四万十市議会 2020-03-05
03月05日－02号
令和 ２年 ３月定例会 令和２年３月四万十
市議会定例会会議録（第７日） 令和２年３月５日（木）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸 輝欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 金 納 聡 志 総務課長 成 子 博 文 地震防災課長 岡 本 寿 明
企画広報課長 田 能 浩 二 企画広報課副参事 山 本 聡 財政課長 町 田 義 彦 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 原 憲 一 収納対策課長 永 橋 泰 彦 環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 西 澤 和 史 健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 山 崎 豊 子 観光商工課長 朝比奈 雅 人 農林水産課長 篠 田 幹 彦 農林水産課副参事 二 宮 英 雄
まちづくり課長 桑 原 晶 彦 上下水道課長 秋 森 博 会計管理者兼会計課長
市民病院事務局長 池 田 哲 也 福 原 宏 固 福祉事務所長 村 上 真 美 代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 徳 弘 純 一
学校教育課長 山 崎 行 伸 生涯学習課長 小 松 富士夫 総合支所長兼地域企画課長 伊勢脇 敬 三 保健課長兼
西土佐診療所事務局長 産業建設課長 小 谷 哲 司 村 上 正 彦 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 阿 部 定 佳 局長補佐 上 岡 史 卓 総務係長 桑 原 由 香 午前10時０分 開議
○議長（宮崎努） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮崎努） それでは、日程に従い、一般質問を行います。
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） おはようございます。10番垣内孝文でございます。 令和元年度最後の定例会、また中平市長におきましては、任期満了１年を残すこの時期、総仕上げに向けた意気込みをお聞かせ願いたかったところでございますけれども、
新型コロナウイルスの感染に関し、新たな局面となりましたので、冒頭市長にお願いをしておきます。 ２月29日県内で初めてとなる
新型コロナウイルスによる感染者が確認されたことが明らかにされました。昨日４日からは、県内29の市町村の小中学校、高等学校が、感染拡大防止のため臨時休校になりました。中国・武漢市で
新型コロナウイルスが発生以来、国内・海外を問わず、感染拡大の影響が世界各地で出ております。訪日の宿泊客減少、消費の減少、生産ラインの停止、政府による自粛要請などによるスポーツ・音楽イベントや本市を含めた地方の恒例イベントなど、人の交流の自粛による移動や物流が寸断され、消費経済の低下を含め、世界で株価安を招き、企業の活動が停滞する中、政府は新たな経済対策も検討すべき時勢となってきております。県内でも……。
○議長（宮崎努） 小休にいたします。 午前10時２分 小休 午前10時３分 正会
○議長（宮崎努） 正会にいたします。
◆10番（垣内孝文） 議長のご注意を受けましたので、それでは一般質問に移らせていただきます。 では、通告に従い、質問をさせていただきます。執行部の皆さんよろしくお願いをいたします。 まず、大学誘致の現状についてでございます。 一昨年の12
月議会一般質問において、宮本議員と共に大学誘致について質問をさせていただきました。内容は、有岡にある四万十看護学院を
京都看護大学の
サテライトキャンパスとし、誘致するというものでありました。あれから１年と３カ月が経過、昨年３月の平野議員の質問に対し、所管課長の答弁では、大学を運営する
学校法人京都育英館側から、大学への改編に伴う教授棟の新設や現施設の
リニューアル整備費及び４年制の定員を満たすまでの経営面での支援という２点を要望として受けているとのことでございました。私は、昨年の12月議会において、大学誘致について質問を準備しておりましたけれども、意図するところがございまして、今議会にさせていただくこととなりました。 平成30年４月１日、
学校法人駒澤大学が運営する
苫小牧駒澤大学を、
学校法人京都育英館が運営を引き継ぎ、令和３年度には名称変更し、新たな大学運営を目指すとお聞きしております。 また、昨年の12月25日配信の日本経済新聞の記事によりますと、経営危機にあった北海道の稚内に所在する
稚内北星学園大学は、本市の四万十看護学院を運営する
学校法人育英館が支援をし、存続することとなったとのことでございます。稚内市の工藤市長は、昨年の12月25日、市議会の全員協議会で、育英館の支援を受け、大学を存続することを表明、育英館理事長が2020年度、本年度から大学理事長に就任し、経営を一新するとのことでございます。工藤市長によると、体制移行に向け、市・大学・育英館で本年度中に協定を結び、2020年、本年８月を目途に、大学・法人の名称変更を検討するということでございます。
稚内北星学園大学は、1987年、昭和62年短大として開学し、2000年、平成12年に４年制へ改組、ここ10年は定員割れが続き充足率が50％内にとどまり、経営不振の大学に対する私学助成金を削除する国の方針で国庫補助金が減少、同市では、2016年から補助金5,000万円を支援する一方、存続をめぐり大学と協議していたとのことで、稚内市は危機感からスピード感を持って対応したことによって、大学の存続に至ったものであると考えております。 本市の大学誘致も早急にアクションを起こし、スピードアップを図っていかないと、学校法人側も業を煮やすのではないかと心配するところでございました。市長、当該学校法人を取り巻くこのような
苫小牧駒澤大学あるいは
稚内北星学園大学等との経緯や経過について存じ上げておりますか、如何でございますか、まずお聞きします。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏）
苫小牧駒澤大学との経過については、よくお聞きをいたしておりました。また、稚内の大学につきましても、連携協定をし、育英館が経営をというか、主体的にやるという話は聞いておりましたけれども、その具体の中で、例えば2016年度に協議が始まったというようなお話につきましては、今程議員の方から聞いて、初めて耳にしたところでございますので、今後、やはりそこら辺りの経過についてもしっかりと調べてみようとは思います。
○議長（宮崎努）
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 今回、質問準備を進めていく中で、本議会開会中の
市長施政方針要旨の中で、大学誘致についてご説明がございました。大学誘致については、
学校法人京都育英館より一昨年末に提案を受け協議を進めてきた。看護系４年制大学の誘致については、これまで有岡に立地する四万十看護学院を拡張する案と共に、そのほかの適地での開設の可能性を探ってきたところでございます。この程法人側から有岡での開設ではなく、学生の確保などにおいて、魅力的な立地にあり、大学施設として利便性の高い下田地区にある中医学研究所を活用し、開設したいとの最終意向が示されたとのことでございます。中村市時代から多くの市民の皆様の長年の悲願であった大学誘致が、初めて具体的な構想となり、下田地区の活性化、本市の地方創生に大きく貢献するものと期待するところでございますと述べられておりました。 まず、過去の支援要望が、今般立地の変更になっております。当初誘致計画が浮上した時点では、立地は本市有岡地区であったものが、今時において西南大規模公園を有する下田地区に変更となっておりますが、この変更、変遷についてご説明をいただきたいと思います。
○議長（宮崎努）
田能企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） 大学誘致につきまして、現四万十看護学院の施設を拡張し、有岡地区で開設するという当初の構想から下田地区での開設に変更となった経過、理由というところでございますが、一昨年の暮れにこの話をいただいて以降、
学校法人理事長や
京都看護大学の学長に本市を何度か訪れていただく中、有岡地区以外での適地についても検討したいというご希望がございました。そうした中、下田・中医学研究所の視察もしていただいた訳ですが、中医学研究所が大学施設として非常に使い勝手がよい施設であり、また立地も四万十川の河口域あるいは太平洋を臨む場所にございまして、また周辺には温泉施設、宿泊施設、公園施設などもございます。そうした景観・環境と共に、大学を設置する上で魅力的な場所であるというお話をいただいてきたところでございます。
ただ中医学研究所だけでは施設規模が不足することから、隣接する下田中学校を活用する必要がありまして、下田中学校の再編問題がある中でございますので、現位置で拡張する案も残しながら……。
○議長（宮崎努） 小休にします。 午前10時11分 小休 午前10時12分 正会
○議長（宮崎努） 正会にいたします。
◎
企画広報課長（田能浩二） 失礼いたしました。 そういった法人からの希望を受けまして、現位置拡張というところも残しながら協議は進めてきておりました。ただ本年、年明け１月でございます。法人側から最終的な意向が示されまして、その内容としましては、中医学研究所を中心とした整備でなければ、大学開設はできない。大学開設へ具体的に動き出す時期も差し迫っており、法人としてはこれ以上待てないので、四万十市の姿勢をはっきりしてもらいたい。更には、大学の設置いかんに関わらず、四万十看護学院も近い将来閉校する予定であるということの意向が示されました。そうしたことを受けまして、学校再編に取り組んで入る中ではございますが、同時進行で下田地区での大学設置の実現に向け取り組むこととしたものでございます。
○議長（宮崎努）
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。ちょっとショッキングなご答弁もございました。将来的に今ございます有岡の四万十看護学院も閉校というお考えもあるということでございますけれども、そこら辺も含めてこの後の質問に移らさせていただきたいと思います。
市長施政方針要旨の中で気がかりな部分がございます、今のご答弁にもございましたけれども。それは、この後の「しかしながら、中医学研究所だけでは施設規模が足りないことから、隣接する
下田中学校校舎の活用も条件とされており、教育委員会において、同校の学校再編に取り組んでいる中ではありますが、同時進行で大学誘致の実現に向け取り組みを進めることとしました。」と説明がございました。保護者会を含め関係する地区の方々に今回の
大学誘致計画の内容等の説明はなされたのか、この点市長にお伺いをいたします。
○議長（宮崎努）
田能企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） 大学誘致構想の地区等への説明につきまして、私の方からご答弁させていただきます。 まず、１月下旬から順次説明を行ってきているところでございますが、現在、下田地区の全ての区長の皆様、若草園の園長先生、
下田小学校保護者会の代表の方への説明を終えております。 また、今月17日には、
教育委員会主催でございますが、
保護者アンケートの説明会を開催する予定とお聞きしておりますので、その場をおかりしまして、参加される保護者の皆様へ説明をする予定としているところでございます。
○議長（宮崎努）
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ということは、年明けから下田地区の区長さんを始め地区の皆さん方には、一定説明等々は行ったということで理解してよろしゅうございますか。
○議長（宮崎努）
田能企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） それぞれ地域の代表の方でありますとか、保護者の代表の方、施設の代表の方、それぞれ代表の方ではございますが、説明は一通り終わったと考えております。
○議長（宮崎努）
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） それと、市長の施政方針要旨の続きでございますけども、教育委員会としては、下田中学校の再編問題につきましては、大学誘致に関わらず、引き続き保護者や地区の皆様に必要性、これは再編と考えますけども、再編の理由を求めていくとの方針に変わりはないとしております。現在、
教育委員会学校教育課を始め関係者は、
本市中学校再編計画に対し、関係する保護者を始めとし、各地区の皆さん方には多大なるご理解とご
協力いただき計画推進を進めているところでございます。しかしながら、下田中学校の再編においては、昨年２月に2,444筆もの存続を求める要望書が提出され、民意として再編反対を表明しております。
大用中学校ともども再編に関し、現在協議継続事案となっております。学校再編計画については、実施時期を令和４年４月としておりますが、該当する下田中学校の再編課題もいまだ解決していない状況下において、当事者の方々に対し水をかけ、逆なでするような計画となり、事前説明もしていない等、地区の皆様方にご理解をいただくのか、またいただけれるのか、甚だ疑問の残るところでございますけれども、民意と政治を含め、これでいかなるご所見を持って事に当たるのか、教育長にお伺いをしたいと思います。
○議長（宮崎努）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） ご答弁をさせていただきます。 議員おっしゃったように、大学誘致ということが今浮上してきておりますけれども、これまで一貫して教育委員会といたしましては、子供の教育環境の改善ということで努めてきたところでございます。そういったことから、今後とも保護者・地域に中学校再編について説明する場合は、やはり大学誘致に関わらず、これまでどおりあくまで望ましい教育環境の整備の必要性について説明、理解を求めていきたいと考えております。 現実問題といたしまして、やはり生徒数が相当減ってきている現状がございます。なおかつ下田中学校以外の学校を選択する保護者も増えてきておりまして、近い将来複式規模校となることが想定をされております。ただ委員会としましても、その保護者・地域にとりまして、学校の存廃というのは重大事であることは、これまでの地区懇談会でも十分感じ取っているところではございますけれども、やはり先程申し上げました現状であることを踏まえますと、早い段階で再編が必要であるというふうに考えておりますことから、引き続き保護者・地域の理解を求めていくしかないかなというふうに考えておるところでございます。
○議長（宮崎努）
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 再編計画に基づいて委員会としては、粛々と再編に向けて準備を進めていくという内容だとご理解をしました。 下田地区は、近い将来想定される
南海トラフ地震により津波浸水地区となっておりますことから、本市でもいち早く避難タワーの設置や避難道の整備等、どの地区よりも早く対応を進めてきたところでございます。現在では平野地区や双海地区で、津波被害を想定し、高台への移転を希望する市民や移住者の住宅建築も毎年数多く進んでいるそうでございます。半面、過疎化も進展しており、沿岸部に立地する水戸地区や串江地区など、過去に多くの人口を有していた地区が、空き家・空き地が目立ち、人口減少に歯止めがかからない状況にあり、過疎化が急激に進んでいるともお聞きしております。そんな中、学校は、地区の活力であり、大きな存在であります。中学校も大学も規模こそ違え、教育機関であり文教施設でございます。中学校が存続する意義あるいは大学の文教施設が整備される、どうであれ、今後保護者及び地区の方々との協議の場をどのように構築し、理解を求めていくか、丁寧な説明が必要と思われますが、この点についてはどう向き合っていかれるのか、ご答弁お願いをいたします。
○議長（宮崎努）
田能企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） 今後の地区等への説明を踏まえましてご答弁申し上げます。 これまで区長の皆様等へ説明してきた中では、大学誘致に向けて取り組むことについて、これにつきましては、強い反対の意見はいただかなかったところと考えております。 ただ一方で、学校再編に関わるということでございますので、十分な調整を図りながら進めてほしいというご意見はいただいております。そのため、今月17日に保護者の皆様へ説明をする機会を設ける訳でございますが、その上で担当課としましては、近い時期に文部科学省への事務相談など、具体の取り組みに入らせていただきたいと考えているところでございます。事務相談の状況によりまして、大学設置の可能性あるいは今後の
スケジュール感もより具体に見えてくると思いますので、その状況を踏まえながら、適宜保護者会あるいは地域の皆様への説明・協議は、十分行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（宮崎努）
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） これは、非常に政治的にもまた四万十市の将来という観点からも重要な課題であるというふうに理解をしております。何分も当事者に関する説明につきましては、誠心誠意真摯に向き合い、そういう場を設けていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。今後、下田地区の皆様とは、今申し上げましたように話し合いの場が設けられていくというふうに思います。二律背反する課題に対し、ただ単に二者択一の選択をするのではなく、また地区を二分するような議論ではなく、将来の四万十市の未来に向け議論を深めていただきたいと思います。この質問に関しましては、この後川渕議員も取り上げておりますので、議論の深まるご答弁を期待しております。 それでは、少しもとに戻りまして、看護系大学について少し触れておきたいと思います。 看護系大学の現状と将来について、
学校法人育英館側の見解を考察してみますと、４年制大学を卒業した看護師の需要が高くなってきており、専門学校等の定員は縮小傾向にあり、将来的には４年制の大学への改編も、もしくは閉鎖の方向性に進んでいくであろうと言われております。少子化に伴う18歳人口の減少が続き、大学進学者が減少に転じると予測されました大学2018年問題が経過し、今後５年間は定員割れの懸念はなく、10年後は厳しい状況になるかもしれないが、看護系大学の需要は今後も高まると言われ、定員確保については、他大学や学部と比較しても維持可能であるとし、また介護系・福祉系の専門学校の需要も高く、本市に看護系大学があれば、将来的に介護・福祉系への展開も想定可能との見解を持っているとお聞きしております。市長の説明にもございましたが、開学に向けて開設場所、施設が整えば実現可能というものではなく、大学施設の必要性はもとより、教授陣や学生の確保、更には実習先となる医療機関等の確保など、これから文部科学省と協議を進めていく中で、多くの要件課題が想定されていくと考えられます。全国的に少子高齢化・人口減少が進む中、大学誘致は、まさしく人口増加策の大いなる施策であります。一日も早い開学に向けた具体の
スケジュール等がございましたらばお示しをいただきたいと思います。
○議長（宮崎努）
