kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

1. 土佐市議会 2000-12-19
   12月19日－03号

   
   取得元: 土佐市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   平成１２年　　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　平成１２年第４回土佐市議会定例会会議録（第３号）　　平成１２年１２月１９日第４回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。１　出席議員は次のとおりである。　　１番　西村　 信治　　　　２番　津野　 勝彦　　　　３番　久保　 直和　　４番　尾﨑　 洋典　　　　５番　山本　 竹子　　　　６番　石元　　 操　　８番　市川　 国男　　　　９番　田中　 忠臣　　　１０番　楠瀬　 守福　１１番　近澤　　 茂　　　１２番　黒木　　 茂　　　１３番　浜田　 太蔵　１４番　三本 富士夫　　　１５番　矢野　 光顕　　　１６番　田村　 喜郎　１７番　信清　 吉孝　　　１８番　西森　 貞男　　　１９番　山脇　 義人　２０番　吉村　 正男　　　２１番　森本　 耕吉　　　２２番　江渕 土佐生２　欠席議員は次のとおりである。　　な　し３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。　市　　　　　長　　森田　 康生　　　 助　　　　　役　　山﨑　　 昇　収　　入　　役　　関　　　 大　　　 教　　育　　長　　広瀬　 英策統括参事兼水道局長　黒岩　 聰一　　　 消　　防　　長　　田中　 信行　病院局事務長　　　中島　 敦彦　　　 総　務　課　長　　吉村　 通洋総務課企画調整主監　板原　 啓文　　　 国体推進室長　　　松岡　 友範　税　務　課　長　　武森　 禎男　　　 建　設　課　長　　宮尾　 博人　都市計画課長　　　瀧本　　 豊　波介川･水資源対策室長　山中　　 明　福祉事務所長　　　国久　 幸夫　　　 生活環境課長　　　田村　 隆彦特別養護老人ﾎｰﾑ所長 矢野　 建彦　　　 健康福祉課長　　　森木　 茂明　農政土木課長　　　市原　 雅人　　　 水　産　課　長　　桜木　 計夫　生涯学習課長　　　藤岡　 優仁　　　 学校教育課長　　　矢野　 和義　水道局業務課長　　尾崎　 淳一４　本会の書記は次のとおりである。　議会事務局長　小笠原　常和　　　 議会事務局議事係長　 前田　 昌賢５　議事日程　平成１２年１２月１９日（火曜日）午前１０時開議　　　第１　議案第１号から第１６号まで、認定第１号から第１０号まで、報告第１号　　　　　　（議案に対する質疑並びに一般質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会宣告　午前１０時　１分 ○議長（吉村正男君）　ただいまより、本日の会議を開きます。　　現在の出席議員数２０名、よって会議は成立いたしました。　　日程第１、議案第１号から第１６号まで、認定第１号から第１０号まで、報告第１号、以上２７件を一括議題といたします。　　これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　　通告順に従いまして、順次発言を許します。　　昨日の１番西村信治君の質問に対する答弁を求めます。　　森田市長。 ◎市長（森田康生君）　おはようございます。　　昨日、私にいただきました西村議員さんからのご質問に、お答えさせていただきたいと思います。　　まず、萩谷川に架かる橋についての地震対策ということでございます。　　橋梁の耐震対策につきましては、近年、マスコミ等によりますと南海大地震が３０年から４０年後に起こるといわれておりますなかで、特に宇佐地域におきましても津波を想定しての危機感を抱いていることにつきましては、市政懇談会などにおきましても、ご意見をいただいておるところでございます。また、橋梁等の構造物耐震基準が平成７年の阪神淡路大震災以降、平成８年１２月の基準改定により落橋防止、液状化防止を講じるように規定されております。このような状況のなかで、既設の橋梁につきましては、適用から除外をされているところでありますが、特に宇佐地域の地形状況から、また、先の南海大震災の状況から避難を想定しますに、萩谷川の橋により避難を余儀なくされることから、落橋に対する地域の不安があることはご指摘のとおりであります。このことから萩谷川に架かる既設橋のうち主要な幹線市道に架かるものから耐震調査をすべく、現在検討を進めているところであります。また、調査の結果によりましては、専門家などのご意見を交えるなかで検討を重ねるとともに、現在行っております環境整備事業との見合いも考慮し、計画策定に向けた検討をいたしたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。　　以上でございます。 ○議長（吉村正男君）　農政土木課長。 ◎農政土木課長（市原雅人君）　おはようございます。　　西村議員さんから宇佐排水機場の浄化モデル事業についての経過説明をということでございますので、１０年度から取り組みをいたしておりますのでご説明をいたします。この事業の目的は、宇佐の福島の排水機場での堆積ヘドロによる悪臭の取り除きとヘドロの除去に効果があるのかどうかという目的で、使用材料につきましてはＥＭ菌、いわゆる有用微生物群を使用しました。費用につきましては、１０年度７０万円、１１年度が１００万円、１２年度が７０万円の継続事業でございます。作業の内容につきましては、１０年、１１年度はＥＭ菌の活性強化液を直接排水機場の貯水池のヘドロの中に動力噴霧器等を使用しまして、数回に分けて投入をいたしました。効果については１０年度は周辺の悪臭はなくなりまして、１１年度はヘドロ自体の悪臭も著しく減少いたしました。生態系への影響につきましては、高知大学の水産学部にも見てもらいましたが、１０年には藻が繁殖したり、ぼらが多く見られるようになりました。１１年度には藻も　　前年度よりは繁殖をし、くれは貝、ましじみ、しじみの類ですが、小魚等が無数に生息するようになり、うなぎの稚魚も見られるようになりました。以上の結果により、生態系に対しても悪影響がないことが判明をしました。しかし、汚泥の減少効果については、まだ見られませんでした。１１年度と１２年度を実施しまして、悪臭の除去とか水質浄化には効果が高く、生態系への悪影響はないことが判明しました。しかし、今後の課題として継続して投入することとか、地域住民への水質浄化に対する啓発活動が必要との結論になりました。したがいまして、１２年度につきましては、上流の１０２戸の協力をいただきながら、各家庭から河川や雑排水路にＥＭ菌の活性強化液を流していただき、住宅付近の水路等、排水機場の取水池も含めての試験をいたしておるところでございます。　　先日、ＥＭ菌を開発されました沖縄の比嘉先生が土佐市においでになられまして、いろいろとお話を聞かせていただきました。製紙の排水とか、魚の加工場から出る排水などにも工夫すれば浄化効果があるとのお話もお聞きをいたしました。ＥＭ菌は各地でいろいろな多くの部分で活用されている事例もお聞きもしました。１２年度に行っております試験もよい結果が出ればよいがと、現在は注目をいたしておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（吉村正男君）　水産課長。 ◎水産課長（桜木計夫君）　西村議員さんの水産加工物、水産物加工業者の排水対策についてのご質問に、お答えさせていただきます。　　町中に点在する水産加工場の排水につきましては、ほとんどが未処理で排水されており、海の汚染の原因の一つともなっております。その対策につきましては、集合処理の促進を図るとし、第９次漁港整備計画のなかで沖堤に大型船に対応できる陸揚げ岸壁を整備し、その背後地に水産加工場を集団化移転するとともに、水産加工排水の一元化による集合処理を行う方法がございました。しかし、平成９年１０月の国の財政構造改革による歳出の縮減を図るため、第９次漁港整備計画の見直しがなされ、宇佐漁港の漁港整備は中止となりました。水産加工場の移転は沖堤以外に適当な候補地はなく、排水対策の見直しを図る必要があるとし、水産加工業協同組合の組合員と共にこの対策について検討しているところでございます。今年の１１月にはオゾン曝気による水産加工排水対策に効果を上げております愛媛県の宇和島市の水産加工場を組合員と共に視察してまいりました。また、広島県内海町では海苔養殖業者の海苔加工排水や、家庭排水等にＥＭ菌による水質浄化の取り組みがなされ、悪臭やヘドロの消滅、鳥貝やあさり貝の復活など海の蘇生現象も起きてきているとのお話もお聞きしております。議員さんご指摘のとおり、海の浄化につきましては、早急に取り組まなければならない課題であると考えております。今後におきましても、組合員と共に先進事例の視察を行うなど有効な対策を検討し、実現に向けた取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと思います。 ○議長（吉村正男君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（田村隆彦君）　西村議員さんの質問に、お答えをさせていただきたいと思います。　　まず、１点目はＥＭぼかしの対応でございますが、現在担当所管としましてＥＭぼかしの対応では、生ごみの処理器具の補助制度に伴い始めたものでありまして、土佐市の住民の方ならどなたでも登録をしていただければ、無料で配付をさせていただいており　　ます。現在のところ、登録世帯は約３００世帯ございまして、年間の配付数は約７千袋を予測をしておりますが、今後とも拡充の方向で取り組みをさせていただきたいと考えております。　　また、生ごみの堆肥化の活用を図っておりまして、ささやかではございますが週１回の回収を公共の施設から始めようということでございまして、現在、保育園６箇所を、私どもの職員で回収に回りまして、その活用につきましては、職員や職員のＯＢの方々で活用をしておるわけでございまして、これも一環としましては、生ごみをクリーンセンターの焼却炉でなるべく少なく焼却をしていくという一助にはなっているんではないかというふうには考えておりますし、今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　　続きまして、水産物の加工業者の排水対策でございますが、現在のところ、先ほど水産課長のお答えのとおりではございますが、今後、商工業の関係者が排水施設の改善に取り組みやすいような補助制度といいますか、施設改善に対する補助制度的なことを検討してまいりたいというふうには考えております。　　