平成２１年 第３回定例会（９ 月） 平成２１年第３回
土佐市議会定例会会議録（第２号） 平成２１年９月１４日第３回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１ 出席議員は次のとおりである。 １番 黒木 茂 ２番 大森 陽子 ３番 西村 導郎 ４番 三本 富士夫 ５番 浜田 広幸 ６番 野村 昌枝 ７番 近澤 茂 ８番 山本 竹子 ９番 武森 德嗣１０番 久保 直和 １１番 江渕 土佐生 １２番 浜田 太蔵１３番 石元 操 １４番 中田 勝利 １５番 楠瀬 守福１７番 山脇 義人 １８番 森本 耕吉 １９番 信清 吉孝２０番 田村 喜郎２ 欠席議員は次のとおりである。１６番 尾﨑 洋典３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 谷脇 博文教 育 長 瀧本 豊総 務 課 長 田中 和徳 企 画 調整課長 武森 正憲税 務 課 長 松本 典興 市 民 課 長 三福
善和ＵＳＡくろしお 片山 栄次 戸 波 総合市民 西本 良一セ ン ター所長 セ ン
ター所長総 務 課 防 災 原田 辰弥 収 納 統括管理 宮地 良和担 当 参 事 担 当 参 事建 設 課 長 森澤 律仁 都 市 計画課長 尾﨑 泰嗣波 介 川 ・ 森澤 孝文 福 祉 事務所長 吉村
通洋水資源対策室長生 活 環境課長 矢野 幸次郎 特 別 養護老人 中桐 剛 ホ ー ム 所 長健 康 福祉課長 宇賀 実 産 業 経済課長 中内 一臣水 産 課 長 福原 吉宗 会 計 管 理 者 小笠原 常和生 涯 学習課長 原沢 洋子 学 校 教育課長 吉井 一正 兼 学 校 給 食 セ ン
ター所長水道局業務課長 岸本 光正 消 防 長 中内
建男病院事業管理者 西村 武史 病 院 局事務長 横川 洋成４ 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長 宇賀 美紀
議会事務局次長 國澤 和吉５
議事日程平成２１年９月１４日（月曜日）午前１０時開議 第１ 議案第１号から第１５号まで、認定第１号から第１４号まで （議案に対する質疑並びに一般質問） 開議 午前１０時 ０分
○議長（
三本富士夫君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の出席議員数１９名、よって会議は成立いたしました。 日程に入ります。 日程第１、議案第１号から第１５号まで、認定第１号から第１４号まで、以上２９件を一括議題といたします。 これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 １８番森本耕吉君。
◆１８番議員（
森本耕吉君） 通告では、何か二つを、こう、一緒に書いてあるように間違いましたけども、この中身は
指定管理者制度と問題点、２番目が
社会福祉事業団について五つの質問と、いうふうに分けてお願いします。 まず、１問目、
指定管理者制度とその問題点。
指定管理者制度に何の抵抗もなく、新しい制度と思って賛成してきましたけども、公民館や
コミュニティセンターなどに、そう問題はないと思いますけれども、体育館については先だって、掃除が行き届いていないというような問題もあり、掃除はどっかに任せておったと。自分が知るところでないというようなやり取りがあって、それ以後、手が足りておるかどうか、今、それも心配しております。 また、８月１６日に土佐市
少年柔道大会がありました。これはもう、毎年行われておることで、開館時間までドアを開けてくれないと、８時半が開館時間だからと、今年も同じことでありました。 この大会は、土佐市のみならず、香川県や徳島県から早朝に出発して、８時３０分の集合に間に合うように体育館まで到着しております。中には、８時前に着いておる方もおりました。あの体育館の玄関口に、数十名が開かないドアの前でたむろして、ドアの開くのを待っている状態でありました。たまたま、私も早めに行きましたので県外からの、遠来の参加者や父兄に口で断りはしましたけれども、
中村支部長が見えて８時３０分にようやくドアが開きました。当日、体育館を借りる予定の土佐市少年柔道からは、８時ごろの開館をお願いしてあったということを聞いたときに、
指定管理者に任せたことを反省しました。 議会での説明では、その組織に任せることで、公が運営するよりも運営はスムーズでサービスも良くなると、増える、利用する市民の側が良くなると聞いたように思っておりましたけれども、全く反対のことを目にしてしまいました。あれでは、
指定管理者側の丸投げではないか。体育館の管理を利用者のニーズに沿った、もっと責任の持てるものにしなければ、ただ、受けた、人雇うて任した。そういうことでは、
指定管理者の意義がない。もっともっと努力があってほしいと思います。 今は、かえって市の直営の方が良かったんじゃないかと思えるようになっております。市長の考え、いかがですか。 また、これは前から耳にしておったことでございますが、
指定管理者制度になったときに、この問題は解消しておるかというふうに考えておりました。しかし、まだ解消してない。というのは、体育館の
自動販売機をどこがやっておるのか。話に聞くと、個人が入れておる機械もあると。もし、本当なら、公共施設にどんな方法で個人が入れるのか、その方法を市長に聞きたい。 以上が１問目でございます。
○議長（
三本富士夫君） 暫時休憩します。 休憩 午前１０時 ５分 正場 午前１０時 ６分
○議長（
三本富士夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 板原市長。
◎市長（板原啓文君） おはようございます。 森本議員さんからのご質問に、お答えをさせていただきたいと存じます。
市民体育館の問題でございます。
市民体育館につきましては、平成１９年度から
指定管理者制度を導入いたしまして、３年間の契約で
総合クラブとさに施設の管理運営を委託いたしているところでございます。
総合クラブとさは、
市民体育館の管理運営を行う中で、市民の皆さんの体力の向上やスポーツの普及にも取り組んでおりまして、スポーツを通じた
地域づくりにも大いに貢献をいただいているものと思っております。 議員さんご指摘のように、
指定管理者制度の導入は、民間能力を活用した効率的な運営や、
市民サービスの向上を図っていくことを主な目的としておりますが、残念ながら８月１６日に
市民体育館で開催されました
少年柔道土佐市大会で、職員が接遇において不快感を与えるような態度がありましたことにつきましては、大変遺憾に思います。
市民体育館の開館時間は、
土佐市民体育館条例施行規則第２条で午前８時３０分に開館し、午後１０時に閉館する。ただし、特別な事情によっては、これを変更することができると定められておりますので、遠方からの参加がある場合や大会を日程的に早く開催しなければならないなど、特別な理由がある場合には、利用団体からの事前の申し出に応じまして、弾力的な運用が図られるよう指導してまいりたいと考えております。 今後におきましては、
市民体育館を市民の皆さんに気持ちよく利用していただくために日々の清掃はもとより、信頼感のある接遇を心がけるように、市といたしましても強く指導してまいりますので、議員におかれましてはご理解をたまわりたいと存じます。 そして、２点目の自販機の問題につきましては、調査をいたしまして、不適切な場合には適切な対処をしてまいりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
三本富士夫君） 森本耕吉君。
◆１８番議員（
森本耕吉君）
自動販売機のことは、取って付けたようになりましたので、まあ、これは市長が詳しく調べてということでございます。しかし、ずうっと開館以来続いてきたこと。これをなおざりにしてきた行政の姿勢。個人がそれへ入れるシステム。大変な、重大な問題なんですよ。これは、それほど簡単にぺらぺらと話をされて済むことじゃないと思います。 まあ、そういうことで、これは十分調査をして、わしは、内容も知りたいし、一般質問の終了までに時間を作って議場で報告してもらいたい。 それと、
管理者制度で体育館を受けておるところ、これは私は、質問通告はもう４・５日前に出してます。今の答弁では、まだ、十分調査をしてというふうに聞きましたけども、きょうはもっとしゃんとした答弁がほしい。 これ、３年続けてこんな状態があったがですよ。今年に限らんがですよ。前、市がやってくれてるときは、早めに開けてくれて、遠来の客も中に入ってくれて、休んでくれた。き
ょねんもことしも入口で数十人が階段へ座って８時３０分の開館を待ってました。これは、よその人に対して、土佐市の姿勢が問われる問題です。 それでも、その受けた側の管理者は、条例・規則によって半でなけりゃ開けんと。事前にお願いしてありましたけども、半でなければ開けないと。いったいどういうことなんです、これは。あなたが言うように、市が直営でやるよりは、そういうシステムにすればサービスの向上もあり、市民に対するサービスも良くなる。そして、利用者の立場になった運営ができるというふうに理解をしても、これでは、そう取れないでしょう。ちょっとしたことだけども、あこの運営の、すべてのこれは、形を表しておる。どうして、お願いしてあったのに８時半まで開けなかったか、そういうこともきょう、話をしてもらいたい。 あなたがようせんなら、ここへその
指定管理者の代表を呼びなさい。私、直接聴きますよ。 市長ね、きょうの答弁、それは、ちょっと今、私が聞くような答弁じゃないですよ。もう、既に出してある質問通告で。もっとはっきりしたことを、どういう原因で半まで開けなかったか。
指定管理者制度を採用した方が間違いであったとか、受けた側の質が悪かったとか、そういうことの話をしてもらわないかん。 ２回目の答弁でこれお願いします。
○議長（
三本富士夫君） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時１３分 正場 午前１０時１４分
○議長（
三本富士夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 森本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 ８月１６日の催しに対して十分な対応ができていなかった、これの理由から説明をすべきであるというご質問だったと思います。 委託先の
総合クラブとさの方にも確認をいたしてみましたところ、その連絡の行き違いということがあったようではございますけれども、まあ、いずれにいたしましても、それは、言い訳でしかないわけでございますので、その後も、その時点でもそういった条例・規則に基づきました、弾力的な運用が必要であるということの強い指導をいたしてきたところでもございます。 ここにおきましても十分にその点を留意いたしまして、より一層、しっかりとした指導、徹底を図ってまいりたいと存じておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 以上でございます。
（｢自販機のことは、自販機のこと。議長、自販機に対して答えがない｣と､
森本耕吉議員述ぶ）
○議長（
三本富士夫君） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時１５分 正場 午前１０時２０分
○議長（
三本富士夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３問目を
。 （｢市長さんによね、話をしたらよ、ほんなら終了までの間によね、調査をしてみますと言うてくれたら済むことよ。その約束がないき、どうしたぜよって聞いたがよ｣と､
森本耕吉議員述ぶ） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 森本議員さんからいただきました、２回目のご質問の答えが十分でなかった部分につきまして、補足申し上げます。 自販機の問題につきましては、先ほど申し上げましたけれども、すぐにですね、調査を行います。で、できるだけ早期に今会期中、できれば一般質問の終了ごろまでにはですね、報告をしてまいりたいと思います。 なお、タイミングにつきましては、議長とも相談もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
三本富士夫君） 森本耕吉君。
◆１８番議員（
森本耕吉君） しつこく言うつもりじゃございませんけども、体育館の運営、もう、今年に限ったことやないがですよ、さっきも言うたように。その
指定管理者制度が始まってずっと、これが続いてます。それまでは、開けてもらいよりましたよ。そこをよう、分かってください。
指定管理者になってから８時半じゃなけりゃ開けてくれんなったがですよ。それを今、市長は、まだ、ちょっといろいろ聞いてみないかん、してみないかんように言いますけども、わしゃ、もう、３・４日前に質問通告してありますんで、この問題はきょうもっとあっさりした、パンとした答えが返ってくると思ってました。 まあ、しかし、これ以上お聞きをしても、これ以上の答えは出ないと思いますので、そこな辺は市長さん、よろしくお願いします。
○議長（
三本富士夫君） 森本耕吉君の２問目の質問を許します。 森本耕吉君。
◆１８番議員（
森本耕吉君）
社会福祉事業団について、五つの質問ということでございます。 私は、今まで議員活動の中で、一度も
職員労働組合や自治労、そういう組織を否定したことはない。むしろ職員の
福利厚生向上のために機能すべき組織と信じてきました。およそ、組織や団体は自らの組織の力を養うことは正しいことであり、その力に行政はどう対処するか、交渉の過程でそれが問われてくるものであると思います。 今から質問に入る前に、質疑の質問の簡素化を図るため、本質問の中で出てくる人物、登場人物の敬称は略させていただきます。 まあ、そういう環境の中で、土佐市は自治労、職労の組織力に追随したような労使間の団体交渉が続けられてきたように思います。それはとりもなおさず、□□□□の存在が大きな理由になっておりました。歴代の市長は、彼の圧力に抗することなく、引かれ者の立場の団体交渉を営々と続けてくる癖をつけてきました。そのため、労使協定など、私たちの知らない、でたらめなものまで多くあるかもしれないといつも思っております。 今回の前課長の異常な辞職劇も、ここに端を発していると思われます。今の土佐市の職場は、彼のゆがんだ妄想の圧力に、市の
トップグループが全くまいっておるので、職員はだれを頼りにだれを信じて仕事をしてよいか分からず、□□□□の子分以外の職員は、首をすくめて職務に当たっておると、私はそう認識しております。 そんな環境の中で、今回の
社会福祉事業団がクローズアップしたのであって、これらは市長の公約とは言い切れません。その証拠に、２年余り前に、
保育関係者の間に、そのうち保育などは□□、□□たちがやるようになる、そういううわさが流れておりました。これは、私はいつかの議会でも申し上げましたが。 そんな環境の中で、以下の質問をするので、市長も職員たちのために腹くくった答弁をしてもらいたい。 まず一つ、６月議会で
設立準備金の予算執行が１３名の賛成で凍結されました。市長や関係者は、単純にこの予算の、この事業の説明不足と考えておりはしないか。
議員協議会を重ねても、真の解決にならないことを承知していながら、説明不足を盾に取り、事業団に関しては、いかにも初歩的な説明で茶を濁しております。どうして凍結をされたか。そこを知らないのか、知っておって隠しておるのか。我々は、事業団が設立に向けて正常な形で推移しておれば、何も言うことはございませんでした。前企画課長が異常な形で辞職したことが
事業団設立に大きな影を落としていると考えないか。 どうして、前課長が疑問を感じたように、
設立準備委員の選任に□□□□の了解がいるのか。 （発言する者多し） いや、問題があれば私が受けます。 （発言する者多し） 何ですか。 （発言する者あり） （｢何ら関係ないろうがや、その話は｣と､武森德嗣議員述ぶ） 関係があるき、やりゆうがじゃ。 （｢何が、おんしゃ何の証拠があってそんなこと言う。証拠があるがか｣と､武森德嗣議員述ぶ） ふんっ。 （｢何が、ふんな｣と､武森德嗣議員述ぶ） この前から、ぼけたこと言いやせんやいか、おまんは。 ええ、それでは、こういう話が出ると思っておりましたので、これから□□□□の四つの文字は、んんんんでいきます。 土佐市に、市長は何人いるのか、説明をしてほしい。 ２、先だって山脇議員が市長に面談したときに、んんんんのところに出向くことが、どうしていけないかということを言った市長の発言は、土佐市政を預かる者として、極めて異常であり、不適切であると考えるがいかがか。 んんんんが長いこと土佐市を我が物顔にかっ歩してきた。これは、だれもが周知のことだが、んんんんは共済に出向し、予定年度を過ぎても土佐市に帰らず、不正な二重出向で
