階、先ほどご答弁しました市が負担すべき支援内容、金額等々については、まだ今後明らかにしていく段階にございますので、現段階で来年度当初予算に計上するというものにつきましては、現在予算額についての内容についてはお示しできる段階にはないということでございます。今後、るる学校法人と協議をしていく中で、そういったところも詰めていきたいというふうに思っております。
○議長（小出徳彦） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 来年度予算化するものについては、まだ明確なことが分かってないということでございます。 我々一番大学誘致につきましては、地域の発展、四万十市の発展にもちろんなるものでございますので、一番期待を寄せております。ぜひともこの事業が成功裏に終わることを願っておるものでございます。そういうことで、この事業が順調に進むようによろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、学校問題でございます。 大用中学校問題、これにつきましていろいろお伺いをさせていただきたいと思います。 いろいろ交渉と申しますか、説明を教育委員会のほうも連日懸命にやられておられると思います。非常にご苦労さまでございます。ただ地元の父兄それから地元の方々、いろいろ聞いてはみております。私もこの問題、地元が従前から書面決議などでもって反対というような形で意向を出しておりますので、そこで私がここへ来て賛成という話はなかなかできないわけでございます。この成り行き、進行状況を聞いていろいろ考え方なんかをお聞きしたいと思います。 ご父兄の皆さん方に聞く限りでは、統合ありきで話が一方的ではないか。もう少し学校区全体を見据えた考え方、そういったものに基づいてやっていただきたい。それから、アンケート調査も保護者や生徒の意識・意見を基にした希望を、そういったものも入れていただきたいというような声もございます。 また、ある父兄は、問題点について具体的な説明がない。市としてこの辺で妥協しようかというような妥協点が見えない。今後の展望が曖昧である。何回か質問を行っているかもしれませんが、腹を割った説明がないということでございます。回数ではなくて、市としても何回か説明をしておりますから、住民は納得していると勘違いをしておられるのではないかという意見もございます。仮に、本当にちゃんとした説明、妥協点対策を見いだしていただければ、それを腹を割った話の中で提示していただきたいと、こういった要望がございます。こういった点につきまして、教育長・市長におかれましては、どのようにお考えか、お答えを願いたいと思います。
○議長（小出徳彦） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） お答えをします。 平成29年度から本年度に至るまで、大用地区には説明会・意見交換会等、何度も開催させていただいているところでございます。これらの会を通して保護者や地域の方から寄せられた意見をまとめると、現状の小規模で支障がないという意見、それから地域に中学校を残してほしいという意見、それから再編すると、地域によっては遠距離のバス通学になるという意見などかあって、この３つの意見を根拠に反対が多いというふうに捉えております。 しかしながら、こちらからの提案内容というのは、基本的に現在のあるいはこれまでの、そしてこれからの大用中学校の小規模化を踏まえた学校再編の提案ということになりますので、毎回同じ話題で一方的な内容というふうに捉えられる方もおいでになるかとは思います。しかし、教育委員会としましては、第１次再編計画後期の平成25年度以降、当時複式規模が続いておりました大用中学校区と大川筋中学校区に意見交換会で上がった際に、保護者・地域の皆さんから、市内のほかの地域も生徒が減少するのではないか。うちだけ説明に来るのはおかしいというご意見等もいただきまして、これらを踏まえて、市全体を見通した再編計画案を新たに立て直して、平成29年度以降、改めて説明と意見交換に上がらせていただいている経過があります。一方的と言われながら、まだ中学校再編の合意は得られていない中で、小学校段階での交流学習も大用小学校については、他の学校と同じように一緒にやらせてほしいと要望を受けて、共に実施をするよう計画をしている経緯などもございます。これらのことから、我々としましては、決して一方的ではなく、数年来の地域や保護者との対話で得られた意見を取り入れながら、第２次再編計画を決定し、意見交換をしているところでございます。この計画を実施するに当たって、腹を割った話とか、具体的な話とかという話がございますが、より一層中学校再編の必要性に対する理解を深め、不安や疑問を解消するために現在も対話をし、今年中にももう一度大用地区では意見交換も予定しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、アンケートについても出されておりますが、アンケートにつきましては、大用校区では、平成30年度、これは中村地域一斉に行った１回目のアンケートは、協力をしていただいております。その際の結果は、58％が何らかの再編は必要というふうに答えつつも、市内３校、具体的に中村地域２校案には、72％が反対、賛成11％という結果でございます。近隣校が再編に合意をしまして、周辺の状況が進展した昨年度、令和元年度においても、アンケートの実施を行いたいと考え、議員のおっしゃるように、保護者の皆さんの意見を聞いておりましたが、調整が整わず、実際にアンケートには至りませんでした。繰り返しになりますが、アンケートは、現時点での保護者一人一人の意向とか、それから学校再編に対する不安とか疑問を正確に知るために必要ですので、アンケートの内容については、保護者の意見も加味した上で、本年度は実施をしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 今年度も実施するわけでございますか、アンケートを。分かりました。今年度も実施せられるということでございまして、私も地元で説明会があるときには、極力出ております。次は11月ということでございましたので、やはり教委としては、もう少し地元の、特に父兄の方ともう少し接触機会の回数を増やしていければ、話の理解ができるんではないかと思っております。今後において、そういった努力もされるというふうにも聞いておりますけれども、極力回数を今までよりもどうかして接触をして、腹の底から話を打ち明けて、こうであるけどこうであるんであるというふうにやっていければ、理解は得られるんではないかと思われます。年に２、３回ということで、どうも突拍子もないというような意見なんかも出てまいりますんで、そういったところを回数を多くして接触を深めて、父兄とともに新たな学校問題を考えていくという方向に展開していただければ、よりよく統合ができるんではないかと考えております。 次に、２番目でございます。 住民が望む学校の実現性、これは住民が今までもずっと言ってこられたと思いますが、学校を中央中央へ集結するのではなくて、ある一定、部分的に広げていく、そういった政策の方法も出してもらいたいというような意見もございました。そういったとこで、住民が望むのは、中央直結主義というふうなもんではなくて、その周辺へある一定の学校を残していく。いろいろな政策はやっていただいております。特別区でありますか、そういった区を設けて、区を廃止して、全体から生徒を募集していくというようなこともやられております。なかなか人口全体が減っておりますので、そういった施策がうまいこと機能しないというふうな点も問題であろうかと思います。 そこで、こういった住民が望む学校というものは、今後実現性、そういったものがあるかないか、その辺についてお伺いを願いたいと思います。
○議長（小出徳彦） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 最初に、意見交換会をもっと頻繁に接触を持ってという話でしたが、できるだけ平成29年度以降、リクエストにお応えして、例えば参観日にお伺いしたりとか、そしてまた、子供に対しても望ましい学校規模を説明してほしいということで、また改めてほかの校区にはない形で説明に大用には上がらせてもらったり、できるだけの努力はしております。ただ今年度については、ちょっとコロナ感染の影響で、なかなか説明会の開催の計画が立てれなかったもので、１学期も遅い時期、７月の実施となりました。あまり間を置かずにやると、同じ話になるので、少し交流学習を２学期以降やることになってますので、そういった経緯も踏まえて、次回の会が11月ということにしておりますので、またそれ以上にいろんな形で、その合間でも結構ですけども、接触する機会があれば、我々としては、真摯に住民の方やそして保護者の方と向き合いたいというふうに思ってますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。 そしてまた、ご質問にございました住民が望む学校の実現性ということでございますが、これまで大用地区で開催された意見交換会においては、保護者や地域の方からは、義務教育学校とか小中一貫校にしてほしいと意見が出されました。 しかし、これらの学校というのは、施設設備の面で、現状ではなかなか困難なところでございます。そしてまた、仮に実現したとしても、生徒数や教職員数が増えるわけではありませんですので、小規模化による課題は、解消されずに残るということになります。 また、平成15年度以降、そのときの再編の条件でありました特認校制度、これ大用小学校と川登小学校で実施をしておりますが、それを適用したとしても、実際これまでの利用が低調であることも踏まえますと、再編計画で定める望ましい学校規模に達する可能性は極めて低いというふうに考えております。以上の点からすると、住民の皆様から様々なご意見もいただきましたが、小規模化による課題を解決する手段は、やはり学校再編以外にはないというふうに考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 平野 正議員。
◆14番（平野正） この状況を打開するには、学校再編しかないというふうなお話でございました。私も内々はかようには考えております。この場で大用中学校が統合されるということについて、賛成だ、反対だということは、なかなか述べることが私自体もできません。そういうことをご理解いただきたいと思います。 また、今おっしゃられましたように15人ですか、現在15人くらいの規模の全校生徒を予定されておるようでございますが、現在15名でございます。それで教育委員会は、現在出しております学校規模、これにつきまして、何人であれば存続可能か、そういった点をお聞きしたいと思います。そういうことが出てくれば、またそういったふうに父兄のほうも努力をしていくんではないかと思われますんで、なかなか難しい問題ではございます。一体、何人程度であれば存続可能かどうか、その辺についてお答えを願いたいと思います。
○議長（小出徳彦） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） お答えをします。 学校存続に当たり、必要な人数という基準は定めておりませんが、今の小中学校の再編計画においては、小規模化による課題が解消できる望ましい学校規模については、中学校においては、１学年で50名、学校全体で150名以上ということにしております。 なお、参考までに、最初に教育委員会して話を持ちかけました第１次計画では、ごく小規模の回避に向けての目安ということで示した数字が、１学年20人以上、そしてまた全校で70名以上ということにしていたところです。教育委員会としては、議員のおっしゃったように、現在大用中学校の生徒数は15名でございますが、その15名という数は、教育委員会が定めた150人ということに対しての10分の１ということになりますので、小規模化の課題が解消できる数ではないと、いわゆる適正な規模ではないというふうに考えて、いろんな形で話合いを続けているという状況でございます。
○議長（小出徳彦） 平野 正議員。
◆14番（平野正） なかなか厳しい状況でございます。我々小中学生の当時の規模からいいますと、もうふんだんにそういった状況が起きております。これは世の移り変わりで、変遷で致し方ないところでございます。小規模のよさ、そういったものを加味されまして、できるだけそういった学校を残していただくような施策もやっていただきたいと思います。 人口は減る一方でございまして、学校が縮小化していくと。だんだんそういうふうな状況をどういうふうに打開したらよいか、市長お考えがございましたら、ひとつ考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、この統合問題につきましては、大変難しい問題であろうと思います。いつも言いましておるように、統合にもう賛成の者は、私はいないと思います。できたら統合はしたくないというのが、もう全ての住民の思いであろうとは思います。ただ少子化を考えたときに、子供たちの将来のことを考えて、やはりある一定人数のとこで学び、切磋琢磨する、そういう形はより必要であろうと思っておりますので、その特効薬があればええわけでありますけれど、これがありませんので、日本全国でこの少子化問題そして学校の休校あるいは廃校等々につきまして、大変大きな問題になっております。現在、西土佐分校につきましても、今年度入学生が５名程度、来年西土佐中学校から現在進学希望の方が１名であるという話も聞いておりますので、やはり大変厳しい問題でありますけれども、なかなか特効薬というのはないというのが、今の私の思いでございます。
○議長（小出徳彦） 平野 正議員。
◆14番（平野正） なかなかこの問題に対しての特効薬的なものは、私もないというふうに考えております。できる限り小規模校を残していただくよう努力をされたいということをお願い申し上げまして、この質問については終わります。 続きまして、分散型エネルギー関係でございます。 再生可能エネルギーとか循環型エネルギーとかという言葉が、最近よく聞かれます。これは、どういうことかと申しますと、エネルギーの消費地近くに分散配置された、比較的規模の小さい発電機や熱源機器全般のことでございまして、これらの機器から供給される電気や熱といったエネルギーを分散型エネルギーと言います。これはインターネットから引いた答えでございますが、そういうことが分散型エネルギーであると。そして再生可能エネルギー、循環型エネルギーとも言われておるようでございます。特に最近は、ＣＯ２二酸化炭素を排出しない太陽光発電など、再生可能エネルギーが発電する際に発電する熱、こういった熱までもまたエネルギーに返して使える総合的なシステム、こういったことが考えられております。そういった開発も進んできております。これらの分散型エネルギーは、一般的には次のようなメリットがあると言われております。 需要地に隣接し発電するため、送電ロスが少ない、当然ですね。それから、排熱を利用した場合、総合的にエネルギー効率が高められる、それはそうでしょう。全てエネルギーは最終的には熱になりますので、それをまたエネルギーに返していくということになって、そういう効率が高められるというメリットがあります。それから、そういった電源を非常用・防災用、こういったものに利用して、防災・減災に役立つというメリットもございます。こういったことが再生エネルギーと言われております。 若干趣は違いますが、風力発電につきまして、現状どのような状況であるか、お聞きをしたいと思います。あまり動きが、四万十市のほうではないようでございますけれども、大藤風力発電につきましてお聞きをしたいと思います。 現在はどのような状況でございますか。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 大藤風力発電事業の現在の状況につきましては、事業者オリックスによりまして、現在事業の実現性について検討がなされている段階でございます。具体的には、環境影響評価法、通称で言いますと環境アセスメント法における手続が進められております。環境影響評価法に基づく手続に関しましては、平成31年２月14日に計画段階環境配慮書が事業者より提出されて、同年５月９日に、経済産業大臣より意見書が出されております。その後、令和元年６月18日に配慮書に関し出された意見等を反映させる形で作成された環境影響評価方法書が事業者より提出されて、同年12月４日に経済産業省の大臣より勧告が行われております。勧告内容について要約いたしますと、１つ目が、水環境への影響回避または低減、２つ目として、天然記念物等になっている動物への影響の回避または最大限の低減と、３つ目に、市ノ又暖温帯林への影響の回避または低減、４つ目といたしましては、重要眺望景観については、事業計画の具体化並びに調査、予測及び評価に当たって景観資源の設置者または管理者、利用者、地域住民及び関係自治体の意見を踏まえることとなっております。事業者は、この勧告による意見を踏まえまして、環境影響評価方法を決定し、それに基づき、調査予測評価、環境対策の検討を実施していくことになっております。現在、本年３月から７月までの間に観測塔を３か所設置しまして、風況観測の実施を開始したと聞いております。今後、事業者は、調査予測評価の結果について意見を聞くために、環境影響評価準備書を作成しまして、審査を受けた後、環境影響評価書の提出・審査を経て、工事計画の審査を受けて、報告書の作成へと進んでまいります。この環境影響評価法の手続に関しましては、３年から４年期間を要するとされております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 大体現状、分かりました。31年３月でございました。私一般質問したとき、このようなものが市内にできるということについて、市はこれに対してどう対応するかということで、市長からお答えいただいております。住民がこういった事業に反対しなければ、市としてもこの事業に対しては協力していきたいというふうな答弁があったと思います。ぜひともこの事業が、そういう方向になっていただいたら、産業の振興、地区の開発、そういったものに結びつくんではないかと思っております。これ以上、深みには入りません。具体的には、まだ環境調査、風況調査ですか、そういった状況の段階であるようでございます。 それでは、市内で発電を行っている企業と発電量、これが分かっておりましたらお知らせを願いたいと思いますが、分かっておられますか。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 四万十市内には、再生可能エネルギー以外の水力や火力といった発電施設を持つ独立系の事業者は、市内にはございません。