田能企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） 大学誘致開学に向けての対応とスケジュールということでご答弁申し上げます。 まずは、来年度のできるだけ早い時期に文部科学省へ事務相談に入る予定でございます。その後のスケジュールにつきましては、この事務相談の状況次第ということもございますが、並行して議員のご質問にもございました大学設置に係る各種要件、これをクリアしていくための各種対応を図っていくことになろうと思っております。議員のご質問にもございましたが、幾つか申し上げますと、まず１つは、やはり大学設置の趣旨と必要性、そういったことの整理、またニーズ調査等も踏まえました学生確保の見込み、また教員の配置計画、更には実習先や実習指導体制の確保、当然のことでございますが、施設整備・設備等のこういった整備計画、こういったものを全てクリアしていくこととなりますので、今後法人とこういったところを共同して進めていくことになると考えております。 そういった要件が整理、整った段階で、次のステップとしては、
学部設置事前相談資料を提出する運びになります。その結果、了ということであれば、最終的に学部設置届と
看護師学校指定申請書を提出し、審査会を経て認可を受けるという行程になります。 以上でございます。
○議長（宮崎努）
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。今のご答弁にございましたけども、これから文科省との協議に入っていかれるということでございますけれども、一端の下田中学校の再編がいまだ決定していない状況の中で、それを文科省と協議を進めていくというものの一つと、それから学校法人と本市とで当然協議を進めていくということでございますけれども、準備室か何かを設置したような形の中で進めていかれるのか、この２点お願いいたします。
○議長（宮崎努）
田能企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） まず、１点目の学校再編が解決してない中で文科省と協議に入ることについてということと思いますが、それについては、事前の事務相談という流れの中では、その辺はクリアできるものだと思います。ただ最終的に大学設置が可能ということになれば、再編計画の方にも影響は出ると考えております。 次のご質問で、誘致に向けた体制ということでございますが、先日法人の理事長並びに学長と市長を交えて今後に向けての協議は行っております。その際、設置誘致に向けまして、法人並びに市双方から職員を派遣しまして、来年度から設置準備室を開設することを予定しております。今後、この設置準備室を中心に一連の取り組みを法人と市が共同して取り組むという形を考えております。
○議長（宮崎努）
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 理解しました。 一昨年の質問の際に当時市長は、この大学誘致に関しまして富士山の登山に例え、３合目に足が届いたのではないかという発言がございました。私は、議会の中にあって、大学誘致の必要性を市政発展の観点から重要な施策であるといち早く訴えてきたところでございます。四万十市議会議員も誘致に関しましては、異論のないところであると認識もしております。市長、本件におきましては、本市の重要施策として位置付け、多くの課題があることとは思いますけれども、市長自らが先頭に立ち、課題克服に向け、全庁全市挙げてスピード感を持って取り組むことをお願いをいたしまして、この大学誘致に関する質問を終わりたいと思います。 次に移ります。 本市の人口増加策についてお伺いをいたします。 政府が、地方創生の戦略を打ち出したは2014年、平成26年の年末でございました。閣議決定をしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略で、人口１億人を維持することを目的に掲げました。ご承知のように地方創生とは、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策であります。地方創生を促進する背景には、少子化・超高齢化・過疎化による地方人口の減少や人材流出による地方経済の活力低下、地方経済の縮小という悪循環、また投資効率が悪くてもやめられないインフラの維持管理コストも喫緊の課題でございました。政府は、資本の再配分として、平成30年度地方創生関連予算案に地方創生推進交付金で1,000億円、地方大学・地域産業創生事業で100億円、総合戦略等を踏まえた個別施策で6,777億円、まち・ひと・しごと創生事業費で１兆円、社会保障の充実で１兆67億円を計上しておりました。ただ地方創生は、ただ単なる箱物行政になるものではないかとの懸念もありました。 一方、日本全体が人口減少に直面する中で、公共事業や企業誘致など、従来型の活性化策が功を奏することは今後困難であるとの認識では、一致をしておりました。地方創生の実現には、地方の持つソフトパワーの拡散が不可欠で、地域ならではの文化や自然の活用、多様な人材が交流する地方からのイノベーションであり、地方の持つ資源のソフト面への投資が、地域経済の活性化に繋がるやり方であると。そこで、地方の産業創出や振興、生活のしやすさなどを地域の魅力として打ち出そうとする自治体が相次ぎました。本市においても、平成26年11月21日に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、四万十市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン並びに四万十市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年10月に策定をいたしております。人口の変動は、出生・死亡・移動の３つの要素の変化によるもので、移動は転入及び転出による減少であります。人口推計値は、これを区別することなく、転入と転出の差を結果として移動数として考え、従って、将来の人口推計を行うに当たっては、これらの人口変動の３要素の将来値をいかに設定するかがポイントとなる訳でございます。出生数を増やす、高齢者の健康年齢を引き上げる、移住者や流入者を増やし、移動人口を増加させることなどとなる訳でございますけれども、具体の推計に当たっては、当時国が作成配布をした人口推計ツールを用いて作成したことと思います。社人研推計を補正した修正人口で見ると、本市の人口は、2020年、本年には約３万2,548人、更に2060年には１万6,341人程度まで減少することが見込まれていました。ちなみに社人研推計では、2020年は３万1,895人、2060年には１万5,790人と見込まれています。本市の人口ビジョンでは、2060年の戦略人口は２万500人の確保を目指しております。本市の人口ビジョンに伴う人口増加策のこれまでの取り組みの評価と検証は如何でございましたでしょうか、お願いをいたします。
○議長（宮崎努）
田能企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） 本市では、平成27年10月にまち・ひと・しごと創生人口ビジョンと併せまして総合戦略を策定しまして、議員のご質問にもございましたが、将来の人口予測から2060年度の目標人口を２万500人と定めまして、４つの基本目標を柱としまして、人口減少対策において、より重要な施策を掲げ推進しているところでございます。その取り組みに係る評価及び検証ということでございますが、庁内の横断的な体制並びに外部委員から成る年２回の創生会議におきまして、毎年ＰＤＣＡサイクルによる効果の検証、見直しを行ってきているものでございます。こうした取り組みによりまして、国立社会保障・人口問題研究所が平成30年３月に発表した人口推計では、20年後の2040年でございますが、２万4,896人になると発表されております。対しまして、これの前段で平成25年に発表された同数値は２万3,434人でございましたので、比較しますと1,462人の改善が図られているということになります。人口ビジョンで目指す2040年の戦略人口でいえば２万6,304人としておりますので、この戦略人口には届いておりませんが、本市の人口減少につきましては、予測よりかは比較的緩やかに推移しているものと捉えているところでございます。 また、高知県下の状況でございますが、平成25年の人口推計よりも平成30年の推計で人口が増加する、改善するとされた自治体は、2040年時点において本市を含めて６市町村しかございません。本市はその一つに入っているというところでございます。 なお、人口減少につきまして、平成26年度から平成30年度までの過去５年間、この間で1,634人の人口が減少しておる訳でございますが、このうち議員のご質問にもありました自然動態、社会動態の状況でございますが、1,634人の減少のうち自然動態によるものが1,343人の減、社会動態によるものが291人減となっておりますので、ここ数年は社会動態については一定均衡する方向にありますが、８割を超える部分を自然減が占めているという状況にございます。
○議長（宮崎努）
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。今のご説明の中で、確か2020年には社会動態人口の増減をゼロにするという計画であったように計画書を拝見したことがあるんですけれども、この点は如何でいらっしゃいますか。
○議長（宮崎努）
田能企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） ここ数年の社会動態の状況でございますが、平成28年、29年辺りは、ほぼプラス・マイナス・ゼロの状況です。ただ平成30年につきましては、260名程度だったと思いますが、社会減となっております。本年度の状況でございますが、90名程度の社会減ということでございます。 以上です。
○議長（宮崎努）
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 田能課長、ありがとうございます。令和２年度、来年度から実施をする後期の総合戦略も含めての取り計らいとなっていくと思いますけれども、やはり人口増加策というものを見据えて今後の施策の展開も図っていかなくてはならないというふうに思っておるところでございます。 ここで一つ、私ども四万十クラブ、昨年８月に北海道の東川町という街を政務活動で訪問をさせていただきました。これについて若干ご紹介をさせていただきたいと思います。 内容は、人口増加策、移住・定住対策についてということでございまして、年明けには市民クラブさんも訪問されたというふうにお聞きしておるところでございます。 東川町は、北海道のほぼ中央に位置し、旭川空港から車で約10分程度、鉄道もなく国道もなく上水道もなく、大雪山の恵みにより地下水で生活をする街、北海道屈指の米どころ、木工業が盛んな街でありまして、昭和25年の人口は１万754人をピークに、その後減少傾向が続き、平成５年度には7,000人を切りましたけども、平成６年度以降、写真の町事業及び各関連施設の実施により、ついに平成26年11月には目標人口の8,000人を突破したとのことでございました。現在も人口が増加傾向にあるというふうにお聞きをしておるところでございました。 東川町の人口増加策の一つとして上げられますのが、日本語学校の創設でございました。その設立経緯は、1985年、昭和60年に東川町が写真に関する条例を制定すると共に、写真の町宣言で、世界に開かれたまちづくりの創造を目指す中で、国際交流・国際貢献の一環として2009年東川町短期日本語・日本文化研修事業を開始、2014年まで５年間事業を実施、およそ1,000名の受け入れを行ってきた実績を踏まえ、東川町の自然環境や文化的・地理的な環境を活かし、日本語教育を通して世界各国と交流することで、多文化共生社会実現の推進に繋げていくべきと考え、全国初となる公立学校の日本語学校の設置認可申請を2014年10月に札幌入国管理局に対し行い、2015年４月に設置可能の内示を受けた後、同年８月26日、正式に日本語教育機関として認可され、その後、10月１日をもって東川町立東川日本語学校として開学をしております。学校の定員は１年コース40名、６カ月コース40名でスタートしたということでございます。設立目的は、日本語、日本文化を世界に広め、日本語教育を通して国際貢献を行う、２つ目が、東川町を世界に向けてＰＲし、世界に開かれたまちづくりを推進する、３番目が、交流人口を増やし、地域及び地域経済の活性化を図るとのことでございます。御多分に漏れず人口8,000人の街でございますので、財政は厳しいものでございました。 そこで、東川町が活用しているのが、外国人留学生の支援を目的とした国の特別交付税でございました。年間約４億円の町予算で様々な事業を展開していて、その８割が特別交付税として交付される。町立日本語学校の収支は、年間の授業料収入約8,000万円に対し、学校運営の支出は年間約3,000万円から4,000万円と
黒字経営となっているようでございます。特別交付税は何に使われているのか。町予算の４億円のうち、町独自の奨学金制度として留学生の授業料の50％を交付、例えば１年コースの授業料は80万円なので、町がその50％の40万円を交付。また、全寮制の宿舎は、朝夕の２食付き２人部屋で月額６万7,000円から７万4,000円の寮費がかかりますが、このうち４万円を町が奨学金として交付する。また、町内にある唯一の専門学校の留学生にも同様の支援をしているとのことでございました。町予算４億円の自治体負担分の２割をどう補っていくか、町が保有する学生寮を第三セクターである振興公社に運営委託することにより、公社は寮費の収入により利益を得るが、かわりに公社が運営するほかの施設の指定管理委託費を減額することで、ほとんどが補えるそうでございます。つまり４億円の予算を留学生の学費や寮費の支援に活用し、その８割は特別交付税として国から交付され、町負担の２割については、本来町が支出する指定管理委託料を予算から減額することで予算の増大を抑え、実質の負担をゼロにしているとのことでございました。 また、地域限定のポイントカードは、町内の約100店舗以上のお店で使えるポイントカードで、１ポイントが１円として使え、街で学ぶ留学生に奨学金として交付するのは、毎月8,000ポイント、生活者である留学生は喜んで町内のお店で消費を始め、商店にとっては、留学生は歓迎すべき消費者でございます。毎月の8,000ポイント以上に自分の財布からも消費をしていただき、お買い物を通じて商店と留学生との交流も繋がっているようでございます。 更に、町が力を入れておりますのは、５年に１度の国勢調査、人口１人当たりに対して国から地方交付税が交付され、算出方法にもよりますけれども、１人当たり約15万円程度の増収になるという。留学生にあっても国勢調査の基準となる10月１日地点で、３カ月以上滞在しているか、または３カ月以上滞在を予定しておれば、住民としてカウントされ、現在町民のうち265名は留学生、80名は外国人定住者だそうでございます。この留学生の人口増加分で得られる財源を街の事業に還元をし、住民としての留学生の増収分を高齢者タクシーの無料チケットや子育て支援金、学校や建物のインフラ補修の財源に活用しているとのことでございました。外国人を単なる留学生として扱うのではなく、彼らを活用しつつ、人材育成をするという街の問題意識を具現化したモデルができ上がっており、この東川町モデルを参考にしたいと、国際協力機構ＪＩＣＡなど始め、各地の自治体の担当者からの視察が後を絶たないということでございました。 人口減少を抱える自治体に大きなインパクトを与え、国からの交付税を建設などハード面に投資するのではなく、街の経済に直接寄与する、エコでソフトなシステムを構築している東川モデル、やりくり上手なお役所の知恵が、北海道の小さな町に新たな共生社会を形づくっておりました。 やりくり上手なお役所で商売上手な町長さんでございますけれども、中平市長、この東川モデルでございますけども、本市人口増加策の一つして、日本語学校の設置設立の取り組みを目指しては如何と考えるところでございますけれども、率直なご意見如何でございますでしょうか。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今程垣内議員から東川モデルの素晴らしいお話をいただきました。 また、この後、寺尾議員の方からもこの関連の質問がございます。そこの中で、自分としては、確かに素晴らしい取り組みであろうとは思います。そこでちょっと調べてみたいのが、そこで日本語学校、１年コースそれから３カ月コースですか、そこの卒業した方々が、その後東川町へ残っているのか、あるいはほかのところで働いているのか。また同時に、特別交付税の中である程度クリアできるというお話でもございましたので、そこら辺りもしっかりと調べた中で、日本語学校の問題には取り組んでいかなくてはいけないのではないかなとは思います。ただこれは、月曜日松浦議員の質問にもございますけれども、実際今朝程西土佐分校の生徒数が４名受験の予定が１名減って３名になったという新聞報道等々もありまして、大変今後西土佐分校の存続そのものが危惧される事態になっているというのが現実でございますので、やはりそこら辺りを踏まえて、総合的な中で日本語学校、また外国人の留学生の方々の活用であるとか、そういう形については、勉強していきたいと考えております。
○議長（宮崎努）
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。前向きなご答弁というふうに解釈をさせていただきたいと思います。 四万十看護学院に関しましては、先程田能課長の方から、将来的には専門学校の閉鎖も当然あり得るというようなご答弁もございました。がしかし、四万十看護学院を運営する法人の育英館は、日本語学校も運営されておりますことから、検討の余地は大いにあろうかと考えますが、田能課長、如何でございますか、再度お聞きします。
○議長（宮崎努）
田能企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） ご答弁申し上げます。 済みません、先程の社会動態の人口について、少し正確な数値を再度申し上げてからご答弁申し上げたいと思います。 社会動態ですが、平成28年が23人の増、平成29年が７人の減、平成30年が206人の減、平成31年、令和元年ですが、90人の減でございますので、改めて正確な数字としてご答弁申し上げます。 そこで、日本語学校の設立ということでございます。 これにつきまして、先日大学誘致に関連しまして、育英館の理事長と協議を行う中で、議員のご質問にもありましたが、同法人は、京都市で中国人の学生を対象にした日本語学校として関西語言学院を運営しております。また、中国の方でも日本語学校を運営しておりますので、民設での日本語学校の設立の可能性についても意見交換をさせていただいたところではございます。その際、理事長からは、日本語学校を卒業して就職できる、あるいは就職先が確保されるということであれば、一定の需要希望者はあると思う。ただ、どうしても現地の専門学校あるいは短大以上を卒業した者でなければ、日本での就労ビザがとれないため、なかなか現状では四万十市での設置の可能性は低いというような感触をいただいております。そうはいいましても、日本語学校についての有意義な点はあろうと思いますので、今後私どもとしましては、大学誘致と併せまして同法人と連携していく中、日本語学校の設立の必要性・可能性についても一つの視点としておいて取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○議長（宮崎努）
垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。残り時間あと５分ということで、まだ項目的には大きい２番が残っておりますところでございますけれども、この２番以降につきましては、次回の議会の方に回させていただくこととしまして、今日の市長の政治姿勢についてのご答弁、頂戴をしました。それこそ大学誘致に関しましても、なかなか課題も山積しております。そういった意味から、市長が本当に陣頭に立って、課題解決に向けて取り組みを進めていただきたいというふうに思っておるところでございます。 一つにお願いでございます。 先程の日本語学校のことに関してでございますけれども、私ども商業界の出身でございますけども、商業界の商売十訓というのがございまして、その中に「創意を尊びつつ良い事は真似ろ」という訓示がございます。軽率に他店のまねをするのではなく、その精神や技法を取り入れて創意工夫をしていく姿勢が大切であるというのでございます。お手本となるものを探し、まずまねをしてみる。単なる猿まねではなく、なぜこうなるのかとその真髄を学び、それを活かすことに工夫をしていくということでございます。今後、人口減少社会の中で、私ども、この四万十市をいかにして人口を維持し、またできれば増やしていけるのかという部分の中に関しましては、四万十市の全職員、大変有能な方々でございます。そこで脱公務員思考で進めた自立政策というものを今後もご提案をいただきたいというふうにお願いをし、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮崎努） 以上で