自治労県本部に出向し、
竹崎執行委員長の引きで組織を上り詰めた。これは彼の出世談であり、土佐市の職員としては、許されることではないが、それを許した土佐市に責任の大半はあるにしても、半分は彼の不心得と職場放棄が問われなければならない。農水省の不正出向と同じことじゃないですか。また、船越の現在の土地家屋の
固定資産税を建築以来１円も払わなかった。これは、議会で追及すると、１０万円を市に寄付をしてちゃらにしてしもうた。彼のやり方も問題であるが、これをすんなり受け取って、未納の税金をそんなことでちゃらにする土佐市の体制、これは問われなければなりません。この環境が問題であります。 これはとりもなおさず、んんんんが土佐市政にいかに深く食い込んでいたかをうかがわせるものでありましょう。しかし、それらを過去のこととしても、彼の今を問わなければならない。
自治労県本部でも既に彼は過去の人間になっておると思います。今、彼がすがりついているのは、土佐市職労の面々を牛耳って必要のない
特別執行委員などになり、相も変わらずこけおどしを行っておる。土佐市職労は、彼の言いなりの組織と言えるではないか。どうしてこけおどしを必要とする組織に成り下がっているのか。もっと職員のためになる組織に取り戻せないか。土佐市職労と市長は、いまだに彼が必要なのか、怖いのか。怖くてしかたがないのか、それで言いなりになっておるのか。
そこらあたりをはっきりけじめつけるべきだと思います。 今までの中で個人名を出したことは、ちょっと私も行き過ぎましたので、この場を借りて、抹消させていただきますのでよろしくお願いします。議長、抹消しますよ、お願いしますよ。 労使間の円滑、行政の円滑を図るため、んんんんがどれほど必要なのか。役所の廊下を腕振ってかっ歩する。市長室には、自分の家の玄関のように我が物顔で出入りする。こんな者を放置すべきではない。 市役所内で職員が、んんんんの恐怖の傘の下から出て、明るくのびのびと職務に励むことができるようにする。そして、労使交渉が正常な形で行うことができる。そんな職場環境を作ることが、今、最も求められていると思わないか。
社会福祉事業団に指一本触れさせず、だれが得するかの組織ではなく、土佐市のみんなが得をする、そんな事業団を完成すべきと思うが、いかがですか。 三つ目。６月定例会でも言ったように市長は、市長になった日から土佐市の市長であって、土佐市民のことを第一義で行う義務を負うのである。このままで
社会福祉事業団設立が推移すれば、その事業のあらゆる部分がんんんんの思いのままになり、
社会福祉事業団が本来の目的を失うものになりかねない。６月定例会で、この事業を興してだれが得するか、そう聞きましたけども市長は要領を得ない答弁に終わりました。 現時点では、んんんんが一人、得をする構図にでき上がっておる。 （発言する者あり） 人の質問中、うるさいぞ。 （｢何を得か、はっきり言うちゃれや｣と､武森德嗣議員述ぶ） 分からん者に言うたち、分からん。 （｢ばかみたいに言うな、市長が市民のだれに会おうと関係あるか、おんしに｣と､武森德嗣議員述ぶ） 何とか、あの、ばか言うなこら。あのばか、何とかせんか。人の質問中にああいうこと言わすか。
○議長（
三本富士夫君） はいはい、分かりました。
◆１８番議員（
森本耕吉君） 頭が悪いきどこやったか分からんなった。 市長は市のＯＢは参画させないと言明したが、これでよしとするものではない。事業団を実質運営する理事会の構成を、んんんんの意のままにしては、何の効果も得ることはない。市長が、んんんんに相談したかと前課長に言った言葉がすべての構図に現れる危ぐを秘めております。んんんんの意のままになる理事を選んでは、すべてが水泡に帰します。構成員に市のＯＢを入れないのは分かったが、理事の過半数に彼の意のままになる者を入れない覚悟と努力が必要であります。これに対する考えを聞きます。 四つ目、市長、副
市長ら土佐市の行政の中心にいる者が、んんんんの言いなりでは、正しい行政を行おうとしている多くの職員は、だれを信じ、だれを頼りに職務に取り組めるのか。これは、土佐市政将来のためにも極めて重要なことであります。プライベートなことに言及したくはございませんけども、市の職員が公私の区別を考えずに子供の就職をんんんんに頼み、子供を人質に取られるようではんんんんの言いなりになるしかないでしょう。 市長選挙のかなり前に、議運の終了後、板原は市長になるがそうなったら副市長は谷脇だと、当の谷脇現副市長に話した。「私は、絶対に受けない」と、
議運関係者の前で、そう、谷脇副市長は言いました。しかし、彼はすんなり受けました。私も
人事案ゆえに質問もせずに同意しましたけども、あまりにもできすぎたシナリオができておる。レールが敷かれていたではないかと思います。 正しい市政が行われる基盤が狂っているではないか。んんんんの言いなりになるしか方法がないではないか。副市長は課長会で、ある幹部職員に、会の秘密を漏らすような者は会に出席するなとそういうふうに言ったと聞きますが、課長会に秘密があっていいものか。また、そのような態度こそがんんんんをバックにした者の態度と気づかないのか。極論すれば、んんんんの言いなりの市政が行われるスタジオ。市長以下が自ら作っていると言っても言い過ぎではない。んんんんファミリーで土佐市の市政を行っていると言われても否定できないではないかと思います。 （発言する者あり） 五つ目。 おい、もう、ぶつぶつぶつぶつ、もう言うなや。もう、手を挙げて言え。 土佐市の行政の流れを根本的に変えようとするならば、んんんんの過去から今につながる土佐市政の掌握を払拭する以外にない。今まで、んんんんの行政介入と表現しましたけれども、それでは言葉が足りなかった。土佐市のトップと補佐する者がそんな形でんんんんの薬籠中の物であるかぎり、行政掌握と言われてもしかたがない。過言ではないと思います。 市長らに本気で土佐市を変えて、市政を市民の手に取り戻す気があるなら、勇気を持って土佐市の行政、労使交渉、
懲罰委員会など、すべてから何の根拠も持たないんんんんを締め出さなければならない。 土佐市職労も、この機に生まれ変わらなければ解体する方がよい。本来の任務がなおざりになりすぎた職労など、だれも必要としないだろう。かえって悪の巣窟になるように思われる。 今、この機会が最後の機会と、行政も市職労も、ともに認識を新たにしなければならない時期ではないかと思いますが、いかがですか。 以上、五つの疑問を出しましたけれども、私自身、市議として言い過ぎたところが少しあったかもしれません。責任追及があれば受けます。 また、本文中でのんんんんと言うた個人名は、すべて省略をさせていただきますのでよろしくお願いします。 以上で、１回目を終わります。
○議長（
三本富士夫君） 暫時休憩します。 休憩 午前１０時３７分 正場 午前１０時３７分
○議長（
三本富士夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 森本議員さんの
社会福祉事業団に関しますご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。
社会福祉事業団に関しまして、五つのご質問があったところでございます。 まず１点目に、
設立準備委員会の選任にＡ氏の了解がいるかという点でございますが、当然必要ありません。選任に当たりましては、職員の皆さんと相談しながら情報収集し、また、県や高知市などからも情報収集し、私自ら接触等して進めてまいっております。 そして２点目に、Ａ氏のところに出向くことに対する、市長としての認識についてのご質問があったわけでございます。議員さんのご指摘の趣旨は、要は私の態度にあるというふうに存じております。当然、今後におきましても立場をわきまえ、適切な緊張感を持って対応してまいる所存でございます。 また、以前にも別途申し上げましたとおり、特にこの
社会福祉事業団の問題につきまして、様々な無用な干渉を排し、信念を持って進めてまいることは、改めてお誓いを申し上げます。 また、議員各位に無用の疑念を持たれることのないよう、今後、行動には十分留意をしてまいりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 次に３点目として、理事の過半数に彼の意のままになる者を入れない覚悟と努力を、というお話がございました。前項で申し上げましたとおり、無用な干渉を受けない覚悟でございますので、ご理解をお願い申し上げます。 次に４点目として、市の職員、三役の意味のようでございますが、公私を混同して当該Ａ氏の言いなりになっているとのご指摘がございました。全くそういった事実はございません。 特に副市長就任についてのお話がございましたけれども、私自身、市長に就任させていただくまで、全く人事案をもっておりませず、就任後、副市長という要の職の人事に着手をし、外注等も含めて様々に考える中で、やはり、自分が最も信頼をして内政の要を任せられる人はこの人しかないと判断をいたしまして、お願いをいたしました。しかし、固辞をされたところでございますが、数日後に無理を押して承諾をしてもらったという経過が事実でございます。 最後の５点目として、Ａ氏をあらゆる行政から締め出すべきとのお話がございました。現状として、土佐市職労の
特別執行委員以外、何ら委員等参画してもらっていないと承知しておりますし、もちろん市政執行上、市職労関係以外で何ら相談等してきた経緯もございませんので、ご理解をお願いいたします。 なお、
特別執行委員という職につきましては、私がいろいろと申し上げることは、労働組合に対する不当介入に当たりますことから言及いたしかねますので、何とぞご理解をたまわりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
三本富士夫君） 森本耕吉君。
◆１８番議員（
森本耕吉君） しつこうはしません、１時間で済ますつもりでしたので。 予測したとおりのご答弁をいただきました。これしか言いようがないと思います。あの、私はこの質問の目的は分かる者に分かってもらいたい。この現況を分かってもらいたいというのがねらいでございます。 今、谷脇副市長の話を出したら、えらいついでに出してしもうて、申し訳ない。これは、賛成しておりますので、それで文句があるわけではございませんが。そういうレールが敷かれるということもずっと耳にしてきましたし、そういう環境の中で職員がこれからのびのびと仕事ができない、その心配でございます。ほんとに今、市長がすんなりと答弁をされた、その水面下にもっともっと、おどろおどろしいものがありまして、これはだれもがもう既に知っておる。しかし、口に出さない。質問をしよりゃ、変なやじ馬がぎゃあぎゃあほえる。こういう環境がいけないんです。彼の名前が出ると目の色変えて食ってかかる。こりゃ、子分でしかない。そういう環境が良くない。そういうことを私は申し上げております。 どうか、前課長の辞任劇がただの茶番劇に終わらないように。皆さんも知ってると思いますよ。んんんんにどんだけのことを言われたか、前課長が。今、市長が全く関係がないようなことを言われましたけども、ただの
特別執行委員というものではなしに、大きく行政を掌握し、そういう環境の中で前課長に辞職を迫ったというような形。これが現在の環境なんですよ。 だから、彼の意を受けた職員は、まあ、のうのうと仕事をやったりさぼったり、中には奈良県の例のように不正出勤をする。知ってますでしょう、市長も。また、名前出いたらづかれるき出しませんけども。朝来て、出勤簿だれかにおいてもろうて、ゴルフへ行ておらん。そういうことも、何回も続いてます。 しかし、そういう環境であってはならないという、その気持ちを市長に持ってもらいたい。あなたは今持ったように言いますけども、おそらくそう簡単にこれは払拭できません。みんなが努力しなければなりません。私が一人、ここでなんぼやかまし言ってもできないと思います。しかし、警鐘はだれかが鳴らさなければならないので、私が鐘鳴らしました。 ということでございます。もうあの、市長の答弁何回聞いても同じことでございますんで、これで終わります。 ありがとうございました。
○議長（
三本富士夫君） 以上で、１８番
森本耕吉君の質問を終結いたします。 １０分間休憩いたします。 休憩 午前１０時４４分 正場 午前１０時５６分
○議長（
三本富士夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほど、
森本耕吉議員の一般質問の中で個人名取り消しの発言がありましたが、取り消すことに、ご異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、そのように取り扱うことに決しました。 ２０番田村喜郎君の発言を許します。
◆２０番議員（田村喜郎君） 議長さんのお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、質問をさせていただきます。 今回、私、１点だけの質問通告でございますけれども、「教育研究所及び少年育成センターの現状と課題について」、質問をさせていただきます。 まず、１問目の中で現状について、質問をさせていただきます。 親であれば、だれもが元気で毎日学校に通ってもらいたいし、多くの友達にも恵まれてほしいと思うと思います。これは、学校現場におかれる先生方におきましても同じことが言えるかと思います。 しかし、あらゆる理由によりまして、どうしてもそのように通常の行動のできない環境におかれる子供たちができているのも現実でございます。あらゆる状況に対応するために教育研究所があると私は理解をしておりますけれども、もうこの教育研究所というものもできてから、はっきりとは知りませんけれども、もう３０年・４０年という、そういう歴史というものを刻んでいるんではないかと、このように推測をいたします。 そういう歴史の下におきまして、教育環境というものは大変な変化があっているんではないか。そういう状況に対して、現在、この教育研究所はどのような行動を取られているのか、まず質問をさせていただきたい。と、同時に現時点でいじめに関する件数。また、昔にはほとんどなかったかと思いますけれども、最近よく報道されますことに、虐待という問題がクローズアップされております。このようなことが現実にこの教育研究所の方に通報されているのか。また、それに対してどのような処置もされているのか。そして、不登校の数というものも、以前、お聞きしましたときに大変な数で増えているという現況を聞いたことがございますけれども、現時点でどのような状態なのか。 また、この教育研究所の中には、少年育成センターがございます。それに属する方々もあらゆる角度の下で行動・活動されておりますけれども、その補導の件数また内容等について、どのようなものか。この不登校及びいじめの件数等すべてにおきまして、毎年毎年とは申しません。過去５年前と現状とを比べたときにどのような違いがあるのか、答弁を願いたいし、また、その答弁の内容につきましては、詳しくその経過措置等の話もいただければ幸いかと存じます。 よろしくお願いをいたします。
○議長（
三本富士夫君） 原沢生涯学習課長。