続きまして、水質に関しての指導、規制の問題でありますが、これは土佐市の範疇ではないわけでございまして、担当所管としましては、県の文化環境部の環境保全課並びに中央西保健所が担当所管でありまして、ここな範疇でございます。今後もこれらの所管と連携を取りながら迅速な対応をしてまいりたいというふうには考えております。　　２点目でございますが、放置されている自動車の対策についてでございます。　　今日までも、関係機関の方々と連携を取りながら、所有者を特定し、本人に直接撤去させた例もあります。今後もそのように対応したいと考えておりますが、中には警察等司法の手を借りなければならない場合も多々あり、市民が良好な環境のもとで安全で快適な生活を営むため、自動車等の放置防止やポイ捨て等の禁止、空き地の美化、信託、飼い犬の糞害防止等の規制を盛り込んだ生活環境美化条例、まあ、仮称でございますが、そういった生活環境美化条例的なものを制定するべく現在準備中でございまして、今後、機が熟すればご提案をさせていただきたいと考えておりますので、その節はどうぞよろしくお願いをいたします。　　以上でございます。 ○議長（吉村正男君）　建設課長。 ◎建設課長（宮尾博人君）　私にご質問の件につきまして、ご答弁いたします。　　宇佐の萩谷川に係ります水門の開閉でございます。これにつきましては、県の方より市が委託を受けまして、管理人さんの方に再委託をいたして機能管理をいたしておりますのが現状です。この管理につきましては、建設省の操作基準がございまして、それに準じて行っておりますが、樋門の操作につきましては、必要な気象状況の収集であるとか、管理人に対しまして、その情報を提供をいたしまして警戒態勢を促しておるということ、それから水門付近の水位でありますとか、逆流等々現況調査を行うなかで開閉操作にあたっていただいておりますのが現状です。特に、津波の予測につきましては、警報出ましても非常に困難でありますもんで、それと迅速な対応がどうしても余儀なくされます。このことからご指摘のとおり、緊急時に迅速な対応が可能な遠隔的な装置機能を完備することにより、初期災害を未然に防止することが大事であると考えます。このことにつきましては、県管理の水門でございまして、市の方としましては早急な遠隔装置の整備を図っていただくように県にご要望いたしてまいりたいと考えます。　　続きまして、県道宇佐仁野線でございます部分の中の松岡地区の前面道路になりますが、これは松岡前の道路擁壁でございます。議員ご指摘のとおり擁壁の根固め部分が洗掘をされまして、大きく穴が空いております。これにつきましては、既に伊野土木の方に改修をお願いをいたしておりますけれども、県におきましては、１２年度の災害復旧工事によりまして施工いたすべく計画をいたしておったようでございますが、国の方の採択ができていないということもございますし、擁壁部分、海岸部分の中に水没はいたしておりますが民地がございまして、民地を使用しなくては擁壁ができないという等々がございます。そんななかで１２年度においては、なかなか実施ができなかったということで、１３年度におきまして災害の事業採択を得まして、実施をしていこうかという計画をいたしておるところでございます。そんなことで、市としましても災害のことでございますんで早急に県の方にお願いをしまして、施工いただけるように要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（吉村正男君）　消防長。 ◎消防長（田中信行君）　西村議員さんの質問に、お答えをさせていただきたいと思います。　　緊急時の水門の開閉のついてのご質問でございますけれども、この水門のまず目的でございますけれども、昨日、西村さんの質問の中にもちょっと触れられておりましたけれども、津波、あるいは高潮が発生した場合、また、その発生が予想される場合に、この水門を閉め切りまして、内陸部への海水の流入を防ぐという目的でございます。そういうことでございますので、私たち消防職団員といたしましても、関係機関と連携を密にしながら、また、この水門の機能を十分に習熟いたしまして、有事の際の被害の未然防止等軽減に努めたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（吉村正男君）　１番西村信治君。 ◆１番議員（西村信治君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　　まず、環境問題について、宇佐福浜福島排水機場のモデル地域の経過報告が課長の方からございましたが、この１０年度から３年間におきまして約２４０万ぐらいのこれに金をかけておるわけでございますが、１２年度につきましての取り組みについて、今お話があったわけでございますが、今日までそういった経過につきましては、効果が上がっておるというふうに、私は考えております。そういったことで、新たに１２年度にそうした試験的な各家庭にですね、配付して試験をしてみると、こういうことですが、この結果ですね、私は、やはり、この土佐市全体を浄化をすべきだというふうに思うわけですが、まずとりあえずですね、この南地域の宇佐地域をモデル地区としてひとつ考えてみてはどうかと、特に、高知県の中央地区の観光地、これから非常に土佐市が延びていく年でございまして、特に、宇佐の方はですね、南、特に太平洋、海を面しておるところでございまして、こうした水質浄化、こういったものが大変これから重要視をすべきものだと、このように考えておりますので、将来についてのこういった考え方もお尋ねをしたいと思います。　　続きまして、水質浄化の水産課長の、今、水産加工物の排水対策について説明がございましたが、非常にこう最近そういったこの問題につきまして、積極的に取り組んでいただいておる姿が見えておるわけでございます。いよいよ水産課も宇佐の方へ別に課が設置されまして、明年度は新たに元の料金所の近くへ水産課は移るわけでございますの　　で、ひとつこういったことで心機一転をしてですね、こういった問題に業者の方と今後も話し合いを密にして、特に、そうした研修等もせられまして、是非、よい方向へひとつ取り組んでいただきたいと、このようにお願いをいたしておきます。　　それから、放置されている自動車対策について、今、課長の方から説明がございましたが、生活環境美化条例といったものを進めていきたいというお話がございましたが、なるべく早くですね、こういったものをひとつ検討もされて、高知市の方でもこういった条例が、今、提案がなされて、来年の４月にこれが法令化されるという話も聞いております。土佐市も、やはり、こうした問題については、ひとつ真剣に前向きに、そして早く取り組んでいただきたいと、このように要望しておきます。　　市長の方から、特に萩谷川に架かる橋の問題について説明がございました。そして、今市長の方では、３０年か４０年か先にですね、専門家の話では起こるであろうと、こういうお話がございましたけれども、先ほど、私たちも雑談のなかでお話をしておりましたが、土佐市のナンバー２、３といいますか、こういった教育長、また総務課長の方からもかなり話がありまして、あの南海地震の話を若干、私も小学校６年でございまして、そのような話をしよるなかでですね、冬にだいたい南海地震らあいうものは来るのうというようなことで、早う言うたらいつ来るか分からんぜよというような話も出されておりました。そういうことで、非常に住民そのものもですね、非常に神経をとがらせておるのが現状でございますので、そういった今市長が言ったような問題につきましては、早急にですね、ひとつ取り組んでいただきたい。このことを強く要望しておきまして、この問題については、終わらしていただきたいと思います。　　それから、緊急時の水門の閉鎖につきましては、平静の場合につきましては、問題はおそらくないと思いますが、こういった地震がして、そして津波がくると、こういった想定をするときには、非常に敏速にこういう対応せないかんということで、管理人につきましても、そういったこれからの態勢を緊密に取っていただいてですね、対応できるようなそういったシステムというものをひとつお願いしたいと、それから、こういった緊急時にですね、皆さんもご承知のとおり阪神の大震災におきまして、いろいろ家屋の倒壊があってですね、救急車、消防車等が通れないと、こういったこともございました。そういこうとで、あの時点で非常に活躍をしたのがバイクモーターであります。そういった一つの経験も踏まえてですね、それぞれの地域にそういった、やはり、今回消防長の方も宇佐の方にも１４年には分署をつくると、こういったことを言っておりますので、そういったときにではですね、これも一緒に併せて考ていただきたいと、これは要望しておきます。　　それから、県道宇佐の松岡の浜の道路についての課長の方から答弁がございました。　　この道路につきましては、課長もご承知のとおりこの南に面したところに個人の土地がございます。ただ、計画して、そして予算をつけても、工事が完成されなければ防災対策にはなりません。そういったことで、県の方にこういったことを強く要望して、地元の方と話を詰めていくというか、話し合いをして、早急にこういった問題に解決をつけるようにですね、努力をするように県の方へ強くですね、所管の方から突き上げていただきたい。これも要望しておきます。　　いずれにいたしましても、この環境問題につきましては、昨日も言いましたけれども、２１世紀の大きな課題であると、このように思います。昨日も信清議員さんの方から農政土木の課長におきまして質問がございましたけれども、非常に市原課長の方は本当に　　農業問題に真剣に取り組んでおりまして、見識を深めるためにアメリカへ視察も行って、そして、その成果もですね、昨日この場でご披露されていただきました。アメリカの方は非常に進んでですね、有機栽培、低農薬といいますか、こういったことに非常に積極的に、今、取り組んでおると、こういうことも聞かされたわけでございます。日本の方におきましても、もう公害のあるようなそういった農産物につきましては、もう何年もせんうちに消費者からそっぽを向かれると、私は、このように思っております。