垣内孝文議員の質問を終わります。 11時５分まで休憩といたします。 午前10時59分 休憩 午前11時５分 再開
○議長（宮崎努） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） それでは、始めさせていただきます。市民クラブ寺尾です。おはようございます。 昨日は寒くなってきた中、スケートボード場にてスケーターの人達とちょっと話をさせていただきました。今日または明日から運動公園の方も全てコロナによって閉鎖をされるということで、大変残念がってはいるんです。是非そういうところは、野外についてはあけていただけたらなというふうにも思ってはいるんですけども、先程ちょっとお話ししましたら、もう全て閉鎖をすることで決まったということで、大変残念に思っている次第です。 そんな中、新型コロナにつきましては、病原菌のことが毎日のようにニュースでも取り沙汰されていますが、昨日も高知新聞でも「新型肺炎 県内経済打撃」、そのような見出しで出ておりました。大変経済の心配の声も聞いております。居酒屋ではキャンセルが相次いでいたり、また私の知り合いの事業所等でも、もし新型コロナが出ましたら、一定期間店を閉めるような形を上層部の組織から言われる恐れがあるなど、そのような心配の声も上がっています。これから景気がどのようになっていくのか。 議会の開会日、市長は施政方針要旨で、景気は緩やかに回復をしているし、しかし地方ではその実感が得られにくい状況がありますというふうな話もしてきましたけども、本当に日本がこれからどうなっていくのか、私達四万十市の景気がどうなっていくのか、大変心配しております。 そこで、
新型コロナウイルスによる本市への経済的な影響をどのようにこれから把握できるのか。もし把握できるのでしたら、どのような方法で行うかをお聞かせください。
○議長（宮崎努） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） お答えいたします。 経済産業省でございますが、国の方では１月29日より中小企業団体、支援機関、政府系金融機関等1,050を拠点に
新型コロナウイルスに関する相談窓口を設置し、経営相談に対応する体制が整備されております。このうち本市におきましては、中村商工会議所、また高知県信用保証協会の幡多支所が相談窓口となっております。 中村商工会議所にお聞きをしましたところ、２月27日に
新型コロナウイルス感染症に係る経営相談を初めて受け付けをしており、３月４日までに観光関連事業者、また飲食店など８事業者から資金繰りの支援、また従業員等の休業に係る特例措置など、国の支援制度に関する相談があったとお聞きをしております。 また、観光協会等関連団体からの聞き取りによりますと、２月中旬以降から急速にキャンセルが増えておりまして、前年比で80％から90％減と大幅に売り上げが減少した業種もあり、極めて深刻な状況であると認識をしております。今後におきましても、宿泊また体験等のキャンセルや大規模な集客イベントの中止、そして食事会・宴会等の自粛などによって、本市経済への大きな影響が懸念されることから、商工会議所また西土佐商工会、信用保証協会などの支援機関、そして観光協会や旅館組合、飲食店組合、関連団体等々との連携・情報共有をして、市内事業者の経営状況の把握に努めていきたいと考えております。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。業者の中では、もう80％から90％も減をしているというところもあるということです。大変本当に深刻な状況になってきているのではないかなというふうに思っていますので、今お話、発言にあったとおり、関係機関と共にしっかりと今の状況を把握して、本市として何ができるかということも考えていっていただければなというふうに考えています。 その中、国または今県も挙げまして、先程おっしゃったとおり、相談ができる窓口等々つくっております。中小企業においては、その窓口を活用することになろうかと思いますけども、今後もしこれが大変深刻な問題になったときに、経済的損失の補填を本市としてできるのかどうか、そのようなことを問わせてください。
○議長（宮崎努） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） 先程市内事業者の状況について答弁をさせていただきましたけれども、国の支援制度について、まずは幾つか例を申し上げさせていただきます。 議員ご承知のとおり、コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への資金繰りの支援措置としましては、セーフティーネット保証４号が発動されました。これによりまして売上高が前年に比べ著しく減少した中小企業におきましては、信用保証協会が、通常の保証限度額とは別枠で借入債務を保証する制度の利用が可能となっております。 また、制度を利用するに当たってでございますが、対象となる事業者でございますが、売上高等の減少について市の認定を受ける必要がありますけれども、そのほとんどは、普段から取引のある金融機関また商工会議所、信用保証協会などの支援機関を経由した手続となることが想定されております。まずは、そうした機関との情報共有・連携を密にとりながら、事業者への措置が円滑に講じられるよう認定作業を進めていきたいと思っております。 また、この制度のほか、感染症の影響により受注量が減った、または外出等の自粛により客数が減った、またキャンセルが相次いだ場合など、事業活動が縮小してしまった場合に事業主が休業等、一時的な雇用調整をすることで、従業員の雇用を維持した場合において休業手当、賃金等の一部を助成する制度、雇用調整助成金につきましては、対象事業種の範囲を拡大をしております。このことにより観光客の減少の影響を受ける観光関連業者、また部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども特例措置の対象となっております。このように国におきましては、
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に対しまして、資金繰り、設備投資、販売・販路の開拓、そして経営環境の整備などに対する支援制度を創設しており、県の方におきましても、相談窓口の設置や県の制度融資、経済変動対策融資の要件緩和などの措置を講じております。こうした中、国・県の制度等に加え、先程議員がおっしゃいました市の方で経済損失の補填はできないかというところでございますけれども、申し訳ございませんが、現在のところ考えてはおりません。 なお、先に国の方で学校の臨時休校に伴い、仕事を休んだ保護者の収入減に対応する新たな助成金制度につきまして、中小・小規模事業者はもとより、フリーランスや自営業種にも措置を講じるとの考えも示されたところでございますが、市としましても、市内事業者の状況把握、国や県等の動向を注視し、関連団体と連携した上で事業者への情報提供、また相談対応など、支援に繋がる取り組みを進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございました。市ではなかなかできないというふうには私も理解をしておりますので、国・県の制度が、本市の中小企業を含めフリーランス等々の方々が円滑に受け取ることができるような確保を市としてはサポートしていただきたいなというふうに思っています。 それでは、次に参ります。 次は、ＳＤＧｓについてです。 ＳＤＧｓ、余り聞き慣れた言葉ではまだまだないかなというふうに思っております。ＳＤＧｓは、国連サミットにおきまして、誰ひとり取り残さない持続可能な社会を2030年までに実現させるためにつくられたものです。この誰ひとり取り残さないの目標を達成するために、17のゴールと169のターゲットがあります。本市においては、新しく四万十市産業振興計画の産業振興の基本戦略の整理という大項目の中に、持続可能な社会の実現という小項目でＳＤＧｓを明記しています。今後、ＳＤＧｓをどのように導入していくのか、その具体的な方法をお聞かせください。
○議長（宮崎努）
田能企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） まず、ＳＤＧｓにつきましては、2015年９月に国連サミットで採択されました持続可能な開発のための2030アジェンダ、ここに記載されています2016年から2030年までの国際目標ということで定められたものでございます。当初は国際目標ということでありましたので、自治体あるいは民間企業での認知度は余り高くなかったと認識しております。ただ国の働きかけ等で昨年辺りからＳＤＧｓの認知度が高くなってきたと感じておりまして、高知県におきましても、次期のまち・ひと・しごと創生総合戦略及び産業振興計画にＳＤＧｓが盛り込まれる予定となっているところでございます。 そうした中、本市としてでございますが、昨年実施しましたまち・ひと・しごと総合戦力及び産業振興計画のフォローアップの中でもこのことが議論されました。ただまだまだＳＤＧｓに対する見識というものが不足しておりますので、まずは本市としましては、総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略を始め、各分野の実施計画などに掲げる取り組みをＳＤＧｓの項目にまず当てはめてみまして実行することで、目標値達成に向け貢献しようという考えでおります。そのため現段階におきましては、策定中の総合計画、総合戦略あるいは産業振興計画にこの内容を基本的な考え方、方向性として盛り込みまして、職員の意識付けや各分野の取り組みにおいて意識していくことから進めたいと考えているところでございます。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。本市においては、ＳＤＧｓがこれから始まっていくということですので、まだまだどのようにやっていくかというのは分からない中実施していくのかなというふうに捉えたところではあります。その中、各分野でＳＤＧｓというものの項目を当てはめていくということだというふうにお聞きしましたが、そのまま当てはめていくだけで終わってしまっては、もう作業だけのことになると思います。職員さんからもお話を聞かせていただきましたけども、まあまあまずＳＤＧｓという言葉自体が何なのかということもまだ捉え切れてないということもある一方で、これが単純に職員の負担になるのではという心配の声も聞いております。ＳＤＧｓは、作業的なものにすること以上に、もっと新しい価値観を描いていくということを真に問いかけているのかなというふうに感じております。 次の質問になるんですけども、例えば今のことで、最近私が本市において得た事例なんですけども、ある課で印刷物を印刷していたんですけども、その印刷ずれというミスがありました。担当課の方は、印刷物について、そのずれを発見したんです。私の方も確認をしたら、そこまで大きくない印刷のずれであったんです。そのずれがあったところは、スポンサーの方の印刷のずれがあったとこなので、スポンサーに対して失礼だということで、また再印刷をかけるということを行いました。しかしながら、例えばＳＤＧｓに置きかえて、項目の12「つくる責任つかう責任」というところがございます。今人口も世界的にも大きくなっている中、天然資源が少なくなっているということを考えますと、私達も一人一人がその資源のことを考えて、再印刷をするかどうかということまで考えていければなというふうに考えています。そういうことについては、今までも2000年にできましたグリーン購入法におきましても、循環社会を描こうということで取り組んではいるようなんですけど、まだまだ循環社会を描いていこうであったり、持続的な社会をつくっていくというとこの考え方が、本市の職員においてもまだ足りないのかなというふうに考えております。それが職員の中でもっと考え方が変わっていけば、市民もそのような形で、「あ、これぐらいの印刷ずれだったらいいよね。」と、「もっと資源のことを大切にしなくてはいけないのね。」というふうな考え方になっていくのではないかなというふうに期待をしております。ゆえに、ＳＤＧｓのゴールでもあります誰も置き去りにしない持続可能な社会のために、今までの考え方を改めまして、考え方の優先順位を変える必要性があると思っておりますが、そのようなことにまで至ることができますでしょうか、お聞きいたします。
○議長（宮崎努）
田能企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） ご答弁申し上げます。 先程もご答弁申し上げましたが、まずは担当課としましては、こうした各種計画をつくる中で、こういった取り組みを、まずはＳＤＧｓの項目に当てはめたらどういう姿になるのか、そういったところを行いながら、推進を図っていきたいと思っております。 一方、議員のご質問のとおり、例えば職員の意識でありますとか、ＳＤＧｓを視点にした新たな事務事業の取り組み方、そういったことを組み立てていく場面も今後出てこようかと思っております。ただ市の全ての施策をＳＤＧｓに当てはめて組み立て直すというところまでは、現状考えておりませんが、こういった目標・視点を職員の意識付けにも使いながら、事務事業の改善にも使えるんではないかと思っております。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。私自身もＳＤＧｓについてまだまだ勉強中なところでもありますし、一緒になってそのような形で勉強をしていきながら、新たな考え方っていうのを自分達も含め取り入れていければなというふうに考えております。 そんな中、担当課の方で項目に入れていくということにつきましては、市民にもこういうことをやっているよということにおいて、ＳＤＧｓでは項目ごとにマークを使っているので、是非そのマークを取り入れて見える化というのも図っていただければというふうに考えております。 そして、そんな中、本市において、じゃあＳＤＧｓ全てにおいてはなかなかやってはいけない、当然そのように僕も感じておる中で、何に対して集中的にこのＳＤＧｓに取り組んでいければいいのかなということを考えたときに、本市のキャッチコピーでもあります「川とともに生きるまち」、このキャッチコピーに準ずる形で事業を積極的に取り組んでは如何でしょうかというふうなことをご提案したいと思っておりますが、如何でしょうか。
○議長（宮崎努）
田能企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） 本市のキャッチコピーでございます「川とともに生きるまち」、これにつきましては、四万十川を中心とする豊かな自然環境でありますとか、流域で暮らします人々の暮らし、あるいは文化や歴史、そういったことを市のイメージとしまして付したキャッチコピーでございます。こうした人々の暮らし・自然・文化・歴史などを保全・継承していくことにつきましては、それに関連する施策・取り組みにつきましても、今回のＳＤＧｓの目指すところと共通するものは多いと考えております。そのため本市の取り組みをＳＤＧｓの枠組みで改めて整理しまして、あるいはＳＤＧｓの視点から新たな事業を組み立てる、そういったことも踏まえまして、「川とともに生きるまち」のキャッチコピーと共に、国内外へ発信していくこと、こういったことも今後重要になってくると考えております。ですから、こうした視点を踏まえまして、本市の情報発信、ＰＲにも活かしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。是非活かしていただけたらなというふうに思っております。 ＳＤＧｓ、最後の方に、この質問の中にはないんですけども、内閣府地方創生推進室の方にちょっと問い合わせていただきましたが、以前までは講師の派遣というのは行っていたようなんですけども、もう次年度からは、それは終わってしまったということです。 しかしながら、国際フォーラムを毎年何回か行っている中で、その中でＳＤＧｓに係る自治体個別個別のご相談にも当たるというふうにお聞きしました。是非ＳＤＧｓを取り入れていくのであれば、そのような場所にも行って、ＳＤＧｓがどういうものなのかというのを学んでいただけたらと思うんですけども、これ質問にないんですけども、如何でしょうか。
○議長（宮崎努）
田能企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） ＳＤＧｓの研修、その他認識を深める場でございますが、実は産業振興計画フォローアップ委員会を設置しておりますが、この委員長として高知大学の先生に参加していただいてます。その先生からは、高知大学の方にもＳＤＧｓに詳しい教諭の方がいらっしゃるということで、昨年フォローアップ委員会の方でもそういった勉強会をしてはという話もいただいたんですけども、なかなか機会がとれず、実施には至っておりませんが、そういった場も含めまして、今後そういった場にも臨みたいと思っております。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。そのような場にも臨んでいきたいというふうな声を聞かせていただきましたので、時間があれば、是非そのような場にも出ていただけたらなというふうに思っております。 では、次に行きます。 ＳＤＧｓの取り組みは、2030年までに目標を達成するという、あと10年ぐらいの目標達成になっているんですが、その中で一番大切なのは、私は子供に対する教育ではないのかなというふうに考えております。ＳＤＧｓは、課題解決のための共通言語というふうにも言われております。今、この地域で育っている子供達が大人になったときに、いろんなところで活躍する中、ＳＤＧｓという言葉を基に、自分達本市がどのようなことをやってきたかということもお伝えすることができるのではないかなというふうに考えています。今、小学校の学習指導要領の総則の中には、持続可能な社会のつくり手となることができるように求められているというふうな言葉も書かれております。これは、ＳＤＧｓではもともとなく、ＥＳＤ（エデュケーション・フォー・サステーナブル・デベロップメント）という持続可能な開発のための教育、こちらの方のお話かなというふうに考えておりますけども、持続可能な社会を描くという意味では、ＳＤＧｓも同じです。ですので、そのようなことを伝えるためにも、ＳＤＧｓというものは何なのかというものを伝えるものをやっていただきたいなというふうに考えております。 ただ、今ＳＤＧｓではなく、先程言いましたＥＳＤという中では、総合授業において、いろんなことをそれぞれの小学校でやっているふうに私も感じております。先日は具同小学校の米づくりからかりんとうづくりというのを新聞でも取り上げられてフジグランで販売をしていました。私もその場所に行きまして、子供達が積極的に販売をやったり、またどういうことが大変だったということの話を聞きますと、米づくりがとても大変だった。だけどおもしろかったよというふうに話を聞かせてくれましたし、またこれからは、地域の人達等に対する感謝の日もあると、楽しそうにお話をしていました。今現状の市の教育に関しましては、そのような各地域の子供達が総合授業を通してしっかりと地域に根差したことを学び、また感謝も含め、持続可能な社会の教育というものに取り組んでいるのかなというふうに感じておりますが、それはなぜやっているのかということを踏まえてお伝えしていただけたらなということで、ＳＤＧｓを学ぶ機会をつくっていただけないかなというふうに考えております。如何でしょうか。