◎生涯学習課長（原沢洋子君） 田村議員さんのご質問に、お答えさせていただきます。 まず始めに、児童の虐待の状況につきまして、お答えさせていただきます。 土佐市におきましては、虐待を受けている児童をはじめとする要保護児童の対応を行うために、平成１９年度に要保護児童対策地域協議会を設立しまして、虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努めております。 少年育成センターが事務局となりまして、学校や保育園、民生児童委員、県児童相談所、警察等を構成メンバーといたしまして、関係機関が要保護児童やその保護者に関する情報を共有しまして、支援内容の協議を行っています。 児童虐待は、児童虐待防止法で大きく四つに分類されておりまして、第一に児童の体に暴行ややけどを加えたりする、身体的虐待。第二に児童にわいせつな行為をしたり強要させたりする性的虐待。第三に児童に適切な食事を与えなかったり、衣服などを何日間も不潔なままにするなど、保護者として子供への健康や安全への配慮を著しく怠るネグレクト。第四に言葉による脅かしや脅迫、ほかの兄弟と著しく差別的な扱いをするなど、児童に心理的な外傷を与える心理的虐待と定義されています。 しかし、現実には厳密に分類することは難しく、重複しているケースが多くあります。そして、その背景には、少子化の進行や核家族化に伴う育児不安や経済的な問題、地域からの孤立など、様々な要因が挙げられております。 平成２１年９月の時点で少年育成センターが対応しています虐待、又は虐待が疑われると思われるケースは１２ケースとなっておりまして、協議会立ち上げ当時の平成１９年度と比べますと６件の増加となっております。内訳は、身体的虐待が５ケース、養育放棄などのネグレクトが５ケース、心理的虐待が２ケースとなっています。この１２ケースにつきましては、学校や保育園、地域の民生児童委員、県児童相談所、警察などの関係機関と情報を共有しまして、定期的にケース検討会を開いて対応に当たっていますが、現在のところ、世帯分離や施設への入所というような重篤な状況には至っておりません。 児童虐待は、心身の成長や人格の形成に重大な影響を与えます。虐待を防止するためには、啓発活動をはじめ、子育てに関する不安や負担を少しでも少なくするように、教育機関と保健・医療・福祉などが連携して、子育てを支援することも未然防止につながるものと考えます。 次に、補導の状況につきまして、お答えさせていただきます。 少年育成センターでは、青少年の問題行動の早期発見・早期指導を重点目標に掲げまして、関係機関と情報交換をとりながら非行防止活動に取り組んでおります。児童生徒の下校の時間帯や夜間の巡回補導では、公用車に青色回転灯を付けましてパトロールを実施しておりますが、子供たちの姿に出会う機会が毎年少なくなっておりまして、下校後における子供たちの生活や遊びの形態に明らかな変化が感じられます。 例えば、携帯電話サイト上でのつながりによりまして、交友範囲が広がり、行動場所も固定しない状況が見受けられるようになりまして、青少年の行動の把握は、ますます困難となってきております。 そういう状況の中で、平成２０年度に補導しました件数は３５件となっておりまして、主な内訳は、喫煙が５件、家出が９件、無断外泊が５件、万引きが３件などとなっております。これは５年前の平成１６年度と比べますと、喫煙は減少しておりますが家出が増加しており、全体では１３件の減少となっております。 少年非行の原因や背景につきましては、家庭環境や本人の性格や資質、社会環境など、様々な理由が考えられます。 今後におきましても、関係機関と連携を取りながら地域全体で子供たちを育てていくために街頭活動の充実や声かけ運動の推進など、非行に走らない、走らせない
地域づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
三本富士夫君） 吉井学校教育課長。
◎学校教育課長（吉井一正君） 田村議員さんのご質問に、お答えさせていただきます。 まず、教育研究所の設立の目的とその経緯についてでございます。 土佐市教育研究所は、昭和５２年に設立されました。設立当初の研究所の目的は二つあり、教育にかかわるすべての領域と分野を研究の対象とすることとし、研究所はその研究対象を学校教育にとどめることなく、就学前教育や社会教育の分野をも包括したものとする。二つ目といたしまして、研究所は現場の実践を起点として、この分析と理論化を図り、さらにそれを現場に還流することを原則とし、土佐市の子供・教育・文化を研究援助対象としなければならない。以上、二つの研究所の基本原則は、現在も生きているところであります。 次に、現在の業務に至るまでの経過について、説明いたします。当初、調査研究、教育相談、研究支援の３部門としていた研究所の業務内容も時代の流れに沿って変化を見せました。世の流れは情報化社会へと急激な変化を見せています。教育研究所としても、学校現場にコンピュータが導入されると同時に、平成５年に情報教育担当教諭を配置し、情報教育部門を独立させるに至りました。 さらに、全国的な傾向として、昭和３０年代前半から減少化の傾向にあった不登校児童生徒が、昭和５０年代に入り、急激な増加を見せ始めました。この現象は土佐市においても同様であり、平成に入り、不登校児童生徒への対応として、教育相談活動の充実に努めてまいりました。しかし、不登校児童生徒数は減少傾向を見せることなく、教育研究所に彼らの居場所となる適応指導教室開設の必要性が高まってきました。 平成１０年９月、教育研究所が現在地に移転したことを機に、適応指導教室施設設備が整えられ、平成１１年度から新たに適応指導教室部門が発足するに至りました。平成１２年度には、業務内容を調査研究、研究支援、情報教育、適応指導教室・教育相談の４部門に一部統合され、平成１４年度から調査研究の内容として土佐市教育改革の推進を加え、さらに１５年度からは新たに研修の部門を加えました。 また、子供たちの支援がより充実するように、平成１５年４月、教育研究所・少年育成センター・適応指導教室・相談センターが集結して、心の居場所・子どもの居場所の拠点施設として土佐市ハートステーションを立ち上げました。１７年度には、適応指導教室を教育支援センターと改称し、運営方針を継続し一層の充実を図っています。さらに２１年度は、県の不登校・いじめ等対策小中連携事業の委託を受け、研究教諭を１名配置し、小・中学校を通じて連続性のある人間づくりや生徒指導を重点的に行い、不登校の発生率の減少に向けて取り組んでおります。 次に、いじめ、不登校の件数について、お答えいたします。 文部科学省の学校基本調査においては、不登校児童生徒を何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものと定義しております。 土佐市における不登校数は、平成１７年度から平成１９年度にかけて、増加傾向に歯止めがかからない状態でしたが、平成２０年度には、一気に減少させることができました。これは、Ｑ－Ｕアンケートの実施など、各校の熱心な取り組みが功を奏した結果だと考えます。また、学校と支援センターが連携を密に取り、早期に対応できた結果だと自負しています。 不登校の原因につきましては、不登校の数だけ不登校の理由があると言われるように、一人ひとりの不登校の原因が異なっており、類型化することは難しいのが現状です。学校生活上の影響・遊び・非行・無気力・不安など情緒的混乱・意図的な拒否といったものが挙げられます。これらは、あくまで不登校のきっかけであって、あとで振り返ってみると不登校の原因は、本人にもよく分からないということが多分にあります。土佐市においては、不安などの情緒的混乱・友人との人間関係に起因するものが多いようです。なお、いじめとの関連は、今のところ学校からの報告は受けておりません。 いじめの認知件数につきましては、小学校の平成１６年度はゼロ、２０年度が２件。中学校の平成１６年度は６件、２０年度が４件となっております。
○議長（
三本富士夫君） 田村喜郎君。
◆２０番議員（田村喜郎君） ２回目の質問をさせていただきます。 もう、かれこれ５年・６年前になるかと記憶をしておりますけれども、以前に私は、岡山県の津山市にある不登校児等の取り扱いをしている、その施設にちょっと出かけたことがあります。そこで１時間・２時間のいろいろと説明もいただきましたけれども、あとで振り返ってみまして、向こうの取り組み方よりも、この土佐市の、その時点では取り組み方っていうものが、もっと優れているんではないかというふうにも感じたことがございます。 まあ、こういった教育研究所的な行動をとられている箇所は、この高知県内にも何箇所かあるかと思いますけれども、どのような形の独自性というものを持たれているのか、内容的に。ありきたりの、先ほど答弁をいただいたのがこれが活動のすべてなのか、その特徴的あるいは内容について、これが土佐市の良いところだという、そういう面もあればご紹介をいただきたいと、このように思います。 そして２点目に、先ほど両課長の方から説明もいただきましたけれども、このいじめとかいろんな、あの、不登校とかというのは、ただ簡単にこの学校側がこういった子供がおるのでということで、すぐに受け入れをして、特別な形の取り扱いをするという、そういった経過にはなっていないではないかと、私は推測をいたしますけれども、現実にそういった問題の相談の件があったときには、その受け入れまでの対応の仕方というものは、どのような行動をとられているのか、ご紹介を願いたいと思います。 また、不登校児を何十人、何人受け入れていたということではなくして、やはり目的はいかにして現場、それは学校を指しますけれども、に従来どおり元気に通ってくれる子供の姿、元に戻すかというところにあるかと思います。その現場に返す割合、だいたいはっきりは言えないかもしれませんけれども、実際に、どれぐらいの子供たちが本来の学業に励むようになられているのか、そこを的確につかんだ数字があるならばご紹介を願いたいと思います。 以上です。
○議長（
三本富士夫君） 吉井学校教育課長。
◎学校教育課長（吉井一正君） 田村議員さんの２回目のご質問に、お答えさせていただきます。 土佐市教育研究所の独自性についてのお答えでございます。 まず第一に、土佐市教育研究推進委員会や研究指定発表会、学年・課題別研究部会、教科別連絡協議会など、土佐市教育全体の推進体制のコーディネーター役を担っているところです。この教育推進体制は、他の市町村ではあまり見られない特徴であると思います。 次に、現在ある６部門のうち、情報教育部門と教育支援センター相談部門について、ご説明いたします。 情報教育部門につきましては、学校教職員や児童生徒を対象にコンピュータ研修会の開催や各学校に出張してのコンピュータ相談、あるいはコンピュータソフト教材開発、コンピュータ活用事業の研究など、情報教育の支援活動と行政や学校現場間をつなぐ情報ネットワーク化の２本の柱で、本年度は研究を進めております。 平成２１年度には、土佐市小・中学校の児童生徒の携帯電話所持率に関する調査を行い、土佐市における現状を把握し、情報モラル教育の推進を図っています。 教育支援センターは、不登校児童生徒の自立・学校復帰を支援する場所としての役割を担っています。ここには小集団による児童生徒の生活があり、交流があります。その中で、児童生徒の自立心や社会性の育成等が促進されます。 １回目の答弁でも触れさせていただきましたけれども、１５年度には、研究所横の民家を購入し、心の居場所・子どもの居場所の拠点施設として、土佐市ハートステーションを開設しました。この施設を活用して教育支援センターの子供たちへの支援の幅を広げていっています。ハートステーションの運営・管理も兼ねて研究所が行っています。 また、１６年度に不登校等連絡協議会を立ち上げています。ネットワークを広げるとともに、土佐市として子供たちの心に関する課題への予防や早期発見・早期対応を目指し、協議や情報交換を行っています。 平成２１年度は、県の委託を受け不登校・いじめ等対策小中連携事業を展開しています。不登校の大きな原因である中１ギャップの解消に向けての、小学校と中学校がより連携が取れるように、研究所がコーディネーターの役割を果たしながら行っています。 教育研究所組織として見た場合の特徴は、教育研究所内に教育支援センターと少年育成センターが同じフロアで業務に当たっていることが挙げられます。子供たちの情報が一元化でき、職員間の連携も密にできる利点があります。昨年行われました県教育研究所研究大会においても注目された点です。 次に、不登校児童生徒の受け入れの流れと学校への復帰についてです。 不登校の児童生徒の受け入れにつきましては、学校と保護者と支援センターが連絡を取り、協議します。そのときに一番大切にしていることは、児童生徒が置かれている状況を考慮することです。また、その児童生徒にとって最適な方法を三者で考え選択するということです。話し合いの結果、支援センターに通室することが決まれば、保護者に入室届を出していただきます。入室前には、保護者と児童生徒に支援センターを見学してもらい、支援センターの活動や施設について知っていただき、本人にも納得してもらったうえでの入室となります。不登校児童生徒への支援は、保護者の理解と協力が得られなければ、なかなか成果は上がりません。支援センターの願いと保護者の願いが合致しない場合、お互い多くの苦労が伴います。また、入室届を出したからといって、不登校の児童生徒が支援センターに来られるとは限りません。入室初期は、人間関係づくりが難しいのです。本人の意志を大切にしながら、支援センターとして望ましい方向に児童生徒の気持ちを向けていくのも大変な作業です。しかし、苦労の分だけ達成感も多く、職員は日々の子供たちからたくさんの感動を受け、一人ひとりの笑顔に喜びを感じています。 平成２０年度は１２名が在室し、そのうち７名が中学校３年生でした。初めは、学校へ行けなかった子供たちでしたが、担任・学校との連携で２学期から数名の子供たちが中学校の別室へ部分登校できるようになり、３年団の教員や支援員と学習できるようになりました。徐々に学校で過ごす時間が増え、給食を食べることも可能になりました。受験前には、学年団の教員や管理職に面接練習もしてもらい、７名全員が第一希望の学校に合格することができました。卒業式は、学級のみんなと一緒に参列した子供、また校長室での卒業式に参加した子供とそれぞれでしたが、全員が卒業証書を直接手にすることができました。現在もそれぞれの進路先で頑張っているとの報告を受け、うれしく思っています。 本年度は、中学３年生３名、中学２年生２名の計５名が在室しています。昨年度の学校との連携を通して、別室への部分登校ができるようになっていったことをきっかけに、４月当初からほとんどの子供たちが別室部分登校をしています。また、本年度は新たに県の委託事業を受けたことで、不登校等学習支援員を２名配置することができました。その支援員の指導の下、教育支援センター在室の子供と在室はしていない別室登校生が一緒に教科学習を進めています。 議員におかれましては、ご理解たまわりますよう申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（
三本富士夫君） 田村喜郎君。
◆２０番議員（田村喜郎君） 答弁いただきましたけれども、１点だけ吉井課長ですか、まず、お伺いしたいですけど、この取り扱いをしているのはこれは土佐市の児童だけですか、あるいは春野町とかいろんなそういった方が含まれるケースがあるかどうか、その１点だけは、３問目でお伺いをさせていただきたい。 それと最後に、教育長にお伺いをしたいと思いますけれども、この今の時代というものは、本当に変化が目まぐるしいと申しますか、大変なスピードの中で流れております。そうした状況におきまして、なかなか予測のできない状況というものも生まれてくるんではないかとも私自身予測をいたしますけれども、今までの教育研究所、また、これからの取り組むべき教育研究所の姿とその課題及び問題点について、どのようにとらえられているのか。さらに、今後、どのような形で発展・充実をさせていきたいと考えているのか、答弁を求めたいと思います。
○議長（
三本富士夫君） 吉井学校教育課長。
◎学校教育課長（吉井一正君） ３回目の質問に、お答えさせていただきます。 現時点では、土佐市立小・中学校に在席する者ということになっております。
○議長（
三本富士夫君） 瀧本教育長。
◎教育長（瀧本豊君） 田村議員さんから私にいただきました、教育研究所を今後さらに発展させていくための課題とか、あるいは問題点について、お答えをさせていただきます。 議員さんご案内のとおり、核家族化や少子化の進展によりまして、家族社会や地域社会が伝統的に有しておりました、様々な機能が低下する中におきまして、学校を取り巻く環境は、日々変化をしてきております。このような社会の変化に伴いまして、社会問題化する事象も多くなり、土佐市教育研究所として対応していかなければならない範囲は、以前に比べますと格段と広範になってきております。このような状況にありまして、教育の不易と、そして、その時点時点における重要な課題、そして流れ等々を的確にとらえまして、学校・家庭をサポートしていける教育研究所、また、牽引していける研究所でなければならないと考えております。 先ほど、吉井学校教育課長が答弁で申し上げましたですが、土佐市教育研究所の特徴といたしまして、少年育成センターと教育支援センターが同じフロアで業務に当たっていることを挙げさせていただきました。この体制は、これからの教育を取り巻く情勢への対応として、ますます必要性を増すものと私は感じております。少年育成センターには、本年度は家庭教育相談員を２名体制に強化することによりまして、電話相談や家庭への入り込み、関係機関との連携等がこれまで以上に充実をいたしております。また、教育研究所には県の委託事業を受けることによりまして、研究教諭が１名増員をされまして、不登校等学習支援員を該当学校に２名配置することもできております。このことによりまして、中１ギャップの克服につきまして、取り組みを推進することが可能になってきております。土佐市における大きな教育課題でございます学力向上、いじめ、不登校等の問題につきましては、その対処療法と予防策を並行していくことが必要だと認識をしておりますので、現在の体制をさらに充実させていきたいと考えております。 以上、議員さんからいただきました私の答弁とさせていただきたいと思いますので、どうか、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（