○議長（小出徳彦） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 市内にはそういった事業体はないということでございます。今後はそういった事業体が出てくると思われます。出てくることを私も期待はしております。特に自然の持つエネルギーを我々の生活に必要なエネルギーに変えていく、そういったことを企業がどんどんやっていただいたら、我々の生活も安定して発展していくんではないかと考えております。 ということになりますと、今後発電を行おうとする企業、その予測というもの、現在発電しているとこがないとすれば、今後の予測です。そういったことは予測されないんでしょうか。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 大変すみません。先ほどございませんと言っておるんですけども、市内には発電事業者ＦＩＴ、いわゆる固定価格買取制度で認定を受けた再生可能エネルギー業者、発電事業者がおられます。ほんで、すみません、先ほどちょっと独立系のがおらんというて言うたわけですけども、市内の事業者としてはおります。ほんで、今現在ＦＩＴ法に基づきまして再生可能エネルギー固定買取制度の認定を受けた事業者の一覧となりますけども、これ最新の５月31日のがでいきますけども、現在稼働の認定事業者で、発電出力10ｋＷ以上の売電事業者は、129事業者となっております。これは太陽光発電が128件、それからバイオマスが１件でございます。 それから、今後の予測ということで今質問されましたので、いきますと、先ほど資源エネルギー庁の事業計画の認定情報で話したわけですけども、まだ運転開始前の認定情報は、49件ございます。今後これらが稼働して増加していくということになろうかと思っております。これにつきましては、太陽光のみでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 平野 正議員。
◆14番（平野正）
環境生活課長から、なかなか力強い予測が出てまいりました。私も期待をしております。 やはり新電力を扱って、究極的には原発の削減、そういったことができれば幸いかと考えております。誰しもこういったエネルギーで、原発の縮小ということは願っておるわけでございますので、ぜひともそういった世の中に移行していただくようなことを私も願っております。③は終わります。 (2)自治体新電力のことについてお聞かせを願いたいと思います。 これの①でございますが、自治体新電力、こういった再生可能エネルギーを利用したとか、循環型エネルギーを利用したとか、いろいろエネルギー関連は言葉がいろいろあって、迷うわけでございますが、現在、四国電力から、電力はほとんどこの電力のほうから購入されて運営されておると思います。電力料金が庁内でどれだけ消費されておるかをお聞きして、将来的には、新エネルギーを利用したそういった形態に変えていって、少しでも有効に活用されて財源的にも浮かしていただきたいというような狙いでこの質問を考えています。 そこで、本庁や教育委員会とか福祉事務所等ございますが、分かってる範囲で、現在払っております電気料につきましてどれくらいあるか、そこらにつきましてよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 昨年度の市役所関連の電気料は２億8,342万6,487円、使用量は1,415万6,768ｋＷｈとなっております。内訳といたしましては、一般・国保・奥屋内へき地・下水道・と畜場、それから農業集落・簡易水道会計で２億1,855万162円、それから電気量といたしましては1,099万900ｋＷｈ、病院会計で2,476万3,627円、電気使用量は115万8,223ｋＷｈ、上水道会計でいきますと4,011万2,698円、電気量が200万7,645ｋＷｈとなっております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 私も決算上、若干拾ってみたんですけど、なかなか電気料全体が大きなもんです。２億8,000万円ですか、それぐらい今要っておるわけでございます。これを新エネルギー関連、そういった会社が出てくれば、そちらの競争入札というふうな形になろうかと思いますが、今のとこ、まだそういう会社はないということでございますので、それでは、こういったことを第三セクターで実施してはということを提案させていただきたいと思います。 先進の事例では、全国では多数あられます。県内では、須崎市それから日高村さんが民間と提携されまして、第三セクターで12月から実施されようとしております。そういったものを本市におかれても利用をして、少しでも財源の節減、そういったものに対応してはどうかというものが私の質問の狙いでございます。これにつきまして考え方をちょっとお聞きしたいと思いますが、誰か。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 多分今のがでいきますと、第三セクターで実施してはということだと思うんですけども、お答えいたします。 現在、高知県に確認しましたところ、６つの自治体が第三セクターを設立し、発電事業を行っているとのことでございました。いずれも太陽光発電でＦＩＴ法に基づき、固定買取制度を利用した運営となっているそうです。 さて、四万十市でも地域発電を第三セクターで実施してはとのご提案でありますが、その可能性についてお答えしたいと思います。 最大の問題点が、既存の送電系統に余力がなく、利用できないということでございます。現在、高知県西部は、高圧の系統連系ができない状況下にあります。そのため、50ｋＷ以上の高圧のＦＩＴ法に基づく認定もできない状況となっております。この系統連系ができないことにつきましては、ＦＩＴ法に基づく認定だけでなく、既存の発電事業者以外の者が発電事業を始める場合も同様の制約を受けてまいります。そのため、仮に第三セクターで発電事業を行うとしますと、発電所の整備だけでなく、送電線と送配電設備の整備、それから周波数や出力の調整、予備電源の確保等々、全てを自前で賄う必要が出てまいります。このことを考えますと、第三セクターでの発電は、かかる費用が膨大になるものになるため、現段階では、第三セクターでの発電の事業の展開は難しいものと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 平野 正議員。
◆14番（平野正） なかなか制約的なものがあって、なかなか難しいというご答弁でございます。 そういったことも一歩でも前進するように、これは市役所というよりも、社会全般的な話ですので、そういう状況になるように私も訴えていきたいと思います。非常にそういったことになれば、経費の節減にもつながるんじゃないかと考えております。 以上で提案事項ということでお含みを願いたいと思います。 最後に、交通手段の確保、(1)自動運転モビリティー実験についてお伺いをいたしたいと思います。 実験が終わったデータの分析であろうかと思われますが、今分かる範囲で結構でございますので、これも将来的な見通しなど含めてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 結果、何人乗車したかというのは、市長の説明資料でも分かりました。323人ですか、乗られたということで、この辺について高齢者や性別、そういった内訳が分かっておられましたらお聞かせを願いたいと思います。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） お尋ねの自動運転モビリティーの実証実験ですけれども、７月25日から10日間の日程で行いました。初日は試乗会でしたので、定期的な運行というのは９日間、この間定員４名で１日６便、それが２ルートというふうな運行になってまいりますので、乗車可能人数は432人ということになってまいります。実際にご乗車いただきました方は、市長が申しましたとおり323名で、乗車率としましては、市役所から中村駅間が67％、それから市役所から丸の内間が83％、全体で申しますと75％という結果であります。 また、ご乗車の方の男女の比率ですけれども、男性が52％、それから女性が48％ということで、男女問わず関心をいただいたのではないかなというふうにも思っておるところです。そのほか年齢層などにつきましても、お尋ねをいただきましたけれども、こういったアンケート結果によるものでありますとか、ドライバーへのヒアリング、それからそのほかに車載カメラの画像や手動の介入記録で取得したデータにつきましては、現在、四万十市自動運転モビリティ実証協議会の開催に向け、国土交通省において分析、取りまとめを行っている状況ですので、こういったものがまとまりましたら、詳細なお知らせができるものというふうに考えておるところです。 以上です。
○議長（小出徳彦） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 現在、分析中であるというお答えでございます。 あの実験で乗車された方々の評価、そういったもの、感じた点、評価はどうであったか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 市民の皆様の評価、感じた点ということですけれども、市民の皆様には、モニターとしてご協力いただきまして、アンケートを行ったわけでございます。その乗車後に車両の乗り心地であるとか、自動運転車両の導入の賛否、こういったことも確認、評価もしていただいているところですけれども、取りまとめをしている状況で、お答えはできません。大変申し訳なく思っております。ただ乗車いただいた方からは、カーブでの走行が、思っていたよりもスムーズであったでありますとか、来訪者につながるのではないかというような好意的なご意見もいただいたところですけれども、一方で、自動運転で走行するのに市街地での時速10㎞は速過ぎるのではないか、ちょっと危険ではないかというふうな声も聞かれたところでございます。 また、この実験に参加いただきましたドライバーの方からは、路上駐車でありますとか、障害物の関係で手動の介入が少し多かったというふうな意見もあったところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 平野 正議員。
◆14番（平野正） よく分かりました。現在、なかなか好評な点もあったようでございます。 それで、この実験の今後の予定は、どういったことが予定されておられますか。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 今後の予定ですけれども、先ほど申しましたような実験の取りまとめ、これを行いまして、四万十市自動運転モビリティ実証協議会の中で、課題や問題点について議論を行うこととしております。そうした中で、さらなる実験をするのか否かでありますとか、どういった活用方法がよいのかというようなことも検討なされるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 平野 正議員。
◆14番（平野正） この類いは、大体現在あったのは、トロリーバスというものがございました。これはもちろん大きな都市で、東京や大阪、そういった都市しかございませんが、電線を引っ張ってそれからケーブルを引っ張って電気で動くバスです。そういったことから来ておるんじゃないかと思いますが、それを地域の交通手段に使おうということで、非常にユニークな施策の一環でございます。今後、こういったのが実際に実用化されて、ほとんど実用化されるんではないかと思います。近い将来こういったものが街角にも見えてくるということになっとりますが、分析中であるのでなかなか透明度は分かりませんが、これを導入されるとすれば、あのくらいな実験的なコースの規模でどれくらいな費用でやって行われるか、そういったことが分かっておりましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 費用面のお尋ねでございます。費用面につきましても、車両や電気設備の費用といったものを現在取りまとめをしている状況でございまして、具体なお答えはできないところでございますけれども、ちょっと申しますと、敷設に電磁誘導線の工事費がかかってまいります。それから、車両の購入というふうなものはもちろん出てまいりますけれども、これ以外にも先ほど議員おっしゃいましたとおり、導入ということになりますと、予約の決済システムでありますとか、多くの初期投資は発生するということにはなってこようかと思っております。それから、現時点で申しますと、自動運転と言いつつも、手動の介入というものが余儀なくされますので、恒常的な人件費というふうなものが想定されているという状況でございます。 ただ、議員ご質問でもご指摘がありましたとおり、近い将来、こういった形のものは、必ず出てくるというふうに考えておりまして、車両技術でありますとか、そういったものについても、全国で実用化に向けた開発でありますとか、検証が行われておりまして、著しい技術の進歩も見られております。こういったことから、近い将来必ず本市のニーズに応じた車両開発とか、そういったものもできまして、新たなモビリティーが提供できるのではないかなというふうに考えておるということでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 分かりました。こういったものは、実現性がありますので、ぜひともそういった方向になるようにご努力をよろしくお願い申し上げたいと思います。 質問を総括いたしますと、学校統合の問題につきましては、より地域の意見につきまして耳を傾け、腹を割った話合いを今後も強く進めていただきたいと思います。 それから、新エネルギー関係につきましては、今後これからの時代のものでございますので、そういったものをどんどん利用できるように、また利用するような企画を講じていただきたいと思います。 今の自動運転モビリティー実験、これも大切なことでございます。そういった新しいことに着眼をいたしまして、どんどんと地域が発展するように願っております。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 以上で平野 正議員の質問を終わります。 昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時54分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 10番垣内孝文でございます。 まず、本年６月議会を振り返ってみますと、ふるさと納税問題に揺れた奈半利町議会での町民のやる気があるのかの声、お隣の土佐清水市議会の発言取消し命令や宿毛市議会の市議発言への抗議など、議会の混乱があったようでございます。本市議会におきましては、13名が質問、コロナ議会と言ってもいいほどに、ほぼ全員が
新型コロナウイルス感染症対策について市民の負託に応え、市政についてただしました。今議会も市政の「ここをただす」を念頭に質問させていただきます。 それでは、議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、質問を進めてまいります。 まず、市長の政治姿勢について伺います。 お隣宿毛市の自衛隊誘致については、官民挙げ、また2016年平成28年９月定例会で議会に特別委員会を設置し、2018年平成30年６月12日の開会の６月定例会では、誘致は宿毛市など、四国西南地域にとって有益とする調査報告書を議会で承認、精力的に誘致活動を行っていることはご承知のところでございます。地元紙によりますと、本年７月14日、中平宿毛市長や野々下議長、地元県議らが河野防衛相と面談。県選出の中谷 元衆議院議員、中西 哲参議院議員も同席、中平市長が、南西諸島防衛に当たる自衛隊の後方の支援拠点に、宿毛港湾の活用を求める要望書を手渡したとのことで、この際に中谷議員は、オスプレイの配置難航を念頭に、佐賀空港で受け入れられない場合、宿毛市への配備は可能として考えるのではないかと提案、中西議員も宿毛でも引受けられると述べたとのことでございました。それに対し、濵田県知事は、会見で、オスプレイへの県民の不安もある。直ちにというところまでの熟度がないのではないかと述べられ、慎重な姿勢を示されたとのことでございます。隣接の本市市長として、このことについていかにお考えか、まずご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 今回の報道は、今ほど議員もおっしゃいましたように、宿毛市が本年７月14日に、南西諸島防衛に当たる自衛隊の後方支援拠点に宿毛港湾の活用を求める趣旨の要望書を河野防衛大臣に提出する際に、同席していました高知県選出国会議員、また地元出身の国会議員から、オスプレイについて、宿毛市への配備も可能性として考えられる旨の発言があったものであります。議員もご存じのように、隣の宿毛市は、数年来宿毛港湾を拠点とした自衛隊の誘致を要望しております。南海トラフ地震やまた大雨などによる災害時の対応を考えても、また人口増加による地域経済の活性化というような点から見ても、やはり地元としては誘致をしたいという思いが強いことだと理解をしております。高知県選出国会議員は、その後の取材で、まだ自衛隊誘致も遠い話であれ、オスプレイ配備もあくまで一国会議員としての見解との話をしており、国も佐賀空港にオスプレイを配備する方針に変わりなく、高知県への配備を検討したことはないと話しております。私としましても、今回の発言は、自衛隊誘致の熱心さの表れとして出たものではないかと考えており、高知県へのオスプレイの配備が、前向きに進んでいくような状況ではないと考えております。ただオスプレイに関しては、一時期は事故率の高さが問題視されたこともあり、また最近では、オスプレイを含む米軍機の低空飛行・騒音などにより、市民の皆さんも大変不安な気持ちを持たれている方もおられますので、今後の経過を注意しながら見守っていきたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。 県内での、今市長もご説明ありましたように、米軍航空機による低空飛行訓練が、大きな問題として取り上げられているさなか、死亡事故などを起こし、安全性や騒音の大きさなどの問題などから、佐賀空港に配備する予定であるオスプレイが、地元の反対で配備が遅れていることは、ご承知のとおりでございます。