○議長（宮崎努） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） お答えをします。 議員のおっしゃるように、ＳＤＧｓの考えに通じます持続可能な社会の創造の担い手となる児童生徒の育成につきましては、今年４月より小学校で、それから来年４月より中学校で完全実施をされます学習指導要領の前文に、持続可能な社会のつくり手となることができるようにするというふうに明記されておりまして、また育成を目指す資質・能力の中にも、持続可能な社会づくりに向けた態度というのが位置付けられております。そのため各学校では、学校教育全体並びに各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動などを通して、持続可能な社会のつくり手となることが期待される児童生徒に生きる力を育むことを目指して教育活動を行うことになっております。 寺尾議員からご質問がありましたＳＤＧｓそのものを、現在のところ直接的に教え、学んでいる学校の有無については、詳細に把握をしておりません。 しかしながら、ＳＤＧｓの17の目標に関連する内容については、新学習指導要領を待つまでもなく、今でも発達段階に応じて各教科及び総合的な学習の時間等に学習をしております。例えば、目標３の「すべての人に健康と福祉を」ということにつきましては、保健体育科や家庭科、総合的な学習の時間等で、また目標５の「ジェンダー平等を実現しよう」ということにつきましては、人権教育等の中で、目標16の「平和と公正をすべての人に」ということにつきましては、社会科や道徳科等の中でそれぞれ学習をしております。ＳＤＧｓは、世界が抱える様々な問題を解決して、よりよい未来をつくるための世界の約束ということでございますので、議員のおっしゃるように、将来グローバル社会を生きる児童生徒が共通する考え方、共通の言語ということで、ＳＤＧｓを学ぶことは大変重要なことであるというふうに考えております。そのために来年度の校長会等で、各学校で行っている様々な学習とＳＤＧｓを結び付けた学習ができるように周知を行ってまいりたいと思います。 また、各学校の学校行事とか集会等でＳＤＧｓに関わる講話を行うなど、発達段階に応じて児童生徒に、ＳＤＧｓというものを認識でき、学ぶ意欲とか態度を育て、ＳＤＧｓと結び付く社会の動向に目を向ける機会をつくる働きかけを、そしてまた教職員の啓発の研修を各学校長に依頼することも考えております。ＳＤＧｓの17の目標というのは、あらゆる立場の人が行動を起こさなければ達成できないものでございますので、今回ご質問いただいたことも一つのきっかけとしまして、様々な教育的な要素、教育的な価値のあるＳＤＧｓの学習を通して、17の目標を実現するためには、一人一人の小さな行動が重要であること、何よりＳＤＧｓを自分事として考えることができる児童生徒の育成を目指して努めてまいりたいと考えております。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。教育長は、本当にすきのない答弁されるので、何とも返しづらいところがあるんですけども、ＳＤＧｓ、確かに本市においても始まったばかりなので、確かに先生からＳＤＧｓが何なのかというのを理解していただきながら、子供達にもどのような啓発をしていったらいいのかということを考えていただきながら、その中でＳＤＧｓというものをしっかりと捉えて、ＳＤＧｓが子供達の心に刻まれるようなことを教育としてやっていただけたらなというふうに思って、次に行かせていただきます。ありがとうございました。 次は、四万十川ウルトラマラソンについてです。 ＳＤＧｓのことを先程から述べさせていただいておりますので、例えば四万十川ウルトラマラソンにおいてＳＤＧｓの中ではどのような項目に当てはまるかを考えてくださいとちょっとお願いしております。それについてどのような当てはめ方、今やっているのかをちょっとお聞かせください。
○議長（宮崎努） 小松生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小松富士夫） お答えをいたします。 既に25回を開催をしております四万十川ウルトラマラソンですが、これまで実行委員会としてＳＤＧｓに意識しての取り組みはできてはおりません。 四万十川ウルトラマラソンがどの目標に当てはまるかというご質問ですが、継続的な運動の機会を提供し、ボランティアとしてスポーツに関わることへの充実を体感することから、目標３の「すべての人に健康と福祉を」が該当するのではないかというふうに思います。 次に、目標８の「働きがいも経済成長も」のところで、ボランティアの活動機会の提供や交流人口の増加に伴う経済の活性化という観点から該当するのではないかというふうに思います。 次に、目標14の「海の豊かさを守ろう」のところで、四万十川の清流と自然を守ろうをキャッチフレーズに開催をしており、参加料の一部を清流保全基金に寄附をしているということで該当するのではないかというふうに思います。 そして、目標17の「パートナーシップで目標を達成しよう」のところで、グローバルな大会を目指して海外選手枠を創設をして、別途海外選手の募集を実施をしているということで該当するのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。３番「すべての人に健康と福祉を」、そして８番「働きがいも経済成長も」、そして14番「海の豊かさを守ろう」、そして最後に17番「パートナーシップでの目標を達成しよう」の４つの方をお聞かせしていただきました。私の方は、そこまでたくさんではなかったんですけど、今考えたように、８番の「働きがいも経済成長も」、そして17番「パートナーシップで目標を達成しよう」というものともう一つは12番の「つくる責任つかう責任」というところの小項目で、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにするというのを考えておりました。いろいろそれぞれＳＤＧｓがどのように当てはまるかというのは、事業によって、またそれを取り組む人によっても違いがあるというふうに感じておりますので、皆様方一緒になって考えていただければなというふうに思っております。 そして、その中、ウルトラマラソンにおきましては、前回松浦議員がご質問もしていただいておりますけれども、私の方でもご提案がございます。 昨年、その前と私もウルトラマンソンにつきましては、添乗員としてのボランティアをさせていただきました。２カ年とも思うところは、大変添乗員のボランティア、苦情といいますか、そのようなものを受ける立場になってしまうことが最近ではございます。西土佐においても、ウルトラマラソン、大変カヌー館の周辺が活気に満ちたところになるんですけども、ボランティアの方々のお声を聞きますと、自分達の地域にどれぐらいが活性化される、経済的な影響があるのかというふうに、そこの心配をしています。「星羅四万十」、そちらの方の宿泊っていうのは、満室になるような状況にはなるかと思いますけども、それ以上にボランティアの方々、働いているというふうに感じているのではないでしょうか。私は、そんな中、今ウルトラマラソンの定員数が、前回答弁でありました2,400名、これちょっと多いのではないかなというふうに思っております。今ボランティアの人達も高齢化を大変迎えております。若い人達もなかなかボランティアができない状況です。参加定員数を減らして余裕のある運営を行い、そして四万十川ウルトラマラソンに来てくださる一人一人が感動を感じることができる事業にしていく、それが今後四万十市のよさをその来ていただいた方一人一人がＰＲをしていただくようなものに繋がるのではないかなというふうに私は考えております。ですので、参加定員数の少し定員を減らしても余裕のある運営を行い、よりよい事業にしていっていただきたいというふうに考えておりますが、如何でしょうか。
○議長（宮崎努） 小松生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小松富士夫） お答えをいたします。 四万十川ウルトラマラソンの定員につきましては、第１回の1,200人から始まり、第22回大会から2,400人となっており、実行委員会でもこれ以上の増員はできないというふうに認識をしております。これまで定員が増えた理由としましては、ランナーからの人気も高いことから抽選倍率が高く、完走することよりもスタートラインに立つことの方が難しいと言われている人気のレースとなっていますので、四万十川沿いのコースを一人でも多くの方々に走っていただきたいという地元や関係者からの声があったからです。 また、昨年の12月議会でも松浦議員より、人数規模は増やせないかという質問に対しましては、大会運営上の課題も多くありますので、現状では定員増は難しいと判断をしていますとお答えをしております。ただ昨年の大会は、気温が高くなり、リタイア数も多く出て、関門での長時間ランナーを待たせるというような専門部会の中での反省点もございました。そのほかにも荷物問題や駐車場問題など、運営上の課題があるのも事実でございます。そこで、寺尾議員から、参加定員を減らして余裕のある運営が行えないかというご質問に繋がったのではないかというふうに思っております。いずれにしましても、大会運営は人数のほか、当日の気温や天候などにも大きく影響されますので、スムーズな運営になるように、現在見直しの一つとしまして、60㎞のスタート時間を現在の10時から30分早めて９時30分にすることで、各関門での制限時間にも余裕ができると共に100㎞のランナーとの混雑も解消をすることになるので、リタイア者数も減り、狭小なコースでの混雑解消にも繋がるのではないかということで、来年度の四万十川ウルトラマラソンの実行委員会で検討をする予定としております。今後も参加定員数も含め、専門部会や関係機関で協議をして、実行委員会としてもよりよい大会となるように検討をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。運営の仕方を変えて、何とかウルトラマラソン定員数を維持しながらやっていきたいというふうにお聞きしたような感じだったんですけども、松浦議員のときの答弁では、「今ウルトラマラソンに応募の方々も減少傾向であるというふうにもお聞きしております。」、答弁ではそのようなことだったと思うんですけども、それについてはどのように考えていますでしょうか。
○議長（宮崎努） 小松生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小松富士夫） 答弁では、第20回大会を境にして減少傾向にあるというお答えをさせていただいております。ただ昨年の大会にしても2,400人の定員につきまして5,000人を超えるという２倍強の倍率になっておりますので、今後こういう倍率を下げないような取り組みもしていきたいというふうに思っておりますので、人気のある大会としてこれからも続けていきたいというふうには思っているところです。 以上です。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 私も続けていくということは問題ないと思うんです。そして5,000人も超える方々が応募をしてくださったということは、大変ありがたいことだと思います。 しかし、昨年のお話の中で、リタイア数が多かったこと、そして私としては、バスについても大変問題があったと思います。このような中、リタイアをして大変な思いをした方々は、余りいい思い出が残らないと思うんですよね。今後もそのようなことがあり得るというふうに私は考えております。そのようなことがないように上の方はしっかりと考えていただきたいと思いますし、そのためにも、今は定員数を維持するということを重要視せずに、本当に一人一人が満足をする大会運営を目指す、それが大切なことだというふうに考えておりますけども、どうも運営で何とかしていこうというふうに感じ取ったんですが、定員数の削減については、再度お聞きしますけども、もう下げない、その中で運営を何とかやりくりしていくんだということでよろしいでしょうか。
○議長（宮崎努） 小松生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小松富士夫） 先程もお答えいたしましたが、参加定員の数も含め、今後専門部会等でも協議をして、実行委員会で検討もしていくということで考えていきたいというふうに思っております。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。僕はその答弁を聞き漏らしていたということです。申し訳ございません。ありがとうございました。 それも含めてウルトラマンソンにつきましては、よりよいものにしていただきたいと思っております。お願いいたします。 次に行きます。 共生社会についてです。 先月でしょうか、私、東下町にありますＲｅ・Ｇｕｒｕという障害者の方々が働くカフェに行きました。そこで発達障害に係る災害時の対応についてということを考えてもらいたいという講演を聞かせていただきました。私だけではなく、うちの会派でもあります上岡真一議員と西尾祐佐議員もそこにいました。その中、自分自身も発達障害というものが、まだまだそこまで理解ができていないなというふうに感じ、反省をしているところでありますけども、その中、主催の側は、やはり発達障害者への対応について、災害時において、そしてそれから避難所に行ったときに、誰が、私達が今守っている発達障害の人を助けてくれるんだという、大変心配の声をいただいております。今年の議会の中では、手話言語条例というものが議案として上がっています。これは、全ての市民が安心して暮らすことができる共生できる社会を実現するためにつくられた条例だというふうに書かれております。そのような素晴らしいことをしていく本市において、発達障害の方々に対する避難所へのマニュアルというものをつくっていただき、発達障害の方々も安心してできるような社会を一つでも一歩でも進められないかなというふうに考えておりますが、如何でしょうか。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 発達障害のある方は、知らない人とのコミュニケーションをとるのが苦手でありますとか、変化に対する不安や抵抗、こだわりが強いなどの特性から、避難生活が長期化した東日本大震災でありますとか、熊本地震におきましては、避難所での生活になじめない心理的なショックから体調を崩すなど、大変な思いをされたとお聞きをしております。 また、見た目では障害があるように見えないことがあるため、周囲の人が気づきにくく、その対応には家族などしか知らないコツが必要であり、通常の避難者の方とは異なる配慮が必要であると考えております。現在の本市におきます避難所運営マニュアル、このマニュアルには、怪我をされた方でありますとか、感染症の疑われる方、それから人工透析などの特殊な医療を必要とする方、食物アレルギーのある方など、こういった特別な事情をお持ちの方への対応時の留意点などは記載をしておりますが、発達障害をお持ちの方への対応については、まだ記載はできておりません。市といたしましても、この必要性は当然認識しておりますので、今後障害福祉の担当部署であります福祉事務所とも協議を行いまして、記載の必要性でありますとか、その内容等について検討を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。これから協議をしながら検討をしてくださるということですので、まずどのように検討をしてくださるかということを見ながら、この点につきましては今後も確認をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に移ります。 次は、共生社会として、外国人との共生社会についてです。 前回も外国人のことを触れさせていただきました。その中の前回の答弁で、黒潮町との連携であったり、高知県国際交流協会などとの連携という答弁をいただいておりますが、その後どのような動きがあったか、またはどのような検討をされているのかをお聞かせください。
○議長（宮崎努） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） 12月定例会での議員の一般質問以降の動き、検討ということでございますけれども、黒潮町と情報交換をさせていただいております。黒潮町につきましては、令和２年度に高知県国際交流協会との連携による日本語教室ではなく、高知県中小企業団体中央会主催で日本語教室を実施するとお聞きをしております。本市としましても、高知県国際交流協会とはこれまで同様、連携をしていきたいとは思っておりますけれども、黒潮町が来年度実施をする高知県中央会主催の事例も参考に検討をしていきたいと考えております。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。黒潮町の動きも見据えながら今検討はしているということです。 そこで、私の方もここにつきましては少し勉強をさせていただきました。先月２月では、地域で活躍する外国人との共生のためのセミナーと、これは主催は高知県国際交流協会だったものに参加をさせていただいております。 また、直接高知県国際交流協会の担当の方とお話をさせていただく中で、例えば本市において仮に生活者としての外国人のために日本語教室を開くとしても、なかなか高知県国際交流協会からのサポートというのは得られない、難しいというふうにもお聞きをしております。先程黒潮町の場合は、また別の団体のお話も出ておりましたが、国際交流協会からは、文化庁国語課の日本語教室空白地域解消推進事業の地域日本語教育スタートアッププログラムというものをお勧めしますというふうにお聞きしました。前回の答弁の中で、私ニーズ調査は行えないかということで、ニーズ調査は行えないというふうにもお聞きしておりますが、このプログラムを使えば、ニーズ調査から始めていただけるというふうに聞いております。次年度これを行うとしても、恐らく教室ができるのは、２年後、３年後になっていくと思います。今高知新聞でもよく何回かお見かけしましたが、外国人の労働者の方々もほとんど増になっているということです。厚生労働省の推計によりますと、平成30年10月は146万人になっているということでした。先月私が行きましたセミナーの中では、もう162万人になっているというふうに聞いてもおります。どんどん外国人の労働者の方が増える中で、その方々との共生社会をどのように描くかということも高知県にとっては大切なこと、そして本市にとっても大切なことだというふうに考えております。 そこで、日本語教室空白地域解消推進事業地域日本語教育スタートアッププログラムを次年度に応募しないかをご検討していただきたく考えておりますが、如何でしょうか。
○議長（宮崎努） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） 寺尾議員が国際交流協会でまた勉強をしてきているということもお聞きをしました。 議員ご提案の「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業地域日本語教育スタートアッププログラムでございますが、これは文化庁の所管でございまして、これは外国人労働者に特化したものではなく、生活者としての外国人を対象とした日本語教室、これがこれまで実施をされていない地域で地方公共団体等が事業実施主体となり実施するものでございます。アドバイザーまたコーディネーター等を派遣する謝金であるとか、旅費が補助対象事業費になっておりまして、３カ年で400万円を上限に行う事業でございます。先程も申し上げましたように、事業対象が外国人労働者だけではなく、そこに暮らす外国人の方全般というところでございます。多文化共生社会としての一端を担っているとは思います。今年度でございますが、全国で19カ所が事業を行っているようでございますけれども、県内での活用事例はございません。 議員ご提案のこの事業でございますけれども、先程申し上げましたように、市内の全ての在留資格の外国人の方々が対象となります。人数で言いまして２月末現在約133名の様々な在留資格での外国人の方が本市で暮らしております。 また、文化庁に直接お聞きをしましたところ、事業実施主体での総括的また横断的な取り組みが必須であるということでございます。この事業の応募につきましては、現段階ではそれだけの取り組み措置ができていないと判断されますから、応募は今の現時点では考えておりません。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。今のところこちらの方は考えていないということであります。但し、日本語教室、今後必要だと感じてつくるに至っても、どっかのサポートが必要になってくるのではないかなというふうに感じています。その中、高知県国際交流協会の方は、なかなか西部の方のこちらまでサポートができる体制は整っていないというふうにも聞いている中で、ではどのような形でしたら日本語教室が今後展開できるか、そこについては、このプログラムには今応募ができない状況だとしても、日本語教室をつくるための検討の方は、していっていただきたいなというふうに考えております。ありがとうございます。 では、最後の質問にさせていただきます。 垣内議員もご質問されておりました公立での日本語学校の創設についてです。 垣内議員も先程おっしゃいましたけれども、人口増加そして交流人口を増やすということをおっしゃっていました。私もそのような目的が中心となって日本語学校創設を取り組んでいただきたいなというふうに考えておりますし、もう一つは、やはり先程からもずっと言ってるとおり、外国人が今後四万十市にも入ってくる中での異文化との交流、共生社会をどのように描くかということにも使うことができるようなものじゃないかなと考えております。 そこで、市立での日本語学校の創設についてを真剣に考えていただきたいと思っておりますので、担当チームをつくって検討してもらえないかなというふうに考えておりますが、如何でしょうか。