三本富士夫君） 以上で、２０番田村喜郎君の質問を終結いたします。 続きまして、１９番信清吉孝君の発言を許します。
◆１９番議員（信清吉孝君） 議長さんのお許しをいただきましたので、項目順に、通告順に質問をさせていただきます。 質問に入る前にちょっと訂正をお願いしたいですけど、質問１の新型インフルエンザ対策についての①の感染発症時という、発症時というのを３文字を消して、感染予防と患者とに変えさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 それでは、通告順に従いまして、通告１、新型インフルエンザの対応について。 国内はもとより、世界的に猛威を振るっております、新型インフルエンザの対応策についてであります。４点について質問をいたします。 国内の新型インフルエンザは、先月から本格的に流行期に入り、死者の発生するほどに患者も急増な増加期に来ていると報道されているところであります。「国産ワクチンの出荷は１０月下旬で、『ピークに間に合うのか』という不安も国民の間に高まっている」という高新の社説記事を見たときに、土佐市はどのように取り組みがなされているのだろうかと思ったものです。厚生労働省は、国民の５人に１人が感染して患者数２，４００万人に上ると予測を出して、国民に喚起を促したものであります。予防対策の充実が急がれます。 先週には、県下で初めての新型インフルエンザの集団感染により、土佐南中学が臨時休校と、最悪の状態が発生したものです。新聞等マスコミで、毎日のように民主党の政権交代の記事と新型インフルエンザの記事が報道されていることは、国民の最大の関心事であると思うところであります。国産の新型インフルエンザ用の予防ワクチンの出荷が１０月下旬と遅れ込んでいることで、国民の不安は増大するばかりであります。 そこで、担当課長に質問をいたします。 ①土佐市として新型インフルエンザの感染予防、患者の対応策のマニュアルはどのような内容で策定して取り組んでいるのか、防災担当参事にお尋ねをいたします。 ②土佐南中学が県下で最初の集団感染による臨時休校になったことは、集団感染が身近になったことを心配するものであります。本格的な流行を懸念するもので、今後、集団感染による市内の小・中学校の臨時休校、学級・学年閉鎖などが予想されるところでございます。 学校教育課長にお尋ねします。９月・１０月は、運動会・遠足等学校行事も多い時期と重なり、ことしは新型インフルエンザの集団感染による教科学習の遅れが特に発生しやしないかと心配するものであります。そこで、遅れた教科を正常に戻すには、補習授業が必要となってくると考えます。学校教育課長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ③新型インフルエンザの、予防ワクチンの接種等についての取り組みであります。厚生労働省の対応のまずさから国産ワクチンの出荷が１０月下旬、輸入ワクチンは１２月下旬になると言われています。厚生労働省の案では、ワクチン接種は、死亡者や重症者の発生をできるかぎり減らす目的で、新型インフルエンザ用のワクチンの接種の優先順位を定め、対象者には１０月下旬にも出荷が始まる国産ワクチンを優先的に使うものであります。優先順位は、患者を診療する医療従事者約１００万人に、妊婦１００万人、基礎疾患のある９００万人。③１歳から就学前の幼児６００万人。④１歳未満の乳児の両親２００万人。次に優先接種が望ましいものとして小中高校生１，４００万人、６５歳以上の高齢者２１０万人、合計５，４００万人としており、医療従事者から順番に接種を始めるとあります。一つのグループが終わらなければ次のグループに接種しないというわけではなく、出荷状況に応じて進めるとしているものであります。 厚生労働省は、今月８日に新型インフルエンザ用ワクチンの接種については、国と委託契約を結んだ医療機関で、原則として予約制で行うとする方針としております。それらの方針によりますと、地域の医師会が接種実施を希望する医療機関のリストを作成。機関数が不足する場合は、市町村が追加選定する。国はこれらの医療機関との委託契約を結び、１０月中旬をめどにリストを公表する。接種は個人が医療機関に予約して受ける方式が原則だが、地域の実情により医療機関外での集団的な接種もあり得ることとあります。ワクチンの接種費用は、大人１回につき３，０００円程度、２回だと６，０００円程度となると言われております。対象者の多い家庭、低所得者への軽減、そして、副作用等の課題も含めた施策が必要と考えるところであります。 そこで、健康福祉課長にお尋ねをいたします。国産ワクチンの出荷が１０月下旬と言われています。９月下旬が流行のピークを迎えるのではないかと予測もされております。配付された新型インフルエンザ用のワクチンが、希望者に一日でも早く接種できる医療体制を整えることが急務であると考えるところであります。取り組みをお教えいただきたいと思います。 ④土佐市民病院の感染予防と対策について、事業管理者にお尋ねをいたします。新型インフルエンザが予想以上の速さで流行感染が猛威を振るって進行拡大している今日、土佐市では、土佐南中学が臨時休校と大変な事態に入ったものと考えます。 来院してきた新型インフルエンザの患者に速やかな医療が求められる状況の中、土佐市民病院の役割の重大さは言うまでもありません。医療機関である病院には、抵抗力の弱い患者さんが多数集まるために、感染の場所になりかねないと考えます。入院患者はもとより、外来患者の入院感染を危ぐするものであります。 それで、３点について質問をいたします。新型インフルエンザ感染者の入院体制。ロ、院内感染の予防の対策。ハ、予防ワクチン接種の医療機関であります土佐市民病院としての独自の取り組み体制をどのように整えているのか、お尋ねをいたします。 以上、担当課長の答弁を求めて、１回目の質問を終わります。
○議長（
三本富士夫君） 原田総務課防災担当参事。
◎総務課防災担当参事（原田辰弥君） 信清議員さんの新型インフルエンザに関するご質問のうち私へのご質問に、お答えいたします。 本市としての新型インフルエンザ対応策といたしましては、まず、５月１８日には土佐市感染症対策本部を設置いたしました。これは、今回の新型インフルエンザや感染症の発生予防、及びそのまん延を阻止するため、感染症の予防等に関する施策が総合的かつ迅速に実施できるよう、市長・副市長以下、福祉事務所、健康福祉課、学校教育課、とさの里、消防本部、市民病院等１５の関連所管で組織された対策本部です。この本部会で新型インフルエンザに関する情報の収集や共有、県等関係機関との連絡調整や今後の市としての対応策を検討してまいっております。 ６月１０日には、この時点では高知県内での感染事例は発生しておりませんでしたが、マニュアルとなる新型インフルエンザ県内発生時の対応方針を策定いたしました。この中で、市民生活や経済への影響を最小限に抑えるため、感染拡大を防ぐとともに、基礎疾患を有する者等を守るため、県や関係機関と連携し、市組織の総力を挙げて取り組むこととしております。 市民の皆様には、ホームページやケーブルテレビ、広報誌を通じ、新型インフルエンザに関する情報提供を行うとともに、手洗いやうがいの励行、せきエチケット等の感染予防を呼びかけております。 また、学校・保育施設等は集団生活の場であり、ひとたび感染者が発生すると感染が広がりやすいことから、その対応策として、感染者が発生した場合には、関係機関と協議のうえ、次のように進めていくことを決定しております。 １、インフルエンザと診断された児童生徒・教職員が１名発生した場合は本人のみ出席停止。発症した日の翌日から７日を経過するまで、または解熱した日の翌々日まで。２、同一クラス内にインフルエンザと診断された児童生徒が１週間以内にクラスの約１割を超えて発生した場合は、
学級閉鎖１週間。３、１学年に複数の
学級閉鎖が発生した場合、学年閉鎖１週間。４、学校内に複数の学年閉鎖が発生した場合、学校閉鎖１週間を行うこととしております。 また、保育園については、施設内でインフルエンザと診断された乳児や職員が１名発生した場合は、本人のみ自宅療養、同一施設内でインフルエンザと診断された乳幼児や職員が１週間以内に２名発生した場合、休業１週間を行うこととしております。なお、保育園につきましては、どうしても都合のつかない方については、感染リスクを十分承知いただいたうえでの、おかまい保育を行うようにしています。 現在は、集団感染が疑われる場合しか届出の対象とはなっておりませんので、市内感染者数は把握できておりませんが、きょう現在では、集団感染例として、土佐南中学校の学校閉鎖と宇佐小学校の第４学年の学年閉鎖がございますが、保育園での集団感染報告は入っておりません。 いずれにいたしましても、関係機関と十分協議のうえ、感染症対策本部を通じ、全庁的な取り組みを行ってまいりますので、ご理解をたまわりたいと思います。 以上です。
○議長（
三本富士夫君） 吉井学校教育課長。
◎学校教育課長（吉井一正君） 信清議員さんのご質問に、お答えさせていただきます。 土佐市教育委員会といたしましては、５月２日段階で各小・中学校長に対して、臨時休校等になった場合に備えとして、児童生徒への連絡網の確認、家庭学習用プリントの準備、自宅での生活指導を指示しております。 しかし、今回、新型インフルエンザに対する
学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖それぞれの期間は１週間程度になっておりますので、いったん休校等になった場合、授業時数の確保については相当厳しい状況が考えられます。各学校における行事の見直し、５時間授業の日を６時間授業にするといった時間割の工夫・変更、場合によっては冬季休業期間の変更も視野に入れる必要があります。 しかし、今後どのような状況になりましても、当該学年で指導すべき内容が積み残されたり、短時間での詰め込みになったりすることのないよう、各学校において授業時数の確保に努めてまいります。 また、ご心配をおかけしておりました土佐南中学校につきましては、本日９月１３日日から学校を再開することができております。けさ８時半の段階での状況におきましては、在校生１３４名のうち、２名がちょっと具合がまだ悪いということで、１３２名が登校しておりまして、ほっと胸をなで下ろしております。 しかし、今後もまた引き続きまして、新型インフルエンザへの対応を続けていく所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
三本富士夫君） 宇賀健康福祉課長。
◎健康福祉課長（宇賀実君） 信清議員さんより私にいただきました予防ワクチン接種等の取り組みについてのご質問に、お答えいたします。 国が行う新型インフルエンザの総合的な対策の一部に、新型インフルエンザワクチンの確保と接種があります。死亡者や重症者の発生をできるかぎり減らすこと、及びそのために必要な医療確保をすることを目的に行われるものです。 現在、国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぐとともに、基礎疾患を有する者を守るとして、１０月下旬以降に開始予定となる新型インフルエンザワクチン接種の具体的な方法の素案が公表されております。ワクチンの優先接種の必要性や対象者が示され、医療従事者、妊婦、基礎疾患がある者などの順に、ワクチンが確保でき次第、接種を始めるとしております。 今回の接種は、予防接種法に基づかない任意接種の扱いではあるものの、予防接種費用については、国が一括買い上げ、全国一律にする方針となっております。国民の大半に基礎免疫がないため２回の接種が必要とされ、自己負担は、季節性インフルエンザより高額の計６，０００から８，０００円程度となる見込みであります。 議員ご指摘のとおり、家計の負担につながることから重症化リスクの高い者が接種を受けられないことがないように、現在、国が考えております生活保護世帯など低所得者に対する負担軽減策を拡大していただき、自己負担を無料化又は低額となるよう高知県や市長会を通じ要望してまいりたいと考えております。 輸入ワクチンにつきましては、当初海外での承認を条件に治験を省略できる、特例承認を適用する方針で臨んでいましたが、国内での治験を求める声が強く、安全性と有効性確認のため輸入ワクチンの治験を実施することといたしております。 新型インフルエンザの大流行を可能なかぎり防止していくとともに、流行のピークをなだらかにする学校閉鎖などの対策を講じ、感染が爆発的に増加することを避け、医療機関の診療体制を麻痺させないよう感染予防に努め、ワクチン接種開始時には、国が決定した接種体制により、県・中央西福祉保健所に医療体制を構築していただき、迅速に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
三本富士夫君） 西村病院事業管理者。
◎病院事業管理者（西村武史君） 信清議員さんから私にいただきました新型インフルエンザの感染予防対策及び新型インフルエンザ用ワクチンの接種等の取り組みについてのご質問に、お答えいたします。 新型インフルエンザは、現在、急速に感染が拡大する情勢にありまして、厚生労働省では、現在の感染拡大の端緒把握を重点的に置く体制から重症者、死亡者の把握、並びにウイルス性状の変化の探知に重点を置く体制に移行しています。 このような変化を踏まえた感染予防対策実施のため、厚生労働省及び高知県健康政策部健康づくり課からの医療機関通知や中央西福祉保健所による実地指導内容を的確に実施するとともに、土佐市感染症対策本部の方針に基づく感染予防対策を実践し、自治体病院として市民の負託にこたえるべく努力をいたしております。 市民病院における感染予防対策を具体的に申し上げますと、一般的な感染予防対策としては、まず、医療従事者は感染リスクが高く、感染すれば医療全般に支障が生じることから、特に自己の衛生管理が重要であり、アルコール消毒、マスク着用、うがいの励行、検温を毎日実施して自己管理に努めること。 また、患者さんやお見舞いの方などに関しましては、病院正面出入口での手指の消毒、風邪症状のある方は受付でマスクを配付し、着用していただく。この周知は、院内掲示及び外来のテレビを活用して案内をいたしています。さらに、基礎疾患があり抵抗力が弱い透析患者及び外来化学療法患者さん等の出入口は南出入口に統一し、あらかじめ配付したマスクを着用していただく。また、入院患者さんの面会については、ナースステーションで極力、発熱・風邪症状の有無を確認するなど面会者の監視に努める。 次に、新型インフルエンザにり患されている方への対応については、外来診療でＡ型が検出された患者さんについては、新型インフルエンザの可能性が高いことを伝え、抗インフルエンザ薬を処方し服用していただく。解熱後２日間は外出を自粛していただくなど、感染拡散防止の注意喚起に努める。その他には、季節型インフルエンザと同等の生活指導を行う。 また、重症患者で入院治療が必要な患者さんの受け入れのために、４階病棟にインフルエンザ優先病床として個室を３床確保いたしております。 人工透析患者・外来化学療法の基礎疾患を持っている方々には、インフルエンザ様症状が生じた際の早期受診・早期治療についての注意を喚起するとともに、り患した際の透析治療に関しては、患者数の少ない日に変更するとともに、他の患者さんとベッドを十分に離して行う。また、医師が入院を必要と診断した際は、透析可能な病室を確保し、病室で透析治療を行う。外来化学療法患者さんは、インフルエンザが治癒してから治療を再開する。 次に、医療従事者の感染予防については、感染者と濃厚接触を行った医療従事者には、感染予防のため、抗インフルエンザ薬の投与を行う。この措置は、新型インフルエンザ用ワクチン接種を行うまでの間としています。 次に、抗インフルエンザ薬の備蓄量に関しましては、タミフル１００人分、リレンザ５０人分と十分な量を確保いたしております。また、不足しないように管理を行ってまいります。 次に、新型インフルエンザ用ワクチン接種の取り組みに関しましては、８月２７日の厚生労働省通知で、基礎疾患を持っている方の重症化などの防止のため、優先的に接種する対象者を明確化し、ワクチンの必要量を確保し接種の実施を進めています。優先接種対象者は約５，４００万人と試算されています。ワクチンの国内生産量は、年内で１，３００万人分から１，７００万人分が見込まれ、不足分については輸入により対応する方針で検討が進められています。 今後の予定としては、ワクチン接種の対象者、具体的方法等について、専門家との意見交換会の国民的議論・パブリックコメントを実施し、９月中に接種体制に関する政府方針を決定し、その後１０月下旬ワクチンが出荷され次第、接種を開始する。ワクチン接種に関する十分な情報を国民に提供し、ワクチン接種開始後の副反応については、接種開始前の安全性・有効性の調査に加え、開始後においても情報収集し、その安全性を確保するとともに適切な救済措置を講じる。 また、厚生労働省は９月８日に都道府県や政令都市の担当者を集めた全国会議が開催されていますので、今月内には、国・県から詳しい内容が明らかなると思います。今後は、それに従ったワクチン接種体制の整備を行い、速やかに接種が開始できるよう努めてまいります。 以上が、市民病院の感染予防対策でございますが、今後とも情勢の変化を注視し、的確な対応に努めてまいりたいと考えております。ご指導・ご支援をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