本市市長として、市民の皆様の安心・安全を守ることを念頭に置いたお考えをお持ちくださるようにひとつお願いをしておきたいと思います。 それでは、次に移ります。 先般、行われました「市長と語ろう市政懇談会」においてお伺いをいたします。 午前中の大西議員のご質問にもございましたけれども、この問題をお聞きしたいと思います。 これは、直面する少子化・人口減少に対応し、活力ある地域社会を形成していくため、本年３月に策定いたしました第２期本市まち・ひと・しごと創生総合戦略の今後優先的に取り組むべき施策や目標を報告するとともに、地域の課題などを聞き、市政に反映することを目的として、中村地域12か所、西土佐地域８か所、計20か所での開催予定でございましたけれども、７月中と８月上旬の開催予定地区につきましては、コロナ感染の影響によりまして、延期となったようでございます。16か所延べ140名ほどの参加があったということでございますけれども、いかがな課題・ご意見・ご提案を頂戴いたしましたか。これも先ほど申し上げましたように、大西議員のほうの質問でご答弁がございましたけれども、再度お聞かせを願いたいと思います。主なもので結構でございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今回、市民の皆様に市政の現状、また今後優先的に取り組むべき施策・目標の報告を行うとともに、地域の課題や市政に対するご意見などをお聞きをし、可能な限り市政に反映することを目的に市政懇談会を開催しました。 市民の皆様からは、道路整備、防災に関するご要望が多く聞かれ、また地域の高齢化・人口減少についての不安、また取組についてのご提案など、数多くのご意見を賜りました。いただいたご意見は重く受け止め、今後も地域に密着をし、早急に取り組むべき課題などを精査し、解決に向けて取り組んでまいります。そこの中で、主な内容といたしましては、道路整備では、国道441号の早急な整備、また市道の整備、落石の除去や路面の舗装など、また橋梁では、沈下橋を含む整備等々でございます。防災関係といたしましては、避難所の整備、情報収集のためのテレビの設置やトイレの洋式化、またヘリポートの設置、避難路の整備や防火水槽の設置、消防道の整備、そして高齢化・人口減少につきましては、５年後、10年後に何人人が残っているか、地域を守る人がいなくなるのではないかと心配。また、限界集落となる地域での農林業の振興をどう進めていけばよいのか。高齢者独居老人も増え、買物も歩いていけない。手続のために市に出向くこともできない。また、ごみ出しも困難な世帯があることなど、行政にぜひ理解していただきたい等、そのような発言がございました。 また、提案等といたしましては、コロナ等の影響もあり、車での避難も考えられる。早い段階で車やテントの各スペースを確保する対応を考えてはどうか。また、光回線、Ｗｉ－Ｆｉ等の整備を充実し、ワーケーションモデル地区をつくってはどうかなど、数多くのご意見そしてご提案がございました。今後、あとまた４か所残っておりますので、その４か所が終了した後に、一度これを整理をし、できるものから進めてまいりたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 詳しくご説明をいただきました。コロナの関係で参加人数が少なかったということでございましたけれども、市長、改選前に、前回も１期目の改選前もこのような市政懇談会、今回３期目を前に市政懇談会ということで、もう少し早く、時期的なものもありますけれども、早く取組をして、こういう市民からの本当の率直なご意見・ご提案、また課題に対する内容等、これを市政に反映できるような形で、もう少し早くの取組が必要ではないかなというように思ったところでございます。随分多くのご提案など頂戴をしたということでございますので、引き続きの諸課題に対しての市政に反映をしていただきたいというふうに思います。 ところで、２期目の市長任期もあと残すところ７か月余りと、今お話がございましたご意見・ご提案・課題に対して、残り本当少なくなってこられましたけれども、どのように具現化していくか、ここら辺を少しお願いをしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 前回の選挙におきまして、私は７つの基本政策を公約に掲げ取り組んで、２期目を残すところ８か月となりました。その７つの基本政策と申しますと、まず道路整備の促進、市民の命を守る対策、産業振興計画の推進、そして教育の充実、少子化対策と子育ての支援、健康づくりの推進、高齢者の生活利便性の対策、拠点都市機能の充実等々でございます。 まず、２期目の市政運営に当たりましては、まず総合計画・産業振興計画・総合戦略に位置づけた政策・施策を基本としつつ、公約として掲げた７つの基本政策により重点を置き、この３年４か月、その実現に向けて全力で取り組んでまいりました。６月議会の答弁と重複する部分もあるとか思いますが、少し時間をいただきまして、これまで取り組んできた事業について説明させていただきます。 まず、インフラの整備につきましては、四国横断自動車道の延伸に向け、幡多地域が一体となって整備促進に取り組むことにより、一般国道56号片坂バイパスの開通、佐賀大方道路、大方四万十道路の事業化、中村宿毛道路の全線開通と、幡多地域の高速道路整備は着実な歩みを見せております。 また、国道441号線、これは合併時の約束であります合併支援道路でありますが、これも今年度より口屋内バイパスのほうがトンネルの掘削に取りかかっております。 また、中半工区につきましても、今年度調査費を計上をし、事業化をするという言葉をいただいておりますので、順調に進んでいるのではないかなと思います。 また、台風・大雨に伴う災害に備え、横瀬川ダムの早期完成に向けた関係機関への働きかけを継続して行ってまいりました。そうした行動が実り、本年６月からダム管理が開始されるとともに、相ノ沢川総合内水対策事業におきましても、平成29年度より市においても事業に着手しており、令和３年度の完成を目指し取り組むなど、市民の命を守る対策にも力を入れたところでございます。 教育の充実・子育て支援に関しましては、教育委員会並びに各学校の着実な取組によりまして、全国学力・学習状況調査において、小学校では全国上位に位置し、中学校もここ数年は全国平均に近づき、またそれ以上に伸びております。また、特に昨年度は、全国平均を超えるなど、効果が大きく現れております。子育て支援につきましても、保育所の完全給食を実施しました。また、子供に関連する業務を集約した子育て支援課を新設することにより、支援体制の強化を図りました。 また、長年の懸案であります文化複合施設の整備に当たっては、その方向性を示し、共同整備を行う高知県農業協同組合幡多地区と複合施設整備研究会を通し、意見交換を行うとともに、市民ワークショップや整備検討委員会を開催をし、市民ニーズを踏まえながら進めております。本年度実施設計・管理運営実施計画策定などを予定しており、来年度の本体工事着工に向けて取組を進めているところでございます。 また、その一方で、健康づくりの推進につきましては、西土佐診療所につきましては、医師２名を確保できましたけれども、市民病院につきましては、いまだ医師不足で大変苦労しているという現状もあるところでございます。 時間の都合もございますので、実施事業の一部についてのご紹介とさせていただきましたが、私の実感といたしましては、約束したことにつきましては、まだ事業途中をはじめ、大方手がついた、もしくは完了したものもあるのではないかなと考えるところでございます。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 次の質問でお伺いをしようと思ってたところ、市長のほうからるるご説明をいただきました。 私の質問は、今回やった市政懇談会でのご意見・ご提案についてどのように取組を進めていくかということでございましたけれども、これまで市長が３年有余にわたって実行されたことについてご説明いただきました。ありがとうございます。 次に移ります。 中平市政についてでございます。 本来、ここで今のご説明をいただきたかったわけでございますけれども、８月24日安倍晋三首相は、連続在任日数が約７年と８か月、2,799日を数え、歴代最長となったとの報道がございました。その後、辞任報道もございました。中平市長も現在就任７年と５か月余りが経過したわけでございますけれども、この間の公約実現を果たした施策ということで、今ご説明いただきました。実行に移していただきました事業なども今るるご説明をいただきました。自己採点でございますけれども、市長として自己採点、点数にするとどれぐらいの評価になるのか、この点をひとつお聞かせ願いますでしょうか。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 自分で自分を採点するわけで、大変難しいものもございますけれども、まず道路整備や市民の命を守る対策等々につきましては、おおむね満点近くあげれるのではないかなと思っております。これは、一つには、やはり来ていただきました歴代副市長の力、そしてまた同時に、議会議員の皆様の全面的なご協力も踏まえまして、特に道路整備であるとか、あるいはダム建設等々は、これは当然市だけで、首長だけでやろうと思っても、到底進むものではありませんので、多くの方々の力を借った中で、ほぼ満点に近いぐらい進んでいったのではないかなと自分としては思っております。 また、産業振興計画の推進等々につきましては、このことにつきましては、どうしても農業・林業・水産業、かなり時間がかかります。この時点で終わりというものはございません。永遠とこれは継続をするものでございますので、これら辺りにつきましては、平均点の60点から70点ぐらいはもらえるのではないかなと思っております。 そして、教育の充実と少子化対策、子育て支援につきましては、先ほど申しましたように、学力につきましては、大幅に伸びてまいりました。また同時に、学校給食であるとか、あるいは保育所の完全給食、またファミリーサポートセンターの創設や、また中学生の医療費の無償化等々につきましても、かなり実現をしておりましたので、これについては80点はいただけるのではないかなと思っております。 そして、健康づくりの推進につきましては、先ほども申しましたように、西土佐診療所では２名を確保できましたけれども、市民病院では、まだまだ医者確保が不足をしております。 その一方で、特定健康診査につきましては、未受診者への電話推奨やまた若年者健診の受診等におきまして、平成30年度でございますが、約44.4％で、県下の市では一番の受診率にはなりました。そのほかにも、中医学研究所の利活用等々につきましては、まだできておりませんので、健康づくりの推進につきましては、なかなかええ点はもらえないのではないかなという思いをしております。 そして、高齢者の生活利便性の確保、このことにつきましても、ご存じのように、以前であれば中山間地で生活する年配の方々の病院の送迎あるいは買物支援等々が主な課題であったと思いますが、現時点では、街なか、特に私が住んでおります桜町も含めまして、もう全体が交通利便性をいかに確保していくのか、そこの中で、例えば医療体制をどのようにしていくのか、大きな課題が入っております。そこの中でも、一定今議会でも申しましたが、エリア拡大であるとか、あるいはもう一つ自動運転の実証というものにつきましては、将来への投資でございますし、必ず何年か先にこの自動運転というものが主流になってくるのではないかなと思います。そして、拠点都市機能の充実につきましては、中心市街地の再生といたしまして、「はれのば」を整備いたしました。 また、コンパクトシティーの取組といたしましても、都市計画マスタープランを策定し、四万十市立地適正化計画、また総合文化センターは、もうこれは昭和の終わり、平成の頭ぐらいから旧中村市時代からの課題でありましたけれども、具体的に現在進んでおります。これらは及第点はいただけるであろうと思っておりますので、平均点といたしましたら、80点はもらえるのではないかなというのが自分の自己評価でございます。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。私も中平市政の政治的なレガシーを高く評価するところでございます。まだやり残した公約、それから課題解決に向けた新たな取組も発生を当然しております。 そこで市長に、任期もあと７か月余りということでございますけれども、やり残した公約それから課題解決に向けて、３期目の挑戦についてはいかがお考えか、この点お聞きしておきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 先ほどご答弁させていただきましたように、公約におきましては、インフラ整備、また教育の充実や子育ての支援など、取組を前に進めることができたと実感をしております。 また、これは同時に、やはり自分一人でできたものではありません。やはり議員の皆様のご協力、そして職員の頑張り、そして何より市民の皆様がやっぱり全面的に応援をしていただいたその現れであろうと考えております。 また、昨年度には、総合計画の後期基本計画を策定をいたしました。そこで産業振興計画・総合戦略について、新たな新バージョンの更新をし、令和６年度までの方向づけを行ったところでございます。 しかしながら、四国横断自動車道をはじめとする交通インフラのさらなる推進や遅々として進まなかった文化複合施設の計画的な整備のほか、新たに出てまいりました大学誘致の実現、また新食肉センターの整備検討など、継続して取り組むべき大きな事業・課題も多く残されているのが現実であろうと考えてます。特にそこの中でも、公約の一つでありました無電柱化につきましては、そのコストの高さがネックとなっておりまして、実施に至っておりません。災害に強いまちづくりは、土佐の小京都の街並み景観の形成を図るためにも重要な取組でありまして、財源確保といった問題について、地方から積極的に声を上げていく必要があろうと考えております。特に電柱につきましては、１年前の千葉県の台風等々によりまして、電柱が倒壊をした。また同時に、今回も沖縄等々で電柱の倒壊、あるいはゴルフ場のネットが倒壊をしたりというような大変大きな災害もございました。そういう形の中で、四万十市といたしましても、防災面からの、それともう一つ、四万十市は小京都中村という、もう550年来の伝統がございますので、このまちなか碁盤整備をし、観光振興を含めた中の無電柱化、そこの中で、本来の意味の小京都の町並みを再現をするという、いろんな取組の可能性があるのではないかなと考えております。今後はこれらの課題に取り組んでいくとともに、総合戦略など、それぞれの計画に位置づけられた対策につきまして、しっかりとした進捗管理のもと、効果的で実効性のあるものにしていかなければならないと考えております。 同時に、コロナ禍にある現状におきましては、感染防止対策はもちろんのこと、経済の立て直しに引き続き取り組むとともに、ウイズコロナあるいはポストコロナ時代の成長戦略の一つとなるデジタル化の推進など、市としても後れを取らないよう、国の動向を注視しながら、積極的に取り組んでいかなければならないと認識をしております。 次期総理大臣の候補者であります菅官房長官が、デジタル庁を創設をするともう明言をしておりますので、これから国を挙げてデジタル化が進んでいくのではないかなと思います。よって、残された任期におきまして、これまでの取組を継続をするとともに、コロナ禍における対策にも注視をしながら、総合計画に掲げる将来の都市像「人が輝き、夢が生まれる 悠久と躍動のまち 四万十市」の実現を目指してまいりたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 私の質問は、残された課題、公約実現に向けての取組ということでございましたので、２期目の公約に上げた、無電柱化の推進についてのご答弁をいただいております。 それで、率直に市長、３期目への挑戦、これは明言はできないんですか。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 来年５月以降の挑戦についてですけれども、明言はできないかということでございますが、実はまだ議会の一般質問でかなり多くの議員さんが質問をしていただきます。そこの中には、デジタルあるいはそういう形のいろんなご質問もありますし、また産業振興の質問もございます。また同時に、３日目には、安岡議員からも同じような質問がございますので、やはり私は明言をする場合には、どういう次期を目指すという形を明確にやはりお約束をするというか、表明する必要があろうと思っておりますので、自分の中では、おおむね骨格は固まっておりますけれども、さらにいま一度精査をしたいと思いますので、すみませんが、明言のほうは避けらせていただきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 今の総合的なご答弁からいきますと、これはもう明言というふうに受け取ってもいいんではないかなというふうに思ったところでございます。 次の質問でございます。 大学誘致についてでございますけれども、これも中平市政の誕生来の大きな課題ということで、これまで取組を進めてきたところでございます。くしくも平成30年10月、当時教育民生常任委員会で、行政視察において、京都看護大学を訪問いたしました。本市への看護系大学の誘致について理事長・学長をはじめ、大学関係者と意見交換をさせていただき、その際、理事長より、本市に所在する四万十看護学院を京都看護大学のサテライトキャンパスとして設置することは可能性が高いのではないかとの提言をいただき、これを受け、12月議会において、教民の当時の正副委員長の私と大先輩の宮本議員とで大学誘致について一般質問をさせていただきました。当時の市長答弁は、誘致への取組は、登山に例えますと、３合目を上がったばかりとの発言でございましたけれども、それが本年３月議会の誘致に対する市長答弁では、新年度に本市職員と大学からの派遣を受け、大学誘致準備室を庁内に設置するとの答弁をいただきました。 そこでお尋ねをいたします。 本年度より本市職員２名と大学側からの派遣職員１名の３名体制で大学誘致推進室を設置、現在誘致に向けて業務推進を行っているところでございますけれども、これまでの取組状況についてお伺いをいたします。お願いをいたします。
○議長（小出徳彦）