○議長（宮崎努）
田能企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） 日本語学校の創設につきましては、先程垣内議員のご質問にもご答弁させていただきました。申し訳ありません。現状具体の考えは持ち合わせていないところでございます。特に議員のご質問、公立での設立ということでございます。現在、市の方では様々な施策を推進し、今後大型事業も多く控えております。そうした中でございますので、新たに日本語学校を市立でと取り組むことについては、難しいものがあるんじゃないかということは感じております。そういった中でございますけども、大学誘致の取り組みと併せまして、同法人と連携していく中で、日本語学校の設立の可能性につきましては、将来に向けた一つの視点としては持って取り組みたいと思います。ご質問にありましたように、直ちに担当チームをつくってというところまでは、考えていないところでございます。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。すぐにはできないということでありますけども、なぜ公立学校にこだわるかというと、私も東川町の方に勉強に行かせていただきました。私自身はちょっと具合が悪くてその場にいることはできなかったんですけども、記録をしていただきましたので、それを聞かせていただいた中では、外国人の人達も日本という外国に来るにおいて、どのようなところで学べばいいのかということで心配をしているそうです。国であったり自治体がつくられた日本語学校というのは、本当に信用度が高い。その中、こぞって勉強をしに来るのではないかなというふうに考えておりますし、2016年からベトナムにおきましては、第１外国語として英語のほか、日本語も入ってきました。2016年のベトナムの小学校３年生において義務教育として日本語が位置付けられたそうです。今ではベトナムの中では17万5,000人が日本語を学んでいる中、毎年毎年増加傾向にあるというふうに聞かせていただいております。このような日本語を学ぶ国も出てくる中、勉強する場所は、やはり日本になってくるのは間違いない、そんなことを考えれば、ただ単に人口増加だけではなく、そのチャンスを活かしていっていただきたいなというふうに考えておりますが、今考えていないということですけれども、どのような状況が見えてきたら、もっと検討を真剣にしていくのか、考えありましたらお聞かせしていただきたいと思います。
○議長（宮崎努）
田能企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） 日本語学校の設立につきましては、幾つか課題もあるんだろうと思っております。垣内議員からのご質問の中にも東川町の日本語学校の内容、説明がございましたが、また公立でやることに対してそういった信用度があるということも必要ということは理解できます。私も少しだけ勉強をさせていただきましたが、やはり日本語学校、日本にも幾つかある中、同学校に外国人が集まっている一つの理由としては、授業料が安いという部分があるということはお聞きしております。自治体の方から授業料に対する支援が出ていると思っておりますが、やはり授業料が安いというところで、また寮もあるというところで多くの方が集まっているということはお聞きしております。 また、日本語学校を設置する自治体の地勢といいますか、背景、状況というのもあるんだろうと思います。隣に大規模な大都市が控えている自治体、対しまして四万十市、ここの自治体に日本語学校を置いたときに、じゃあ本当に集まってくるのかという、そういったところも十分検討しなくてはいけないと思います。ただそういった知見につきましては、私ども持ってませんので、現在勉強していくこととなっております。京都育英館、そういった法人の知見も参考にさせていただきながら、今後検討ということでさせていただきたいと思います。
○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございました。今後とも外国人につきましては、その動向に対してもう少し光を当てていっていただきたいなというふうに思っております。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮崎努） 以上で寺尾真吾議員の質問を終わります。 昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午後０時１分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（宮崎努） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 議長からお許しをいただきましたので、一般質問を早速させていただきます。 まず初めに、食肉センターについてお伺いをいたします。 実は食肉センターについては、一昨年の９月議会、この計画が上がったときに質問をしました。なぜ質問したかと言いますと、当市にとって大変重要な事業であると、そういう思いからでございます。そして昨年12月、三月前もさせていただきました。その中でいろいろな問題が上がっております。私は、一昨年の９月議会、市長の答弁によりますと、市長がその当時一番詳しいということで、丁寧な答弁をいただきました。その中で主なものは、事業費についてはどうなのかと。事業費の中でも国費、県費についてはどうなのかという質問をいたしました。そうすると市長の答弁は、国費については２分の１もしくは最低でも40％いただかなならんと。残りの２分の１は県からいただくと。そうすると市の持ち出し分は県と同じになる訳です。そういうご答弁をいただきました。もう一つ大事なことは、国の交付金事業の補助がなければ、この事業はできないと、そういうご答弁もいただいております。そこで、時間が経って１年半経ちました。経った中で今の現状を見てみますと、国の交付金がもらえん場合もあるかもしれんと。もらえん場合も何とか手立てを考えてせないかんような方向にかじを切ったような気もします。私はかじを切ったらいかんという論者でございます。 そこで、具体の数字も上げて質問しますが、私は、と場の現状を見た場合に、やはり建て替えをせなならんという論者でございます。どうしても建て替えないかん。建て替えるについても、国、県の状況を見ますと、うちの持ち出しが多くなる。そのことを考えると、建て替えてやるのも地獄、今のままで現状維持で直しながらするのも地獄、非常に厳しい状態にあるというふうな認識でございます。しかし、私は、先程も言いましたように建て替えなならんという論者でございます。そこで建て替える条件、３つ程主なものがあると思います。私なりに考えてみますと、１つは市長の言う国の交付金はどうしてももらわないかん。交付金なしでは建て替えたらいかん。もう一つは、やはり建て替えるについては、国の交付金の条件が１日700頭という条件があります。これをクリアせないかん。クリアするためにはどうしても四万十市、もしくはこの地域に２万頭以上の豚が必要になると思うんです。今の計画では１万頭弱の5,000頭と3,000頭の２つの業者が入っておりますが、そんな規模では駄目だと思うんです。今現在年間10万頭をと畜しよる。700頭になると年間1.7倍の17万頭の頭数が要るんです。そして何とかペイになる計算になると思うんですよ、いろんなことがあって。その中で今現在当市も含めてゼロと言っていい。幡多農校に豚を飼いよると言いますけんど、農家はおらん訳ですから、四万十市では豚は０頭。しかし、私がなぜせないかんかと言いますと、一つは雇用の問題があるんです、雇用の問題。うちの職員も抱えとる。関連業者さんも抱えとる。その中でどうしてもそのこともあってせないかん。このことは、うちだけがせないかん訳ではありません。県政においても、当然県民の雇用を守らないかん濵田知事は、このことに力を入れてもらわないかんことは言うまでもないと思います。どこが困るか、うちも困るが、県も困る。そこで、もう一つの案件は、今県も困ると言いました。３つクリアせないかん問題があると思うんです。県が国費のほかの２分の１出してくれる状態ではない委員会説明があるんですね、後で具体的に金額は言いますけんど。そこで、やはり県費が今、希望的観測で四万十市の事務当局が県費をもらえる額が14億3,600万円です。市はどうかというと21億1,400万円要る訳です。先程も言いましたが、市長は県と市が一緒の２分の１ずつだと、残りは。という一昨年の９月議会にはご答弁をいただいておりますが、全然一緒になっておりません。そこで、３つ目の条件、この事業を進めていく。県費の上積みを少なくても10億円以上の上積みがないとならないと、このように私は思ってますが、10億円というのは、私の希望的観測でございます。市長、まず初めに、私は交付金事業でなくては、県単事業だとか単独事業ではできないと、条件として。２つ目が、この幡多地域で養豚事業、会社も含めて２万頭以上の頭数を確保せな難しいだろうと。３つ目が、県の補助金の、今市が考えとる以上の上積みが必要やと、この３つ上げております。冒頭申し訳ないんですが、そのことについてご感想なりご所見をお願いしたい。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 一昨年私が、国の事業として半分できれば、少なくても４割をもらわないといけないと言ったそのことにつきましては、当時まだ概算の概算で全くいろいろな事業等々も掌握をしてなかったという現実がありまして、単純にそうお答えしたことにつきましては、お詫びを申し上げたいと思います。 国の事業の強い農業づくり交付金につきましても、と畜部門には対象になりますけれども、それ以外のカットするとか、そういう場については、なかなか対象にならないということが昨今分かってまいりました。 また同時に、強い農業づくり交付金をいただくとした場合につきましても、これ各都道府県で申請をする訳でございますが、到達目標に達しなかった場合には、95％あるいは90％ぐらいに下げられるというお話もその後伺ってまいりました。現在、高知県の強い農業づくり交付金の上限額が95％のようでございます。ただこれは、この後のことにつきましてまた100％になるのか、あるいは現状のままになるのか分かっておりませんけれども、またそういう現状があるということにつきましては、改めてご報告を申し上げたいと思います。 そしてもう一つ、市の方がこれまで、特に以前より申しておりましたように、どうしても地元に養豚場をつくらないといけないという形の中で、一つは下田地区、そしてもう一つは蕨岡地区、そして現在、１地区当たっておりますけれども、何分昔の森沢地区でやったイメージが大変色濃く残っておりまして、地元同意がなかなか厳しいというのが現状でございます。ただ蕨岡地区につきましては、区長さんなんかは概ね良好的に捉えていただきました。中には当然反対の方もいらっしゃいました。ただそこの中で、一つはどうしても造成費がかかるという形の中で、進出予定事業者の方から造成費のかからないところを探ってくれないかという形の中で、現状、蕨岡につきましては、休止という状況でございます。そして、現在もう一点の地区につきましては、現在その地区と協議中でございますけれども、ここについても、前向きについてはかなり厳しいものがあるのではないかなと認識をしております。 しかし、どうしてもこの事業をやるためには、先程議員もおっしゃいましたように、自分も少なくても幡多地域の中でやはり２万頭規模ぐらいのものをつくらないと、今後維持するのが難しいであろうというのは、一緒でございます。それをやるためには、まず１カ所どうしてもつくらないといけない。ただ以前の森沢地区の養豚と現状は違いまして、やはり香川でやっていたのを見に行っていただいた方々は、においにつきましても極めて少なかった、そして騒音についてもほとんどないという訳でありますけれど、やっぱり行かない人は、全く現状が分からない。だからどうしてもそれの理解を得ながら、今度養豚場誘致については進めていきたいと考えております。 そしてもう一つ、議員が言いました県の助成金をもっと多目にもらうべきではないかと、私もそのとおりではあろうとは思いますけれども、ご存じのように、県の方は高知市の方に養豚場を設置をし、これはもうはなから国費なしの県と28市町村そして事業者、これはＪＡやろうと思いますけれども、そこらでやるという計画になっておりまして、大変大きな財政負担を伴うものであろうとは思いますが、高知県の中で高知市が牛、そして四万十市が豚でやるということにつきましては、高知県の検討委員会、そして四万十市の検討委員会でもお互いが一致した認識でございますので、どうしても四万十市ができなくなるという形になりますと、高知県の畜産、特に豚につきましては、全くこれはもう大変大きな損失になろうと思いますし、また現在、職員も含めまして、関連業者含めると約140名の雇用がありますけれども、140名の雇用といいますのは、四万十市内におきまして、ここの本庁舎は別にいたしまして、その次ぐらいに人数からいうと多い職場ではないかなと考えております。どうしてもこの雇用を守っていくためには、これを新しくやる必要があろうと思いますので、今後いろいろ鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えておりますけれども、これをやることによって市が財政破綻をするというふうなことについては、到底できるものではありませんので、議員がおっしゃいますように、十分に市の経費、そして今後の見通し等々を踏まえた中で、この問題については判断をしてまいります。
○議長（宮崎努） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） ありがとうございました。市長の答弁の揚げ足をとるつもりは全然ないんですけんど、認識が違うておればいきませんので、国費の場合、カット場は国費の３分の１の対象になるんです、今対象にならないとか。県費の場合がカット場はならん訳ですので、そこら辺の認識を一緒にしとかんと、なかなか質問しても回答が微妙な数字になってきますと合いません。ひとつよろしくお願いをしときます。もしそのことが違うとったら担当の方で、私の方が違うとったら言ってもらえばいいんですが、私はそのような認識をしております。 そこで、市長も概ね、具体には言わなかったけど、交付金事業の採択なければやりにくいんだと。県費についても上積みをお願いしたいけんど、県もいろいろもう一つのがあるけん、なかなかと。ここの地域の養豚場の２万頭、共通認識があるというふうに私は理解をしました。そこで、私は市長の最後の方の答弁で、市が破綻をするようなことはできないから、鋭意研究しながらやっていくという答弁で、私もそのことを心配してます。当市には、複合施設、小中学校の統合の問題、いろんな重要施策があります。その中でも私は食肉センターの新規建設については、市長が言われるように150名近い雇用がある。そして続けていかないかん。そこで22、３億円の起債を借りて利子がついて３年後から戻していかないかん。そういう中で計画どおり進まなかったら、市民からいただいた税金を企業会計、特別会計ですか、投入せないかん。うちには豚農家が一軒もない。その中で市民の了解がとれるのかとその危惧があるから、私はこの問題、４回取り上げている訳でございます。非常に先行き、私は、いろんな面で豚コレラの問題、ここの地域で人口が減る、700頭落として、この地域、高松へとってかえるが、需要の問題、いろんなことを考えると、非常に厳しいと。そこで、できるだけ市の借金をまずは減らすことに最大限議員の一人として知恵を使わないかん。少し勉強してまいりました。昨年12月からこの３月議会に向けて、大分県の豊後大野市の方に、大分県のと畜場を見に行きました。そこは１日800頭の施設でございます。うちよりちょっと大きい、同程度と言ってもいい。面積建物は１万1,000㎡でございます。うちは7,000㎡とか8,000㎡、ちょっと少ない訳ですけんど、同規模。浄化槽をつくってませんから、53億円、総事業費が。３、４年前に完成しております。頭数はしっかり処理しております。そこの借金が８億円弱、うちは今のままの計画では21億円以上、そこは大分県の県がやりよりました。県から事業主体は株式会社へ変えて公社運営でやっとります。しかし、なぜ８億円になったか。大分県全体の市町村、大分市、別府市を始め全ての市町村が負担をしてるんです。県だけじゃなくて、国だけじゃなくして、それが12億円ぐらい。その差が８億円になっとるんです。そして大分県の農協が６、７億円入れとんです。だから８億円になっとる。８億円でも厳しいと言ってました、戻していくのは。それで私、話余談になりますけど、12月議会で水道の話もしました。水道は上水でやったらどうですかと、とてもできません、赤字になってと。それは年間3,000万円ぐらいになるんですけど、職員も56人ぐらい雇っておりました。カットも自分とこでやりよんです、カットも業者任せじゃなくて。それで3,000万円のお金が水で要るとなると、赤字になってようやっていかんと。その方は専務でございまして、元大分県の農林部の本課の畜産の課長でございます。財政にも担当で３年程おられたという方のお話を伺った。非常に厳しいもんやなと、そういう思いを持ちました。その中で市長、県もいろいろある、こう言ってつくりよる、つくりよるんです。私はそのことが当市に大きな負担を強いられたと。私は尾崎元知事が嫌いな訳ではありません。テレビに出したら、今の知事よりかずっと代表で格好はいいと。しかし、その人気のあった知事が、食肉センター、国の制度、県下１つでいいんじゃないかと、政策の中でわざわざ２つにしたと。市長も前回の答弁の中で、委員であったと、そのことがうちにとってどれだけ財政的に負担が将来かかるがかと心配しとります。なぜなら、今も大分県の例を言いました。大分県の例は、各市が12億円が構えた。農協も構えた。市長は先程の答弁の中で、高知に２つつくるから、県にもなかなか無理が言いにくいんだと言ってますが、実は私、やはり県がそういう方針を出してつくった。と場というのは、全国的に見ると、うちみたいな３万3,000ぐらいな市で持っとるとこ、ほかにないんです。ほとんど先程の国の補助も民間が営利としてしようから補助率が下がっとんです。市長が一昨年の９月に言ったの、当然国の補助であれば半分、県が半分の半分、国が50％、県が25％、担当する自治体が25％、当たり前の話で、私もそのように受けとめておりました。よう研究してみますと、企業がいろいろなとこでやりようから、営利企業ですので、やはり落ちとんですね、国の方は。そのことがよう理解できました。そこで、やはり一番困るのは、この事業、うちがせだったら、うちも困るが県も困るんです。困るんですよ、県民ですから。窪川から向こうで飼いようとこは、落とすとこがないから県外へ行かないかんなる。困ります。