三本富士夫君） 吉井学校教育課長。
◎学校教育課長（吉井一正君） 申し訳ございません。先ほどの私の答弁の中で、間違いがございましたので訂正をさせていただきます。土佐南中学校の休校でございますけれども、本日９月１３日からと申し上げましたけれども、１４日からということで、本日月曜日で間違いございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（
三本富士夫君） １９番信清吉孝君の質問中でありますが、昼食のため１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時５８分 正場 午後 １時 ０分
○議長（
三本富士夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 信清吉孝君。
◆１９番議員（信清吉孝君） 午前中の質問に各担当者の課長さん並びに事業管理者からは、ほんとに詳しいご説明をいただきました。 その、入る前に、私の今質問したときの内容に、一つ数字に間違いがありますので訂正をしておきたいと思います。優先接種が望ましい者として、６５歳以上の高齢者２，１００万人を２１０万と申しました。２，１００万の誤りだったことを訂正をしておきたいと思います。 ただいま、午前中に担当課長から取り組みについて、詳しいご答弁をいただきました。良い結果につながるものととらえたところであります。 昨夜のＮＨＫの、午後９時からのＮＨＫスペシャルで、メキシコから始まりました、この新型インフルエンザの予防そして患者の治療の問題等に、メキシコ、チリなどを例えに出しまして、感染が猛威で患者が増えておると、そのがの治療と、そして予防についての取り組みについての報道をされておりました。そして、その中で日本でも沖縄県が一番感染が多いということで、医療体制のほんとにこう、充実というものをせねばならないという問題点も指摘されたわけです。その中で、何といっても一番おとろしいのが、新型インフルエンザの中でもウイルス性の肺炎を起こして、若い正常な健常な方でも発症すれば、１週間ないし２週間で死亡するという現実があるそうです。それは、初期の対応が一番難しい、けれども大事になってくるというように夕べの放送でなされておりました。そして、夕べのＮＨＫのスペシャルの中で報道され、そして取り組みについての話があったわけです。 その中で四つ、まとめとして言われたことをまとめてみますと、医療機関と自治体、保健所との綿密な連携体制。２番目に医療機関、病院同士の連携。３番、病院の役割分担の確立。４番、現状調査・情報収集を早期に活用し、対応・対策を決める貴重な時期であるとの報告がまとまったものでございます。 そういう報告を受け、ほんとにこう、４人の方々のご答弁を聞いたときに、なかなか詳しく、計画を、そして対策を練っておるというように感じたわけでございます。 この、今言った四つのように、ほんとにこう、土佐市の市民を守るために、後手に回ることなく対応策実施により市民の安全を守っていただけることを信じて、私の質問を終わります。
○議長（
三本富士夫君） 信清吉孝君の２問目の質問を許します。
◆１９番議員（信清吉孝君） 議長さんから２問目の発言の許可をいただきましたので、通告２番の「平成２１年度緊急雇用創出事業について」、質問をいたします。 １６項目ある緊急雇用創出事業のうち、農業関係の耕作放棄地再利用緊急対策事業について、４点について産業経済課長に質問をいたします。 日本の水田農業は２０００年以上前から稲作を行い、食料生産の柱としてきたものであります。我が国は、昔から瑞穂の国と言われ、水田を中心とした稲作は、今でも農業の基幹作物と考えているところであります。ところが、昭和４０年代の発展する近代産業貿易の振興による農業政策の変革が生じ、日本農業の根幹である水田稲作を犠牲にする農業政策として水田稲作の転作が打ち出され、転作奨励金を支払い、農林省は転作事業の拡大を図ってきたものであります。 全国の水田転作面積は、１１０万ヘクタール以上とも言われ、条件の整わない水田が耕作放棄地として手のつけることのできがたい土地へと変貌したものです。 全国農業新聞等に、全国各地の市町村の農業委員会の耕作放棄地解消への取り組みが紹介されていることは、日本農政の重要な課題であると考えるものです。 国の緊急雇用創出事業にて、耕作放棄地が、再利用推進ができることについては、高い評価に値するものと考えるところであります。 今議会に提案された補正予算として、雇用対策費と農業振興費が計上され、本格的に耕作放棄地解消施策の始まりと高く評価するものであります。 そこで、産業経済課長に４点について質問をさせていただきます。①耕作放棄地再利用緊急対策の内容はどのようなものか。②今回の事業への土佐市の取り組み、将来への事業の展望はどのようなものか。③土佐市内の耕作放棄地の調査等に農業委員会との連携協力があったと聞きますが、今後ともに委員会との連携が重要と考えるがどうか。④雇用対策費と農業振興費を合算しますと１，８２９万６，０００円と事業費の計上があります。事業委託の条件・状況等は、委託の取り組み方法はどのようにするのか。 以上、４点についてお尋ねを申し上げます。
○議長（
三本富士夫君） 中内産業経済課長。
◎産業経済課長（中内一臣君） 信清議員さんからの平成２１年度緊急雇用創出臨時特例基金事業を活用した耕作放棄地再生利用緊急対策事業に関するご質問に、お答えいたします。 まず、事業内容と土佐市の取り組み並びに将来展望でございますが、平成１９年１１月、農林水産省は農地政策の展開方向によりまして、平成１９年度から平成２３年度の５年間をめどに、農用地区域内の耕作放棄地の解消を目指すこととなりました。 これを受け土佐市では、平成２０年度に農業委員の皆様にご協力をいただき、耕作放棄地の現況調査を実施。その結果、土佐市内の耕作放棄地が全体で１２０ヘクタールあり、その中で平成２３年度までに解消に努めなければならない農用地区域内の耕作放棄地が６５ヘクタールあることが判明いたしました。 そこで今回、耕作放棄地再生利用緊急対策事業として、高知県緊急雇用創出臨時特例基金事業を活用し、耕作放棄地であると判断された農地を対象に草刈りを実施し、耕作できる農地へ復元し、再生利用を図ろうとするものです。 この事業は耕作放棄地の解消を加速化するために、平成２３年度までに解消を義務づけられた農用地区域内のみでなく、地目が田・畑であり耕作放棄地と判断された土佐市内の農地を対象に、土地所有者又は管理者からの申請に基づき実施いたします。 この事業の対象者につきましては、市で把握している土地所有者の方につきましては、個別に申請書を送付、その他の周知につきましては、市の広報誌、また農業委員さんにお世話いただく予定でございます。 事業該当要件といたしましては、事業申請者には確約書の提出を義務づけます。この確約書の内容につきましては、事業完了後は自らが耕作する、若しくは借り手と貸借契約を結び耕作をしてもらい、農地の有効利用に努めるか、又は、自らあるいは借り手もなく耕作できない場合には、継続して草刈りを行い農地の保全管理を行うことを３年間確約してもらうこととなっております。 事業実施予定面積は、２０ヘクタール。予算額は、１，３３５万２，０００円を予定いたしております。 また、土地所有者の承諾があれば、その農地情報を新たな耕作地を求めている借り手に提供し、農地の有効利用につなげていくことも検討いたしておりまして、この事業の実施により、将来多くの耕作放棄地の解消、再利用につなげてまいりたいと考えております。 次に、農業委員会との連携についてでございますが、今年度におきましても、現在、農業委員の皆様に受け持ち地区の耕作放棄地全体調査をお願いしており、この耕作放棄地再生利用緊急対策事業につきましても、先ほど申し上げましたが、それぞれ受け持ち地区の農業者の方に広く周知してもらう予定です。また、地域の農業事情に詳しい農業委員さんであればこそ、耕作放棄地の有効利用について新たな耕作者との結びつけが可能であるのではないかと思われます。 次に、事業委託の状況とのことでございますが、本事業につきましては、事業委託を予定いたしております。しかしながら、この高知県緊急雇用創出臨時特例基金事業につきましては、人件費が８割以上で、そのうち新規雇用の失業者が４分の３以上という事業実施規定があり、事業量も随時受付による申請によって決定しますので、事業委託規模を決定することが非常に困難であると思われます。委託契約につきましては、面積当たりの単価契約となると考えられますが、契約担当所管とも現在検討中でありまして、円滑な事業実施に向け、鋭意取り組んでまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 また、農業振興費に計上いたしております４９４万４，０００円の内容でございますが、国・県の補助事業でございまして、自己所有地でない耕作放棄地を認定農業者などが利用権を設定し、営農する場合の耕作放棄地の復元経費に対し補助するもので、事業内容に応じ、事業実施者への補助となります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
三本富士夫君） 信清吉孝君。
◆１９番議員（信清吉孝君） 課長からの答弁です。緊急雇用対策事業の１，３００万については、こう、いろいろな取り組みがなされ、そして、一番、課長も申し上げた、私も申しましたけども農業委員会との連携が何というたち、この事業の成功さす第一の私は条件じゃと思うし、その辺は、これから先も農業委員会と、特に委員さんとは連携を深めて、この事業を遂行し、完成させていただきたいと思いゆうわけです。 それから、農業振興費につきましても、これは、その土地を、振興地域外のそういうながを借りたいという農業者の、あの、方々からの雇用ということ、言うたら契約ということになるというふうに受け取ったわけですけど。それも大事なことであると思うし、そうしたときには何といっても、産業経済課の中内課長の手腕になるかと思いますので、その点を信用してから、この事業を見守って、成功を願っておるところでございます。 これで、この二つの事業がほんとにこう、新しい事業でほんとにこう、放りっぱなしにされてきた耕作放棄地がよみがえるということは、土佐市の農業、特に我々中山間におる百姓としても大変喜ばしいといいますか、解消に向けての第一歩が踏み出されたということを高く評価しまして、今回の私の質問をこれで終わりたいと思います。 よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
三本富士夫君） 以上で、１９番信清吉孝君の質問を終結いたします。 続きまして、１４番中田勝利君の発言を許します。
◆１４番議員（中田勝利君） １４番中田勝利でございます。議長のお許しがございましたので、質問いたします。 「政権交代時代の自治体運営について」、質問いたします。 これまでの日本政治は、自民党一党優位体制が続き、１９９３年８月から翌年６月までのわずか１０箇月間を除けば自民党が一貫して政権を握り続け、その下で地方政治の確立・発展そして改革が行われてきました。 しかし、第４５回衆議院議員総選挙で民主党が圧勝し、日本は政権交代という政治の大きな節目を迎えることになり、それは、そのまま自治体運営にも市民生活にも直接影響してくることになります。 こうした時代の大きなうねりの中で、市民福祉の増進に向けて市政のかじ取りをどのように行っていこうとされているのかをお伺いいたします。 １点目、市長は民主圧勝、自民大敗、そして政権交代という今回の衆議院議員総選挙の結果をどのように受け止められておられるのか、お伺いいたします。 ２点目、今回の衆議院選の特徴の一つに全国知事会や指定市長会が各党のマニフェスト、特に地方分権改革に関する評価などで積極的な発言やかかわりが注目された。市長はこうした首長の動きをどのように認識されているのか、お伺いいたします。 ３点目、今回の衆議院選の争点になった地方分権、そして新しい国の形を探る意味からも道州制がクローズアップされました。市長は地方自治の将来像をどのように認識されているのか、お伺いいたします。 ４点目、新政権の税制の焦点は、ガソリン税などの暫定税率を廃止し、直轄事業負担金の廃止などを通じて、道路整備の水準を維持するとしている。また、公共事業の見直し、削減で高速道路の無料化の財源に充てるとする。市長の認識をお伺いいたします。 ５点目、社会保障分野では、市町村単位の国保を都道府県単位に編成し、後期高齢者医療制度と一体化していくという方向。また、子育て支援策の目玉政策として、子供手当の創設がありますが、市長の認識をお伺いいたします。 ６点目、産業分野での看板政策は、農業で掲げている個別所得補償制度並びに日米自由貿易協定推進など、土佐市農業への影響についてお伺いいたします。
○議長（
三本富士夫君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 中田議員さんからいただきました「政権交代時代の自治体運営について」のご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 まず、１点目の選挙結果をどう受け止めているかという点でございますが、予想を超える民主党圧勝だったわけで、国民は、国民の感覚をつかみきれない政権に大きな活を入れたかったものと自分なりに判断しています。 そして、今、国民は新政権の掲げるマニフェスト、国民受けはするものの、財源等大きなハードル、国民が少なからず痛みを伴うかもしれないこのマニフェストをいかに具現化するか、お手並み拝見の状態と思います。 そして、市政運営上、今までのようにいかない点等も徐々に出てくるものと考えておりまして、情報収集や状況把握に努め、市民福祉を守るという普遍命題に粛々と取り組んでまいるスタンスで臨みたいと考えているところではございます。 ２点目の全国知事会や市長会がマニフェスト等に関しまして、いろいろと発言をしていることについてどうかという点でございます。 地方分権推進の中で、国、県、市町村が対等協力という指向性を是とする中で、いろいろと発言をするということは、大変いいことだと思っています。ただ、知事会等組織として無理にまとめようとする、そうした動きには抵抗感も持っておるものでございます。分権の内容にいたしましても、権限には、当然、表裏一体として責任ということがありまして、責任も移譲されるわけで、結果的に市民の皆さんに痛みを伴ったり、不安が増大する改革内容が今までも幾多出されておりまして、地域の実情の中で分権の推進方向に必ずしも賛同できない、反対することもあるわけでございます。 ３点目に、道州制がクローズアップされる中で地方自治の将来像をどのように認識をしているのかとのご質問がございました。 今日までの地方分権の動きにおいて、問題と感じているその核心につきましては、視点があくまで、国あるいは都会にあるというふうに感じられる、そうした進め方にあるというふうに思っています。 地方分権を進める一つの手法である市町村合併、あるいは、三位一体改革にしても、示しているのは、国がもはや立ち行かなくなった。地方の面倒を見ることができなくなりつつあるので、自ら考え、自らの責任、そして自らの財源で行動する地方づくりが肝要との視点をですね、あくまで国に置いた進め方が多々目につくところでございます。その観点に立てば、道州制はやはり熟慮の余地ありと考えています。 一方、国が将来の方向性を見据え、意図して末端自治体を大切にするとの方針を出し、地方財源を絞り、また、マンパワー削減を指導してきた中で、県の存在の希薄化が進んでいると思っておりますが、単純に考えれば中間行政機関は不要ということに帰着するわけではございますが、あくまで県民、市民の皆さんが信頼できる行政体のありようというものを考慮し、また、人口の高齢化イコール生活圏の縮小方向を考慮した中で、むしろ、県に権限等の集中化をすべきだと考えております。もちろん、完全に否定をするものではございませんけれども、現時点において道州制については、問題ありというふうに考えておるところでございます。 地方自治の将来像といたしましては、県と市町村を一つにし、現在の市町村は総合出先として、旧町村レベルまで拡大し、高齢化の進展にあっても、かゆいところに手を届かせつつ、県下統一基準によるべき許認可や諸制度等において公平、公正さの成熟した地方自治構造ができるのではないか、このような構造も一つの策ではないかと考えています。 