そういったことで、今後におきましても、農業問題なくして、全般的にそういった環境問題に取り組んでいかなければならないと、こういうように思いますので、市長の方もですね、具志川市の方は、市長が先頭に立ってですね、こういった問題に取り組んでおるわけでございますので、市長がやらなければ助役がおります。そういったことで、ひとつ精力的にですね、今後こういった環境問題について、ひとつ市の方で精力的に取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（吉村正男君）　農政土木課長。 ◎農政土木課長（市原雅人君）　先ほど西村議員さんからはＥＭ菌がかなり効果があるというふうなことで、宇佐地区の一部をモデル地区として将来検討したらどうならというご質問であったと思います。　　最初のときにもお答えさせていただきましたけれども、１０年と１１年度はＥＭ菌を直接池に入れての試験をいたしておりました。それで１２年度につきましては、上流の１０２戸の住民のご協力をいただきながら家庭で入れてもらって、水路と池が一緒に効果があるのかどうかという、今、試験をいたしております。結果を見てみなければ分かりませんが、かなり効果があるというに期待をしておるところです。　　そういう結果も見まして、将来、どう取り組むかということを検討していかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（吉村正男君）　以上で、１番西村信治君の質問を終結いたします。　　続きまして、１２番黒木茂君の発言を許します。 ◆１２番議員（黒木茂君）　議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。　　まず最初に、米飯給食への取り組みの進捗状況についてお尋ねいたします。　　先の９月議会におきまして、私は、主に教育的観点と農業政策の観点より、先進地であります南国市の例を挙げまして、学校給食に地場産米を使った米飯給食を実施するように求めました。これに対して市長からは、教育委員会で議論を踏まえ、具体的な方針が出たうえで、協議をしながら対応していくこと、また、農業委員会や農業生産者団体とも連携しながら、地場産品を給食材料に供給していく取り組みを進めていきたいという答弁をいただきました。また、教育長からも、教育委員会で、既に米飯給食に関する論議がなされ、関心も高く、健康面からの重要性も指摘されているので、委員会において米飯給食の導入に向けた論議をしていきたいとの前向きの答弁をいただきました。　　ところで、今年の米の作柄は天候にも恵まれ、全国平均１０３の豊作でした。しかし、豊作に喜ぶはずの農民は、米価の暴落に苦しんでおります。高知新聞でも、８月の末、稲青刈り初実施へのショッキングな記事からはじまり、減反の拡大、米価の暴落、緊急総合コメ対策等、米作りにとっては暗いニュースが目につきました。減反は日本の水田面積の３６パーセントにも達し、九州、中四国、近畿、東海の水田面積に匹敵するということであります。減反を進める一方で、輸入米の増加も目立ちます。ウルグアイ・ラウンドにおける日本に押しつけられた外米の輸入量は、この５年間で２７０万トンにも　　達し、今や年間７０万トンを越える量が外国から輸入されているのであります。　　このような状況のなかで、高知新聞は社説で、矛盾を見直しの契機にと、米の食文化の重要性と同時に、消費の視点からも食を見つめ直し、立て直すことを訴え、主食である米を見直すことは農、農業の農ですけれども、農の大切さとともに、日本人の原点を見つめることにつながると結論づけました。まさに同感であります。米飯給食実施の意義は実にここにあると言えると思います。　　また、今年３月、厚生省の健康づくりのための食生活指針は、１５年ぶりに改定され、新しい食生活指針が提案されました。その特長は、これまで健康づくりの観点から厚生省が出していたものに、食糧自給の向上や、日本型食文化の普及の立場から、農水省、文部省が加わり、その内容に、ご飯などの穀類をしっかり食べることや、食文化や地域の産物を生かした料理を取り入れることを提唱したことであります。　　さて、土佐市は施設園芸地帯であり、減反率は７１パーセントにものぼっており、農家における米作りの比重は高くありませんが、それでも米作りは、ハウス園芸などと比較して、小規模でも、高齢者でも作りが容易であること、また、連作障害など土地への負担が少ないこと、水田が水源地としての役割を果たすことなど、環境面にもやさしく、様々な方面から見ましても、意義があることはご承知のとおりであります。地場産米を使用した米飯給食の実施は、米作り農家にとっても、大きな希望であると思います。　　米飯給食の導入については、父兄や子供たちの意見を尊重しなければならないことは言うまでもありません。しかし、アンケート調査などにさきがけて、その意義や内容について、先進地の事例の紹介など、様々な啓蒙活動も重要であると考えております。そこで、米飯給食導入に向けたこれまでの取り組みの進捗状況と、今後の計画について教育長にお尋ねいたしたいと思います。　　また、市長に対しましては、地場産品を給食材料に供給していく取り組みについての進捗状況をお尋ねしたいと思います。　　続きまして、自然保全活動と蟹ケ池（宇佐竜）をよみがえらせる会及び地元住民の要望事項について質問をいたします。　　本題に入ります前に、蟹ケ池（宇佐竜）をよみがえらせる会と竜部落との関係や、グリーンピア竜基地跡地売却にあたって、経過の説明をさせていただきます。これから先は蟹ケ池（宇佐竜）をよみがえらせる会のことをよみがえらせる会、グリーンピア竜基地のことをグリーンピアと言います。　　よみがえらせる会は、グリーンピアが開設して以来、荒廃の一途をたどる蟹ケ池周辺を、昔のような豊かな植物が生育し、野鳥や昆虫、とんぼの楽園に戻そうと、平成７年、それぞれの愛好家や研究者、そして竜部落、宇佐地域の皆さんが中心となって結成されました。初代の会長は、当時部落長であった門田勇氏、そして、現在は副部落長の井上勝海氏、副会長を部落長の中沢秀利氏と副部落長の有藤太祐氏、そして私が務めており、宇佐町内会適合会の事務局長である山本幸一郎氏も事務局を担っております。　　活動を始めて６年目になりますが、自然は少しずつ回復し、絶滅が心配されたさくらたでやこうほねなどが大群落を作るようになり、絶滅危惧種のべにいととんぼやまるたんやんまなども沢山見られるようになりました。手入れを続けた里山は、ふじつつじやおんつつじが枝を張り、見事に花をつけるようになり、そして、今年の夏はなんと１２年ぶりに白い蓮がよみがえり、作業に汗を流す私たちや竜の皆さんをおおいに元気づけ、喜ばせてくれたことでございました。　　グリーンピア跡地売却にあたって、よみがえらせる会は、厚生省や年金事業団（以後、事業団と言います。）、高知県、土佐市に対して、大規模年金保養基地グリーンピア土佐横浪竜地区跡地利用について、少なくとも蟹ケ池及びその周辺の湿地、里山などは将来にわたって自然が守られるよう、高知県または土佐市が所有できるよう格段の配慮をすることという要望書を手渡し、協議してまいりましたことは、新聞などで皆様ご承知のとおりであります。　　ところで、グリーンピア構想は、昭和４８年、当時の厚生大臣塩見俊二氏が打ち出したものですが、計画に先立っての用地買収のとき、強く反対する地元住民に対して、高知県や土佐市の担当職員は、将来、この地を老人天国にする。皆さんの働く場も確保されるし、何の心配も無いと説得を続け、４８年には土地買収を終え、６２年に大規模年金保養基地グリーンピア土佐横浪竜地区を開設したのであります。　　しかし、出来上がったものはお粗末な子供の遊園地で、最初から採算性が危惧されておりましたが、案の定、１３年後の平成１１年２月には閉園に追い込まれました。計画が変更され、高齢者天国が遊園地になるときも、経営が行き詰まって閉園するときも、地元住民には何の説明もなく、そして、売却に当たっても、地元説明は形ばかりのヒヤリングで、窓口である市の職員に、そのとき訴えた竜部落の要望は、事業団にも売却先の明徳義塾にも届いておりませんでした。　　地元住民は、グリーンピア開園当時の約束事が口約束であったため、いまだ実現されていない事柄も多く、今度こそ、二の轍は踏まずと要望をまとめ、土佐市に対して売却調印前に話し合いをもち、合意書の作成を強く求めようとしたのであります。　　これに対して土佐市の担当課長は、相手が決まっていないので交渉はできないが、決まったら調印の前に話し合いを持つと約束しました。地元交渉のなかで、蟹ケ池の公有地化も提案することになっていましたし、まとめられた地元要望事項の中には、事業団との約束事であるグリーンピアを貫通する生活道や池周遊の公道化の問題、駐車場や退避所の確保など、事前に十分協議し、事業団との間で解決しておかなければならない内容を多く含んでいたのであります。しかし、調印間近のうわさを耳にするようになりましても、土佐市からは何の話もなく、再三催促すると、担当課長は、吉田校長は家も近く、ちんの仲だから大丈夫、わしを信用しいやと言うばかりだったといいます。　　このことは、市長、助役のおいでる前で、本人にも確認済みでございます。これでは何ともならない、間に合わないと判断し、竜地区部落会とよみがえらせる会は、総会を開き、厚生省や事業団、高知県、土佐市に対して、先の要望書を作成、提出することにしたのです。そして、７月３１日、よみがえらせる会から大森事務局長が上京し、厚生省と事業団、それぞれに要望書を提出し、協議してきました。対応したのは、厚生省では年金局資金管理課長補佐の柳沢源氏と係長の土泉恵二氏、事業団では施設事業部長の後藤祐一氏と施設課長の杉浦雪雄氏です。結果、事業団の見解は、四者で十分話し合いをしてほしい。こんな問題を残したままで調印するのは好ましくないというものでした。　　事業団との話し合いを受けて、翌８月１日は、県にも出向き、同じ要望書を提出し、副知事と話し合いを持ちましたが、副知事は初めて聞く話で、当惑しているというのが実情でした。そのはずです。業を煮やした部落長が、６月初旬に土佐市に出向いて、要望書を手渡そうとすると、この期に及んでも、土佐市の担当課長は、相手が決まっていないので受け取れないと、拒否したというのです。結局、県に出向く前に、部落長はこれを提出しましたが、私たちが地元の要望書すら担当職員が受け取っていないことを知　　ったのは、８月１日、県との話し合いの席上であったわけでございます。　　