山崎企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） これまでの大学誘致推進室の取組状況についてご答弁をさせていただきます。 大学誘致推進室におきましては、４月より学部設置等に係ります文部科学省に申請ですとか、あと届出書類の部分について確認をしてまいりました。それから、学部設置までのスケジュールにつきましても、学校法人京都育英館との協議を進めるなど、事務的に内々で事務を詰めてきたというような状況がございます。それにつきましては、コロナ禍によりまして、なかなか文部科学省との協議等々できにくい状況があったとこが背景にございますけれども、７月７日には、濵田
高知県知事の表敬訪問、あるいは７月28日の幡多医師会役員会、さらには、８月３日の下田地区区長会、こういったところに大学誘致に係る説明を行いまして、意見交換を行ってきたところでございます。 また、
新型コロナウイルス感染拡大によりまして延期となっておりました文部科学省の事務相談につきましても、８月５日にウェブ会議によりまして、受入れをしていただきまして、法人と四万十市から設置構想の説明を行ってきたところでございます。その際、申請に当たりましては、施設整備に関すること、あるいは入学定員の確保が必要、実習先の確保と、こういった文部科学省の大学設置室の担当者の方々から指導・ご助言もいただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 準備室のこれまでの取組というか、内容をるるご説明をいただきました。大変コロナ禍の中において、非常に進捗が懸念されておったところでございますけれども、文科省との事前説明というようなものも行われたということでございます。 今後のスケジュールについては、いかがでございますか。
○議長（小出徳彦）
山崎企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） お答えいたします。 今後のスケジュールというところで、大きなところでご答弁をさせていただきたいと思いますけれども、今年につきましては、大きいところでは12月に文部科学省の大学設置室というものがございまして、そこが開催予定をしております大学設置等に関する事務担当者説明会、ここに法人とともに参加をしていきたいと思います。これは、大学の設置認可の申請書に関する法令の改正内容とか、あるいは申請書類の変更点といった手順について確認を行うようなものでございます。その次、来年度になりますけれども、令和３年４月から高校２年生を対象にしました京都看護大学四万十看護学部、これは現在仮称でございますが、これへの入学希望調査あるいは医療機関に対する採用意向調査、こういったものを取り組んでいくというような手はずになってまいります。その後ですが、学部設置についての届出設置の可否、これについて相談をします事前相談というものがありまして、これは文部科学省に行うものですけれども、令和３年10月を予定をしております。その後、令和４年３月には、収容定員変更認可申請あるいは同年４月に学部設置届等々、順を追って手続を行っていく予定となっております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。随分今後のスケジュールというものも明確に設定をしながら推進を図っていくということでございますけれども、市政においても、先ほども申し上げましたように、市長就任後、大学誘致というものが大きな施策の一つにもなってまいりました。大学誘致というのは、中村市時代からの悲願であるものでございます。 また、市民、特に当該地区として想定されております下田地区への説明でございますけれども、これについて十分にご説明等はこれまでなされておったのか、この点いかがでございますか。
○議長（小出徳彦）
山崎企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。 下田地区への説明につきましては、昨年度法人のほうから、下田地区での設置の表明があったことを受けまして、当時の下田地区の区長会あるいは児童福祉施設の若草園の施設長、それから下田小学校の保護者に対して、大学誘致に関係します経過説明をさせていただいたところでございます。それ以降につきましては、今年度になってしまいますけれども、６月に法人との協議をしまして、開学年度を設定をいたしましたので、改めて８月３日に下田地区区長会にその状況説明もさせていただいたところでございます。下田地区の市政懇談会を８月24日に行いまして、その場でも市長より地域の皆さんに大学についての思いを説明して、意見交換も行いましたけれども、改めて10月８日には、大学誘致に特化した下田地区の住民説明会を開催するという予定にしておりますので、改めてそこで皆様にはご説明をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。下田地区につきましては、この後の質問の内容とかぶってくるところでございますけれども、下田中学校の学校再編との関係課題がございます。この課題解決に向けてどう向き合い、説明責任を果たしていくのかをお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（小出徳彦）
山崎企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） 下田中学校の学校再編ということでございます。 もう議員もご承知のとおり、生徒数が大きく減少することが見込まれておる中で、子供の未来・将来を考えたときに、今の教育環境でいいのか、この一点で教育委員会は理解を求めてきております。そういった中で、時期が同じということで、大学誘致というものも進めていくという必要が生じてきておりまして、結果的に保護者や地域の皆さんにご負担もおかけして申し訳なく思っているところでございます。ただ地方創生の人口ビジョンにおきましても、2060年には四万十市の人口も今の半分以下、１万6,000人程度になるということが推計される中で、このたびの大学誘致については、最初で最後のチャンスであるというふうに私どもも考えております。そういったことから、学校再編と同時進行ということになってしまいますけれども、こういった大学誘致に向けた課題解決に向けまして、１つずつハードルをクリアにして努力を積み重ねていくだけだというふうに私どもは思っておりますけれども、ただその進捗に応じましては、地域の方々への説明会も重ねた上で、ご理解とご協力を賜るように努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 厳しい課題になるんではないかなというふうに思っているところでございますけれども、丁寧に真摯に説明を重ねていくということでございます。 開学時期についてでございますけども、これも大きく中学校の学校再編の時期と重なってくる要素があります。開学時期は、令和５年４月の目標として設定をしておりますけれども、令和５年４月の設定根拠をお示しをいただけますでしょうか、ご説明お願いをいたします。
○議長（小出徳彦）
山崎企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） お答えいたします。 まず、学校法人京都育英館の意向といたしましては、18歳人口が減っていく中で、文部科学省から認可を受けられなくなるんではないかという憂慮がございます。そういったことから、できるだけ早い開学意向がこれまでも示されておりました。当初法人からは、令和４年度ということの意向、強い提案がございましたけれども、最終的にはこの６月に市長共々京都に訪問して協議をした結果、開学年度を令和５年４月とすることで市と法人双方で確認をしたという状況にございます。 文部科学省の動向といたしましては、市としましても同様に憂慮するところではありますけれども、一方で、先ほどご質問のご答弁をさせていただいたような教育委員会において令和４年を目標年度といたします中学校の再編計画、この実施に向けて、保護者や地域の皆さんへの理解を求めている中で、開学に向けた既存施設の改修時期を考慮した場合、令和４年では時間的に余裕がないというのも一つの大きな要因となってまいります。こういったことから、１年遅らせての年度設定となりましたけれども、文部科学省からの具体的な協議あるいは調整のテーブルに着くには、開学年度この設定とそれから表明というのが前提になってまいります。あるいは、その後の国への提出書類となります学生に対する入学希望調査あるいは医療機関に対します採用意向調査といったニーズ調査の実施に向けたスケジュールを踏まえたときに、令和５年４月を開学目標にしていこうというところになったところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 令和５年４月というのは、今山崎課長からご説明がございましたように、大変苦慮した、当然大学との関係の中で苦慮した目標設定というようなことで認識をしたところでございますけれども、市長、この開学時期を令和５年４月にもう設定をしたということになりますと、市長としての大きな政治決断、いわゆる中学校の統合を含めた大きな政治決断が必要ではないかなというふうに思うところでございますけれども、市長のこの点のご所見をお願いをいたしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 大学誘致につきましては、先ほどの課長との答弁とダブるとこもあるかも分かりませんけれども、自分のほうとして総括として、令和５年４月という目標にしたことにつきましてご答弁を申し上げたいと思います。 まず、高等教育機関の誘致は、旧中村市時代の中村市また幡多地域から、昭和の時代から長年の悲願でありまして、今回学校法人京都育英館より京都看護大学四万十看護学部の開設のお話をいただいたことで、ようやく実現に向けて光が差し込んでまいりました。大学誘致を現実のものにするには、現在のやはり人口減少社会を迎えた中において、これが最初でそして最後のチャンスになるであろうと思っております。大学誘致が成功すれば、看護の道を目指す若者にとりまして、地元はもとより、320名の学生が高等教育を受ける環境が整うことになります。本市におきましても、人口の増加や交流人口の拡大に寄与し、また地元経済にも波及効果も含め大きく期待できるなど、地域において大きく活性化につながっていくものと考えております。 同時に、看護師不足が叫ばれている中、高知県におきましても、中山間地域の看護師確保に積極的に取組が進められているなど、看護師の量的確保と質的向上に大きく貢献できるものと期待をしております。今回法人側からの強い意向もあり、整備地区を下田地区とし、休診中の中医学研究所や中学校統合後の校舎の利活用を行うとの方向で調整を進めてまいりました。中学校の再編問題と同時期での取組となってることについて、関係する保護者また地区の皆様には、ご心配またご負担をおかけすることとなり、大変申し訳なく思っております。ただ少子化の波にのまれようとしている中で、今動き出さなければ、可能性を逃すタイミングとなっているのも現実でございます。大学誘致に向けましては、今後学校法人と調整・連携をしながら、具体的に進めていくこととなりますが、文部科学省の認可に向けた多くのハードルもございます。可能性を現実のものとしていくために、できるだけ早く具体的な検討に着手すべきと判断をし、学校法人と協議・調整の上、開学目標年度を令和５年４月に設定をし、進めていこうということに至りました。 また、７月７日に濵田知事を表敬訪問をし、大学誘致の概要を説明させていただきました。知事からは、幡多に大学ができるのは夢のようで、県としてもできる限りの応援をさせてもらうと、応援もいただいたところでございます。今後は、10月８日には大学誘致の説明会を下田小学校体育館で予定をしております。ぜひ地区の皆様にもご理解をいただくように努力を重ね、多くのハードルを一つ一つクリアしながら、誘致の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。 市長の大学誘致に対する強い思いというのは、議会人としても積極的な後押しをしていかねばならないというふうに思っているところでございますけれども、市長からお聞きをしたかったのは、中学校の再編について重い決断をするという観点からご説明をいただきたかったわけでございますけれども、この件については、今ご答弁のあったとおりの流れということでご理解をいたしました。 市長、この大学誘致、冒頭申し上げましたように、中村市時代からの悲願でもございます。今後行政・市民一丸となって、最後のチャンス、スピード感を持って実現に向けて推進を図っていただくように重々よろしくお願いをしたいと思います。 それでは次に、最後の質問に移らさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応についてでございます。 感染防止対策について、拡大への備えでございますけども、今日午前中にもご答弁をいただきましたので、時間の都合もございますので、②の幡多福祉保健所管内の協力医療機関と対応可能病床数についてご質問をさせていただきます。 高知県におきましては、10日、
新型コロナウイルス感染症が疑われる症状のある人が、ＰＣＲ検査を受けられる検査協力医療機関のリストを公表いたしました。県内18市町村の95施設が参加し、そのうち85施設の名称を公表いたしました。11日の公開では、幡多福祉保健所管内では、本市の５施設を含め、15の施設が協力医療機関として公表されております。 そこでお伺いをいたします。 土佐清水市にある民間病院は、日頃けんみん病院に大変お世話になっているとのことから、コロナ感染者入院対応の協力医療機関として、対応ベッド数を最大で10床提供するというふうに関係者から伺っております。 また、宿毛市の民間病院も、協力医療機関として対応していると聞き及んでおります。幡多保健所管内における協力医療機関についてお伺いをいたします。 一般的な情報としてご説明をいただけますでしょうか、できる範囲のご説明で結構でございますけれども、お願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） お答えします。 協力医療機関は、先ほど議員がおっしゃいましたように、入院に係る協力医療機関と検査に係る協力医療機関がございます。入院については、感染症指定医療機関である幡多けんみん病院のほかに入院の協力医療機関があるわけですが、幡多管内の協力医療機関について、幡多福祉保健所に、医療機関名と医療機関の数、それらの医療機関での入院患者の受入れ総数について私のほうから保健所のほうにお尋ねをしたところですが、非公表という結果でございました。 また、感染症の受入れにつきましては、入院医療機関のほかに６月議会の際に、谷田議員の質問にもお答えをさせていただきましたが、幡多管内の宿泊施設において、無症状及び軽症の感染者を受入れする準備を現在も進めているということですが、これにつきましても、宿泊施設名、受入れ可能人数、受入れ開始時期については、現段階では非公表という回答でございました。したがいまして、現在公表可能な情報といたしましては、幡多けんみん病院での受入れ可能病床数17床ということとなりますが、入院協力医療機関と併せて一定の病床数の確保はできているということでございます。 検査に係る医療機関ですが、先ほど垣内議員がおっしゃったように、５月10日に高知県のホームページで公表され、高知新聞のほうでも発表もされましたが、高知県内の85の医療機関で検査が可能ということとなっております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 公表はできないということでありますので、あえてご質問は差し控えさせていただきますけれども、では、今お話のありました検査の協力医療機関でございますけども、市民病院はいかがになってますか。
○議長（小出徳彦） 原
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（原憲一） お答えいたします。 ９月10日に検査協力医療機関を公表されましたけど、市民病院はその中に入ってませんでした。 条件として、動線の分離、それから感染対策を徹底していることという条件があったと思うんですが、市民病院は、今コンテナを３台設置をしておりまして、駐車場の一角に。発熱外来に活用する予定にしております。今、エアコンもそれぞれついているんですが、電気の配線を引き込む工事が間もなく終了する予定です。 それから、実際検体を採取するとなると、外来を行いながらスタッフの手当て、それから透析患者さんもおりますので、抵抗力の弱い患者さんもおるということで、時間の設定であるとか、それから病院の中に、検査機器がありませんので、外注に出す必要があります。集荷がその翌日になるということで、それまで冷蔵保存をする必要があります。それで数の限りも出てきます。そこら辺のルールづくりというか、市民病院のやり方というのを今院内で詰めておりまして、それが固まり次第、委任状を出す予定にしておりますので、１回目には名前は出ませんでしたけど、やらないということではございません。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 今局長のほうからご説明いただきました。 やはり市民病院は、市民の健康・命を守り、支えることが第一でございます。今年は
コロナウイルス感染症と同時にインフルエンザ、これの感染も大きく懸念をされているところでございますので、こういった面からも、一日も早く館内施設を整備されて、検査の受入れ態勢を随時進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、最後の質問でございます。 先月、県内の学校で感染者が出た第四小学校、長浜の小学校で、希望した児童や教諭ら、多数のＰＣＲ検査が行われましたけれども、幸いに全て陰性が確認されたとのことでございました。本市の保育所・幼稚園・小中学校等で感染者が発生した場合の対応をいかに取っていかれるのか、この点お聞かせを願いたいと思います。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 私のほうからは、市内の保育所等で感染者が発生した場合の対応についてお答えいたします。 市では、本年４月14日に保育所における
新型コロナウイルス感染症への対応方針というものを定めておりまして、同日公立及び民間の各保育所等へ周知しております。その内容についてですけれども、大きく２点ございまして、まず１点目でございますが、