次に、４点目の公共事業の見直し、高速道路の無料化についてでございます。 私は、暫定税率は廃止すべきでないと考えておりますし、先に出されました一般財源化も反対でございます。特目税制は、やはり、終始一貫でなければならないと思っております。でございますので、やはり筋のない対処療法的一般財源化には、反対でございます。賦課の論理と使用の論理が一致すべきだと思っているところでございます。 そして、公共事業削減でございますが、社会資本整備のまだまだ遅れている当市にとりまして、見直すとすればやはり、増やす方向を望むものでございます。 また、高速道路無料化でございます。高速道路を無料化することによる好影響というのはかなりのものがあるというふうに思います。しかし、そのために生み出そうとする財源をどこに求めるかが不安を持って注目される点であるわけでございます。地球温暖化へのマイナス要因、あるいは相殺により生ずる失業等雇用問題、国道の地方移管等、地方分権の拍車効果等々心配の多いことも事実と思っております。私は、施策展開としてのこの無料化は大変危険だと思っています。 次に、５点目の社会保障分野のご質問がございました。 国保の再編、あるいは後期高齢者制度を含めた一体化につきましては、変化時点の混乱などしっかり研究・検討・確認をしなければならない心配事もございますけれども、基本的な思考方向としては、正しいものというふうに考えております。 そして、子供手当の問題ですが、財源の問題も先ほどと同様引っかかるわけですけれども、従前国の福祉施策では、数年で廃止をされ、止めることができない状態をつくってから、県や市町村が財源なしで実質引き継がさせられた経過もありまして、その点でも心配をいたしております。 少子化対策につきましては、もっとしっかり熟慮をし、将来にわたって継続発展できる仕組みを構築し、子供を生み育てやすい国にしていくことを、まず、十分研究議論し、取り組んでいくべきだと思っております。 最後に、６点目の農業問題でございます。 ＦＴＡの問題にしても、個別補償制度にしても本当に熟慮された政策なのか疑問でございます。国際感覚において、今、日本がＦＴＡを打ち出すことは、国際競争力の低い日本農業を崩壊するものと思っております。もし、出すであれば、農業経営が成り立つ、しっかりしたビジョンが必要で、個別補償など永続性を持たない対処療法などは農政を軽視しておるようにさえ映るものと思っています。自給率の低下はもちろんのこと、経済的視点においても農業崩壊のスパイラルに陥る心配のある政策だと思っています。 また、個別補償制度については、下支えのようにも聞こえますし、意義を見いだせる部分もあるものと思いますけれども、農業という経済活動において取り組むことは、その基準設定の仕方に技術的困難性があると思っておりますし、どこまでやってもの世界が発生したり、あるいは、他の水産業等１次産業はもとより、他産業分野でも大きな経済危機が生じている中にありまして、波及する問題点もあるように思っております。 そして、土佐市農業への影響についてのご質問でございますが、大変大きな影響があるものと思っており、政策の動向に注視しながら、影響を少しでも緩和し、また、経営安定化への方策を模索していかなければならない状況に至るかもしれない、そのように思っております。 以上でございます。
○議長（
三本富士夫君） 中田勝利君。
◆１４番議員（中田勝利君） １問目の質問は、どれも今後の市政に大きな影響を含んでいることと考えますので、県等と連携を取り一層密にしていただき、土佐市民にとってベストの市政をお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（
三本富士夫君） 中田勝利君の２問目の質問を許します。
◆１４番議員（中田勝利君） ２問目の質問に移ります。「女性特有のがん検診推進事業について」、質問いたします。 女性の方にとって、り患者が増加していると言われております子宮頸がんの検診について、お伺いをいたします。 女性特有のがんで、乳がんに次いでり患者が多いのが、子宮の入口にできる子宮頸がんであります。日本では、年間約８，０００人がり患、約２，５００人が死亡しています。特に若いり患者が急増しており、２０代から３０代のがんのり患者では、第１位です。また、４５歳以下の女性のがん死亡原因で２番目に多いのもこの子宮頸がんであります。 この子宮頸がんには、他のがんにない特徴があります。一つは、発症年齢が低いということです。子宮頸がんの発症年齢層のピークは年々低年齢化しておりまして、１９７８年ごろには５０歳以降だったのに対し、１９９８年には３０代になり、２０代・３０代の若い女性の子宮頸がんが急増しています。もう一つは、子宮頸がんの原因のほとんどがヒト・パピローマ・ウイルス（ＨＰＶ）による感染であるということです。８割近くの女性が一生のうちにＨＰＶに感染するものの、感染した女性がすべて発症するわけではなく、９割以上は自然に消滅するようですが、一部の女性で長期化し持続感染により子宮頸がんが発症すると言われております。 このＨＰＶ感染を予防するワクチンの研究が進み、２００６年６月に米国をはじめ８０箇国以上の国で承認され、現在１０１箇国の国で承認されております。日本でも本年１０月には、承認の予定と聞いております。 この子宮頸がんは、このワクチンでその７０パーセントを予防し、残りを検診によって予防することで、ほぼ１００パーセント予防が可能と言われているがんであります。 しかし、この予防のために必要とされている検診の受診率が、日本では２０パーセントにとどまっており、極めて低い状況であります。前段でも申し上げましたが、２０代・３０代女性の子宮頸がんによる死亡率が増加をしております。 専門家の方によりますと、その理由はこれらの世代で子宮頸がん検診の存在や意義が理解されておらず、検診受診率が２０代でわずか３パーセント、３０代でも１０パーセントに満たないためだと言われております。 また、海外の先進国では、学校で検診の重要性が教育され、大人になれば皆が受けるものと認識しているようです。検診受診率は欧米諸国では７０から８０パーセント以上、中南米諸国で６０パーセント以上、台湾・韓国でも５０パーセント台に達しています。 その意味では、いかに受診率を上げていくかが重要になってきており、そこでやはりこの受診率を上げていくためには、この子宮頸がんがどういった病気で、そして予防できるがんであることを、広く周知をしていくことだと思います。 ある自治体では、広報に子宮頸がん検診に関する啓発記事を掲載したところ、その後の検診受診者数が増加するなど、住民のがん検診への意識が向上したようであり、そして、その結果、受診者数が前年度より増加し、特に２０代・３０代の若い世代の申込みが増えたそうであります。 以上のように、受診率向上のためには、徹底した広報周知が必要でないかと考えております。土佐市におきましても、是非、この子宮頸がんの検診受診率向上のための広報周知を積極的に行っていただきたいと思います。 検診対象者の方で、クーポン券が届く前に受診された方は、１０月以降、償還払いの手続きが必要となります。土佐市においても、９月下旬から対象者に無料クーポン券が送付されるようですが、この検診の意義を対象者の方に理解されやすい啓発活動をどのように行うのか、担当課長にお伺いいたします。
○議長（
三本富士夫君） 宇賀健康福祉課長。
◎健康福祉課長（宇賀実君） 中田議員さんのご質問に、お答えをさせていただきます。 国の子育て教育支援事業として、女性の特有がん検診推進事業につきましては、１００パーセントの国の補助事業で実施されます。議員ご指摘のとおり、高知県の資料でも子宮頸がんのり患状況は２０歳から２４歳では２倍、２５歳から２９歳では３倍から４倍程度に増え、若年層のり患率が顕著に増加している傾向にあります。県平均の子宮頸がんの検診受診率は１５．４パーセントであり、市の状況は１２．１パーセントと平均を下回っており、中でも２０歳代の受診者は極めて少ない現状にあります。 本事業は、本年度を初年度として平成２５年度までの５年間で対象者の一巡を予定いたしております。ことしの子宮頸がん対象者は２０歳から５歳刻みで４０歳まで７５０名、乳がん対象者は４０歳から５歳刻みで６０歳まで１，０３５名となっております。現在、クーポン券・検診手帳等の配付準備作業を進めているところでございます。検診は、県内の契約している医療機関での個別検診及び市の実施する集団健診で受診できる体制を整えております。 この子宮頸がんの原因はウイルス感染で、若い人に増えており、早期がんのレベルでは症状が出ないので検診が必要だと認識をいたしております。この疾病の原因であるヒト・パピローマ・ウイルス（ＨＰＶ）の予防には、ワクチンの投与による効果があると言われており、今後、厚生労働省により、この使用が承認されればワクチンの利用法や情報を広報等に紹介し、感染予防に努めてまいりたいと考えております。 市の子宮頸がん・乳がん検診の取り組みにつきましては、厚生労働省の検診実施のための指針により２０歳以上で２年に１度の受診を進めており、昨年度の検診から検診費用の自己負担額を無料として、既に受診率向上に向けた取り組みを進めております。また、今回のクーポン券対象者の未受診者の方には、はがきによる積極的な受診勧奨を行うとともに、疾病予防及び受診率向上のための取り組みを計画をいたしております。 今後も早期発見と正しい健康管理等１次予防の普及を図るため、広報等を活用し、市民の健康づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員のより一層のご指導・ご支援をたまわりますよう、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
三本富士夫君） 中田勝利君。
◆１４番議員（中田勝利君） 今回、子宮頸がんの検診について取り上げましたのは、１回目の質問でも申し上げましたが、ほぼ１００パーセントの確率で予防ができるがんであるからです。予防法があるのに、ただ検診を受けてないがために子宮頸がんを発症してしまうのでは、悔やんでも悔やみきれません。そういった思いから質問をさせていただききました。いずれ早い時期にワクチンについても承認がされるものと思います。それと併せて、定期的に検診を受けることによって前がん状態を発見し、がんになる前に治療を行うことができます。 大事な市民の命を守るための検診受診率の向上へ向けての啓発活動の積極的な取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終了いたします。 ありがとうございました。
○議長（
三本富士夫君） 以上で、１４番中田勝利君の質問を終結いたします。 続きまして、１３番石元操さんの発言を許します。
◆１３番議員（石元操君） ただいま、議長さんのお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。 文部科学省は、平成１９年・２０年・２１年と３年間、全国の小学６年生と中学３年生の全員を対象にして、学力テストを行いました。学力テストは正式には、全国学力・学習状況調査というそうです。全国的な状況を把握し、課題を明らかにする目的で平成１９年から小学６年と中学３年を対象に実施されたそうです。国語と算数・数学の２教科で、それぞれ基礎的知識を問うＡ問題と活用力を調べるＢ問題の２種類があり、学習環境や生活習慣なども調査をしたようです。３回目となった平成２１年度は国公立学校は全校、私立校は４８パーセントが参加し、合計約２３４万５，０００人がこのテストを受けたということです。 平成２１年度は４月２１日に実施され、その調査目的は、１番目に、国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況をきめ細かく把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。 二つ目は、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。 三つ目として、各学校が各児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てるということにあり、調査の内容は、１番は、小学校第６学年、中学校第３学年の全児童生徒を対象とする。２番目には、教科に関する調査は、国語、算数・数学を出題。３番目に知識に関する問題と活用（知識・技能を実生活の様々な場面に活用する力など）に関する問題を出題。また、生活習慣、学習環境等に関する質問紙調査をも併せて実施したということであります。 県の教育委員会がまとめた調査結果は、８月２８日の新聞に詳しく掲載されておりましたが、各都道府県別の平均正答率を見ますと、秋田県、福井県が３年連続で好成績を上げております。高知県は、小学校・中学校ともに残念ながら全国平均を上回る部分はありませんが、小学校はその差が僅少で、すべての項目で前年度よりポイントが上がっており、改善されたあとがうかがわれます。中学校は残念ながら、すべて全国平均との差が開いており、沖縄県、大阪府と並んで下位の部分にとどまっておりますが、ともに前年よりはポイントが上がっている、努力のあとが見えます。ただ、質問紙による調査結果は全国平均を上回っている部分がかなりあることは喜ばしいことです。 さて、ここで土佐市の学習状況について、お伺いしたいと思います。土佐市の小学校・中学校の調査の結果は、全国平均、高知県の平均と比較した場合どれくらいの位置にありますか。お分かりの部分でお教えいただきたいと思います。もう１点、この全国学力・学習調査を行って、最初に示された調査の目的は十分達成されたとお考えになられますか。この２点について、ご答弁をいただきたいです。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（
三本富士夫君） 瀧本教育長。
◎教育長（瀧本豊君） 石元議員さんのご質問に、お答えさせていただきたいと思います。 本年４月２１日に実施されました、平成２１年度全国学力・学習状況調査における本市の結果につきましては、小学校はほぼ全国並みの結果であります。そして、中学校は昨年と比べて伸びの方は認められておりますものの、全国とはまだ距離があり、依然厳しい状況であると認識をいたしております。 そして、各教科といいますか、各科目ごとの結果につきまして述べさせていただきましすと、小学校の国語Ａ、知識。これは基礎知識についての問題につきましては、県の平均正答率をやや上回り、全国の平均正答率とほぼ同じでございます。国語のＢ、このＢといいますのは議員さんの方からも説明がございましたように、主として活用に関する問題でございまして、知識・技能等実生活の様々な場面に活用する力などにかかわる内容の問題でございます。これにつきましては、全国の平均正答率を若干下回り、県の平均正答率とほぼ同じになっております。 続きまして、小学校の算数の知識についての問題は、県の平均正答率をやや上回り、全国の平均正答率とほぼ同じでございます。続いて、算数のＢ、活用についてにつきましては、県の平均正答率をやや下回り、全国の平均正答率よりも低位となっております。 続きまして、中学校につきましては、中学校の国語のＡ、知識につきましては、県の平均正答率をやや下回り、全国の平均正答率よりも低位。そして、国語のＢ、活用についての問題につきましては、全国平均正答率よりはやや低位でございますが、県の平均正答率と同等となっております。 そして、中学校の数学の知識については、県の平均正答率とほぼ同等。そして、全国の平均正答率よりも低位。そして、同じく中学校の数学Ｂの活用につきましては、県の平均正答率よりもやや低位。そして、全国の平均正答率よりもやはり低位となっております。 そして、本市における結果を昨年と比較をしてみますと、小学校におきましては、すべての科目で昨年を上回っております。特に国語のＡ・算数のＡにおきましては約５ポイント上回っておりまして、中学校におきましても、数学以外は昨年を上回っており、特に国語のＢにつきましては、１０ポイントを超えて上回る結果が得られております。しかし、全国の平均正答率は、多くの科目で土佐市以上の伸びを示しておりまして、今後につきましても大変な危機感を持って学力の向上に臨まなければならないと認識をいたしております。 次に、全国の学力・学習状況調査の目的が十分に達成されたかというご質問でございますが、文部科学省におきましては児童生徒の学力・学習状況を把握・分析し、施策や指導等の改善を図ることを目標としておりまして、把握・分析という点におきましては、達成できたんではなかろうかと考えております。なお、施策や指導の改善につきましては、今後も継続していく必要があると考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