県によみがえらせる会の要望書を手渡した後、土佐市から連絡が入り、協議をしたいということで出向きました。山﨑助役が対応し、県の文化環境部観光振興課の国則英機氏も同席しておりました。その席で提案されたのが竜地区譲渡に関する共通認識の文書の素案で、８月２日の四者の話し合いの場で、正式に提案されたものであります。　　この文書は押印されておらず、公文書とは言い難いものですので、長くなりますが議事録に記載させておくために、あえてこの内容を読み上げさせていただきます。　　竜地区譲渡に関する共通認識、厚生省資金管理課長皆川尚史、年金福祉事業団施設担当理事藤井陸久、高知県文化環境部長池田憲治、土佐市長森田康生。　　一つ、蟹ケ池の管理に関し、高知県は、これまでの経緯等を踏まえ十分な協力を行う。　　一つ、土佐市は、地元住民の意見を十分に反映させる施設づくりや施設活用の調整指導にあたり、地域住民が賛同できる内容充実に最善を尽くすとの先の申し出のとおり、今後とも推進していく。　　一つ、蟹ケ池をよみがえらせる会等の地元要望については、土佐市が窓口として責任を持って明徳義塾と協議し対応する。　　一つ、具体的な話し合いの場の設定について、土佐市は高知県と相談し、明徳義塾及び蟹ケ池をよみがえらせる会と対応する。　　一つ、上記に関する対応状況について、土佐市は高知県と協議し、必要に応じて年金福祉事業団（年金資金運用基金）に報告する。　　一つ、蟹ケ池については、市と協力して引き続き自然環境の保護に努める考えであり、これまでと同様に地域の方々やボランティアの方々にご協力をいただきながら管理し、単に学校の財産としてだけではなく、地域の貴重な財産として残していきたいとの明徳義塾の意見を尊重するとともに、見守ることとする。　　以上が、竜地区譲渡に関する共通認識の内容でございます。　　さて、８月２日の四者の話し合いに臨んだとき、明徳義塾の吉田校長は、地元の要望もよみがえらせる会の要望も知らされておりませんでしたので、この場が要望説明の席となったわけでございますが、理事会を開いて協議しないと私の一存では即答できない。誠意を持って対応したいという返事でした。四者の話し合いを持った意味は、事前に十分な話し合いをすることが大切ということで、調印に向けて形ばかりの会を持つことではないはずでございます。　　しかし、８月３日、よみがえらせる会及び竜部落は、協議が整うまでは調印を延期するように提言してほしいと、市長に申入れましたが、調印するのは事業団と明徳義塾であり、土佐市は介入できないということで、８月４日に売却の調印がなされたのであります。　　以上が、よみがえらせる会と竜部落との関係や、グリーンピア跡地売却にあたっての経過の説明であります。　　そこで市長にお伺いいたします。　　竜地区譲渡に関する共通認識の文書は、私たちにとりましては、今後、諸問題を解決していくためのよりどころとするものですが、市長、部長が東京に出張中に緊急に召集された会議であったため、押印されておらず、公文書とは言い難いものです。市長は８月３日の地元住民やよみがえらせる会との話し合いのなかで、各関係者に押印してもらうよう努力すると約束されましたが、どうなっているのか、経過説明と今後の対応につ　　いてお伺いしたいと思います。　　また、調印後、四者の会を持ったのは、９月６日の一回だけです。よみがえらせる会は調印後すぐに、事務局会を開き、話し合いの場を持つようを求めてましたが、県がよさこい祭りなどで忙しく、９月まで引き延０ばされたものです。このとき明徳義塾からは森崎施設部長ともう一人の席で、校長、理事長など権限のあるたくさんの方の出席はありませんでした。よみがえらせる会は、池周辺の保全の在り方について、一定の方向性を示したのですが、進展はありません。そして、今議会で問題になっている不祥事が起こり、催促を遠慮しておりましたが、何とか今年中にめどをつけておきたいと、１１月末に、里山づくり研究会や高知大学の先生など、県下各地で自然保護活動に取り組んでおられる研究者の皆さんのお知恵もお借りし、より具体的な、そして、土佐市や明徳義塾にとっても応諾しやすい案を提出しましたが、今度は明徳義塾の吉田校長が、年内の日程調整は難しいので、来年にしてもらいたいということで、話し合いのめどが立っておりません。商工労働課の班長、係長が調整に苦労しておいでることは十分承知しておりますが、それでも調印後、一回しか会が持てないのは誠意のある態度とは言い難いものがあります。吉田校長とはちんやき、まかしちょきやと言った課長が不在で、業務に支障が出ているのであれば、市長自らが明徳義塾との調整役を果たすべきと思いますが、いかがなものかお伺いしたいと思います。　　また、地元竜部落の要望事項のうち、明徳義塾と関係する道の公道化など、いまだ解決の方向が見出せておりません。土地の所有権が、最初に約束した事業団から明徳義塾に移行した現在、市長もまた、竜地区譲渡に関する共通認識を根拠に、解決を図る必要があると思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。　　続きまして、職員の不祥事に対する処分について市長にお尋ねします。この間題につきましては、昨日、信清議員の質問と重複する部分もありますが、私の意見も述べさせていただきたいと思います。　　このたびの処分に対しまして、１１月１１日付けの高知新聞声ひろば欄に、より厳正な処分であるべきという主旨の投稿がなされていました。このご意見は、多くの土佐市民の普通の感覚であろうと思います。県では、飲酒運転が懲戒免職であることを知る市民感覚からすれば、刑事処分を受け、かつ、結果的に暴力団に資金が流れるという行為に対する今回の処分は、そうした市民の常識から大きくかけ離れたものであろうと考えます。どうして、こういう結論が出たのか、考えてみなければなりません。　　一つには、私たち議員の責任もあると思います。事件が明るみになったとき、ただちに議会としての対応を協議し、降格も含め、具体的で適正な対応をするよう、市長に提言するべきでした。市民の声が一番聞こえる立場にいて、その声を代弁するのが、私たち議員の役割であると考えております。　　また、もう一つの理由として、懲戒委員会の審議に問題がありはしなかったと思います。委員会の長である助役は、厳正な処分をすると述べましたが、十分な審議をした結果、この内容になったのでしょうか。市民感覚からかけ離れた結果を出した原因は、委員会のメンバーが、助役、収入役、教育長、統括参事、総務課長と、身内ばかりで構成されていることと、労働組合からの参加があったために身内に甘い処分になったのではないかと考えます。確かに土佐市職員懲戒審査委員会規則の第４条５項に、委員会において必要と認めるときは、本人の出頭を命じ、又は関係者の意見を聴取することができるとありますが、今回、どのような理由で、労働組合の参加を求めたのか疑問でありま　　す。また、管理者の立場にある者の行動が、部下の指揮命令に大きな影響を与えることを考えたとき、その認識が欠けていたと言わざるを得ません。　　また、その結果をそのまま容認した市長の責任は重大であると思います。昨日、市長が答弁された規則改正は、これらの点に十分配慮されたものにするべきと考えるがいかがでしょうか。　　私個人としましては、今回の不祥事は本当に残念であります。Ｎ氏については、十数年前から、まじめで情熱的な仕事振りや、住民に対する誠意ある態度、その能力に感心をしておりました。まさに断腸の思いであります。　　今後とも職務に専念し、信頼回復に努めてもらいたいと期待しております。　　これで１回日の質問を終わります。 ○議長（吉村正男君）　暫時休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１１時　１分　　　　　　正場　午前１１時１４分
   ○議長（吉村正男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　１２番黒木茂君の質問に対する答弁を求めます。　　教育長。 ◎教育長（広瀬英策君）　議長からのご指名ございましたので、せんえつでございますが、市長、先に答弁をさせていただきます。　　私への米飯給食への取り組みの進捗状況いかん、あるいは今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。　　９月議会でご答弁をいたしましたように、児童生徒のアンケートを集約をいたしました。過日、学校給食連絡協議会等を１１月の２４日に開きました。そのアンケートの集約結果をお聞きをしたわけでございますが、半数にも満たないというようなことでですね、どうもこの設問に少し問題があったのではないかということで、再度取り直すということになっております。委員会といたしましては、この間、先進事例等も調査を行う等実施の方向での取り組みを進めるべく所管の方にもその研究調査を命じておりますが、今後、市長部局との意見調整を図りながら、実施に向けた検討組織をスタートをさせたいと、それは意見調整も済んでおりまして、早急な検討組織をつくってまいりたいと考えております。 ○議長（吉村正男君）　森田市長。 ◎市長（森田康生君）　黒木議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。　　まず、米飯給食につきましてでございますが、ただいま教育長の答弁いたしました方向での取り組みに、市といたしましても、その方向で対応してまいりたいと考えております。　　また、食材には、地場産品を使用するように取り組んではどうかとのことにつきましても、これは、かつての議会でも議員ご指摘のとおりお答えさせていただきましたように、可能な限りそのような努力を求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。　　それから、蟹ケ池の自然保護活動のご質問の件でございます。　　議員さんも、今、ご指摘がございましたように、これまで蟹ケ池の自然保護活動には、本当にたくさんの皆さん方からご協力いただいておりますこと、まずもって感謝を申し　　上げさせていただきたいと存じます。その後のまた経過報告等も含めましてのお答えをさせていただきたいと思います。　　この蟹ケ池につきましては、本年８月４日に年金福祉事業団から、今、議員ご指摘のとおり学校法人明徳義塾にその他の施設とともに一括譲渡をされ、現在は学校によりまして管理をされておるところでございます。