そこで、高知の食肉センターには、窪川から東の自治体からお金をいただく。うちの食肉センターは、幡多の残りの２市１町１村のお金をいただく。それが多いのか少ないのか分かりませんが、１億2,000万円を県がほかの市町村にお願いするのと同じ率で計算するとそうなるというご答弁を昨年いただいてます。私は、今のままでは到底できない。数字を上げて言いますと、今計画の一番の段階のお金も本当にクエスチョンのお金です。基本計画で出されたお金53億円が、国が交付するお金です、今の計画では。総事業費は57億7,900万円、補助がもらえないお金が、単独でせないかんお金が４億円何ぼあるんです。４億7,900万円あるんです。そうするとうちの市が出さないかんお金が、今のまま市長の答弁のままでいくと県費ももらえない。ということは県も２つつくりよるけん言えれん。となると、21億1,400万円、うちが要るんです。総事業費の37％要るんですね、４割近く。それで、今計画ですので、恐らく私は５％ないし10％増えると思うんです。基本設計、実施設計になると増えると思うんです。到底私は、県にお願いするしか、お金の面ではないと。国の方は変えれる訳がない、国の制度を。 そこでもう一回お聞きします。 私はこの事業を県の力にすがらんと、お願いせんとやっていけない。まして一般財源を、そりゃ最終的に継ぎ足さないかんときが来るかもしれませんが、初めが大事です。初めをいかに10億円以下に市の分を落とさんと、とてもじゃないがやっていけんということは、私はこの場で市民の皆さんにも市長にも断言しとく。そこで市長にもう一回、県とトップ同士で、担当に県の課長とこへ行けと言うても、それは無理です。トップで膝を交えて、これを本当にやる気なら、僕はやらないかんと思うんです。その考えはないのか。県がもう一つつくるから、これは無理言えれんのか。無理言えれんという答弁なら、私はしたらいかんと、できないという判断をせないかんが、どうでしょうか、ご答弁お願いします。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 自分は無理を言えないといったような思いはない訳ですけれども、県の方もなかなか大変やとは言いました。ただそこの中で、どうしても２つを並立していくためには、もう四万十市にそれなりのもんは出してもらわんと、当然市単ではできるもんではありませんのでそれについては、当然新年度になりましたら、恐らく担当、部長なんかもかわらないか、かわるか分かりませんけれども、新しい体制になった時点で自分も踏まえて直接県の方に行って、実際、知事・副知事も踏まえまして、そこの話し合い、お願いをしてこないといけないとは思っております。 また同時に、このことにつきましては、岡山の農政局、そして本庁の農水省、そこら辺りについてもしっかりと話をした中で、いろいろアドバイスをいただかなくてはなりませんので、どうしてもそういう形になりますと、それでまた強い農業づくり交付金、その窓口は高知県になっておりますので、市ではありませんので、直接うちが強い農業づくり交付金の交付について農水省とやりとりをする訳にはいきませんので、当然県を窓口にしてやってまいりますので、十分そこら辺りにつきましては、今後話し合いをする中で、どうやったらやることができるのかなという形を踏まえまして、今後取り組んでまいります。
○議長（宮崎努） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 市長も、私なかなか言うことなくて頭に入っとると思うんです。非常に厳しいんです。高知市につくる広域食肉センターについても、借金借りてする部分というのは、少ないんです。20億円ないんです。10億円なんですよ、うちの例が多いんかもしれませんが。それはなぜかというたら、窪川から東の部分の市町村が応援するから、県費が同じ考えなんです、県費は。幡多と高知を含めた東洋町まで、随分と１億2,000万円と、市町村の応援が違うんです。だから私はできないと言う。そのことについて、もうここで何回市長に質問しても、同じ回答だろうと思います。 そこでもう一点だけ。昨年の４月からこの体制を、私が一昨年９月議会に体制、今のままではできないよということで提案をして、副参事が入って体制をつくっとります。そこで委員会でも幾つかの問題点があると。しかし、５月の頭、４月の末をもって結論出すと言われておりますが、これだけいろんな問題があって、今議会済んで、その問題が私は解決するとは思っておりません。私は時間をかけてええ結論に導いてもらいたい。例えば一般財源の投入も検討しよるというふうに言われております。私はそのことは最後の最後の手段だと思ってます。そのことを踏まえて、私は県の補助金、他の市町村の補助金も少しでも多くもらえるように、いろいろな問題、解決するのに４月末まではできない。慎重に１年遅れてもいいと。この補助事業は、時限立法ではありませんので、１年遅れてもいいと。その中で修正しながらやっていくと。しかし、急がなならんけんど、４月末までにはできないから、ひとっつも約束しよるけど、そこまで結論出さんでも、私はいいと思うんです。そのことについて、４月末までにできるのか、できんのか。私は延ばせと言いよんです。そのことについて事務当局の方から、市長が言うてくれれば市長で結構ですが、ひとつ４月末までに私は結論出さんでもええって言いよんです。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 負担金の問題でありますが、高知市でやってたと場につきましては、窪川から向こうの28市町村が負担金を出してこれまで営業をしてた経過がございますので、当然そこの負担金の中で新しいと場を建てるという形になりました。そして、四万十市営食肉センターにつきましては、旧中村市時代より単独市で運営をしておりましたので、そこらが若干違うかなという思いをしております。 また、先般、担当課の方より、５月ぐらいまでにはもう目途をつけるという話も確かにございましたが、これは一つには、やはりどうしても事業者の方から、この事業につきましてはもう何年も若干遅れておりますので、そこら辺りにつきましても、どうしても急いでもらわないと、事業者の方も今後の目途が立たないという話も私の方も先般会った中でお話をいただきましたが、今程ご答弁申し上げましたように、国の事業、そして県の、更に割り増しの応援分の補助金となりますが、そういう形も今後要請をしていかなくてはなりませんので、やはりこれは期限を切ることにつきましては、なかなか難しいものがあるのではないかなと思っております。ただこのことにつきましては、特に愛媛県そして香川県の２業者、その２業者がうちの市営食肉センターに大多数の豚を入れていただいておりますので、そこらを十分踏まえた中で、理解をしていただいた中で進めてまいりたいと思いますが、当然そこの中で期限を切ってそこの時点でやるかやめるか、どうするかというのを決めることにつきましては、自分としてはなかなかできないのではないかなと思っておりますし、また財源面も含め、ちょっと時間をいただいた中で進めてまいります。
○議長（宮崎努） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 市長の答弁、了といたします。 それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。 次は、やはり市民の命に関わる問題でございます。南海トラフの地震で、非常に私も心配しよったことが一つうれしいことです。私は、やはり今回国の方で臨時情報を気象庁が出した場合、そういう制度を気象庁の方がつくりました。なぜ私が少しうれしいかと言いますと、南海地震は過去５回、正確に分かっとんは４回ですが、その中で東南海と南海地震は、非常に隣でございますので、親戚づき合いがあって、同時に起きたのが過去４回では２回あります。そして、東南海が起きて南海地震が起きるのに32時間で起きたり、２年後に起きたり、南海地震が先に起きることはないんです。起きたことはない。そういう性質の関係でございます。そこで、資料を見てみますと、うちの方も早速下田地区と八束地区にそれを適用したと。区長さん始め役員の方、自主防災の方と話しながら、その２地区をその区域にしましたと。どういう場合に臨時情報が出るかと言いますと、気象庁から。東南海でも南海地震でも起きたら、片一方が危なくなるから、１週間程度その指定した地域は避難をさすと、してもらうと、こういう制度でございます。そこで、そのマニュアルは後で問いますが、どういう指定したとかどうなるがかということは問いますが、私は当然八束と下田地区をしたというのは、大変いいことだろうと。なぜなら９年前、３月11日に東日本の大震災が起きたと。津波で大変被害を受けたと。私もそのときは２週間程応援に行かせて、現職でございましたので、職務命令で行った訳でございますが、非常な惨事でございました、津波で。そのあげく原発が津波で、波かぶってあのような状態になったと。そこで、やはり今回の下田・八束地区の津波の危険を察知していいんだと思うんです。しかし、私はそれだけでいいのかと。昭和の南海大地震を見たときに、どういう被害があったのかと。少し資料を調べてみますと、本当に亡くなった方がおられるのは、旧中村町なんです。273人も亡くなったと。それも私はこのことについて少し、少しというか10日ばあかけて研究したことがあるんです。土木学会にも論文を出しました。芝浦工業大学にも論文を送っております。非常に珍しい被害のとこでございます。なぜ珍しいかと。当時合併前でございますので、資料いろいろあるんですが、高知県で当時は80万人ぐらい人口があったんだろうと思うんですけど、戦後間もないんですね、昭和21年12月ですから。そのときに高知県全体で670人亡くなったと。しかし、中村町でどればあ亡くなったか、273人です。旧中村市です。２町９村では291人、下田その他含めてたった13人しか死んでません、たった13人。例えば今回指定した八束と下田、下田は０人、津波では死ななかったと。八束は男の方が１人、そこで今回しつこいように言いよりますが、旧中村町で臨時情報を出さん理由は何かと、この２地区に絞った、そのことについてお伺いします。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） この臨時情報につきましては、開会日に市長の方から施政方針で下田と八束に出すというご説明をいたしましたけれども、この臨時情報、３月に国のガイドラインができまして、それから７月末に高知県が国のガイドラインに基づきました手引きをつくっております。その手引きの中に下田と八束、津波被害のあるところにつきましては、避難勧告でありますとか、準備情報、これを出すこととしておりますが、例えば中村地区のようなところにつきましては、津波被害で逃げれないというとこにつきましては、そのガイドラインそれから県の手引き、こういったものにつきましては、避難勧告でありますとか、そういったことは想定をしておらず、中村地区のようなところにつきましては、県の手引きとかに基づきまして、未耐震住宅でありますとか、それから土砂災害の危険な区域につきましては、自主避難を促すこととしたところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） よく分かりました。入れなかった理由は、よく分かりました。しかし、それでいいんでしょうか。今先程私が縷々下田ではゼロやった。津波、来ると思いますよ、どればあ来るか分かりません。指定をして１週間お願いするというのは、大変いいことなんです。しかし、先程も私述べましたように、県の手引き、県は全体を考えとんです。うちには特殊事情があるんですよ、特殊事情が。岡本課長、一生懸命やってくれておりますから、余り課長のせいだとか、文句は言いとうないがやけんど、やはりそれぞれの地域の特殊性がある。是非とも旧町内も入れてもらいたい。不破とか角崎とか右山のもともとのある家はいいんですよ、新しいところ。それはなぜ私が言うかといいますと、昭和56年に建築基準法が変わった、昭和21年にかやった、建て替えた、焼けた、古い家がいっぱい残っとんです。当然私は一番不幸にして亡くなるのは、旧町内の方だろうと思ってます、今でも東日本の津波が起きても。その部分というのをどうかこの地域の特殊性がありますので、もう一回防災の面で考え直していただいて、指定をする必要があると私は思いますが、そのことについて協議してれば課長のご答弁願うし、協議してなければ市長の方からご所見や考え方を述べていただければ、私はいいんじゃないろうかと思うのですが、如何でしょうか。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今程議員おっしゃいましたように、昭和の南海トラフの地震では、この町内で273名、全体で291名の方が旧中村市時代に亡くなっているということは十分承知をしております。当時は規模がＬ１という形がありまして、津波は来なかったようでございますけれども、この町内におきましては、家屋倒壊とか、あるいは火災等々で、恐らく日本で一番亡くなったのではないかなと思います。当然そこの中で議員がおっしゃることは、ごもっともであろうとは思います。ただこの町内全部を避難勧告という形にいたしますと、これにつきましては、いろいろ問題もあろうとは思いますが、今後、やはり市として取り組んでいかなくてはいけないのは、下田そして八束地区につきましては、避難勧告という形の１週間程度避難をしてくださいという形になる訳でありますけれども、ここの町内については、自主避難という形になっておりますが、やはりそこの中でも、例えば急傾斜のとこに住んでいる方、あるいはまた倒壊の危険性のある方、そこら辺りにつきましては、今後自主防災あるいは消防団、そしてまた民生委員等々と今後協議を進めていく中で、やはり十分危険なところにおるという認識をしていただいた中で、把握をしていただくという形が必要であろうと思いますし、また山間部につきましても、当然急傾斜で、裏が山が迫っているとこらもございますので、そこら辺りにつきましても、今後やはり個別の中でいろいろお願いをしていく、避難をするような形の指導をしていく、そういう形が、現在はベストではないかも分かりませんが、ベターではないかなと思っております。ただそこの中で、全て避難勧告という形になりますと、当然新しい家で強固なつくりの中で住んでいる方も当然おられますし、個別個別の案件に応じた対応をしていくのが、より一層市としてとるべき道ではないかなと思います。このことにつきましては、前もって地震防災課長とは全く話をしておりませんので、今述べたのは、あくまでも私の私見ではございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮崎努） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 市長答弁で了とします。ただ昭和21年から72、３年過ぎて、随分と風化もされよります、地震被害が旧町内の。できれば、これはお願いでございますが、今であれば、当時のどこが倒壊したのか。火事の場合はそのときのあれですが、どこが倒壊して弱いのか、地盤が。ということを市民に知らせてやっていただきたい。これは、逆に知らせたら困る方もおるかもしれません、土地の価格が下がったりするということがあるかもしれませんが、事、命の問題ですので、役所の中でも今資料がないんですね、完全な資料が。市長の頭にも田村副市長の頭にもどこがかやってどこがというのは、私の頭よりも入ってないんです。だからつくる必要があると思うんです。市民に公開しなくても、行政で知っとく必要がある。一つそんなには手間はかからん仕事ですから、お願いをしときます。 時間もあと10分になりましたので、次の問題に行きます。 次の問題は簡単です。秋森課長に、余りよく知らんがですが、最後の質問になるかもしれません。そこで、課長になって４年間、なったばっかりから水道の質問はしました。それにいろいろと答えていただいて感謝を申し上げるところでございますが、最後に私が気になっているのは、一つだけです。具同の上水の水源、百笑水源と具同水源があります。具同の水源が非常に水質の悪化を招いとる。できるだけ早く水源を変えないかん。幸いなことに努力をしていただいて、井戸の場所、そしてそこの電気室、井戸のとこ、用地も買っていただいております。今後簡単で構いませんので、スケジュールを年次別に教えていただきたい。予想で結構でございます。いつになったら完成するのか、よろしくお願いします。
○議長（宮崎努） 秋森上下水道課長。
◎上下水道課長（秋森博） それでは、私の方から、具同水源に関わる今後の計画についてご答弁させていただきます。 具同水源新設の早期完成及び年次計画の提示とのことでございますが、今年度、「住民と議会との懇談会」におきましても、早期完成の要望を受けていると伺っております。市としましても、早期完成を目指して取り組みを進めておりまして、令和元年度は今年度ですけど、今年度は具同水源変更認可を申請しておりまして、今議会には令和２年度当初予算におきまして、具同水源整備に関わる実施設計業務委託費をお願いしております。事業実施に当たっては、予算の確保が最重要でありまして、可能な限り国庫補助事業の採択を見込んだ取り組みが必要と考えております。現在、中村の中心市街地で行っております基幹管路の布設替えにつきましては、国庫補助事業の採択を受けて進めているところでございます。具同布設管につきましても、この補助採択を考えておりますが、これらの布設管は、昭和59年度の施工であり、国庫補助事業の採択要件の40年を経過しておらず、補助採択になる令和５年度からの取り組みを考えております。それまでに補助対象とならない具同水源新設で必要な施設については、順次整備を進めていく予定でございます。令和３年度には、水源地及び管理棟整備、令和４年度には、電気計装施設整備、令和５年度から６年度にかけて国庫補助事業の採択を受け、送水管布設に取り組み、早期完成を目指したいと考えております。このように現時点では、最短で令和６年度までに具同水源新設に係る整備を行う予定ではございますけど、今後の国庫補助事業の採択状況、水道事業の財政状況を見極めながら、計画の見直しを行いつつ、可能な限り早急な整備に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮崎努） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） ありがとうございました。よく分かりました。 最後に、私、金納副市長にお願いがあります。金納副市長、聞くところによりますと、３月末をもってご栄転されるというふうにお聞きしております。３年間本当にありがとうございました。金納副市長は、高速道路といいましょうか、延伸についても随分とご努力いただきました。また、当市の今後の指針を示すマスタープランについても、すごくご尽力していただきました。そして、今水道課長がご答弁したように、百笑水源の水源は、国交省の管理する河川敷にあります。その中でも一部送水管、国交省の管理する分について、まだ協議調っておりません。随分とその件についても、金納副市長がご努力していただいて前へ進んでおるというふうに課長補佐からもお聞きしております。本当にありがとうございました。金納副市長については、土木の部分でありますが、１年間副市長不在のときも、一人の副市長で随分と頑張っていただきました。本当にありがとうございました。金納副市長だけでなくて、隣に座っとる支所長も何人かの管理職も退職されます。本当に長い間ご苦労さんでございました。ご尽力ありがとうございました。 そして、課長でなくても定年なり自己の都合でやめられる職員が多数おります。本当に長い間ありがとうございましたというお礼を言いつつ、金納副市長に３分間……。
○議長（宮崎努） 小休にします。 午後１時56分 小休 午後１時57分 正会
○議長（宮崎努） 正会にいたします。 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 金納副市長の土木の技術屋のご指導、そういう面については、本当に私は敬意を表してます。第二のふるさとの赤ちゃんもできておりますので、四万十市をくれぐれもよろしくお願いして、私の一般質問とさせていただきます。申し訳ございませんでした。