新型コロナウイルスに感染した子供もしくは職員が、利用または勤務しておった場合につきましては、その当該保育所等は、必要な期間臨時休所といたします。 また、臨時休所中に消毒等の必要な措置も行うということとしております。 ２点目につきましては、子供が濃厚接触者と特定された場合でございますけれども、これにつきましては、その保護者の方に登所を控えていただくよう要請するということとしております。 なお、臨時休所の期間また登所を控えていただくようお願いする期間などを判断する上では、幡多福祉保健所等と十分に協議の上、決定したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） 学校教育課のほうからお答えさせていただきます。 ５月11日に学校を再開して以降、幸いにも本市での学校関係での発生はございません。学校運営に対しまして、各家庭での感染予防や学校での感染防止対策へのご協力に改めてお礼を申し上げるところでございます。 ご質問の市内の小中学校におきまして、児童生徒または教職員に感染者が発生した場合には、当該校を臨時休校とすることとしております。この臨時休校の期間につきましては、感染者の症状、学校内における活動の態様、接触者の多寡、感染経路の明否、また地域におけます感染拡大の状況等を基に、関係部署や関係機関とも協議を行った後、市の教育委員会が定めることといたしております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。おのおのの所管のほうからご説明いただきました。本県においては、２月29日に１例目の感染者が発生以来、４月29日に74例目が発生、以後、感染者の発生もなく推移しておりましたけれども、７月13日に75例目が発生、昨日まで感染者累計で137名、先月19日ですか、東京で開かれました日本感染者学会の学術講演会で、国内での新型ウイルスの感染状況については、第２波の真っただ中にあるというふうに見解が述べられております。今後も気を緩めずに、これまで本市が取りました
感染症対策等々について、再度確認をしながら感染防止策を実行していただきたいというふうに思います。 それでは、私の９月議会での一般質問、これにて終わります。ありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 以上で垣内孝文議員の質問を終わります。 この際、14時５分まで休憩いたします。 午後１時57分 休憩 午後２時５分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） それでは、お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、一番先に取り上げたのは、保育行政でございます。 今回でＪＴ跡地の保育行政、一般質問で質問するのは５回目でございます。私は、過去にも八束の保育園、防災センター、いろいろなチェックをせないかん問題については、何回も質問する傾向にあるわけです。近頃では、保育園の次には食肉センターの問題も４回ほどしております。後ほど食肉センターの問題についても質問をする予定になっておりますが、やはり問題が起きたというふうに認識をしておりますので、回を重ねてするわけでございます。ただ保育園の問題、今月10日、議長とともに起工式にご案内を受けて、私も議長のお供をさせていただきました。そういう中で、ＪＴの跡地、だんだんと進んでおります。そういう中での質問でございます。少しむなしいような気もしておりますが、しかしながら、今回の一連の経過を検証しながら、将来の四万十市政の教訓になる部分があるんじゃないかと、そういう思いで今回は質問をさせていただきます。 まず初めに、過去の答弁で、幾つか私は不思議なことがありますので、聞いてみたいと思います。 まず、簡単に確認をしておきます。 28年にＪＴの跡地を１億8,000万円、また面積で約4,600㎡ほど買われたわけでございますが、それは平成27年の行革の中で、もみじ・愛育園の統合をうたっておる関係で、統合するために買われたというふうに私は認識しております。そして答弁の中でも、そのような答弁が市長からもあったと思いますが、まず市長に確認しときます。それで認識はよろしいでしょうか。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 令和元年の９月定例会で、私のほうから今ほど議員がおっしゃったようなことを答弁をしております。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） ありがとうございました。 そこで、28年に市長も今言われたように、両方の園を合併して、公立保育園を造るために買ったと、そういう答弁が、市長が言われた今の、あったんです。 しかし、ちょっと検証してみるわけですが、28年に買われ、29年１年後には、役所の執行部の中で、統合で買うと、議会にもそういう説明を受けて、私どもは何も大賛成やということで買ったんですが、29年にはすぐこういう答弁になってますね、当時の担当課長が。私の質問に。市民からあの跡地は空いて、民間の人らが使いようが、保育園建てるんなら早う建てんかよと、こう言われますが、どうなっちょりますかと、こういう質問をしたところが、当時の担当課長は、公立保育園でやるのも一つの方法、また民間保育園のことも考えちょうけん、なかなか結論が出んという答弁を29年12月議会にしとるわけでございますので、当然29年６月・５月・７月、そういう中では、庁内ではそのことを検討しよったと。買うた次の年の半年後、１年後には、民間にすると、そのことは、私は少し執行部にだまされた。公立でやるがと初めからどっちにするかという、両道をかけとったというふうに理解をしとるわけでございます。そのことについてはご答弁を求めません。 次に、全く市長とそのときの担当課長が、違った答弁をしとる。それは、元年９月議会でございます。市長が今先ほど答弁していただいたときに、ＪＴの跡地はどうして買ったのか。市長はこのように答えとんです、今言われたように。まず１番目に、平成28年にＪＴの跡地を買ったときは、愛育園ともみじの統合というものを前提で買いましたと、そういうて答えちょう。それから市長は、これ一括の質問でございましたので、私は。いろいろと質問してます。だんだんだんだん答えまして、私が答えてないほかは、担当課長に答えさせますと、いつものように明確なご答弁をいただいて、この問題については、ＪＴ跡地は市長が答えてますので、担当課長は答えんでいいんですが、そのときの担当課長は、また、まず１点目でございます。経過についてということでございます。平成28年にＪＴの跡地を購入した、まず理由ということでございますが、その理由につきましては、保育所の用地としての目的というものを含めて購入したと。用地で買うたと、保育園の。それは民間やろうが何やら分からんが、これは公設または民設も含めたような形で検討をして購入したと、こういうふうに書いちょうね。28年に買うたときは、担当課長は。元年９月です。買うたのは28年です。28年のときに、後から替わった子育て支援課になった課長は、28年に買うたときは、民設も含めた形で買うたと。私は、この答弁は非常に腹立たしいんです。議員にも市民にもＪＴの跡地を買うときは、公立２つを１園にして買うだと、こう言うて買うちょうのに、こんな答弁、国会であったら大変なことです。国会だったら、予算委員会で総理が答弁した。それは違うんじゃと。違う答弁を同じ質問にしよると。市長、そのことについて感想があったらご答弁願いたい。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） ＪＴの跡を買ったのは、確かに愛育園ともみじの統合を前提として買ったということについては、間違いありません。ただそこの中で、その後、その統合保育園をどういう形で運営をしていくのか、あるいはどういう形で建てるのかという形につきましては、内部協議を行いました。そこの中で、ここ数年来保育所のいろいろな要望等々をいただいておりまして、例えば、これは休日保育であるとか、あるいは病児・病後児保育であるとか、数多くのものがございます。そこの中でいろいろ市として検討した結果、例えば待機児童の解消等々につきましては、約10名の新たな保育士を雇用しないといけないということもありまして、今でも四万十市は、保育行政につきまして、行政改革の一環の中で職員数は大幅に減らしておりますけれども、合併後保育士につきましては、１名も減らしておりません。全て欠員補充という形で進めておりまして、高知県の中でも、断トツで保育士の数が多いのが、この四万十市ではないかなと思います。いろいろなサービスをやっていくという話の中で、民設民営もその一つであるという話がございまして、そこの中で、市の総意といたしましては、民設民営で進めていくという形の説明会の開始をしたと思います。それは担当課で10回ぐらい行っておりますし、私も市民説明会に２回行き、そこの中でいろいろな市民の方々のご意見も拝聴をいたしました。そこの中で、やはり一つ自分として最も印象に残っておりますのは、愛育園が青年団立でつくった。そしてそこにつきましては、もう保護者の方々、また子供さんはもう卒業されてもＯＢの方々、また保育士の方々につきましても、これは市の保育士でございますが、愛育園を離れてもかなりの多くの保育士の、園長先生なんかが来て、愛育園に対する思い等々を私のほうへ述べていただきましたので、そこの中で、愛育園としては、私としてはこれは残すべきやという思いがありました。ただその一方で、どうしても休日保育であるとか、ここ長年来の保育の課題の解決をしていかなくてはなりませんので、そこは民間の力を活用しようという形の中で今回進めて、そういう形になったのが現状でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 市長の思い、どうして公設民営にかじ切ったのかということは、私なりにも理解をしております。ただ、今私が問うたのは、市長がＪＴの跡地は、当然２つの保育園を統合すると言うて答えた後に、担当課長が、それを買うときから民設民営も含めた形で買うたんだという答弁をするんです。そのことが私にとっては大事やったんです、その質問に。そこで市長に問うたんです。市長の言われることはそのとおり。市長は今の答弁の中でも、初めはそういうて買うたけど、いろんな要望の中で、待機児童もおる中でそういうふうにかじ切ったと、そのことは十分私も理解できます。けど、やっぱり一つの質問に、これはおかしいんで、ルールとして。市長が答えた答弁を担当課長が打ち消すと。それを言うたら、そう答えたら、ほかの質問のときに、駄目やがという形の答弁になっとんです。一つの質問に、反対に担当課長が言うて、市長がそれは違うと言うて言い返すのは、私はええと思うんです。反対の場合は、ちょっとおかしい。余分になりましたので、次の質問に行きます。 今回の、検証しようわけですので、待機児童が多くあって、当時質問したとき、17名おられると。だから待機児童をゼロにせないかんと。国のほうもそういうアドバルーンを上げておりました、国のほうも。そういうことが第一で、待機児童ゼロにして、よりよい保育を目指すと。先ほど市長が答弁されたように、休日保育もやると、看護師さんもそこへ常駐さすと、そういう保育を目指すためにかじ切ったと。 そこでお尋ねします。 平成28年から令和元年まで４年間、待機児童の人数を教えてください。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） お答えいたします。 各年度の３月末の数字ということでご理解いただきたいと思いますけれども、平成28年度が18人、平成29年度が23人、平成30年度が17人、そして令和元年度が18人という数字となっております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） ありがとうございました。 つい最近、高知新聞に記事が載っておりました。高知県中で待機児童は、ちょうど食肉センターと一緒に載っとるんですが、28人だというふうに載っておりました、28人。内訳は、高知市が26人、香南市が２名、うちはゼロ、他市町村はゼロなんです。ただ３月31日で、私は多いところを言うてくれと言うて通告してましたので、今聞いてみますと18人ほどおったと、こうなって毎年おるんですね、３月31日は。 しかし、市長も今までの答弁の中で、いつでも待機児童というのは、市長の考えでは、いつでも待機がおったらいかんと、言われたらすっと入れないかんと。おることが待機児童やと。国のほうでは、４月１日と10月１日、年に２回を基準日として待機児童の統計というか、その政策を打ち出す人数にしとると思うんですね、僕は。そうなんです、基準日は。基準日を設けんと年がら年中。市長の先ほどもうちの保育行政、保育士さんも合併とかでも減してない。他市町村からいうても人数からいうてもよいよええと。私も確かにそれはそう思って認めます。私は、子育てとお年寄りにはやっぱり住んでよかった四万十市。亡くなるときに、本当にここで税金払ろうて、よいよええとこやったと。全国的にも四万十市は、住みよい街のランキングでも上のほうです。実感が、お年寄りは終わっていくということにならないかんと思うんですね、後々お年寄りの質問もしますが。保育行政もそうです。過去の市長にもそういうて聞きました。そこで、私は切ないんですが、待機児童ゼロを市ではようやらんから、民間に任さないかんと、この決定というのをしとるんです。その１年後には、12月３日か４日には政策決定して、それもまた変えたと、いろんな経過がありました。その中でやるようになった。やるようになって、何がちょっと次の話にしてもらわないかんかって言いましたら、プロポーザルの方式で選んだ。私はこの種のやつは、お金で選ぶわけやないから、安けりゃよかろうって入札するわけやないから、プロポーザル方式で選ぶのが正しいと思うんです。いいと思うんです、そう選ばないかん。 しかし、プロポーザルの定義の中に大きな定義、例えば建築の家をプロポーザルでやったら、見た目、比較検討して、どっちが優れちょうかと。また、今回の保育園の募集要項の提案型、これもやはりどちらが優れちょうかということが、プロポーザルの審査員が決めるところの一番のポイント、一番ええ人に、ええ会社、ええ法人にやってもらいたいと、やらそうと、こういうのが普通だと思うんです。今回、私たまたま教育民生委員会に属しております。今回、私も委員長報告をここでさせてもらいました。委員長報告の中で、病院の局長からは、システムのことでプロポーザルをかけましたと。５社説明会来ましたけんど、結局１社しか提案がなかったから、せっかく予算つけてもらっとるんですが、申し訳ないが、１社ではプロポーザル方式でやるわけにいかんと、来年回しにしますという報告がありましたので、委員長報告として私はごもっともやと、委員会でもそのことはごもっともと了解をしてそういう報告をした。片や今回は、プロポーザルでやった。やったが３社説明会には来てくれたと。しかし、実際提出したのは１社やったと。まず、そこで担当課長にお聞きします。 １社でプロポーザル方式で比較できる相手がおらんのに、まず１社であるが、それを庁内でどうするか、１社やけどやるか、やらんかという論議をしたかせんか、まずはそこら辺ご答弁願います。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） お答えします。 議論をしたかどうかでございますけれども、審査委員会のほうで事前に協議した結果、１社でも実施するという決定となりました。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 審査委員会の委員長さんは、田村副市長さんですが、私も副市長やったらそうなるんです、委員長やったら。どうしても予算つけて来年はすると、こうなってますので、当然、せんかったら１年遅れるわけです。そういうこともあって、そういう、私も判断しただろうと思うんです。 そこで、もう一点課長に問います。 60点やったら合格にしようという基準を決めてるんですね、基準を。この問題については、寺尾議員も過去に質問しております。その答弁が、私は非常におかしいと思うんですね、60点は合格の答弁が。５段階評価をして３以上やったら合格やという答弁をされてます。中学校の成績も５段階評価です。３が60点以上なんですか。誰がそんな基準を勝手に、どういう条例にうとうちょるのか、私は分かりません。その答弁も納得しない、人の質問ですけんど。答弁に納得しない。学校で言うたら、私もうほとんど３と２やったからいうと、50点ぐらい取ったら３くれよりましたよ、中学校３年になると。60点じゃないです。１なんちゅうのはめったにつかん、学校の成績で。相対評価の場合はつく場合がありますけんど。そこで60点の基準、３以上あったらええということで60点と決めた根拠について、もう一度教えてください。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 60点の根拠でございますけれども、今回のプロポーザルでは、市が求める内容を満たしておれば３ということで基準を設けておりまして、市が求める内容以上の実施が見込める事業者を合格とするべく満点の60％を基準といたしております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 非常に抽象的です。抽象的やけん、それでもやむを得ん。抽象的だから、私は比較検討が、先ほども２社以上、相手と比べてどうかということが非常に大事やというのを力説したわけです。 私、その中でもう一つ気になるんです。こんな大きな事業を１社の方で審査する。10人の方が審査しとるわけです。審査委員長は副市長、ここへ並んどる方があと７人、そして保育園の園長さんが２名、計10名です。平均点が60点以上あったらええと、審査員にみんなに言うとる、60点以上あったらええ。市長がこれをすると、民間で。私は皆さんも知っとるとおり、元市の職員でありました。私が仮に選ぶ立場におったわけではありませんが、おった場合に、60点以下は、その法人は雇えんがですよと。60点以上ですよと知って点数をつけたら、私は絶対60点以上はつけとる、私は、です。そら市長の忖度するわけじゃないが、どうしても必要な政策なんです。ということで、私はやはり点数を先に、１週間前に法人から来たのを審査員に見せるのは当然です、チェックせないけませんから。