蟹ケ池及び周辺の里山につきましては、譲渡前よりその管理等につきまして、先ほど申し上げましたように、地元及び蟹ケ池をよみがえらせる会の皆さん方のご協力、またご要望がありまして、厚生省、年金事業団、県、土佐市におきまして協議をしました結果、蟹ケ池等については、地域の貴重な財産として残していきたいという明徳義塾側の意見を尊重し、県、市については、地元及び蟹ケ池をよみがえさせる会と明徳義塾との調整役を行い、自然環境保護に努めることを骨子とした共通認識をお示しいたしました。その後、明徳義塾、また地元、蟹ケ池をよみがえらせる会と県及び市の間におきまして会を持つ中におきましても、明徳義塾側としましては、蟹ケ池等については、地域の貴重な財産として残していきたい。そして、学校教育の一環として自然保護活動のいい教材であるので、管理については学校が責任を持って行うので、地元及び蟹ケ池をよみがえらせる会の皆さんにもご協力していただきたいという当初より一貫した考えであることを表明されております。それを受けまして、土佐市としましては、明徳義塾の意見を尊重しながら協力できることにつきましては、積極的に支援していきたいと考えております。また、これまで長い期間ご努力されました蟹ケ池をよみがえらせる会の提案などにつきましては、共通認識事項に基づき土佐市が窓口となって、明徳義塾との協議について誠意をもって対処をいたしたいと考えております。　　なお、この共通認識の、この文書の押印についてのご指摘がございました。その後、県につきましては、私が所管の方に、この市長の、私の押印につきましては、押印をいたしまして、それをもって上部団体の方に、是非ひとつそのことを依頼文書を添えて提出をいたしておりますが、そのことに対しましての対応をいただいてはおりませんことをひとつご理解たまわりたいと存じております。　　また、明徳との調整の要を、やはり、所管課長が不在のときには、市長、取るべきではないかということでございます。このことにつきましては、所管の方を通じまして、その取り組みをいたしておりますが、この議員ご指摘の中にもございましたように、あくまでも学校側の日程上の都合がございまして、それが実現をしていないことも申し添えさせていただきたいと思います。　　続きまして、竜地区の要望事項についてでありますが、竜地区とは、現在までに幾たびか、私も校長先生など学校関係者及び所管課とともにお伺いをいたしまして、協議をいたしまして、一定の方向付けができております。現在の状況といたしましては、要望の多くの部分を占める道路、水路、浸水問題につきましては、当議会において予算を計上しておりまして、ご決定いただきましたら直ちに事前調査に入る予定で、その後、地元の同意が得られましたら、補助事業等の事業化に向け取り組んでいきたいと考えております。また、その他のご要望等につきましても、今後十分誠意をもって地元と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。　　また、職員の不祥事に対する処分について、議員の方から厳しいご指摘もいただきました。職員の綱紀粛正及び職務規律の確保につきましては、しばしば注意喚起してきたところでございますが、このたびの職員による不祥事により、清新な市政を目指してい　　るなかで市民に不信の念を与えたことはまことに遺憾でございます。今回の処分に対しましては、土佐市職員懲戒審査委員会規則に基づく委員会からの報告、及び他市の事例、当市のこれまでの懲戒の事例、また当該職員のこれまでの勤務態度等を参考にしながら総合的に判断し、決定いたしたものであります。新聞報道などによります処分に対するご批判は十分承知をいたしておるところでありまして、今後におきましては、一定の判断材料となる基準について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。　　以上でございます。 ○議長（吉村正男君）　１２番黒木茂君。 ◆１２番議員（黒木茂君）　米飯給食につきましての教育長の答弁ですけれども、市長もそうですけども、きちっとした形で導入に向かっての検討をしてくれるということで、前回と同じお答えでございまして、早急にやってもらいたいというのが、今回の私の質問した目的でございました。　　教育長が今言われたアンケート、これはですね、市Ｐ連が独自でやったと、それを参考にしておるということでしたね。あの内容は、最初から非常に内容的にもアンケートの中身としては非常に乏しいかなというところはあっておりましたが、私はありようをね、ありようをどうやっていくということは、やはり、市独自が考えてですね、やっていくと、だから、先ほど前回と同じような質問内容になりますけども、やはり、先ほど言いましたように行政がやる目的を持ってですね、今や、父兄の意志を入れながら啓蒙していくということが非常に大事であろうと思います。だから、あえて質問させていただきましたけれども、前向けにやってもらえるということは、前回９月議会でも伺っておりました。だから、進捗を早く、一日でも早く進んでもらいたいとお願いを述べさせていきたいと思います。　　蟹ケ池の問題でございますけども、保全については、我々、ずっと地元住民、そしてよみがえらせる会と共々取り組んでおるわけでございますけども、ここの部分については、明徳さんとの話し合いは将来にわたっていけると思います。しかしながら、自然を守るためには、いろんなお金だけじゃなくって、広く全国的な組織とか、どう言いますか、いろんな人が積極的に参加できる状況を作り上げなければならないということになるわけですけども、この状況を作り上げるためには、きちっとした明徳さんとの話し合いを持たないとできないということになるわけです。だから、この協定書に基づいた動きを積極的にしてもらって、地元の要望も入れた解決の方法を見いだしてもらいたいというように思うわけです。　　先ほど、市長が申されました道路の問題ですけども、これは、ちょっと私が聞いた範囲内では、ちょっと違いますけども、竜部落の道路の環境問題を考えて予算をつけてもらったいうことは非常にありがたいことでございますけども、問題はグリーンピア設立当時からの地元の要望事項がきちっとできてないというところに問題があるわけでございまして、例えば、先ほど言いましたグリーンピアからの貫通道路、それから池周辺の周遊道路とか、以前から部落民が要望しているところにつきましては、解決が全然なされない状況にあると、それはどういうことか言いますと、明徳側との交渉が成り立っていないということになるわけです。ちょうど今朝の読売なんですけども、大々的にグリーンピアの、全国のグリーンピアの問題が出ておるわけです。経営難グリーンピアの後始末と、年金資金消滅赤字分補填、国民につけ。全国でグリーンピア竜だけが売却でき　　たと、将来なかなか見通しがつかない。これはどういうことなのかというところが載っておるわけです。この中に先ほど覚書の中に載っておりました年金事業団と、それから厚生省資金管理課長、福祉事業団の施設担当理事の藤井陸久さんの話もあるんです。ほんで、きちっと先だっての締約時に事業団も厚生省の役員も、役員ですか、転勤してないという事情があるわけで、それはどういうことか言いましたら、これをきちっと押印の問題はできる可能性があるということなんですね。もっとやる気があるならば、だいたい官庁というものは担当者の引継がなかったらなかなか難しいというのが普通の話だろうと思いますけれども、そのときの共通認識の中での役人は皆その場におるということが読売にも載っております。だから、今、早急に手を打てば、きちっとした公文書になる要素があるということになるわけでして、是非とも早急にですね、これに取り組んでいただいたらきちっとした形ができるし、我々の要望というか、取り組みが、我々のいうところはきちっとなると、市長も先ほどお伺いしましたけれども、ちょっとそこのところが積極性が欠けるんじゃないかなと、所管じゃのうて、今や、約束したのは市長でありますので、きちっとやってもらわないと困る。あの８月４日のあの状況のときはですね、この共通認識のもとに、市長自ら、担当課長が職員と一緒に地元に要請しにきたということなんです。だから、それはどういうことなのかと、だから、結局どう言いますか、あのときにですね、きちっとした形のもので、市長が地元住民の意見を推し図ってですね、その方向で行動しておったら、今の状況があったかどうかいうことになると思います。だから、厚生省の方も地元要望を無視した動きには同調はできませんという話があったわけですからね。だから、今更言っても仕方がないですけども、しかし、その努力をね、地元の住民の要望をきちっと入れてもらえる努力というのはしてもらわないと困る。また、我々といいますか、よみがえらせる会にしましても、非常に活動が制約されるなかで、しかし、自然保護のために一生懸命動かねばならない。動く考え方をきちっとわきまえておるわけですけども、だから、そういうところで是非とも前の開く、そして、地域住民が要望がきちっと実現できる施策を講じてもらう、いうように考えるわけです。はっきり言いまして、竜地区、あの純朴な竜地区の住民が一度ならず二度までも、まあ、言わば、言葉悪いですけども、行政にだまされたという結論になるわけですので、地域住民のその思いを考えていただいて、是非とも積極的な施策を講じてもらいたいというふうに考えます。　　それと、職員の問題なんですけども、昨日の信清議員さんからの質問に対しての答えも、今日も同じで、私も是非ともそうしてもらいたい。そうしてもらうことが、言えば、失われた市民の信頼を回復することにつながるということであると思います。本当に、もちろん市長だけの責任じゃない、議員もそうであると、私も思いますけども、施策を講じてもらって、一日も早い信頼の回復を遂げてもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（吉村正男君）　休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１１時３６分　　　　　　正場　午前１１時３６分 ○議長（吉村正男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　以上で、１２番黒木茂君の質問を終結いたします。　　続きまして、１５番矢野光顕君の発言を許します。 ◆１５番議員（矢野光顕君）　それでは、お昼からと思ってましたけども、質問をさせてもらいます。　　通告順にさせていただきます。　　