○議長（宮崎努） 以上で上岡 正議員の質問を終わります。 14時５分まで休憩といたします。 午後１時57分 休憩 午後２時５分 再開
○議長（宮崎努） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 日本共産党の谷田道子です。今日最後の質問者となりました。よろしくお願いします。 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いします。 市長は、就任の挨拶で、常に住民の目線に立って市民生活の根幹である福祉・教育・産業振興・防災などの課題に対する施策を確実に推進し、住んでよかった、住みたいと思えるビジョンのあるまちづくり、市民目線に立った行政運営を行っていくためには、市政情報の積極的な発信により、市民のニーズを的確に把握し、それを行政に反映させていくことが重要だと述べられていました。市民目線に立った、そして市民の意見を市政に反映させるというのは、行政としては大変重要なことだと思います。 しかし、この間の幾つかの政策決定過程や手法では、市民の意見を市政に十分に反映させることにはなってないというふうには思っています。行政は現場の声を聞くシステムとして数人の委員を任命し、〇〇審議会、〇〇検討委員会などの会議を行い、その結果を基本計画に繋げていっています。市の任命した数人による審議会のような一部の代表者だけで市の政策を決定することになります。すると、どうしても市の決めた結論に向けて進んでいくようになっていくのではないでしょうか。このようなプロセスで実質的に現場の声、市民の声を聞いたことになるのでしょうか。特に新たな政策提案については、行政がある程度決めた方向について議論をするのではなく、行政はたたき台をつくる。そして新たな政策提案においては、様々な思いを持つ市民やその分野に関わる専門性を持った方、行政職員などがみんなで議論を積み上げていく過程が大事なのではないでしょうか。これまで様々な市政の政策提案、例えば中学校の再編計画、保育所の民設民営計画など、保護者への説明会の中で、市民の声、関係者の声を聞いて丁寧に説明をし、関係者の皆さんの理解を得ていきますと必ず言われてきました。市長は大きな権限を持っていますから、自らの政策を実現するために全庁挙げて政策を立案し、予算を調整してその実現を目指すことができます。市長が政策決定についてどのように考えているかがとても大事です。市長にお伺いします。 市政運営で最も大事だと考えていることは何でしょうか、端的にお願いをいたします。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、市政運営で最も大事に考えていることにつきましては、やはり様々な施策を進める中で、市民の皆様のニーズ・考え方は、多種多様であろうと思います。当然賛成の方もいらっしゃれば、反対の意見を持つ方もいらっしゃいます。そうした中でも反対意見にも真摯に耳を傾け、取り入れられる意見がないか、また改善できる点はないかなど、考える姿勢を持つことを心がけております。ただ最終的には、どちらが市の将来にとって、また市民の皆さんにとって有益か、様々な意見を総合的に判断をし、そして決断をし、そしてそれを信念を持って実行するというのが、政治家である私の責務であろうと考えております。先程審議会あるいはいろんな委員会等々のお話もございましたが、このことにつきましても、全然偏ったことなく、公平な中で全て委員を選定をしておりますので、私は市民の方々の総合的な意見として審議会あるいは総合計画等々につきましても、つくっていったものと確信をしておりますので、決して偏った、一部の人だけで市政をやっているつもりは全くありません。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） この間、取り組まれてきた中学校の統合や保育園の民営化の施策は、市長も言われるように、四万十市の将来を決める市民にとって大変な重要な施策です。先に結論ありきではなくて、住んでよかった、住みたいと思えるビジョンのある街をつくっていくためにも、市民の声を酌み尽くしていく必要がある施策だというふうに思います。街の未来にとって重要な案件、そのことによって影響を受け、何らかの痛みを伴う方がいる政策などは、慎重に議論を重ねていく必要があります。この間の取り組みを見ると、スケジュール的にも急ぎ過ぎて、市民の声を十分聞くことにはなってないというふうに思います。具体的には、保育行政において、市民の声をどのように受けとめ、どのように市政に反映してきたかという点について市長にお伺いします。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） それでは、保育行政に特化したようなご質問でありましたので、保育行政につきましてお答えをしたいと思います。 毎年谷田議員も出席をしていただきます保育の公的保障の拡充を求める要望書等々の署名をいただいて、また懇談会もしておりますが、そこの主な内容といたしましては、保護者の負担軽減そして保育士の増員、保育士の配置基準の見直し、０歳児・１歳児保育の拡充、ホールへの空調設備の整備、老朽化した遊具の改修、自園式給食の継続、保育所統廃合のときは、保護者、地域住民と話し合いをすること、また土曜日午後、休日保育の拡充をするなどがございます。 また、以前には、「保育の公的保障を求める大運動実行委員会」との懇談の中で、保育所の完全給食の実施についてお話をする機会をいただきまして、保護者の皆様のご協力のもと、平成30年度に実現をすることができました。 また、遊具の改修につきましても、専門業者による診断を行い、修理や取り替えが必要となりましたので、その対応を現在行っております。 また、来年度には、ホールにエアコンのない７カ所の空調設備の整備を予定をしております。 また、保育所の統廃合につきましても、これまでも保護者や地域の皆様と話し合いを行い、ご理解をいただいておりまして、様々な事業を進めるに当たって、保護者の皆様からの声をお聞きをし、実現できる内容を精査しながら取り組んでおります。特に川登保育所につきましては、約３年間をかけて地域の方々と話し合いをした中で、納得した上で休園という措置をとったのは、議員もご承知のとおりであろうと思います。そのように数多くの保護者の声を聞きながら進めておりますけれども、また同時に、低年齢児保育や休日保育など、様々な今後も保育ニーズがある中で、子育て支援の充実を図るためには、やはり公民一体となって保育サービスの拡充を進めていかなくてはならないのではないかなと考えております。ですので、今までやっておりましたように、いろいろな方と話し合いをしながら、そして市の将来、保育行政にとってどういう形が一番よいのかという形を判断をしながら進めていると、自分としては考えております。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 市長の取り組みについては、そういうことでやられたということについては分かりました。 しかし、保育園のことですけど、平成30年度に作成された四万十市保育計画では、愛育園ともみじ保育所は統合を検討すると、そういうふうになっていました。市民は、たばこ組合の跡地は統合した保育所の建設予定地だというふうにずっと思っていましたし、統合には市民は理解をしていた訳です。ところが、愛育園はそのままに、たばこ跡地には50人規模の公私連携型保育所を建設することになっています。その決定のプロセスにおいて、市民と真摯に向かい合って市民の声を十分酌み取り、納得のいく結果を得ることができたのかということです。市民の声、関係者の声を聞いて丁寧に説明をし、関係者の皆さんの理解を得てと言います。残念ですが、私には市民の声を聞きながら切り捨てて、行政の方針を、保育所の民営化については押しつけたように見えます。その点について、保育園の保護者の方の声を紹介します。市長も同席していましたので、お話は聞いてると思いますが、この１年間、保護者の方が保育所の民営化について行政と向かい合ってきました。しかし、行政は僕達と真摯に向かい合ってきてくれなかったことがとても残念ですと。結論のゴールを決めて、そこを目指して話し合いがされたようで、ごまかしごまかし時間が過ぎているのを待っていたように思えた。お互いが真摯に向かい合って話していく中で、よりよいものができるはず。もう少し一生懸命向かい合ってほしかったというふうに話されていました。市長もその場においでましたので、この市民の保護者の声に市長はどういうふうに答えるのか、お聞きをします。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 当初、確かに愛育園ともみじを統合をし、そこの中でやるという計画を立てて、それで進めておりました。そして、全体の会を２回、中央公民館で行い、私もその場には出席し、いろんな方の意見を聞きましたし、またもみじ保育所あるいは愛育園の方々ともいろんな場で意見交換をする機会がございました。ただその一方で、先程申しましたように、保育の公的保障を求めるいろんな形の要望等々につきましても、私が市長就任の平成25年以来、約７年間にわたっていろんな要望を受けておりますけれども、日曜保育であるとか病児・病後児保育であるとか、そういうものにつきましては、現在まだ実現ができておりませんでしたので、どうしてもこれを実現するためには、やっぱり民間活力を使う必要があるであろうという形の中で、民設民営という形の中で説明会を行いました。それは議員もご承知であろうと思います。その中で、やはり一つ自分として大変印象に残りましたのは、特に愛育園の保護者の方、そして元保護者の方、保育士の方、元保育士の方、その多くの方々から愛育園に対する大変熱い思いといいますか、愛育園をどうしても残してもらわないといけないという話を幾度となくいただきましたので、この統合計画、民設民営につきましては、私は断念をし、そこの中で愛育園は残すという決断をいたしました。ただその一方で、先程も申しましたように、いろいろな保育ニーズに対する要望がありますので、これをどうしても１つでも２つでも実現するためには、民間活力をやはり使うのも一つの方法であろうという思いの中で、ＪＴの跡地には、現在民設でやるような形の計画が進んでおります。ただそのときに100％確かに説明を尽くしたかと言われますと、私は100％は尽くしては、できなかったと思いますけれども、これをやはり全ての方々が納得をしていただくということにつきましては、先程申しましたように、いろいろな人の意見がございます。そこの中では、やはり自分が判断し、そして決断をする、それ以外ないのではないかなと、政治家としては、そういう思いになっておりますので、確かにまだまだ説明が100％とは言いませんけれども、私は大多数に合格点もらえるぐらいの説明責任は尽くしたのではないかなと思います。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 説明責任と併せて保護者の方が真摯に向かい合ってほしかったと、この１年間通してっていう、その言葉を重く受けとめていただきたいというふうに思います。 市長の政治姿勢については、これで終わります。 ２つ目の災害時の対応についてです。 避難所運営マニュアルについてお伺いをします。 平成28年９月議会において、女性の視点を災害対策に活かす私達の提言という、高知市における南海地震対策検討会の報告書を紹介して、災害時の避難所運営に女性の意見を取り入れるべきではないかと質問をし、その後本市でも平成28年度から随時避難所運営マニュアルが作成されてきました。幾つかの地域で既にもうでき上がっています。今年も東山地区、幡多農業高校、中村特別支援学校の避難所運営マニュアル策定がこの３月完成を目途に取り組まれています。 そこでお聞きをします。 この避難所運営マニュアルの作成の中で、女性の視点というのをどのように位置付けて取り組まれているのか。今担当課長にお聞きをすると、その視点が取り組みされているというふうにお聞きをしましたので、その内容についてお聞きをします。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 本市におけます避難所運営マニュアルについてでございますけれども、避難所運営マニュアルにつきましては、県の方で、平成27年度に県内10カ所のモデル避難所において、地域住民と共に作成した避難所運営マニュアルがございまして、これを基本といたしまして、各地区ごとに検討会でいただきましたご意見、様々なご意見を反映させながら作成を進めているところでございまして、女性を取り巻く様々な課題に対しても、一定対応をお示しさせていただいているところでございます。 具体的な何かというところでございますけれども、まず避難所が開設されてから避難所運営委員会を立ち上げることになりますけれども、この避難所運営には、多様な意見を反映する必要がございますために、女性を運営委員会のメンバーに入れることと明記をしております。それからそのほかには、女性専用の更衣室を設けることでありますとか、相談窓口には、男女双方の相談員を置く、こういったことでありますとか、物資の配給を行う係が、女性用品を配布する際には、女性が手渡しをすることなど、こういったことについてマニュアルに明記をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 平成28年９月議会のときの当時の担当課長は、女性の声が届いているのか検討が必要になっていると。トイレや更衣室、洗濯干し場、授乳室など、検討する必要があると考える。マニュアル作成時に女性の意見を反映することは無論、女性の視点を大事に取り組んでいきたいというふうに答弁をされていましたので、その内容で順次進んでいるということですよね。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） まず、作成に当たりましては、先程言いました県の避難所のマニュアル、これにつきましては、10のモデル地区を選定して県が進めておりましたけど、その中で地区のモデルの避難所によったら、看護師さんでありますとか、それから保健師さんでありますとか、ヘルスメイトさんでありますとか、こういった方を入れているモデル避難所もございまして、自分の方でそれが女性の方がどうかというのを確認した訳ではございませんけども、一定女性の意見が反映されていると考えております。 それから、各地区で避難所運営マニュアルを作成する際は、検討会をさせていただいておりますけれども、最近は女性の区長さんであったり、女性の防災会の担当者であったり、こういった方が来てくださっておりますし、また地震防災課には、女性の職員が１名おられまして、今年度中村地区で中村小学校それから中村中学校・中村高校のマニュアルを作成をいたしましたけれども、その際の検討会には、市の女性職員が出席していたという状況でございます。 以上です。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 分かりました。 次に移ります。 災害時の透析者への対応についてお伺いをします。 昨年全国的にですけど、９月から10月にかけて日本各地が台風による大きな被害に見舞われました。被害の大きかった千葉県での透析患者の状況では、60万戸以上が停電をしたために、17の透析施設が停電と断水の影響を受けて、透析患者824名が近隣病院で透析、また一部の病院では、バスを利用して遠くの施設で透析を受けたという報告もされていました。本市でももしそういう災害があったときにライフラインが途絶えたり、治療が継続できなくなる透析医療機関が発生する恐れもあります。人工透析の通院治療は、週に３回、月水金または火木土で通院されている方がほとんどで、災害時に透析患者さんの命を守るために確実に透析治療が受けられるよう、平時から備えることが必要になりますので、本市の透析をされている方の現状についてお聞きをします。 本市では、透析可能医療機関が２施設あります。透析をされている方の把握はどのようにされていますか。何人の方が透析をされているか、お聞きをします。
○議長（宮崎努） 池田
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（池田哲也） 令和２年１月の実績でご答弁させていただきます。 当院で透析治療を受けられている患者は52人で、幡多病院に確認しましたところ、幡多病院で透析治療を受けられている患者は117人とのことでございました。合計で169人でございます。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 160人の方が災害時になれば対応が必要になってくるということです。医療機関の話だと、通院の間隔が中３日以上あくと、非常に危険な状態になる恐れがあるようです。透析をされている方のお話を伺うと、この方は市民病院で透析をされている方だと思うんですけど、病院のスタッフの人は優しく接してくれて、治療については満足をしているけど、心配なことは、災害時に透析が確実にできるか、心配になるというふうに話をされていました。特に昨今の台風災害を受け、災害時の関心が高まっています。 そこで、四万十市の災害時の医療救護計画が規定をされています。予想される南海地震災害から市民の命・健康を守るためにどのような手立てをとっていくかというような内容のものだと思いますが、この内容についてお聞きをします。
○議長（宮崎努） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺和博） 私の方からは、四万十市の災害時医療救護計画についてご答弁をさせていただきます。 四万十市災害時医療救護計画は、四万十市地域防災計画で災害時の医療体制の整備として策定することとなっております。この計画は、
南海トラフ地震や風水害、土砂災害など、甚大な被害が起こった場合の負傷者対応について、その負傷の程度により、効率的に医療に結び付けるためのものとなります。この計画の中での負傷者対応に当たっては、市内の医療機関の協力を得て行うこととなっており、その役割は、医療救護所と救護病院ということに大別をされております。医療救護所については、比較的軽微な負傷者対応を行い、救護病院については、重症者、中等症患者への処置を行うこととなります。医療救護所・救護病院共に、市内に６カ所指定しており、医療救護所の開設・運営に当たっては、市内16施設の医療機関の協力を得て行うこととなっております。 ご質問にありました透析患者のところの受け入れについては、医療救護計画には登載されていないということでご報告させていただきます。 以上です。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） そしたら、透析患者の医療救護計画については、どのように考えられているのか、お聞きをします。
○議長（宮崎努） 池田
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（池田哲也） 病院の透析患者の医療救護計画についてでございますが、まず透析室におきましては、災害発生時に職員がとるべき行動など、マニュアル化して職場に備え付けております。 また、病院全体としては、大規模災害対応マニュアルを作成しておりまして、災害対策本部の設置、職員参集の方法、備蓄されている医薬品や医療材料などについて明記し、迅速かつ円滑に災害対応に当たり、救護病院としての役割が果たせるようにしております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 分かりました。 昨年記録的な大雨となった台風19号では、福島県で２施設が停電・断水の影響により透析ができず、40名の方がほかの施設で透析をした。また、９施設が土砂災害や通行止めにより、透析日や施設の変更、そして臨時送迎車などで対応を余儀なくされたということも報告されていました。栃木県では、透析患者２名が一時孤立をして、土砂の撤去によって翌日透析を受けることができた。この市民病院も被災して、今透析をしてもらっている患者さんを受け入れることができなかった、そのような場合には、例えばほかの市とか近隣の病院とかに受け入れをお願いしないといけないと思うんですけど、他市の病院にお願いするような事前の調整っていうのはどのようになっていますか。
○議長（宮崎努） 池田