しかし、60点を審査員みんなが知っちょったということについては、いささか疑問です。 次に、その決めた時間、ページ数について申請者、プレゼンの申請者は、演説も聞きよったらえいで参考になるけん。プレゼンの参考資料、かなり出した資料、厚い。ちょっと時間的なことを言ってみましょう。審査にかかった時間、審査内容を９時から９時25分の間説明をした、事務局が。次に、プレゼン及びヒアリングをした、審査をした。審査時間９時30分から10時15分、私の一般質問よりか15分短い。プレゼンとって、審査員は10人おる。ヒアリングの時間、１人２分もない。それでうちが１億8,000万円で買うた165人定員のやつを審査する。10時15分に終わった。審査結果の集計を10時15分から10時40分まで25分間で集計する。10時40分から10時50分で決定すると。朝９時から始まって、11時前には終わっちょう。これがあれだけの中で１回のヒアリングで62点なんぼそれで合格って決めましたと、こういう結果になっとんです。私はあまりにも20分のヒアリングでこんな大きな、10人も審査員がおる。私も審査員が誰が何を言うたかというのはしっかり読んできました。恐らく技術屋の課長も審査員の中へ入っとりました。そこの法人の方に問いました。質問しました。ある技術屋の課長だと思うんです。今のひかりさんとこは浸水区域なんです。だから、理事長さんも含めて職員も非常に子供の災害に対する安全を考えとったと。そういう申請も出てます。その中でその審査員は、今の東町のＪＴの跡地は、浸水区域でありますが、私も街の中住んじょうけんよう分かっとるんですが、その対策について、といったら勘違いしたようで、津波区域じゃない、津波区域じゃないって何回か繰り返して、もう一回、実はつかるとこですよという質問をしたり、いろんな方が質問をされてますが、私は、決まった、やってもらう法人の方にそのこととか、揚げ足を取るような質問をしたくないからこの辺でやめときますが、私は、非常に決める時間が慎重にも慎重を、１社であるがために、そういうふうに私は思うんですが、市長、そこら辺は私がおかしいがかね、感覚が。今の行政の市長のもとでやりよう執行がおかしいがか、どう思います。まず、私がおかしけりゃ、私は次からこの問題はやめますけんど、私は自信を持って私はおかしいことないと。こんな大きな問題を朝の９時から説明を始めて、11時には決定をすると、11時前には、10時50分には。そのことが絶対おかしいと。私がもし市長になれるもんなら、そんなことはせんと、自信を持って私は言いようからここで言いよんですけど。傍聴人も10人ほどおると思うが、私のファンは１人しかおりませんので、大抵の方は、私の言いよることが正しいと思うちょらせんろうかと思うて希望的観測を持っとんですが、市長、いかがですか。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 自分が現実にそのプロポーザルの場にいて、そこの中で肌で体験したことであれば、ここでそのことについて述べることはできますけれども、現実そこには行っておりませんので、ここでそれがよかった、あるいは悪かったということにつきましては、自分のほうから申すべきことはできません。ただそこの中で、副市長が座長としてやっておりますので、そこらは十二分に審査をした中で決定をしたものであろうと、それは確信をしております。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） さすが市長ですね、やっぱり私がそこへ座れん原因が分かりました。が、そこで改めて市長からも水を副市長に向けておりますので、問わせてもらわないかんがですが、私は、その中でもプレゼンの時間です。事務局の補佐か係長か知りませんが、事務局も補佐と係長が出てます。分かりませんが、時間が来ましたので質問を止めてます。時間が来ましたからいうて。審査員は質問をしたがっとる。それはどうも保母さんのような形の中じゃけど、質問を遮っとる。そういう中で、田村副市長には問わんつもりでございましたが、市長さんのほうが、出ちょうのは田村副市長の責任やと、田村副市長に聞いてくれと言いますので、ぜひ先ほど市長に言うた質問でございます。よろしくお願いします。
○議長（小出徳彦） 田村副市長。
◎副市長（田村周治） ご答弁いたします。 審査がまだ質問があったがじゃないかという……。（「違う違う、時間が短い、これらでよかったかどうかというて問いよるが、全体的に」と呼ぶ者あり） ２時間で私たち審査員は真剣に審査させていただきました。 もう一つ、先ほど上岡議員が言ったことにご答弁したいわけですが、市の方針は、当然待機児童をなくす、また現在公立で行ってないサービス、休日保育等を実現するために民設民営化を推進したのは事実でございますが、我々プロポーザルの審査委員会の委員は、決して何が何でも民設民営の保育所を実現するために採点を行ったわけでは、決してございません。それぞれの視点で適正に評価を行ったものでございます。今後、市の保育業務の一翼を担っていただかなければならない大事なパートナーを選ぶわけですから、とんでもない法人、言い換えれば、ひどい内容の提案でのプレゼンに合格点を出すような評価は、決して行っていません。この点は十分ご理解いただきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 田村副市長にあれだけ自信を持って答弁されると、私の質問もちょっと心も揺らぎますが、あえて質問を続けたいと思います。 私は、この中で一つだけ、どうしても募集要項に気に入らんのがあるんです。それは定員なんです、定員。150名以上の定員というふうに募集要項には書かれております。それで、それぞれが０歳児が20人、募集要項ですよ。１歳児が20人、２歳児が20人、３・４・５歳は30人、合計150人というふうに募集要項ではなっておりますが、法人から出たのは、０歳児から５歳児まではこの募集要項どおりの150人です。その他教育のほう、幼稚園のほうで５名、３歳・４歳・５歳で５名ずつ15名、165名の申請が出たわけです。 そこで、今現在、保育園の状況はどうなっとるがと。公立、中村幼稚園、託児所含めて。今現在です。今現在定員は1,534人。今０歳から５歳で入っとる入所者は1,151名、約４分の１は定員に枠があるんです。それなのに今回この要項はいかがなもんかと私は思っとるんです。なぜ思っとるかと言いますと、もみじ保育園の定員は90人、それからひかりがやるようになっちょう、ひかりはこのときはやるようになっとらんですね、募集要項のときには。90人を減らして、なくして150人の、60人増やした根拠について、要項に増やしたわけです。根拠について教えてください。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） お答えします。 150人の根拠につきましては、６月議会でもお答えしておりますが、一番大事なのは、０歳児の人数ということになりますけれども、これを20名としました。そこからの積み上げで２歳までが各20名ずつということでございます。ただ３歳以上になりますと、他の園からの転園ということも考えられますので30人と。０歳児からの積み上げということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） そのことはよく分かりました。分かりましたが、ここで実際は、０歳児を18人やりようひかりさんが取ったんです。０歳児のひかりさんは取ってやめるんです。あこでやってくれれば、今度20人が待機児童になる解消になるんですけんど。ひかりさん、やめるんです。たった20人しても２人しか増えん。今まで言われとった待機児童がいっぱいおる。それの解消には、市長、どうしてなるんです。私は意味が分からん。そこで、今回ひかりが取った瞬間にあおぎ保育園に０歳児15人をつくるようじゃないですか。それやったら帳尻が合うんです、帳尻が。初めから０歳児公立でやったら、そこも公立でできたんじゃないですかと私は少し計算上そう思うんですけんど、市長はそこら辺どのように市民にご説明されるわけです。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） あおぎ保育所の15名につきましては、もみじ保育所の保育士が減員になりますので、そちらのほうで対応ができますので、新しく保育士を公募するという形にはならないと考えております。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） そりゃ市長、全くおかしいと思います。合併してつくったら、片一方が空きますから、公立の保育園。愛育園も潰したら、新しい保育園に行かせますよ、０歳児つくれますよ、今の答弁やったら、理屈的に言うと。それはそれで、今はつくりようがいいんです。 しかし、やはり将来的には、できることに決まった。165名になった。定員は多くすると、42人増えるんです、42人。子供は減りよう、子供は。現状維持か減る傾向にあるんです。元になったがでしょうか。総理が１億人みんなが働けという政策も取っております。子育て支援も増えるかもしれませんが、みんなが働けということは、赤ちゃんがおりゃ、預けないかん。そこら辺の分析はあまり十分できてませんが、私は、やはり定員の見直しがまた必要になってくると思うんですね、やっぱり無駄なもんを無駄な施設をあれしたらいけませんので。 最後に、最後じゃないけんど、市長にもう一つ確認しときます。 愛育園については、今まで答弁の中でも残していくんだと、こういう市長の答弁がありましたので、そういう確認でいいのかどうなのか、そういう認識で私どもが。間もなく具同保育園の次は愛育園が耐用年数が来る。来ると現位置建て替えか、やりながら建て替えできんけん別の場所かと、そういう時期に市長の任期中に論議をするようになる、３期をやると。ほやけん、そこら辺再度ほかの保育所と一緒のように、10人切るまでは続けるんだという確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 愛育園の存続の問題につきましては、もう以前からご答弁申し上げておりますように、存続をする方向性で進めてまいります。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 保育園の問題、まだ随分と構えておりました。構えておりましたが、市長のずっと続けていく方向やと。私最後にお願いしときます。 愛育園、非常に場所も悪い。続けていくについては、もう６年ほどで耐用年数が来ます。続けていくには、現位置で保育をしながら建て替えるというのは、ちょっと不可能というふうに私は判断してます。早いうちに用地を探して、市長の３期の当選の暁の任期中には用地を探して、愛育園を、特別にこんなもめたことがある保育園ですので、青年団がつくった由緒ある保育園でございますので、できるだけ早い回にそのめどを立ててください。お願いをして、保育園の問題については、言いたいこともたくさんあるんですが、次の質問に入らせていただきます。 先ほども保育園の質問の中で触れておりましたが、私は子供の少子化ともう一つは自分ももう70近くになって後期高齢者に近づいております。お年寄りを大事にする市政でなくてはならないとそのように思っております。私も両親をこの４、５年の間に亡くしました、続けて。親孝行もしないで亡くなりました。おやじについては、議員に出んなと、おらに苦労かけるなと言いながら、当選は見ましたけど、亡くなりました。そういう面で、私はやっぱり親が死んで親のありがたみが分かって、お年寄りを大事にせないかんと。その中で私も議員になって、ちょっと気がかりなことがある。それは何か。お年寄りの長寿の祝い金を減したと。私の議員のときは私は反対したが、多数決にこたわんです。少なくしたと。少なくした量はどういうことかというと、米寿のお祝いのときに、米寿になったら１万円やりますと。90になって卒寿になったら１万円やりますと。それから、99になったら白寿になったら１万円やります。100歳になったら２万円やります。108歳、何というか分からんが、なったら２万円やりますと、こういうお祝いごとにお祝い金をやるということであったが、何年か前に変えたんです。90歳とかというたら案外生きとるんですね、90歳。250人ぐらいおられるようです。それをやめました。やめたらやっぱり250人やけん１万円ですから250万円浮くんです。行革の中にできるだけそれはやめましょうとうたわれちょる、そういう中でやったと思うんです。担当課のお年寄りの課は、担当課からは言わんと思うんです。この種の話というのは、財政課長が行財政に書いちょうけん、年寄りにそんなにお金やったらいかんぞと、切れということじゃなかろうかと想像をしております。 そこで、100歳も２万円から１万円にした。108歳をなくしたと。それで、浮いたお金は、お年寄りから取ったお金が300万円ぐらいです、毎年やけんど。今お年寄り、長生きせいというても、同居しよると、案外肩身狭いんです、大体。やっぱり長生きして健康でという健康推進課の体操しよりゃ、長生きしたら100になったら10万円お祝い金やるけん生きたやと、ええこともあらあえということがお年寄りに優しい市政というふうに私は感じてますから、今回市長に、これは市長に問いたいんです。お隣の土佐清水市、宿毛市はうちと同じ形です。市長も同じ中平ですから、聞いてみますと、ほとんど似とる。お隣の土佐清水市の祝い金は、100歳になったら５万円、88になったら３万円とか、その他あまり90とかやってない。100歳以上は１万円とか、やっぱりそこら辺で市の姿勢がお年寄りにどうかというのが出ると思うんです。市長、自分が下げとってなかなか答えにくいと思いますけんど、やはり私は心から市長にお願いしときたいのは、お年寄り、年金の不安もあります。また、医療の不安もあります。そういう中で、私はお年寄りになっても家族に口が立つうちはこもうなって生活はしませんけど、多くのお年寄りは、家族に心配をして住みよんです。ほしたら88になったら３万円もらえるんだと、それを嫁にパーマでも行ってきたやというてやるとか、100歳になって５万円もらえたら、生きちょったかいがあったというて、子供は100になると喜ぶんです。100までおやじが生きたと。そういうときに、たった15人ばあですよ、100に届くのは。100に届くのは15人ぐらい。私が今100歳で５万円やれって市長に、値段は言わんがやけど、５万円と言うたところで１万円やりようわけですので、４万円の10人やったら40万円なんですよ、年間。以前300万円ほど取ってますので、差し引きするとそんなもんです。そういう考えはないでしょうかというて、市長にはそういう温かい心がないんでしょうかという質問なんですが、できればご答弁を願いたい。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、先ほどいろいろ他の市の例を出してご質問をいただきました。土佐清水市につきましては、確かに88歳３万円、100歳５万円と、うちに比べると大分金額が上やろうと思います。ただ隣の宿毛市については、87歳、100歳以上で１万円になりますので、うちのほうが若干よいかなと。そして……。（「ほかのは問うちょらんけん市長」と呼ぶ者あり） いや、これは参考までに、土佐市が88歳5,000円でございます。100歳が５万円、須崎市・高知市・南国市はありません。香南市が100歳１万円、香美市が100歳３万円、安芸市が88歳１万円、100歳で１万円相当の記念品、室戸市が88歳１万円、100歳２万円。そういう形を考えますと、四万十市は上の下、２番目ぐらいのクラスにはいるのではないかなと思います。 また、先ほど私が300万円減らしたというような話もございましたので、ちょっとこれにつきましても、平成23年が375万円、平成24年が425万円でございます。それから令和２年、今年度の見込みでありますが317万円ですので、確かに約100万円減っております。今後、確かに議員が言いましたように高齢の方々は、戦後・戦中、大変厳しい時代を生き抜いて、今の活力ある日本国そして四万十市をつくっていただきましたので、大変苦労したのは重々分かっております。ただコロナ禍の関係で、今日もご答弁申し上げましたように、大幅に来年度以降、税収が落ち込むのではないかなという心配もありますので、やはりそういうときには、今後の大型事業等々もかなり続くようになっておりますので、総合的に判断をしなくてはなりません。一つの案といたしましては、例えば88歳に今１万円支給しておりますけれども、それを減額をして、その分を100歳以上の方に充てるというような形であれば、十分金のやりくりはできるのではないかなと思いますので、また議会終了後、いろいろと意見交換をした中で、特にお年寄りの方々をいじめるつもりは毛頭ございませんので、よろしくお願いします。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 私は、この質問よいよええ質問やと思うて、市長にはよいよええ時期にこの質問をしたというふうに思っとりましたが、どうも随分と心が離れたもんで、ええ質問やなかったようでございますが、時間もあと８分ありますので十分ですが、市長も今答弁の中で言われたように、私のおやじも今生きとったら94歳になる。94の中でも５年間徴用と兵隊に引っ張られとんです。16歳から徴用に行ったと、今韓国との問題もありますけんど。２年間炭鉱を掘りよったと、三池炭鉱で16歳の。それは職安が引っ張るんですね、今の言う職業安定所が。そういう中で苦労した人がたくさんおるんですね、また外地へ行ってから、ビルマ戦線で。市長が言われたように、市長、減して、100歳のとき増やしましょうかと、それはあまりにも私にも失礼やないか。それやったら、88まで生きとったらやらんで、100のときにボーンやれみたいな、私はそんな話ではないと思うんですよ、この話は。要は、そういう財政が苦しい中でもお年寄り、今は高齢者のことを言いよんですけんど、子供、私は、やはり家の中でも子供の教育、親はあまりは言えませんけんど、一般的にやっぱりお年寄りを敬わないかんと。それがだんだん欠けとると。30年前の自民党政府の中では、票持っちょるのは子供やないと、お年寄りやと。お年寄りにやっぱり優しい政治をしとって票をいただきたいから。それがだんだんやっぱり少子化があまりにもひどくなって、政策転換しとるんです。四万十市は、やはり市長、来年は選挙です。ひとつ、私12月に条例案を出しますので、ひとつ市長、反対しないようにゆっくり見守っていただきたいと思います。市会議員の方は、お年寄りに皆優しいんですと私は思っておりますので、次の質問をさせていただきます。 先ほど大西議員がきめ細かくと場の食肉センターの問題を言いました。私はいろんな一般質問で、今回は26回目でございますが、いろんなとき、いろんなことを言ってます。まず、と場の問題も進むも地獄、止まるも地獄、どうせなら進まないかんと。進むについて条件があると。今回新聞で問題になった国の交付金は、絶対もらうことが最低条件の一つ、もう一つは、今の県費で決めちょうお金よりか、５億円から上単独でもらわんと、事業できん、赤字になると。その２つが最低条件やという中で、一番先の条件が崩れたと、こういう今朝からの答弁・質問でございました。私は昨年の９月議会、これで基本計画を立てるから、ボーリングをさせてくれと。それは決まってからにせよと私は反対しました。決まってからでは遅いと、そのことについてご答弁を願います。