１番、財政負担について、一つはですね、危機意識と、それから市益と行政と、こういうことですが、どこの自治体も、今、大変だということは皆さんご承知のとおりです。しかし、私は思うのにですね、日本、土佐市、全国の自治体もそうですが、しかし、日本の状況は、大きなことを言うようですけども、私がここで取り上げているのは、日本の財政が破綻をすると、こういうことなんでありまして、もしですね、日本が財政破綻すれば、うちの土佐市もですね、たちまち破綻をすると、こういうことです。それはもうだんだん新聞とかですね、あるいは週刊誌とか、あるいはほかの雑誌等にもだんだん出てきました。警告という形でですね、ですね、皆さんもご存じやと思いますけども、今、簡単に申し上げましたら、ご承知やと思いますけれども、日本の、この前もはってありましたけども、日本の政府系の借金だけですね、ですね、約７００兆、６４５兆とか言われますけど、約７００兆という数字が出ております。毎年の財政予算を組むのに去年もそうでしたが約４０パーセントが約８０何兆ですか、２兆ですか、４兆ですか、今朝の新聞出てましたけども、大蔵省の原案、しかし、その４０パーセントが借金であるというような状態です。で、これは政府系だけでして、国と地方と併せて、しかし、あとですね、特殊法人とか、公庫とか、第３セクターとかいろいろありますけども、そういう特殊法人等のそういう借金をひっくるめますとですね、その分が、約、郵便局が出しているのが約４００兆、これは大蔵省も発表しておりません。大変な状況になるということで、約７００兆という数字しか出てない。それを１億２千万で割ってなんとかというような数字なんですけれども、実際はですね、だから今の日本の状態は、財政の状態はもう１千億を超しておるという状況であります。で、これはどうやって、まあ、国債で借金してるわけですが、とてもじゃないこの借金はですね、払える数字ではないということは、もうはっきりしております。大変な増税をするか、ある本には約３０パーセント以上の消費税をアップせなければいかんとか、あるいは公務員を半分にすると、給与とか退職金は全部半分にせないかんとか、あるいはですね、おば捨て山ということで福祉は全部切り捨てると、あるいは防衛の全部中立をしておいてですね、全部その費用をですね、防衛の費用をカットするというような極端なですね、そういうことでもしなければとても持たないと、しかし、それはとても不可能な政策でありまして、そうすると結果的にはどうなるかということは、もう身近な例で考えたら分かると思います。借金をしたらどこも貸してくれんなると、生活もぱあです。小切手も銀行に金がなければですね、通用せんということですので、今、国債を発行して借金しておりますけれども、国債がいずれ近いうちに紙くずになるということなんです。そうすると国債の格が下がり、値打ちが下がってくると必ず金利が上がるそうです。今、１．８ぐらいの金利だそうですけど、それが３パーセント、あるいは５パーセントとなった場合ですね、たった５パーセントでも、昔から言えばですね、今は超低利の金利ですけれども、５パーセントになったら千兆円やったら５０兆円というふうな数字なんです。日本の税収が今５０兆ばあありますかな、そうするとそれで金利だけですっ飛んでいくというようなことです。これは刻々にですね、この状態が続いておるということです。で、それを、もう政府も国会もですね、もう到底もうセーブようしていかんという状況なんです。いまだにばらまきをやっておりますのでね、政府はもうこれを解決するだけの能力もないし、力もないし、で、このまま行ったら必ず破綻をするということが予測されておると、こ　　ういう状況であろうかと思います。それは近い将来、野村総合研究所なんかは、シンクタンクですね、野村系の、あそこは、もう５年、あるいは６年というように予測しておりました。出てましたけれども、まだそれは楽観じゃないかと、ほんの２・３年じゃないかというような予測をするだんだんの有識者もおります。そういうような逼迫した状況の中に土佐市もあるわけでございますので、そういう状況のなかで、土佐市の財政運営をしていかないかんということなんですが、市長に、まず最初にお聞きしたいのはですね、そういうような我が国のですね、財政状況をですね、どのように考えておられるのかと、危機意識を持っておられるのかということなんです。　　で、もう一つ付け加えましたら、日本というのはご承知のとおりですね、もう今はアメリカにも食われっぱなしと、外交はとても力がないおじき外交と、中国にも食われっぱなし、世界中からもうなめられたもんです、日本というのは。そういう状況のなかでありますので、大変厳しい将来が待ち受けておると、そういうことなんですんで、その辺をですね、市長はどのように考えておられるか、危機意識をですね、持っておられるのかどうかということを、まず１点お聞きしたい。　　それからですね、そのような厳しい状況のなかで、現在もうちの財政状況は大変厳しい。運営が厳しいです。この前に、ここへ資料ありますけれども、もう１６年度にはですね、経常経費は１００パーセントを超すという数字が出ておるわけですね。いろんな警告、数字を見たら分かるんですけども、それへもってきてそういうような全体的なですね、大変今までかつてない、経験をしたことのないような状況が刻々と近寄っておると、ある日突然ということなんです。そういうなかで、土佐市をですね、守っていかないかんと、いかにして守っていくかと、家庭におけば家庭がもう破産をすると、女房、子、あるいはこの家をどうやって守っていかあやということなんです。これは市益やということやと思います。これは、私はですね、決してですね、危機意識をあおっちゅうわけじゃありません。今、皆さん、それぞれ違うと思いますけれども、状況は大変厳しいということを言わしてもらいゆうわけでございますので、そういうなかでいかにして土佐市を最低限でも守っていかないかんということなんです。２番目のそこで市益と行政責任ということを挙げらしてもらいました。どうしあって市益を守っていくか、公益ですね、これは行政の責任であろうというように考えますので、その２点をお聞きをしたいと思います。　　それから、２番目はですね、市民病院の改築についてということです。１番が施設の老朽化と、２番は事業経営の将来性と、この二つで質問をしたいと思います。　　先だって病院の方へ行かせていただきまして、事務長と課長とに簡単に説明をしていただきましたし、施設も見せてもらいました。大変雨漏りがしたりですね、どうもならんという状況のところもあります、箇所もですね。しかしながらですね、私が聞きたいのは、先だっても、そこへコンサルタントの本もらってますが、その中にもですね、施設の老朽化と、だから建て替えないかんとか、そういうことが出ておるわけですが、私は大変ですね、その老朽化ということに何か反発といいますかなあ、単純に老朽化ということは無責任じゃというような気がするわけです。施設の建設年度等の推移がですね、移り変わりいろいろ出てますが、あれ３０年、あるいは３５年以内やと思います。それをですね、その施設が状況でも箇所的に雨漏りがしゆ所ありますけども、それを即老朽化と、果たして言えるかどうかと、言えるならですね、そこに何か問題がありゃあせんろうかということが、私の老朽化ということの質問の主旨であります。で、考えてみて　　ください。あの建て売り住宅でもですね、今の建て売りはなかなかいいですが、一昔前は、私も建て売りはようしませんでした。なぜか言うたら、生でほたの木を使うてですね、建てたときには格好がえいというようにやっちゃうわけですね。その建てゆう材料を見た場合、とてもじゃない、こんなのはよう売らんということもありましたが、しかし、その建て売り住宅でも２５年払いと、公庫は、それでも２５年、あるいは３０年はですね、絶対にもちます。多少それは修理もしていかないかんということもありますが、もうちょっとりぐった木造でしたら、信清さんなんか立派な日本建築建てられましたけれどもね、あれやったら１００年は確実にもつと思います。日本建築は、普通常識的に考えたら木造でもね、３０年、５０年持つんですよ、ちょっとよければ１００年以上は。しかし、うちの土佐市の市民病院は、あれは鉄筋コンクリートです。鉄筋コンクリートの建築物はですね、３０年、３５年で老朽化と、それは、こういう老朽化という言葉が簡単に言えるかどうかと、鉄筋コンクリートような強固建物は最低でも５０年が基準じゃないかというように思うんですがねえ。建設省もいろんながにも基準が出てますが、強固な建物は５０年です、法律的にも。だから、よくですね、それらの、機能的にとかですね、３０年もたてば、じゃあ時代が変わりますから、あるいは医療器具も違いましょうし、だから機能的にとか、便利が悪いとか、部屋が狭いとかいうことやったら分かりますが、いわゆる構造的にですね、老朽化というのは、どうも、私は合点がしにくい。本当に思います。その点、市長、どのように老朽化という、今の病院の施設ですね、３０年そこそこの、老朽化ということが再々出ますので、その点お聞きをしておきたいと思います。　　それから、事業経営等の将来性と、こういうことですが、これは大変重要な問題だと思います。建築ということも検討しゆう段階ですので、果たして病院の事業のこの経営がですね、将来です、例えば、企業債にしても３０年払いでということになっておりますのですね、継続していかんことには大変なことになるということなんで、今の状況はですね、３０年果たして続いていくかということなんです。今は、まあ、１億７千万ですかな、黒字やというような数字も出ていますけども、しかし、これは、何ですね、税金の方、地方交付税の含まれた分もありますし、それからうちの方で足しておるという、３億５千万くらいやないですかなあ、私が間違うちょったら訂正していただきたいですけんど、病院へ足しゆう金がです、全部ひっくるめて。そういうような補助されゆうなかでの経営で黒字じゃと、黒字じゃと、こういうわけですけども、民間ならとてもやない、どこも助けてくれませんからねえ。そういう言うたら甘えた状況のなかで黒字だということなんで、しかし、最初に冒頭に申し上げましたように、日本の財政危機は大変な状況になってきゆと、だんだん、だんだん苦しゅうなってきゆと、そういうことなんですから、果たして、将来ですね、３０年後です。日本の国のを当てにしてよね、企業債の補填をしてくれるかというような状況が必ず来ると、私は思うんで、あるいは、長期的な展望に立ってですね、今ばっかし考えてよね、明日のこと分からんづつ、これはあんまりにもずさんなですね、将来の計画性じゃと、こういうように思いますんで、長期的な面で、中長期的にしっかりと、やはり、見通しをしていくと、医療情勢も大変厳しい。