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（池田哲也） 災害時等に市民病院が透析患者の受け入れができなくなったときの対応策ですが、まず県が策定しております重点継続要医療者支援マニュアルに基づきまして、災害透析コーディネーター、このコーディネーターについて当院の医師も県から委嘱を受けておりますが、このコーディネーターが被災した医療機関の医療情報、患者情報を収集して透析が受けれるよう、災害時の情報ネットワークを活用して患者と透析医療機関をマッチングさせて、透析医療が中断しないように対応していきたいと考えております。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 透析が中断されないように是非してもらいたいと思います。 そして、それは事前のやはり対策が必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、血液透析では、治療の際に透析前と後などに大量の水が必要になります。そこでお聞きをしますが、市民病院の１日の水の使用量ですね、どれぐらいの量を使用されるのか。そして、１日25人の透析をされているということですが、透析で使う分、併せてお願いをします。
○議長（宮崎努） 池田
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（池田哲也） 当院の１日の水の使用量でございますが、これまでの実績を調べましたところ、１日当たり約50ｍ3を使用しております。透析に使用する１日当たりの水の量ですが、４時間の透析治療を受けたとして、１人当たり約120リットルが必要でございまして、当院の透析の病床数が25床でございますので、これを25倍すると３ｍ3になりますが、機械の洗浄など考慮いたしますと、約５ｍ3程度になると考えております。ただ当院では、日によって１日２クールの透析を行っておりますので、１日に必要な量、最大２クール25床を２回使ったとしたら約10ｍ3程度になると考えております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） そしたら、現在施設の水の確保なんですが、貯水タンクでためられていると思いますが、ためられている水は何日分。
○議長（宮崎努） 池田
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（池田哲也） 当院の屋上の高架水槽にポンプで水をくみ上げる前に一時的に水を貯留している受水槽がございまして、その受水槽の規模は50ｍ3でございます。地震などより断水した場合は、受水槽から水を使用することになりますが、先程申し上げましたように、１日当たり約50ｍ3の水を使用しておりますので、約１日分の量ということになります。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 市民病院で使う約１日分が受水槽の中に入っているということですね。災害時に受水槽の水がなくなれば、給水車で水を補給することができると思いますが、断水して水がなくなるっていうのは、それでいくと１日だということですね。
○議長（宮崎努） 池田
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（池田哲也） そうです、１日です。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 水のことは、そういう状況だということが分かりました。 次に、停電時のことですが、受水槽のタンクからポンプアップして給水しています。停電時にポンプが停止した場合の対応はどのようにされているのか、お聞きをします。
○議長（宮崎努） 池田
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（池田哲也） まず、停電になりますと、自家発電装置が自動で作動することになっておりますので、自家発電装置により受水槽から高架水槽に水をくみ上げることは可能でございます。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 自家発電が勿論起こると思うんですけど、停電時自家発電の可能な連続運転の時間はどれぐらいあるんでしょうか。
○議長（宮崎努） 池田
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（池田哲也） 当院では、災害とか急な停電に備えて、本館とは別に、透析室のある病棟に自家発電装置を１台設置しております。連続運転時間ですが、燃料が満タンの状態から約１日程度もつということは想定しております。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 透析患者の災害時のことで言いますと、水の状況それから電源の確保というのは、特に大事だというふうに思います。電源の確保については、対応はできると思うんですけど、水の確保については、貯水槽に水がなくなったら、給水車から届けないといけないので、そのときにスムーズにそれができるのかどうか、水の確保については非常に心配をします。患者さんが安心して十分に透析が災害時に対応できるように、これからも災害時の対応については、十分に対応をとっていただきたいというふうに思いますが、その点についてお聞きをします。
○議長（宮崎努） 池田
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（池田哲也） 当院の受水槽とか自家発電装置につきましては、先程申しましたように、長期間の断水とか停電に対応できるものではございません。そういう中で、ガソリンスタンドなどから燃料である軽油を調達できる程度の災害であれば、電源は確保することができます。 また、水につきましても、給水車の要請などにより対応する予定でございますが、これで対応ができない場合につきましては、先程透析患者への対応といたしまして、県が策定いたしました重点継続要医療者支援マニュアルに基づきまして、透析が中断しないよう、患者を第一に考えて対応をしていきたいと考えております。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 分かりました。 最後ですが、患者さんに対する防災ハンドブックの作成についてです。 これは、市民病院が作成をされたものですが、透析防災ハンドブックについて作成をしてお渡ししているというふうにお聞きをしましたが、せっかく作成をされている物が、活用されてないのではないかというふうに思いますので、その点についてお願いをいたします。
○議長（宮崎努） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺和博） 私の方から、透析患者の防災ハンドブックのことについてご答弁をさせていただきます。 災害発生後においても透析を受けられている方が確実に透析が受けられるためには、確実に医療機関へ行くことができること、また医療機関が透析治療を続けるための機能回復が行われていることが条件となります。透析のハンドブックにつきましては、平成28年12月に高知県が、「人工透析を受けられている皆様、
南海トラフ地震に備えましょう」というパンフレットを作成をしております。この中で人工透析を受けられている患者の方が、災害のときのとるべき行動についての説明がございます。このパンフレットについては、透析を行っている県内の医療機関全てに配布をしているということですので、医療機関を通じて透析患者の方への配布も行われていると思います。 また、市民病院につきましては、先程も谷田さんの方からも話もあったように、透析防災ハンドブックを独自に作成し、患者の方に配布をしております。 また、透析患者の方は、身体障害等級１級に該当することから、大規模災害発生時の避難行動要支援者として台帳に登録をされているほか、福祉事務所の障害者支援システムの中では、住所、氏名、病院名等の透析患者情報が把握をされております。こういった情報を活かすことで、透析医療の確保は行われると思いますが、先程おっしゃいましたように、しっかりと周知ができているかということもございますし、不測の事態というものが想定されますので、現行の仕組みについて改めて関係部署によって評価を行いまして、仕組みの見直し等が必要な場合は、適宜見直しを行いたいと思います。 以上です。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 分かりました。高齢者でひとり暮らしの方もいますので、是非分かるとこにかけておけるようなそういう体制もとって、周知をしていただきたいというふうに思います。 そしたら、次の最後の質問に移ります。 高齢者の加齢難聴についてお伺いします。 昨年６月高齢者を取り巻く難聴、聞こえの状況の支援策について質問をいたしました。加齢と共に聞こえが悪くなり、症状が重い場合は障害者手帳の申請に繋げ、補聴器の購入を勧めているとの内容でした。耳が遠くなった高齢者は、家庭の中でも社会的にも孤立し、ひきこもりになりがちになると言われています。一方、早目に補聴器を使用することで、難聴の進行を抑えて、社会生活を送る上での障害を取り除くことができます。再度になりますが、高齢者社会における聞こえの重要性について課長の認識をお伺いします。
○議長（宮崎努） 山崎
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） 高齢社会における聞こえの重要性についての認識ということでご答弁させていただきます。 加齢性難聴は、加齢によって起こる難聴で、誰にでも起こる可能性があります。一般的に50歳頃から始まり、65歳を超えると急に増加すると言われています。加齢に伴い、今先程議員もおっしゃいましたが、聞こえが悪くなると、一つのことを何度も聞き直したり、会話がスムーズに進まなくなったりして、社会生活の中で孤立化が進むというふうに認識しております。 更に、先日の新聞にも掲載されておりましたが、聞こえが低下することにより、音刺激の減少から脳が萎縮して、聴力を補おうとする活動に脳の機能が使われてしまうことで、認知に対する予備機能が低下するなど、物忘れや記憶障害など、認知機能の低下に繋がると考えられているようです。聞こえづらくなることでコミュニケーションや社会活動が減少して、社会的孤立やひきこもりを招く恐れがあることから、高齢者の方の聞こえについては、大変重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 現状では、両耳の聴力が70ｄＢ以上など、かなり重い症状の難聴でなければ、障害者認定による補聴器購入装具の現物購入の補助は受けられません。ＷＨＯ世界保健機関は、聴力が中程度の難聴の41ｄＢ以上の場合は、補聴器の使用を奨励しています。聴力低下が見られる方への早期からの補聴器の使用の重要性についてどのように考えているのか、お伺いをします。
○議長（宮崎努） 山崎
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） 補聴器の使用についてですが、聞こえることによって周囲とのコミュニケーションがとれるようになり、社会活動が活発になる一つの手段として、早期からの補聴器の使用が考えられると思います。ただ補聴器の使用自体に抵抗がある方もいらっしゃると思います。まずは、周囲の方が高齢者の体の変化に気づき、聞こえづらいことで相手を理解しがたい方には、ゆっくり丁寧に正面から話す、そしてそれぞれの実情に合わせた接し方を行うことでコミュニケーションを図りながら、併せて補聴器の使用についても検討していくことが重要ではないかと考えています。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 私達共産党が難聴と補聴器に関するアンケートに取り組みました。短期間でしたが、63人の方から回答をいただきました。お手元に資料をお配りさせてもらっています。そちらの資料には記載されていませんが、アンケートの自由記述の欄にたくさんの声が寄せられました。紹介をしますと、聞こえが悪くなり人との話に加われない。会話が面倒になる。救急車が近くまで来ないと音が聞き取れない。信号機の音が聞きづらい。聞こえないため不安だ。耳が悪い母に初めは優しく話しかけるが、何回も聞き返されると、つい怒ってしまう。家族のテレビの音が高くて一緒には見られない。聞こえにくくなり行動範囲が狭くなった。補聴器の助成があればいい。補聴器が壊れたが再購入する際、金額が高くて悩んでいる。知り合いが補聴器を使っているのを見ると、みんなの輪の中に入って楽しそうだった。高い物を買ったが、うまく合わなくて使ってない。古いものでいいので、どなたかからもらいたいなど、聞こえについての生活の実態が寄せられています。先程も課長も言いましたが、高齢になって耳が遠くなると、ひきこもりになりがちになります。早目に補聴器を使用することで、いろんなことが改善されます。補聴器を買われた方が、補聴器の購入費用は医療費控除の対象になるということを知らない方がおいでました、このアンケートの中でも。そこで、補聴器の購入が医療費控除になる要件についてお聞きをします。
○議長（宮崎努） 原税務課長。
◎税務課長（原憲一） 補聴器の購入費用が医療費控除の対象となる適用要件についてお答えいたします。 医療費控除の対象となるためには、医師による診療等を受けるために直接必要なものであるかどうかが判断基準となります。日常最低限の用を足すための補聴器の購入費用であっても、医師による診療や治療を受けるため、直接必要なものでなければ、これは医療費控除の対象とはなりません。診療のため直接必要かどうかは、診療等を行っている医師の判断に基づく必要があります。具体的には、一般社団法人耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医が、補聴器適合に関する診療情報提供書により、補聴器が診療等のために直接必要である旨を証明している場合には、当該補聴器の購入費用は、医療費控除の対象となります。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） そういう内容について知らない方が多くありました。私達が実施したアンケートでも、補聴器を購入したものの、使い勝手が悪くて今は使ってないという方もいました。調整が十分できなかったためです。こうした調整を行う専門家が認定補聴器技能者です。アンケートで見ると、耳鼻科で補聴器を購入された方は、その病院で小まめに調整をされているようですが、店舗で購入された場合は、３回程度しか調整されていませんでした。購入したものの、十分に調整ができないため、使い勝手が悪くて使用していない方もいました。小まめに調整することが必要ですし、そういう補聴器技能者がどういうところにいるのかということも何らかの形で周知をしていただきたいと思います。 次に、補聴器の普及を進める上で一番の課題は、やはり補聴器の金額が高いということです。値段が高いことで、なかなか手が出ない、買うことができない。アンケートの中でも30万円から40万円というのが一番多くなっています。聞き取りの中で、難聴なので耳鼻科に行ったが、余り高いので手が出ず我慢しているといった声もありました。日本補聴器工業会の調査によると、日本では、欧米諸国と比べて補聴器の普及が大きく立ちおくれています。経済的な負担が重いことが最大の原因だということです。補聴器の利用により生活の質が向上しますので、できるだけ早目に利用ができることが効果的です。前回も要望しましたが、まず市でやっていただきたいんですが、国や県に補聴器の公的な補助を働きかけていただくようお願いしたいと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（宮崎努） 村上福祉事務所長。
◎福祉事務所長（村上真美） ご答弁させていただきます。 市では、令和元年10月７日に開催されました高知県市長会議で、県に対する要望事項といたしまして、加齢性難聴者への補聴器購入に対する公的補助制度の創設について、国に要請することを要望いたしました。県からの回答は、国において補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究が昨年度から開始をされており、国の認知症対策推進大綱におきましても、難聴などの危険因子に関する研究を進めることが盛り込まれているところであるため、国の公的助成制度創設については、こうした国における研究結果やその対応状況などを見ながら、必要に応じて国への提言をするとの回答がございました。市といたしましても、このような動向を見ながら、今後も市長会を通じて国にも要望してまいりたいと考えております。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 分かりました。国にも要望していただいたということですので、最後に、磁気ループの整備についてお聞きをします。 過日行われた医療・福祉の充実を求めるキャラバンで、磁気ループについて、四万十市には106人の聴覚障害者の方がおられる。補聴器を装着している軽度の方は更に多い。整備が予定されている複合施設において検討を考えているという答弁をいただきました。今度できる複合施設に聞こえのバリアフリーができるのかどうか、その経過についてお伺いをします。
○議長（宮崎努） 山本企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（山本聡） 先日谷田議員ともお話をさせていただきましたけれども、文化複合施設の整備に当たりましても、ユニバーサルデザインの考え方のもと、世代や立場、それを超えまして、多くの市民に来ていただく施設といたしまして、聞こえのバリアフリー化につきましても一定計画をさせていただいております。難聴者対策に係る施設整備につきましては、議員のおっしゃいました磁気ループ方式に加えまして、そのほかにも様々な方式があるようでございますので、来年度予定をしております実施設計の中におきまして、コスト面も含めまして整備する諸室の範囲、それから整備方式など、いろいろ総合的に判断をいたしまして詳細を決めてまいりたいと考えております。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 高齢者が情報を入手できる環境整備が一歩進んでよかったというふうに思います。今後の課題としてですが、高齢者支援課それから包括支援、福祉の窓口などで、そこは高齢者が多く相談に訪れますので、スムーズな会話ができるように、是非このフロアもバリアフリー化を進めていっていただきたいと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（宮崎努） 成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） ご質問の磁気ループの整備というふうなことでございますけれど、一体をというふうな形でございますけれど、現実的には施工するという形の工事費等の部分が、まだはかり知れないものでございます。現在、県内の状況としまして、高知市の方である一定庁舎を建設した中におきまして、そういった整備を含めて、移動式のこういう部分も導入されておりますので、そういった部分を鑑みながら、より有効的な手段というものを考えて、まずは導入に向けて検討してまいりたいというふうに思います。まずは１セット購入した部分で検証をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） どうかよろしくお願いします。やはり相談に来たときに、聞き取りにくいっていうのは、会話が進みませんし、高齢者にとっても相談しにくくなりますので、庁舎の１階のフロアも是非検討と研究をよろしくお願いをして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮崎努） 以上で谷田道子議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宮崎努） ご異議なしと認めます。本日はこれにて延会することに決しました。 どうもご苦労さまでございました。 午後２時59分 延会...