○議長（小出徳彦） 二宮農林水産課副参事。
◎農林水産課副参事（二宮英雄） ただいまボーリング調査のことについてご質問がございました。 ボーリング調査、特に水質につきましては、現在水が必要ということもありまして、井戸のほうの調査はいたしまして、それはそれで移動に向けて現在準備をしておりますが、もう一つ地質調査のほうも行いました。これにつきましては、去年度から実施をしております新食肉センターの整備計画をつくっておりますが、その中で、当然地質についても検討する必要があるということで、ボーリング調査の結果をその計画に生かすということで、現在整備計画のほうを策定をしました。これはコンサルのほうに委託をしまして、８月に終わったわけでございますけれども、そういった整備計画の策定に活用をさせていただいたということでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） この先、何も分からんがですよ、先ほどの答弁からいうても。整備計画もしたらいかんがよ、決まらんうちに。基本計画も無駄になるから。これをやめるということになると、そのときの答弁では、基本計画を今年つくらないかんから、ボーリングは９月のときにさせてくれと。私は水質は悪いこと知っちょったから、やってもええと。ボーリングについては、ひょっとしたら無駄になりゃせんかと、来年の当初でええことないかと、こういうふうに私は指摘しちょったんです。そこで、先ほどの大西議員の答弁の中に、今後どういうふうな方針を立てるがという中で、少し私言い過ぎなのか、執行部が、おかしいんです。今の増頭計画が国のほうが認めてくれんけん、交付金断念したんです。13万頭、年間、断念した。ほしたら、今度やる見通しが、採算ベースが12万5,000頭おらんと採算ベースにのらんのだという答弁をされた。13万頭以上、80％で、３年後の。それが確保できる見通しはないわね、ここでもできん、ほかへ持っていこう、ほかへつくったと言いようけん。そういうことで、もう交付金の部分、その部分についても諦めなしょうがないと、こう判断をしたから、委員会でも発表し、マスコミにも発表した。ここで、ほしたら12万5,000頭は、再度聞きますけんど、できるんですか、さきの答弁。
○議長（小出徳彦） 二宮農林水産課副参事。
◎農林水産課副参事（二宮英雄） 大西議員の質問にお答えしました12万頭から12万5,000頭というのは、あくまでも一定条件のもとでのシミュレーションの一つとして、そのくらいの頭数ということを申し上げました。12万から12万5,000頭と申しますのは、条件の設定によって当然違ってまいります。これは今からの事業者さんとのご相談になるわけですけれども、例えばと畜料金等の引上げ、これをさらにお願いをしていくとかいう状況の中で、12万頭が11万5,000頭とか、場合によっては11万頭とかということも可能かもしれません。ですから、12万頭から12万5,000頭なければ、事業ができないということではなくて、それはコストカットも当然考えられますし、と畜料金の引上げも考えられますので、そういった全体の検討を今から事業者さん、そのほか関係者との間でしていきたい。とにかく公社が回るシミュレーションをつくりたいという趣旨でございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員の質問の途中でありますが、所定の時間となりましたので、議会運営の申合せにより、質問を打切りにさせていただきたいと思います。 以上で上岡 正議員の質問を終わります。（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり） この際、３時20分まで休憩いたします。 午後３時５分 休憩 午後３時20分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） お許しをいただきましたので、一般質問を行います。 今回は、大藤風力発電計画について質問をいたします。 大藤風力発電計画につきましては、今までに平野議員が2018年３月に、大西議員が2019年６月と９月に、そして本日は平野議員の質問がありました。重複する点もあろうかと思いますが、お許しを願いたいと思います。 まず初めに、大藤風力発電の内容について質問をいたします。 オリックス社は、去年2019年２月に配慮書の手続、６月19日に環境影響評価方法書を公表いたしました。 しかし、この事業に関して、市民の理解がまだまだ進んでいない状況にあると考えます。オリックス社によって四万十町と四万十市の境の尾根に風力発電の計画が出されていますが、まず、基本的な内容について質問をいたします。 四国でも最大級の大きさと聞いておりますが、その風車の大きさと建設基数について計画に変更はないのか、お伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 今回の質問につきまして事業者に確認いたしました。風車の大きさですが、まず風車の羽、ブレードが回転したときにできる円の直径、ブレード径と言いますけども、こちらが約82ｍになっておるそうです。 また、地上からブレード中心までの高さをハブの高さと言いますけども、これが約78.3ｍ、最大高さにつきましては、地上から最高点に達したブレードの先までの高さとなりますが、こちらが119.3ｍとのことです。それから、設置基数に関しましては、最大49基となっております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） ありがとうございます。 次に、風車建設に当たり、平場が必要かと思いますが、その面積は１基当たりどのぐらい必要なのか、お伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 風車の設置に必要な面積ですけども、１基当たり2,500から3,000㎡が必要になっております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 風車１基建設するのに2,500から3,000㎡といいますと、それだけの平地を造るには、もちろん山を切る必要があるわけでありますが、しかもそれが49基分必要となるわけで、台風銀座と言われる高知県にあって、最近の大型化する台風の直撃も考えられます。台風時には１日に500から600㎜の雨が降ることも予想されますけれども、500㎜としてもその雨量は、１か所だけでも1,250ｍ3から1,500ｍ3ぐらいになります。排水対策はどのようになるのか、質問をいたします。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 排水対策についてですけども、これにつきましても、まだ事業計画等ができておりませんので、事業者によりますと、適切な工事計画を実施し、土砂流出を起こさないよう対策を講じ、実施していくということを聞いております。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 次に、山頂までの作業道路の道路について質問をいたします。 作業道の幅員と延長は何ｍになるのか。また、作業道に伴う側溝や擁壁等の構造物についてはどのようになるのか、お伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） まず、作業道の幅員につきましては、５ｍの搬入路を計画しており、必要に応じて舗装を行うとのことでございます。既存林道、作業道の活用を最大限考えているということでございます。 しかしながら、現在風況調査中でありまして、風車の設置場所と基数がはっきりと決まっていない状況にあります。そのため、搬入路をどこに造る必要があるか、決定しておりません。風車の位置・搬入路の場所が決まってくれば、構造物等必要になる可能性はあると考えておりますので、その後ということになろうかと思います。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 次に、残土処理について質問をいたします。 さきの１基当たりの建設の平地面積が、例えば2,500㎡といたしましても、私の想像では、１基当たりの敷地造成で２万ｍ3以上の残土が出ます。しかも基礎を掘って基礎分のコンクリートの分を含めますと、さらに残土数は多くなり、最大49基であれば100万ｍ3以上の残土ができるわけです。その上に作業道からの残土を含めますと莫大な量になります。どこに残土を処理する考えなのか、お聞きいたします。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 原則として、事業計画区域内での処理を検討をしているとのことでございます。 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、風車の位置・基数が決まっておりませんので、どの程度の残土が発生するかが分かりません。事業計画地域内での処理を検討中ということですので、それ以上のことを事業者に対して求めることは、現段階では難しいと考えております。先ほど平野議員さんにもお答えいたしましたけども、経済産業大臣より勧告が行われておりまして、その要約として、水環境への影響の回避または低減、天然記念物等となっている動物への影響回避または最大限の低減、市ノ又暖温帯林への影響の回避または低減、重要な眺望景観については、事業計画の具体化並びに調査・予測及び評価に当たって景観資源の設置者または管理者・利用者・地域住民及び関係自治体の意見を踏まえることとあります。事業者は、この勧告にある意見を踏まえ、環境影響評価の方法を決定しております。それに基づき調査・予測・評価・環境保全対策の検討を実施していくこととなっております。これらの勧告にある意見をしっかりと検討していただき、残土の処理方法にも反映していただきたいと考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 次に、風力発電撤退後の処理について質問をいたします。 オリックス社との契約が20年間と思われますが、風車本体それと電線・電柱・基礎のコンクリート等の処理は、撤退の際にはオリックス社が行うことになっているのか、質問をいたします。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 現段階では、事業期間満了後の原状回復を計画しているとのことでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 次に、風力発電の建設と風車の維持管理に使用する道路は、一般人も使用できるのか、また地主だけが利用できるのか。 また、風力発電施設建設の土地や道路は、買上げなのか、リースになる可能性があるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 作業道の利用についてですけども、一般の方も利用できる道路を計画しているということです。これまでお答えしましたのは、あくまでも現時点でございます。 それから、土地のリースか買上げかというところについては、すみません、私詳細を把握しておりませんので、この場でちょっと答えることは控えさせていただきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） ちょっと今までの質問に対しまして疑問に思うことについてちょっとだけ再質問をしたいと思います。 まず、残土処理です。残土処理、計画敷地内に処理するというのは、それこそ先ほど言いましたように、100万ｍ3以上の土を山頂付近に処理するということになれば、すごい土石流というか、大雨ですぐ崩れてしまうというような可能性が素人考えでも思うわけですけれども、本当に敷地内に処理する計画ながですか。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 今議員がおっしゃられました100万ｍ3とかという数字については、ちょっと把握は、私のほうからは答えられませんけども、先ほども申しましたとおり、どの程度の残土が発生するか、ちょっと分かっておりません。このため、今ここで私が言えることはないと思います。ただし、一つ言えることは、業者のほうから聞いたところによりますと、切り盛りを上手にやって、なるべく残土を出さないような形にはしたいというふうなことは聞いておりましたので、説明会の中で。そういうふうな形を取っていくんではないかと思っております。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） それにも疑問を感じてるわけですけども、そういうことは、ちょっと素人考えでは考えられないというふうに一つは指摘しときたいと思います。 そして、原状回復ということで言われましたけれども、切った山をまた元の形に戻すという捉え方でいいんですか。それはちょっと考えられないと思うんですが。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 原状回復ということですけれども、切ったところをどうするかっていうところまで、今ここには書かれておりませんので、答弁としては、今よう答えられません。（「了解です」と呼ぶ者あり）
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 次に、健康に対する影響について質問をしたいと思います。 風力発電に伴う健康被害は、風車の巨大化とともに、日本だけでなく世界でも問題化しています。建設当初の風車の高さは、30ｍ程度のものであったのが、大藤では120ｍと巨大化し、建設基数も大幅に増加している状態であります。現実的には、低周波音や振動等によって、睡眠障害・鬱病・高血圧・免疫低下など、様々な体調不良を起こし、日々の生活に支障を来したり、また症状の改善のめどがないために、自分の故郷を転居せざるを得ない人も出てきています。これらの症状を風車病と言っていますが、この風車病については、まだ十分に研究が進んでおらず、医学的な認定はされず、苦しんでいる人が出ています。裁判をしている事例も出てきております。特に最近は、風車の大型化・多数化によって低周波音と超低周波音が共鳴し、増幅・強化されるとも言われています。今回計画されている大藤風力発電について、地域住民の健康被害の心配はないのか、お尋ねをいたします。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 事業者に対しまして、平成31年４月15日付で高知県から、（仮称）大藤風力発電事業に関わる計画段階環境配慮書に対する知事意見についての文書が出されております。これは、環境保全の見地からの意見となっておりまして、それによりますと、個別事項として、騒音及び低周波音に言及している部分がございます。事業実施想定区域内の周辺には、複数の住居や施設が存在し、工事の実施や風力発電施設の稼働等に伴い発生する騒音及び低周波音による生活環境への重大な影響が懸念されることから、適切に調査・予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電施設等の住居や施設からの離隔または配置の検討を行い、騒音等による生活環境への影響を回避または極力低減することとあります。これに対して事業者は、工事の実施や風力発電施設の稼働等に伴い発生する騒音及び低周波音による生活環境について適切に調査・予測及び評価を行い、騒音等による生活環境への影響を回避または極力低減するよう努めますとの見解が示されております。今後、環境影響評価を通じ、そのような事態とならないよう計画されるということですので、この環境影響評価を見守りたいと考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 環境影響評価ということで、極力そういう被害を回避もしくは低減するということですけれども、その数値等については、回避ということは避けるということですけれど、低減というのは、どの程度の数字的なものはあるのかどうか。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） どの程度数値を低減するかということについては、私のほうではちょっと資料を持っておりません。ただし、先ほど申しましたとおり、風力施設の位置等を検討しながら十分、例えば住居からどのぐらい離すとか、そういうところも考えながら評価をしていくもんだというふうに考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 区域内を設定してて、その中で多少揺れ動かすということもあろうかと思いますので、はっきりした数字は言えないと思いますけれども、今回の大藤風力発電と一番近い民家は500ｍ、そして２㎞圏内では315戸、４㎞圏内になりますと、四万十市大用まで入ります。風車病はみんながなるわけではありませんけれども、全体の５％から10％で、敏感な人がなりやすいと言われています。少人数でもやっぱり健康を害する可能性があれば、進めるべきではないと思いますが、市長のお考えをお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 小休にします。 午後３時38分 小休 午後３時38分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にします。 中平市長。