日本の国が３０兆円もじゃいうこんな金使いゆうとこ世界にもないですよ。そんなことがいつまでも続くはずはないと、私は思うんです。やはり、日本は医療産業になっておりますが、この産業がいつまで続くか、大変厳しい状況に追い込まれてくるのはもう目に見えちゅうと、こういうに感じるわけですので、その辺確かなですね、将来、　　あるいは計画性を持たなければとてもじゃない、再建はできんというように思いますので、その点お聞きしたいと思います。　　次３番目、自衛隊駐屯地誘致活動についてと、これは行政認識と責任と、こういうことなんですが、先日もですね、尾﨑議員の質問がございました。今、まだ結果は出ておりませんけれどもですね、こんなことを言っていいかどうか、私も賛成の議員で署名運動も取りましたし、期成同盟会の方へも関係しておりますので、これは言われんかもしれませんけれども、私はですね、自身はですね、まず１００パーセント土佐市へは来んと、こういうように思っています。これはお叱りを受けるかもしれませんけれども、市長は必ず来ると思うちゅうかもしれませんが、それはですね、大変競争という、まあ、数々希望者もあったということもありますけどもですね、私もですね、市長に申し上げたい。今後の活動は誘致をしたいと、ここでですね、発言をして、今日までですね、あまりにもですね、認識のなさ、責任のなさ、昨日もパフォーマンスという言葉がありましたが、全くパフォーマンスやないかと、馬鹿にしちゃあせんかよと、こう言うと失礼かもしれませんが、率直に言わしてもらいます。そんなに思います。楠瀬議員も再々質問しました。ずっと私も一言もこの自衛隊言いませんでしたけれども、９月から、その答弁にしろ、私やったら、普通の市長やったらやると言うたかぎりはやりますよと、楠瀬議員も頼むぜよと、議員の皆さんにもよろしゅう頼む、お願いせないかんと、市民の皆さんにも全面的にやりますぜよと、全力で、こういう答弁がですね、なけりゃいかんですよ、全然ない、一回も。それで、何を取りました。市長も何を、期成同盟会の方はですね、署名取りましたね、あの暑いなかで。それを受けてですね、市長もやらないかんというようなことで、今、議会の協力もらわないかんということで、この前議決をしましたけども、反対の方もおりましたけんどやね、それをもって陳情運動、陳情活動をしたということなんです。たったそれだけなんですよ、市長がやったのは。陳情、請願、そうじゃないですかね、市長さん。私は、その間、前面へ出るわけにもいかん、期成同盟会の一員というような形でやらしてもろうたんですけど、ひとつ、市長に電話で話したことがあります。競争相手もあるし、大変厳しいことは初めから承知なんですよ。これは森本議員も言われてましたけんどね、いかんかも分からん。しかし、やってみるということから始めたわけですので、私はね、電話でね、話したことがあるんですね、市長覚えていると思います。市長よと、あの地権者をもうちっと具体的にまとめたらどうぜよと、用地を構えりゃうんぬんじゃいう話がありましたけど、そんなことする必要ない、できるはずもないからね。土佐市ができるはずないですよ。どこの市とかもそんなことしちゃあせんと思う。前もって買えとか、こんな馬鹿な話はない。私が申し上げたのはですね、これは用地買収の初歩なんですよね、基本です。まず、同意をもろうたらどうぜよと、売って、彼らは売りたいと言うんやから、地権者は、ほとんどが、１００人の何を取ってきてましたきね、協力をするというのを。それは市長の要請も受けて取ったはずです。だから、それだけじゃいかんと、あの土地が問題の、人んくの土地よりは複雑、あるいは複雑怪奇と言いますか、複雑なというところがあるから、もう一歩具体化していかないかんと、いわゆる売り物としてたたき台を出すにはですね、せめて地権者全員の同意書をもろうたらどうぜよと、一人ひとりがなんぼで売ると、そういうように承認して判を押してもらうと、だから市長にも電話をしたわけです。ただし、それが市が入ったらいかんぜよと、絶対に、必要もない、地権者同士でやらしたらよかったがです。結局そうよ、どこの開発でも買収やるには基本はそれ、それをもろうちょかん　　と前へ進まんはずです、次の契約へは。土地の用地の買収はいかに難しいか、だから、買わなくても。市長、それをもろうて、ほいたら具体化してくるんじゃないか、それをもってたたき台として、うちはこれは２万５千なら２万５千平均売れるというようにもっていったらどうぜよというて市長に提言をしたことでしたけんど、市長はそれもしませんでした。だから、やると言うたら本気でやってほしいと、それを真に受けてですね、１万３千もが、約署名が、市民もですね、これは反発来ますよ。期成同盟会でも問題になる。だから、もっと長としての自覚と責任といいますか、私は、その点大変残念に思います。そんなことがあるか、陳情なんか、それは力があれば陳情でもえいかもしれんぜよ。はっきり言うて力もないのによろしゅう頼みます言うたち、応接間へ出いてもうて、話聞いて、ああ、土佐市さんもねえていうてもうたら、それで済みじゃないですか。奥へ入っとうせやと言われたことはないじゃないですか。だれでもできます、それやったら、私じゃち行きますわ。あの車へ乗ったことないから、１回か乗りたいわと思う。大変、まあ、市長の誘致に対する認識とですね、責任をですね、聞かしていただきたい。大変思うのは、全力でやったかと、どうかということがあるわけで、その点もう一度ですね、市長自身からですね、堂々とここで発言をしてほしいと思います。　　それから、４番目は児童虐待のいじめ、休学児童の実態と施策ということですが、これは、もうだんだんの方が今までも質問もされました。それから、もう毎日のように新聞等へ出ますね、テレビ、新聞、本当に嫌になるというように思いますが、これは現代の世相をですね、如実に表しちゅうというように思います。どこに原因があるかということをいろいろ言われる方もありますけども、私は、それは原因うんぬんはなかなかですね、これは土佐市だけでも解決できん問題もありますので、社会的なですね、ここでお聞きしたいのは、土佐市に限ってお聞きしたいですが、土佐市のですね、この幼児虐待、あるいはいじめですね、見るも何と言うか、無惨なといいますか。それから、小学生、中学生の学校行ってない生徒ですね、この前は出席停止ですかな、そういうこともありましたけども、土佐市のこの実態はですね、どういうようになっちゅうろうかと、で、行政としてですね、どのように対応しておられるのかという点をお聞きしたいと思います。　　大変、こういう家庭が大変じゃないかと思うわけで、私も孫がおりますけども、自分の孫に置き換えた場合、ほんとにですね、これは言うに言われん、何と言いますかなあ、いよいよねじれたというか、涙が出てくるというような悲惨な状況がもうしょっちゅうあります。だから、よそごとではこれはないと、決して、うちの土佐市でもある日突然でてくると、問題として、今、その予備軍いうたらおかしいですけども、そういう状況の子供、おるんじゃないかと、必ず、思いますので、この実態をですね、対応をお聞きしたい。 ○議長（吉村正男君）　ただいま、１５番矢野光顕君の質問続行中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　０時　３分　　　　　　正場　午後　１時　１分 ○議長（吉村正男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　１５番矢野光顕君の質問を続行願います。 ◆１５番議員（矢野光顕君）　残りの質問をさせていただきます。　　次、５番の高岡西代替墓地建設用地の控訴に対する対応についてということですが、　　一つは移転の地権者に対して、２番目にこの控訴の訴えに対してどう対応していくかということです。３番目に被告に対してですね、どういう対処していくかということの三つを質問したいと思います。　　この前、報告もありましたとおり、第１審のおいてはですね、勝訴したと、全面勝訴という報告が市長の方から議会の開会日にございました。安心しておりましたけれども、先日にですね、また控訴したということを聞いたもんですから、今回の質問をするということになったわけですけれども、第１審もですね、約１年はかかっておりますね。市が原告になって裁判を起こして約１年と、で、また控訴ということですが、内容をどう進展していくか分かりませんけれども、早く解決すればいいがというようには願っておりますけれども、どうなるかはまだ今のところ未定であるという状況なんですから、大変、私は地権者はですね、今までも待ちかねて、今度また控訴ということになったもんですから大変心配をしておると、その胸中はいかがかなというように思いゆわけですが、で、この地権者に対してですね、この控訴を受けて市長の方はどういうように対応していくかなということです。　　それで、もう一つ２番目の訴えに対してということですが、今回控訴したと、被告の方がですね、そういうことですから、私が思うのにですね、第１審は確認は取っておりませんが、どうも所有権移転の確認の訴えのように思うんですね。しかし、今回はですね、これは第１審と同じような裁判をしてもだめじゃないかというように思うわけです。これは市も完全に訴えていますのでですね、対抗していかないかんということですから、第１審と同じような訴えを継続しても、私は意味はないというように思うですき、一つはそれがありますけど、継続もありますが、私が言いたいのはですね、損害賠償すべきやと、当然ですね、これを裁判の中へ持ち込むべきやというように思います。ただでは済まさんぜよと、これをやらんとですね、私は地権者に対しても、市民の皆さんに対しても大変申し訳ない。それから、示しという言葉はどうかと思いますけどもですね、やはり、それは毅然とした態度を示していくということがですね、一般社会の通常ですからね、何もいろいろ考える必要はないと、当然の当たり前の権利としてですね、損害賠償を請求するべきやというように思います。それをしないと意味がないというように思いますので。　　もう一つは、被告に対してということですが、だんだんの方も質問がありましたが、これは病院の職員ですね、市の職員と同じようなもんですんで、その点ですね、市長はこれも毅然とした処置をすべきやと、結果が出ればですよ、確定すれば、それは考えておられるというご答弁でしたので、そうやと思いますけれども、あえてですね、申し上げたいというように思います。