三本富士夫君） 石元操さん。
◆１３番議員（石元操君） ただいま教育長さんより、大変ご丁寧な経過の説明をいただきましてありがとうございました。 お話を聞きますと土佐市におきましては、県下の平均と同等のところがかなり多いということでございまして、喜ばしいことです。結局、詰まるところは、学校の先生方が本当に一生懸命生徒に接して、勉強させてくださっているということ。また、行政並びに、まあ、その中の教育委員会が常に子供たちのことを考えて一生懸命指導を、学校の方への指導ですよね、そういうことも含めてやってくださっているということで、私は大変、これは喜ばしいことだと思います。 本当に、国と県の結果だけを見ますと、高知県は随分と低い点数を取っておりますけれど、まあ、しかし、勉強だけが問題にされるわけではございません。いろんな要素を含んだうえに立って子供たちの学力もつけられているということでございますが、続きまして２問目の質問をさせていただきます。 （発言する者あり） 構いませんか。
○議長（
三本富士夫君） いやいやいや。
◆１３番議員（石元操君） あっ、いかん。切りますか。はい、すいません。じゃあ、すいません。 １問目の質問は、以上、あの、本当に、あの、教育委員会並びに学校の先生方の努力に感謝をさせていただきます。 以上で、１問目の質問を終わり、いや１問目って、１回目の質問でございます。で、２回目の質問を、また、させていただきます。
○議長（
三本富士夫君） 石元操さんの２問目の質問を許します。
◆１３番議員（石元操君） いや、すみません。もう一つ、１問目の、１問目の中の２回目の質問です。ごめんなさい。私の言い方がまずかったね。 （発言する者あり）
○議長（
三本富士夫君） 今のがですんだがやろう。
◆１３番議員（石元操君） まだもう一つ。すみません。 （発言する者あり）
○議長（
三本富士夫君） 中の。
◆１３番議員（石元操君） はい。中の、今のことに関しての、２回目の質問でございます。
○議長（
三本富士夫君） はい。
◆１３番議員（石元操君） はい、２問目とは違いますので、すいません。２回目の質問をさせていただきたく。
○議長（
三本富士夫君） ３回目です。
◆１３番議員（石元操君） ３回目になりますか。
○議長（
三本富士夫君） はい、なります。
◆１３番議員（石元操君） あっそう。まあ、３回目でもしようがないですね。私は２回目と思いましたけれど。はい。 このたびの全国学力・学習状況調査のうち、昨年実施した学力テストの公立小６年生、このたびの結果について、追加調査をした文部科学省の専門家会議は７月の４日、保護者の年収が高い所帯ほど子供の学力が高いとする調査結果を報告しました。年収１，２００万円以上では、国語・算数とも正答率が８ポイントから１０ポイント高く、２００万円未満は、逆に１０ポイント以上低かったということでございます。所得の高低により、算数で問題Ｂに当たりますが、最大２３ポイントの差が開いたとの報告です。学力テストの成績は、親の所得高により格差が生じるという、テストの結果と親の年収の相関関係を裏付けるデータの公表は初めてであると、新聞は報じていました。 私はこの記事を読んで、まず驚いたことは、年収１，２００万円以上という数字に、何て高い収入のある方が世の中にはいらっしゃるよと、いうことでした。次に、この記事を見た子供たちの親の気持ちはどのようであっただろうということでした。しかし、よく考えてみると、このような驚き方をするのは、まあ、私くらいのものかなと反省をいたしました。 算数Ｂとは知識の活用力を問う問題で、この調査の対象とされたのは、五つの政令都市の公立小学校１００校を選び、６年生８，０９３人を対象にし、５，８４７人の児童の保護者から回答を得たものだということです。年収７００万円未満では平均の５５．８パーセントを下回り、７００万円以上８００万円未満は５７．１パーセント。１，２００万円以上１，５００万円未満は６５．９パーセントと平均を１０．１パーセント上回り、２００万円未満の４２．６パーセントとは２３．３ポイントの開きがあったそうです。 学校外の教育費支出を調べたところ、月に５万円以上は算数Ｂは正答率が７１．２パーセントだったが、支出なしは４４．４パーセントで２６．８パーセントの差があり、専門家会議は、年収が高いほど塾など子供の教育費に投資するため差が生じたとの分析をしているようです。 国語Ｂは平均正答率が５５．５パーセントで、７００万円以上の世帯は平均以上だったということで、基礎知識を見る国語、算数のＡ問題でも、年収と成績は同様の傾向という結果が出たようです。 正答率の高かったこの家庭は、ニュースや新聞記事を話題にしたり、親が言わなくても子供が自分から勉強したりする傾向が強いことも分かったようでございます。同じ収入でも小さいころから絵本の読み聞かせをした、家に本がたくさんあるという家庭の方が正答率が高かったという分析の結果が出たようです。 私は、子供たちの親の収入の高さ低さで子供たちの能力が左右されるなんてひどいと思いましたが、よく考えてみると、このたびの学力テストは今までメスが入れられたことのない部分に焦点が当てられ、今後の国の政治を行う人を含め、教育の目指すべき方向を、親も、社会もそして学校もそして子供たちも、すべてが、教育の在り方を見直し、真剣に今後の教育の目指すべき方向を見極める時期に来ているのではないかと考えるようになりました。 そこで、このたびの学力テストを行政の立場からどのように受け止め、今後、どのようにこのことを基調として教育にいかしていこうとお考えになられますか、お伺いいたしたいと思います。 これで３回目の質問を終わります。
○議長（
三本富士夫君） 瀧本教育長。
◎教育長（瀧本豊君） 石元議員さんのご質問に、お答えをさせていただきます。 今回、報道されました学力テストの結果と親の年収の相関関係につきましては、今、議員さんも述べられましたように、これは全国一律に実施された調査ではなく、五つの政令指定都市の公立小学校１００校を選んで実施したものでございまして、その調査結果が、そのまま本県・高知県や土佐市に当てはまるものではないと考えております。議員さんご指摘をいただきましたように公教育、とりわけ義務教育の場である公立小・中学校におきましては、親の収入の多少によって子供の教育に格差が生じることは許されないと考えておりまして、だれでもどこでも等しい教育サービスを享受できなければならないとも考えております。 土佐市の教育委員会といたしましては、子供たち、児童生徒の学力の向上のためには、学校教員のたゆまない授業改善への努力と指導力の向上が重要であると考えておりますので、今後につきましても、学校現場の指導力の向上に努め、より質の高い教育サービスを提供できるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（
三本富士夫君） 石元操さんの２問目の質問を許します。
◆１３番議員（石元操君） では、２問目の質問に入らせていただきます。 仁淀川の河川敷の荒れ地について、お伺いいたします。この河川敷の荒れ地のことにつきましては、議会で３度目の質問になります。 この河川敷は昭和から平成の時代にかけて、仁淀川流域に住んでいる農家の方にとって、生活の糧を得るための大切な畑でした。昭和の終わりに私はブラジルから帰ってまいりましたが、堤防から見渡す堤外には、いろいろな種類の野菜がびっしりと植え付けられ、朝早くから日が落ちて薄暗くなるまで収穫したり、草取りをしたり、消毒をしたりする農家の方が見受けられました。私の家族も少しでも畑を借りて野菜を作らせていただきたいと貸してくださる土地を探しましたが、全く空いた土地がありませんでした。何箇月かたってやっと２０坪ぐらいの土地を貸していただいたときの喜びが、昨日のことのように思い出されます。 また、この河川敷は６月から１０月ごろにかけては、当時、毎年襲来する台風で仁淀川が氾濫し、その逆流がずっと上の方まで上がってきて、せっかく植え付けた作物はほとんど全滅をするのが常でした。しかし、この水の被害を免れ残った作物は、その後ほかの野菜がなくなったため、かなり値段よく売れたものです。 あのころから２０年、高齢化の波がこの河川敷にも押し寄せ、あれほど畑に出ていた農家の方たちの影が見えなくなり、青々と植え付けられていた野菜がまばらになり、川下に近い畑から順に荒れ果て、今はかやが生い茂り、わびしい姿を呈しています。川縁からは竹やぶが徐々に広がってきております。このままにしておきますと、あと何年もたたないうちに竹林になってしまうのではと危ぐいたします。 先月２３日に、仁淀川の森と水を考えるシンポジウムが仁淀川漁業協同組合の主催で行われました。畠山重篤先生や中島和代先生の熱のこもった基調講演をお聞きいたしました。仁淀川の清流を守り育てるのは、仁淀川の流域に住みその恩恵を受けている私たちです。私は、土佐市を流れている仁淀川は、ただ川と水だけでなく、その周囲の景観も含めて人々に親しんでいただきたいと常々思っております。 ここで市長さんにお伺いいたしたいと思いますが、前回、河川敷の耕作放棄地についてお聞きしましたとき、河川敷の耕作放棄地は６ヘクタールで、土地の所有者の方は５０名とお聞きいたしました。耕作放棄地の管理は、あくまでも所有者個人の責任で解消していただかねばならないが、今後、市民農園やその他の活用を含めて、農業委員会、ＪＡ等関係団体と協力して、解消に向け取り組んでくださるとのご答弁をいただいておりましたが、その後の経過をお聞かせいただきたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（
三本富士夫君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 石元議員さんからの仁淀川河川敷の荒れ地に関するご質問に、お答えを申し上げます。 仁淀川の河川敷の耕作放棄地につきましては、ことしの８月の調査で、面積で５．５ヘクタール、筆数で５２筆あることが分かりました。土佐市では、市内全体で１２０ヘクタールある耕作放棄地解消対策といたしまして、高知県緊急雇用創出臨時特例基金事業を活用し、本年度２０ヘクタールの耕作放棄地の草刈りを実施する予定でございます。この草刈りの対象者につきましては、草刈り完了後は自らが耕作する、若しくは借り手と貸借契約を結び耕作をしてもらう。又は、借り手もなく自らも耕作できない場合においては、継続して３年間自ら草刈りをし、農地の保全管理を行う確約書の提出を義務づけております。 平成１８年９月の定例会におきまして、耕作放棄地対策といたしまして、観光農園や市民農園での活用等の答弁をいたしておるところでございますけれども、様々な検討をいたしましたけれども、運営主体あるいは適地の確保等々の問題がございまして、現在のところ進んでいないのが現状でございます。しかしながら、土佐市全体の活性化を考えるうえでは、大変重要な施策でございますし、引き続き、農業委員会、ＪＡ等とも連携を密にし、検討いたしてまいりたいと存じております。 また、仁淀川河川敷の耕作放棄地の活用につきましては、仁淀川の氾濫という先ほどご指摘の問題もございまして、土地の状況等も考慮したうえで、最善策について検討いたしたいと考えておりますので、どうかご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
三本富士夫君） 石元操さん。
◆１３番議員（石元操君） ただいま、市長さんより詳しいご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 先ほどの信清さんの説明の中にもありましたように、耕作放棄地のことにつきましては大変もったいないと思っておりますことは、仁淀川の放棄地は、一応まとまっているんです。ばらばらになっているわけじゃなくて、ちょっと固まっておりますので、あれをまた今度必要があって、耕地にするということは、今しかないと思うんですよね。荒れてしまいましたら大草になったり木が生えたり竹が生えたりして、これをまた片付けるために大変な費用が要りますし、また、現在、その補助金が出るということでして、できたら何とかしてこの補助金を利用して、あそこをきれいな畑にしていただけたらと思います。 香南市の夜須川ですか、あそこは、今、ものすごく草が生い茂り竹が生えて川幅がものすごく狭まっているそうでございますが、住民の方たちは、水が出たときに夜須町がうずまるんじゃないかと、水浸しになるんじゃないかと心配しているようでございます。 仁淀川の逆流もことしこそございませんが、たびたび水が上がってまいりますが、あそこに大きな森ができたり竹やぶができたりしましたら、この川の流れがどのように変わっていくか分かりません。あそこで水がせき止められまして、思わぬ方向に被害を加えるようなこともあるんじゃないかと思います。まあ、これは沿岸に住んでいる、それこそ川岸に住んでいる私だけの思いかも分かりませんけれど、何とかして、あそこの土地を利用して、土佐市の活性化にいかしていただけるような道を模索していただきたいと、心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
三本富士夫君） 以上で、１３番石元操さんの質問を終結いたします。 １０分間休憩いたします。 休憩 午後 ２時 ９分 正場 午後 ２時２０分
○議長（
三本富士夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番武森德嗣君の発言を許します。
◆９番議員（武森德嗣君） 議長のお許しをいただきましたので私の方から、まず、行政改革推進について質問します。 なお、新型インフルエンザを書いておりましたが、この問題については執行部の方から納得のいく説明が得られましたので、これは質問を取り下げます。 土佐市の行政運営改革推進について、将来の期待と展望の持てる行政を目指して、土佐市
社会福祉事業団の創設、高齢者・保育・給食、３部門の福祉事業団に向けて取り組む事業であり、公的責任の追及と業務の効率化を目指し、市民の目線と新たな雇用と市民の働く意欲を向上させて、安心して働く社会を創設し、公的サービスの充実を図る。社会保障を完備した正職員化を目指して、土佐市
社会福祉事業団は公的役割を担います。 現在、高齢者福祉部門では、臨時職員の出入りが激しく、公的なサービスに支障がありはしないか、大変心配をしております。保育部門でも全体的に正職員が４人、臨時職員が６人という割合で運営されている。 平成１８年９月、土佐市保育所問題検討委員会により答申がされました、この中で保育所の運営形態について、当面は前期５年以内、この間は土佐市直営とし、この間に公社化やＮＰＯ法人等、委託方式による運営について検討せられたいとされていました。 国の職員の削減計画の中で公務員としての保育士の採用は困難な状況であり、このような問題課題は、３回の
議員協議会で公的責任の明確化、民間活力の導入という基本方針、運営方針が示されたと私は思う。 直ちに事業団を立ち上げ、雇用の安定と高齢者が安全・安心、保育の児童福祉施設、最低基準保育所、保育指針に基づき保育を行い、児童が現在を最もよく生き、望ましい未来を作り出す。 また、給食部門は、食育基本法には食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な健康を養う食生活を実現することにより、子供の心身の健康促進、豊かな人間形成をつくり、国・地方自治体が推進すべき課題となっている。 事業団においても教育委員会と協力し、多様な給食の実施を目指さなくてはならない。 このような３部門を早期に事業団を設置して、臨時職員を正職員化し、高齢者や保育、給食、安心・安全な職場づくりを願う、一市議です。 今まで、板原市政は県下に先駆け、少子高齢化対策、保育料３子無料、２子は半額。この優れた施策が市民はもとより、県下各市町村にこのようなすばらしい施策の取り組みが急がれている。この優れた指導者に今一度、土佐市
社会福祉事業団を託したい。また、南国市や安芸市は、保育の赤字が続き、完全民営化に進む可能性がうわさされている。土佐市もこのような民営化にならないよう、市民の付託にこたえなければならない。私は、このように考えます。 私の考え方を述べましたが、今一度、市民に説明と、職員との話し合いを大事にして、市民の目線で土佐市
社会福祉事業団を立ち上げていく、市長に強くお願いいたします。 第１回目の質問を終わります。
○議長（
三本富士夫君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 武森議員さんの