◎市長（中平正宏） それでは、風車病の健康被害についてお答えいたしたいと思います。 ご存じのように、大月町の柏島へ行く途中の山地にもかなり多くの風車がございます。やはりそこら辺り含めまして、いろいろなことを聞くこともひとつ必要ではないかなと思いますし、具体的な風車病に対する医学的な進捗状況等々につきましては、担当課長のほうが十分把握をしておりますので、担当課長のほうより詳しくご答弁を申し上げます。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 環境省が、低周波音の問題に対して現在の考え方を示しております。それによりますと、風力発電施設から発生する音と健康影響の関係については、現段階において、明らかな関連を示す知見は確認できない。日本の風力発電施設から発生する音の実測調査の結果、発生する超低周波音は、音圧レベルがそれほど高くなく、人間の知覚閾値以下であることが分かったということになっております。 また、ほかの環境騒音を比較した結果、風力発電施設から発生する音は、低周波数領域で、飛び抜けて大きいわけではない。国内外の風力騒音と人への健康影響について、過去の研究を広く整理し、専門家による審査を経て、医学雑誌等に掲載されている論文と各国政府による報告書等を整理したところ、風力発電施設から発生する超低周波音・低周波音と健康影響については、明らかな関連を示す知見はないとありました。 しかしながら、先ほど申しましたとおり、高知県も騒音及び低周波による生活環境への重大な影響が懸念されるとして、事業者に対し意見をしております。それに対して事業者側も、騒音及び低周波音による生活環境について適切に調査・予測及び評価を行い、騒音等による生活環境への影響を回避または極力低減するよう努めると申しておりますので、風車による騒音及び低周波音による健康被害の因果関係が確認されてない中、現在でき得る対処はされていると考えております。今後、この因果関係が確認される等の動きがあるかどうか、注視していきたいと考えています。 医学的な進捗状況につきましては、申し訳ございませんけども、環境省の見解以上のことは分かりかねますので、今後、アンテナを張りながら、情報の収集に当たりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 質問する前に答弁をしていただきましたけれども、風車病と言われる健康被害について、環境省も風車病の因果関係は明らかになっていないということでありまして、もしそういう被害に遭っても、医者に行っても専門的に研究が進められるとなると、医者の個人負担が物すごく大きく、しかも裁判とかそうなると、なかなかやっていけないというので、実際は風車病が認定されてない限り泣き寝入りというのが実態な状態です。風車病の研究の進捗状況につきましても、先ほど言われたように、まだ明らかになっていないということですけれども、やはり少人数であっても、実際にそういう被害が出てるという中では、国としても進めてもらいたいし、そして実際に今回できる風車なんかも、日本でも最大級の大型の風車であり、しかも最大ですけれども49基という形の中でつくられようとしている。それが先ほども言いましたように、共鳴するとか、そういうことによって被害が拡大されているということもありますので、そういうことも考慮に入れてもらいたいと思います。 次に、環境への問題について質問をしたいと思います。 令和元年６月議会で
環境生活課長が、風力発電事業のように、規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業については、環境の保全に十分配慮して行うようにすることを環境アセスメント法が目的としていると答弁しています。今回の大藤風力発電計画においても、環境アセスメント結果は、重要な意味を持ち、慎重な調査が求められていると思います。既に実地されている環境アセスメントの中に、高知県の天然記念物であり、絶滅危惧されているヤイロチョウの営巣場所や飛行ルートの調査を１年間行っていると思いますが、専門家によるとヤイロチョウは、鳴かないで飛ぶこともあるので、調査には10年ぐらいはかかると言っています。短期間で結論を出すことは、不十分だと思いますが、どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 また、イノシシや鹿が低周波音を嫌がって里に下り、農作物への被害が出てくる、そういうことも予想されると思いますが、併せてどのように考えているのか、質問をいたしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 ヤイロチョウやイノシシ・鹿等への影響についてですが、事業者によりますと、風力発電施設の配置等の検討に当たっては、野生動物の生息地の消失やバードストライク等の影響について、専門家へのヒアリング等を実施し、現地調査・予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、環境保全措置を講じることにより、動物への影響を回避または極力低減するよう努めるとの見解であります。 また、ヤイロチョウにつきましては、現地調査により、事業実施想定区域内及びその周辺における生息状況の把握に努め、影響の回避または低減に努めるとされております。 イノシシや鹿等が山から下へ下りてきて被害を受けるような心配はないかとか、いろいろありますけども、既に風車の設置をされている近隣の自治体に確認しましたところ、風車の設置の前と後で顕著な差は見られないとのことでございました。いずれにせよ、今後専門家へのヒアリング等を実施し、現地調査・予測及び評価を行うとのことですので、その結果を踏まえ、環境保全措置を講じ、動物への影響の回避または極力低減するよう努めることになっております。何分調査はこれからとなっております。現段階では、具体的な影響のある・なし、どのような影響があるかなどにつきましては、分かっておりません。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 影響をなるべく回避・低減する、何か言葉では分かるわけですけれども、その低減の度合いとか、何かちょっと答弁になってない、ただ答えられないということもあろうかと思いますので、次に移りたいと思います。 次に、四万十川への土砂流出、景観への影響について質問をいたします。 まず、四万十川への土砂流出について質問をいたします。 さきにも申しましたが、風車１基分を平地だけでも、24時間の時間で1,500ｔ、１日の雨量が、24時間雨量が500㎜でも1,250ｔ、それ以上の、先ほど言ったように3,000㎡、30ａです。30ａになれば1,500ｔぐらいになろうかと思いますけれども、多分ほかの風車の録画にあったのは、排水路を造り、そして配水池を造ってそこに１か所に集めて沈砂池を造ってそして谷へ流すという、そういうことだと思いますけれども、長年山全体で受け止め、地中へ浸透できない分だけが沢に流れていたものが、１か所に集中すれば、土石流が起こることが予測されます。先ほど切土と盛土とそういったものも利用するということになれば、なおさらだと僕は思っております。四万十川への土砂流出は、洪水時の濁流に拍車をかける上に、水位の上昇にもつながります。治水の面にも反しますし、川の恵みであるアユやエビ、アオノリにも影響を及ぼすと考えます。四万十川や後川への土石流の危険性についてどのように考えているのか、質問をいたします。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 事業者によりますと、適切な工事計画を実施し、土砂流出を起こさないように対策を講じ、実施していくとのことでございます。道路整備について事業者の見解として、事前ボーリング等、地質の状況を把握し、その地質の状況に応じた施工方法を採用、崩落等の回避に努めるとありますので、現段階ではこれ以上のことを申し上げることが難しい状況です。今後、風車の位置・基数等が決定し、具体的な工事の箇所が明らかになってくれば、どこにどのような危険があり、どこにどのように対策するのかが明らかになってこようと考えております。適切な事業計画・工事計画を実施し、土砂流出を起こさないよう対策を講じるとのことですので、現段階では、これでご了承お願いしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 土石流など起こさないということで言われましたけれども、現在既に造られてるとこなんかでも、至るところで土石流が実際には起こっております。作業道にしても言えることですけれども、２、３ｍの幅員の作業道にいたしましても、水を集めて流すことによりまして崩壊が起こっておりますし、幅員が広ければなおさらです。今回作業道にしても、山手側に側溝を造るようになってると思いますけれども、側溝で集めたところを今度１か所ののり面にホースで流すと、山へ流すというような方策を取ろうかと思います。そういう例がありますので、そうなってくると、山が崩壊をすると。そういうことが起こると思いますが、それに対する補償とかそういうことは、もしそういうことが起こったならば、設置者が修復するのかどうか、それについてもお伺いをしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 大変申し訳ありません。今補償とかというところにつきましては、業者とも話してございませんので、ここで言及できる立場にはございませんので、そのことに関しましては、答えられません。ただし、先ほども言ったように、まだどういうふうな造り方になるっていうところがはっきりしておりません。側溝をどれほどの大きさのを造るかとか、そういうこともはっきりしておりませんので、いずれ場所等が決まってくると分かってくると思いますので、それまではお待ちしていただきたいというふうに考えております。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 実際に計画をつくって調査をして、環境アセスメントですか、通常、それを行って、もう建設する状態になって市民にというか、情報提供してもらう。そこからは、もう既に当然何億円も投資しているわけですので、なかなか後戻りはしないと思います。ほんで、そのときにこうですよ、そのときに初めて説明してもらう、それではちょっと遅過ぎるのではないかなというふうに思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 工事に際しましては、工事計画の審査というものがございますので、この審査によりまして、一定解決するもんと考えております。ただ、これにつきましては、認可のほうがうちのほうじゃございませんので、そこについては分かりませんけども、審査は評価書を遵守してやるということでございますので、そこにつきましては、問題ないものと考えておりますが。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 続いて、景観への影響、四万十川景観計画との関係について質問をいたします。 最後に残された川、四万十川、川とともに生きる四万十市、四万十川を見に来た観光客が、四万十川本流から間近に巨大な風車が見えることをどのように感じるのでしょうか。自然豊かなところ、自然と調和した川と思っていただけるでしょうか。本市の四万十川景観計画では、四万十川本流と黒尊川・目黒川・広見川の周りが対象区域となっており、大藤風力発電建設地域は、対象外ではありますが、景観計画では、地区の拡大をうたっています。距離は離れていても、本市の中心部から一望できると思います。日本の心の原風景でもある四万十川、そして四万十川流域の自然の景観を損なうことは、四万十市としても高知県にとっても経済・観光面からも大きな損失と考えます。何百万年も経て生まれた世界に誇る四万十川を、そして山や海を次世代に残していくことは、今を生きる大人の責任だと考えます。しかも四国内では、電力は十分足りており、現在でも発電の３割以上は、四国外に販売しているのに、私たちの大切な故郷である山や川を乱開発してまで、しかも健康被害の予想されることをなぜ引受けなければならないでしょうか。四万十川を守るという観点から、景観への影響についてどのように思われているのか、質問をいたします。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 景観への影響につきましては、フォトモンタージュ等を活用した事前のシミュレーションを実施し、配慮することとのことですので、シミュレーションの結果を踏まえてからのこととなると思っております。 また、先ほど四万十川景観計画区域の範囲の拡大と言われてたと思っておりますが、それにつきましては、その風景と環境を大切に守り育み、後世に伝える必要があり、そして流域に暮らす人々と川との関わり合いが大切になってまいります。文化財保護法では、地域における人々の生活またはなりわい及び当該地域の風土により形成された景勝地で、我が国民の生活またはなりわいの理解のため、欠くことのできないものとされております。景観区域を拡大するに当たっては、市民の皆様がこの景観は将来にわたって保全し、後世に伝えていくべき文化景観であり、その景観・なりわいを守るためには、四万十川景観計画の各種の規制がかかることも辞さない、そういった機運の醸成・活動が伴わなければ、なかなか拡大は難しいものではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 分かりました。 次に、市民への情報提供の強化について質問をいたします。 環境影響評価方法書の縦覧でありますけれども、昨年６月19日から７月19日まで行われました。７か所で行われたわけですけれども、全体で縦覧人数は僅か５名でした。参考までに申し上げますと、高知県環境部環境共生課１名、四万十市市役所１名、四万十市西土佐支所０名、四万十町役場０名、四万十町大正１名、四万十町十和２名、四万十町興津０名です。土石流などの被害のリスクや健康被害、過疎化に拍車をかける心配のあるこういった事業です。それがなぜ市民の関心が低い状態にあるのか、関心を高めるための工夫についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 昨年度の環境影響評価方法書の縦覧の状況の認識とのことですので、縦覧の告知としましては、高知新聞と高知県のホームページ、事業者のホームページで行っております。縦覧に来られた方は、それぞれ意見をお持ちの方であり、５名の方が縦覧に来られまして、６通、意見総数45件であったと聞いております。 また、富山集会所それから四万十町地域交流センターでこの方法書について説明会も実施しております。計51名の方が参加されております。法定で定められた期間を取り、新聞・ホームページで周知も行いなされた縦覧となりますので、その期間内に縦覧に来られた方がおり、意見があったということについて意義があったというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 実際に四万十市大用で参加が31名、そして十和で20名ということ、計51名ということですけれども、閲覧期間の途中で地域説明会を行っているわけです、６月29日と６月30日ですので。だから、そういった中で内容について、含めての閲覧というものはないという状態じゃないですか。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 書類的なものでは縦覧ですけども、地区に入りまして事業説明が行われておると承知しております。私も実際行きましたけども、事業の内容についてこういうふうな感じになりますというふうな話はされたと思っております。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 次に移ります。 次に、今後の大藤風力発電に伴う動きの情報提供について質問をいたしたいと思います。 環境アセスメントには、配慮書・方法書・準備書・計画書とあると思いますが、今の段階の調査で何が合格で、何が見直しとされているのか。一般市民よりも役所の方のほうが情報があると思いますので、市民への情報提供をお願いをしたいと思います。 また、このほかでも大藤風力発電に伴う動きが多少なりともありましたら、情報提供をお願いしたいと思います。情報提供についてはお願いできるのかどうか、ちょっとその点について質問をしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 環境影響評価による調査状況等を踏まえ、適切なタイミングでの説明会の開催や情報公開の実施を行うとのことですので、本市といたしましても、事業者・高知県と連携しながら、可能な限り情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） ぜひそれは情報提供をお願いしたいと思います。 各事業には、メリット・デメリットの両面があると思いますけれども、しかし事業主は、メリットを強調することはあっても、デメリットを強調するということは少ないと思います。昨年６月に地域説明会が四万十市ではただ１か所大用で開かれ、31名が参加されて、今回の事業は、四万十市全体に関わる問題であります。心配されるのは四万十川や後川の汚染、そして四万十川流域の環境破壊、健康被害などは、すぐには解消されるものではなく、長年にわたって継続されます。私たちの大切なふるさとの山々、四万十川、日本の原風景は私たちで守らなくてはなりません。将来に禍根を残さないように、多くの市民にメリット・デメリットを知ってもらうということが大事だと思います。現在コロナ禍にあって、集会等が厳しくなっていますけれども、市民への広報活動についてのお願いについて、先ほどとちょっと重なるかもしれませんけれども、なお一層お願いしたいと思います。市長もこれまでの議会で発言されているように、原発に依存しない社会の構築は重要であります。原発に依存しない、自然再生エネルギーの必要性については、私自身も認識していますが、それが極端に巨大化した風力発電では、問題が多過ぎます。しかも四国の電力は足りています。政府は、自宅や事業所での発電を活用する分散自家消費型、各地域で自立した電力供給体制づくりを推進しています。自然再生エネルギーを活用した分散自家消費型が、今後の電力供給のあるべき姿と考えております。今回の大型風力発電につきましては、賢明な判断をお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 以上で川村一朗議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 どうもご苦労さまでした。 午後４時６分 延会...