社会福祉事業団に関しますご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 議員さんのご指摘のとおり、高齢者施設・保育所・給食センターの３部門につきましては、国の構造改革路線による行政業務の積極的なアウトソーシングの推進、人件費抑制のための公務員の削減が求められている中で、公的サービスを維持・存続していくためには、既に限界を超えた職員構成となっている状況であると認識をいたしております。また、その一方で定住人口の拡大に向けた安定した雇用職場の拡大や、各種の
市民サービスの拡大・充実といった市勢活性化への課題もより一層、顕在化してきており、その課題解決の有為な手法として、現在、
社会福祉事業団化に取り組んでいるところでございます。 先の６月議会で、事業団化関連予算の凍結を受け、その後、３度の
議員協議会を開催していただき、
社会福祉事業団構想についての具体的な説明等もさせていただき、私の構想具現化に対する決意も申し上げてまいりました。 そして、土佐市自治会長会をはじめ市政懇談会の中でも、
社会福祉事業団化についての説明等を行わせていただき、意見交換等も順次行ってまいっているところでございます。 今後におきましては、できるだけ早く凍結を解除いただき、
設立準備委員会での検討を始めさせていただくとともに、広報への掲載や職員及び保護者等への説明の開催等によりまして、コンセンサス確保の取り組みも並行して行ってまいり、鋭意、熟度を高めてまいりたい、そのように考えておりますのでご理解をたまわりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
三本富士夫君） 武森德嗣君。
◆９番議員（武森德嗣君） 市長の考え方の説明はよく分かりました。 この事業団は、一つは営利ではありません。土佐市の雇用を、安定・安心して働く、事業団であり、協議会の役員には市議がなぜ参加しなければならないか、私は分からない。事業団の予算決算であり、外部では、この取り組みは十分見える。市議はいろいろな内部を混乱させ、決して良き協議会にはならない。私はこのように思い、市議参加については賛同できない。なぜ、参加しなければならないか、私は不審に思う。このような思い・考えを捨てて、良き事業団を立ち上げ、成功させたいと祈る市議の一人です。 一つは、森本議員が午前中に言われました広本誠志にかかわる問題点ですけれども、何も証拠もない。また、私が一つここで先に述べたいのは、一市民が市長と会うて話もせられん、会うてはいけない。このようなことを一市議が言える資格があるでしょうか。私はあまりにも越権行為だと思っております。 （｢ありゃあ、一市民じゃないぞ｣と､森本耕吉議員述ぶ） 何が一市民なら。お前よりか人間がきれいな。あれは、ひとっつも金銭のことについてね、動くような男じゃない。人を助けても、人を傷つけるようなことはしたことを聞いていない。 （｢言いたい放題言うな、こら｣と､森本耕吉議員述ぶ） 何が言いたい放題な。 （｢前回も｣と､
森本耕吉議員述ぶ）
○議長（
三本富士夫君） すいません、あの。
◆９番議員（武森德嗣君） 人の言うことに要らんこと言うな。 （｢ほら、おれが言うたらそって怒るろ。ほんで人の言いゆうとき言われなや｣と､森本耕吉議員述ぶ） そういうような、根拠のないでたらめな質問をね、そのことを言い触らす。それがまことかのような言い方で質問をする。私は、彼の、実はここで身明かしますけれど、ふたいとこです。彼は、そういうようなことをする男じゃございません。何も今まで営利で動いたような話は全く聞いたことがない。今でも、子供もおるわけじゃなし、夫婦が将来円満に暮らせるだけの余裕はためておるということは、私は信じております。ないことをずらずらずらと述べて、それが何か真実のごとく本議会で質問する、このような不敬式な発言については聞きづらい。 （｢そりゃそうじゃ、聞きにくい｣と､森本耕吉議員述ぶ） 言いたい放題言うということは、このことじゃ。 （｢そうじゃ｣と､
森本耕吉議員述ぶ） 人を削除して、のけて通る。自分の思惑を通していく。このような考え方は、決して許されるべき行動ではございません。私はこのような問題については、正面から断固戦っていく考えでございます。 この事業団に直接関係がないので、長々の質問は控えますけれども、市長はこれに対して適切な答弁をしましたので、あえて会うてくれとも会うてくれなとも言いませんけれども、一市民として会う権利はある。そのことだけは、ここで言っておきたい。 これで、事業団の質問については、終わりたいと思います。
○議長（
三本富士夫君） 以上で、９番武森德嗣君の質問を終結いたします。 続きまして、１２番浜田太蔵君の発言を許します。 （発言する者多し）
◆１２番議員（浜田太蔵君） ご指名をいただきましたので、質問をさせていただきます。 まず、福祉事業団についてということと土佐市の産業政策ということでありますが、通告順の福祉事業団の質問を行います。 小泉政権の下で推し進められました構造改革は、新自由主義を基本とする規制の緩和、自由競争の拡大という名目での金もうけのための自由度の限りない拡大が行われてきました。三位一体改革の下で地方財政は圧迫をされ、地方の疲弊は目を覆うばかりになりました。こうした行財政改革の下で地方自治体としては、住民サービスを維持し、地域の福祉を守っていくために大変な努力が強いられ、サービスを提供するべき自治体職員も大幅に減少してきました。 特に保育職場や特養など福祉職場にその弊害が集中するという状況に至り、今日問題になっている福祉事業団という構想が持ち上がりました。この問題を提起をされ、土佐市議会では２度の定例議会で議論が行われましたが、福祉事業団についての具体的な内容説明も経営シュミレーションも提案されなかったことや経営への疑念が提起をされたこともあり、予算の凍結という事態を招き、今日に至りました。本議会では、この間３回福祉事業団構想について勉強会が持たれましたので、事業の内容、要旨等については、一定理解が進んだとは思います。とはいえ、あくまでも
議員協議会でのお勉強でありまして、議場での説明ではありませんので、なお不明な点、納得のいかない点について質問をさせていただきます。 第一に、
指定管理者制度と福祉事業団の関係です。 平成１５年９月に改正
地方自治法の施行により、地方自治体の公の施設の管理運営に
指定管理者制度が導入をされ、これまで委託先が市の出資法人や公共的団体に限定されていた施設の管理運営について、民間事業者も含めた幅広い団体にゆだねることが可能となりました。今回の福祉事業団は、
指定管理者の一形態として、公の施設の管理運営を事業団に委託されるものと思います。 土佐市の施設に係る
指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則によれば、第３条で公募によらない選定理由として、１、専門的又は高度な技術を有する法人その他の団体が客観的に特定されること。２、地域の人材活用、雇用の創出等、地域との連携が相当程度期待できること。３、現に管理の委託を行い、又は
指定管理者による管理を行っている公の施設にあっては、当該公の施設を管理しているものが引き続き管理を行うことにより、当該公の施設に係る安定した行政サービスの提供及び事業効果が相当程度期待できることが挙げられております。この規定に基づいて、今回、公募によらない選定が行われるものと理解をいたします。 疑問と不安に思うのは、
指定管理者制度の趣旨はあくまでも簡素で効率的な運営の追求が目的であり、福祉事業団の設立の法的な趣旨とは異なっているように思います。もし、土佐市の条例、この第３条をクリアをする、そういう条件で公募が要求された場合どのようになるのか、法の趣旨との関係で若干心配がございますので、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、福祉事業団への職員の派遣に関してですが、派遣に関しては当然、本人同意が必要とされることと思いますが、もしも、
指定管理者の変更など、こういうことが起こるようなことであれば、非常に身分の不安定な職場への派遣となります。当該職場の職員の方は、大変不安を抱いていることと思いますし、派遣を拒否するという場合もあろうかと思いますが、このような方へはどのような処遇をされるのか、お聞きをいたしておきます。 さて、歴史的な政権交代という事態になりました。新政権は、小泉政権の下で進められてきた弱者切り捨て、地方切り捨ての新自由主義的な路線を否定をし、子育てをはじめ保育や教育に重点的な予算を振り向けるという方向が打ち出されています。現在でも一般財源化をされたとはいえ、保育所の運営費は国が２分の１、県が４分の１負担となっておりまして、市は４分の１の負担ということになります。額面どおり国から地方に対して措置がされているとは言いませんが、運営費の状況はこれらをどのように配分をしているのか、まず、お伺いをしておきたいと思います。保育費として、措置をされた交付税額、市の負担分がですね、きちんと運営費に充てられているのかをお聞きをいたすところです。 特に保育職場については、安心・安全という観点から市直営を希望する保護者も多くいます。新政権の下で保育行政への措置費は、現状よりは改善されると期待をいたしておりますが、市としては、こうした市民の要望にこたえられるには、どのような条件整備が求められるのかをお聞きをいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（
三本富士夫君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 浜田議員さんからいただきました指定管理制度と
社会福祉事業団の関連についてのご質問に、お答えを申し上げます。 現在、取り組みを進めております
社会福祉事業団構想におけます具体的な考え方といたしましては、公的責任を明確にしつつ民間経営のノウハウを取り入れ、
市民サービスの向上、安定した雇用の場の確保、行政運営の効果的・効率的な施策の充実を目指すことといたしております。 このため、高齢者施設・保育所・給食センターの３部門の運営業務について
社会福祉事業団に業務委託し、施設管理については当面の間、市で実施することとなります。 しかしながら、特別養護老人ホームの業務は施設介護サービスであり、入所者の介護サービス費用の徴収につきましては、業務委託の範囲でございますが、入所者の室料の徴収及び施設の修繕等維持管理につきましては、施設管理の範囲となりますことから、現在、あらゆる角度から検討をし、将来的には、高齢者総合福祉センターの施設管理について、
社会福祉事業団への委託を前提とした指定管理制度の導入も一つの選択肢であると考えておりますので、議員のご理解とご協力をたまわりたいと存じます。 次に、
社会福祉事業団への出向職員の身分についてのご質問がございました。議員からは非常に身分の不安定な職場への派遣となり、職員が大変不安を抱いているのではとのご指摘がございました。 このことにつきましては、今回の
社会福祉事業団構想に至る経過の中で、まず、最初に検討課題となった内容でありまして、現在、
社会福祉事業団化を予定している３部門で勤務する約１００名の職員の公務員としての身分を保障でき、引き続いて現在の職場で勤務することができ、なおかつ本市の実情に応じて効率的で効果的な運営をすることが可能とされている法人として、自治体が設立することができる
社会福祉事業団による運営が最も有為であるとの結論に至ったものでありまして、事業団に出向する職員の身分については、地方公務員としての身分を退職を迎えるまで保障していくものでございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 また、出向を拒否する職員が出た場合の処遇はどうするのかとのご質問でございますが、職員出向に際しましては、あくまでも出向に対するご理解を求めていく努力を行っていきたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 続きまして、政権交代により子育てや保育・教育といった施策への改善が図られる方向性が打ち出されているというお話がございました。 私も議員さん同様に、そのような施策の充実が図られることを新政権には期待もいたしております。しかしながら、現段階では政権交代を迎えようとするさなかでありまして、具体的にどのような方針が打ち出されてくるのか不透明な部分もございますので、国の施策転換等の動向をより一層注視し、情報収集等に努めていく必要があると考えておりますので、議員の皆さんにおかれましては、情報等が入りましたら、ご協力もたまわりたいと存じておるところでございます。 また、交付税として一般財源化された保育所運営費についてのご質問がございました。 公立保育所運営費につきましては、議員さんご指摘のとおり、平成１６年度から国の三位一体改革の中で国庫補助負担金が一般財源化されたことによりまして、現在は、普通交付税の中で措置がなされております。 平成２０年度の決算状況で申し上げますと、交付税措置額としましては、約４億７，０００万円が保育所運営に係る本市の基準財政需要額として措置がなされておりましたわけですが、この基準財政需要額におきましては、あくまで交付税額算出時の基礎となる数字であるわけでございまして、実質の交付税額相当額が約３億１，０００万円となるところでございます。また、保護者の皆様からは、約１億８，０００万円を保育料としてご負担いただいておるところでございます。 平成２０年度の保育所運営に要している経費といたしましては、保育所費として約９億２，０００万円が支出されておりまして、差し引きしました約４億３，０００万円につきましては、その他の一般財源から賄われておるわけでございまして、国の交付税措置額及び保護者負担金のみでは、現在の保育所運営は困難となっていることにご理解をたまわりたいと存じます。 最後に、保育の安全・安心という観点から、直営により保育行政の改善を図るべきではとのご指摘がございました。私も、保育所運営は可能なかぎり直営で行っていくことが最良であるというふうに考えてはおりますけれども、現在の国の自治体運営に対する方針の中では、地方公務員として保育士等の採用が困難な状況となっておりまして、現在の公立保育所では、６割以上の職員が不安定な就労環境の中で、臨時職員として保育に従事していただいておるところでございます。議員さんがおっしゃられましたように、保育現場におきましては、安全で安心して子供を預けられる職場環境の確立が重要であると認識いたしておりまして、現在の不安定な就労環境の中で保育に従事している職場実態の改善を図るため、
社会福祉事業団化による委託運営によりまして、事業団職員として正規職員の雇用を拡大し、安心して保育に従事できる職場環境を整えることが、保育サービスの向上につながっていくものと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
三本富士夫君） 浜田太蔵君。
◆１２番議員（浜田太蔵君） 答弁でよく分からなかったところはですね、
指定管理者制度に基づいて、この社会福祉法人に委託をするのか、どういうこの
指定管理者制度とその社会福祉法人の関係。で、本来、
指定管理者制度があとから出てきた、平成１５年ですから新しい法律なわけで、基本的にはこれに沿うというのが本来の法の趣旨だろうと思います。 で、今、給食とかもありますけれども、あえて三つを一つにしなければいけないというところの根拠もよく分からないし、もし、例えば特養だけをですね、その、こういう条例の条件をクリアをするんで
指定管理者として認めようというような話が出てきたときにですね、たとえ、また給食にしても学校給食だけを、これも質問なんですけども、ずっと独立してやるのか。それへ特養なんかのですね、給食なんかもくっつけて給食センターを拡張していくのか。そういうことによっても違ってくると思うんですけども、そういうふうになったときに給食部門をですね、同じように
指定管理者制度で競争入札をさせろと、こういう事態が起こってくるとしたらですね、そういう心配はないのか。非常にその
指定管理者制度との問題でよく理解ができないところがありますので、再度説明をお願いをいたしたいと思います。 それから、今、市長が言われましたように、政権交代によってどうなっていくか分からないと、それ期待をしていると、注目をしたいというご答弁がありました。であればですね、保育園のこういう事業団化ということについてはですね、もう少し時期をおいてそういう政権の状況を見て判断をする。そういう選択肢も考えられるのではないかと思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
三本富士夫君） 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時５３分 正場 午後 ２時５５分
○議長（
三本富士夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 板原市長。