この三つについてです。　　で、４番は職員の昇格と降格についてということですが、現在の昇格ですね、職員からだんだん役職がついていくと、最高は課長だということなんですが、どういうように昇格をしていくのか、その実態がよく分からんところがありますので、年功序列というわけでもないと思いますので、そういう、現在、土佐市のですね、昇格の在り方がどういうもんであるかなということと、もう一つは降格ということもあり得ると思いますんで、どういう場合に降格かなという点をですね、率直にお聞きをしたいと思います。　　以上です。 ○議長（吉村正男君）　森田市長。 ◎市長（森田康生君）　矢野議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。　　まず、最初の財政破綻ということでございますが、議員ご指摘のとおり政府債務は６４５兆円に上り、２０１０年には１，１３０兆円に上ることが見込まれております。金利だけでも現時点で既に３０兆円という、まことに巨額に達しておる現状であろうと存じます。当市の財政の現状につきましても、債務については他市に比して良好とはいえ、１１年度末で未償還残金レベルで１５１億円と予算規模を大きく上回る金額に達しているほか、既に近々２０パーセントに達することが見込まれている公債費負担比率など大きな債務依存体質となっていることは現実であります。現実の国の状況から本市の歳入の７割を占める依存財源の動向、特に４割を占める交付税の動向が大変気がかりなところでございます。以上のような現状認識のもと、議員ご指摘のとおり将来見通しもあるなかで危機意識を背景に行政報告でも申しましたとおり、予算の重点化のなかで規模抑制を方針として掲げさせていただいたところでございます。ただ、昨日森本議員にもご指摘いただき答弁を申し上げましたとおり、財源確保の取り組みにつきましても、財政改革とともに取り組んでまいらなければならないと存じております。　　なお、また議員ご指摘の市益という点でございますが。　　申し訳ございません、財政はじょうと申しましたが、破綻のことでございますので訂正させていただきます。　　議員ご指摘の市益という点でございますが、このことにつきましては、今日までの施策展開が決してご指摘のとおりであるとは考えておりませんが、行政の責任者として大変大切な考え方の基本をご指摘をたまわったものと存じております。今後におきましては、市益という視点を大切にしながら、市全体の利益への優先化により、一層意を用いてまいりたい、また、平成１３年度から是非一層心したいと存じますので、議員各位のご協力をまたよろしくお願いいたします。　　病院の老朽化という点で、老朽化の問題点というご質問でございます。　　確かに、鉄筋コンクリート造りの構造物がわずか３０年足らずで雨漏りなどすべてだめになるということは問題だと考えております。ただ、医療施設としての病院は医療の進歩と患者の療養環境基準が急速な変化を伴っておりまして、昭和５０年代前半ごろまでに建てられました当時の病院は、例えば、がん、循環器、脳神経外科のような高度医療への取り組みもそれほどなかったわけですし、救急救命医療は限られた病院しか対応していなかったのが実態でございます。さらにはＣＴ、ＭＲＩ等の高額医療機器もごくわずかな病院でしか購入していなかったものが、現在、市民病院においても循環器や脳神経外科のような専門医療化も地域の医療ニーズにより、機器も設置し、日常的に活用されておる実態がありますことから、これら将来の発達や施設基準に適合していくためには迅速な対応が不可欠であり、そういう意味も含めまして、施設整備の老朽化が進行していると認識をいたしておるところでございます。　　病院事業には地方公営企業法が適応されておりまして、このご指摘の事業経営の将来性につきましてでございますが、同項第３条には、経営の基本原則として、地方公営企業は、常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するというように運営されなければならないと規定をされ、経済性と同時に公共の福祉を増進するためという設置目的も明記されているところであります。昭和２７年５月に高岡地区国民健康保険病院組合立高岡病院として開院以来、今日まで４８年間地域医療の中心的役割を果たしてきた施設が、今抜本的な整備の検討を迫られているわけでございます。　　経営の将来性も当然視野に入れて、慎重に検討しなければならないことは論を待たないところであります。マスタープランには、現在の市民病院の利用患者数、並びに平成１０年５月分の国保被保険者の市外医療施設の利用率が４６．５パーセントに達しているとのデーターから、まだかなりの病床数の不足と、医療機能の整備が十分でない地域との指摘があり、また一方、国勢調査などの人口推定及び全国並びに高知県の傷病分類別受診率等の各種統計から推計した場合、土佐市と春野町、須崎市の診療圏内の年齢階級別推定患者数の予測数値では、平成７年から平成２７年までは、入院外来患者数が全体で増加しながら、平成３７年には減少すると出ております。なお、この数値につきましては、病院事務局長から具体的に説明いたされますが、これらの数値から経営基盤となる地域の医療ニーズは十分あり、また、市民の健康保持に必要な医療を提供するための自治体病院としての役割の重要性も増してくるものと考えております。　　続きまして、自衛隊駐屯地誘致活動についてでございますが、昨日の尾﨑議員のご質問の際にもお答えを申し上げましたとおりの経過でございまして、議長、副議長はじめ誘致期成同盟会のご協力をいただきながら、私としては、状況の厳しさの中にあっても可能性がゼロでないとの認識のもと、でき得るかぎりの誘致活動を行ってきたと考えております。精一杯やったからよいというものではないことは十分承知をいたしており、可能性があるかぎり誘致実現へ向け取り組んでいきたいと存じております。　　なお、尾﨑議員のご質問に対する答弁の際にも申し上げましたように、中期防衛力整備計画が決定段階を迎えました。今後、この内容についての情報収集に取り組み、議会の皆様はじめ誘致期成同盟会の方々とも協調しながら取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。　　続きまして、高岡西代替墓地建設用地のことについてでございます。　　この件につきましては、訴訟当事者であります当該地権者は、一審判決を不服として、高松高裁に控訴いたしました。これにより矢野議員さんのただいまご指摘のとおり、３４名の墓地移転地権者の皆様方の仮移転がより長期化する状況となり、更に大変なご迷惑をおかけいたすことを、心からおわび申し上げさせていただきたいと存じます。この３４名の皆さん方に対しましては、高岡西墓地設置委員会の方々のご協力をいただきながら、裁判の審議の過程におきまして、状況に応じてその都度臨時総会を開いていただきご報告申し上げ、ご理解をいただいてきたところであります。この間、合同慰霊祭を開催していただくなど、現在に至るまで、全員の皆様が一致団結して裁判の推移を見守ってくれており、心から感謝をいたしておる次第でございます。なお、３４名の皆様方に対しましては、仮移転の長期化に伴い、必要な祭祀料等の支出をいたすべく、補償費を本定例議会に予算計上いたしておりますので、ご審議のほどをよろしくお願いをいたします。　　私といたしましては、本裁判が早期に結審し、一日も早く３４名の皆様方が本移転できますようあらゆる努力をしてまいる所存であります。　　続きまして、本裁判とは別途に訴訟当事者の当該地権者に対し、かかる経費等の損害賠償を求める訴訟を起こすべきではないかというご質問でございますが、現在、本裁判が控訴中でありますので、結審いたしました段階におきまして、弁護士とも相談し判断していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。　　そして、職員の降格と昇格についてでございますが、議員ご指摘のとおり新時代、地方分権時代にマッチし、新たな改革を求められる地方自治体にとって最も大切なことは、組織の活力であろうかと存じます。管理職を中心とした市職員に大いなる活力、元気が　　なくてはなりません。地方分権時代を乗り越える組織をつくるには、とりわけ管理職の登用の問題があります。そのためには従前の年功序列、順送り人事を改め、若手、女性の中から有能な職員を登用し、重要なポストに就かすことであります。よく戦国時代の織田信長の家臣の登用がその例として挙げられますが、効率的な行政執行を基本におき、時代に急激な変化のなかで市民ニーズを生かしながら、常に市民サービス向上を目指す視点で機構組織全般にわたって点検をし、それら社会の変化や市民サービスの多様化に対応しつつ、行政責任を明らかにすることのできる管理職の登用を図ってまいりたいと存じております。　　以上でございます。 ○議長（吉村正男君）　教育長。 ◎教育長（広瀬英策君）　矢野議員さんの質問に、お答えをさせていただきます。　　土佐市の実態とその対応をどうしているかとのご質問でございますが、ご質問の内容につきましては、新聞やテレビ等で毎日のように報道されておりました。まことに憂慮される状況であろうと思います。私ども教育関係者にとりましても、大変深刻な問題として一刻も早く解決しなければならない大きな課題であろうと考えております。　　幼児虐待につきましては、無抵抗な幼児が一番愛されなければならないはずの親から痛ましい暴力行為等を受け、虐待をされるという悲惨な事件が続発をしておりました。この上もないショックで胸中をえぐられる思いでございます。幸いにも本市におきましては、今のところこのような事例はないようでございますが、今日の社会の状況からいたしまして、いつそのような事例が発生してもおかしくない状況であると考えております。　　本市の実態、その対応、さらには今後の取り組みの方向につきましては、新米の私、教育長がお答えをいたしますより、この問題をずっと取り組んでおります教育次長の学校教育課長の方より答弁をさせていただきたいと思います。　　よろしく。 ○議長（吉村正男君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（矢野和義君）　初めての答弁台へ立ちましたので、大変上がっておりまして、礼儀も知らずの間にこちらの方にまいりました。今後ともどうぞよろしくお願いします。　　それでは、教育長の方より土佐市における実態、そして、その対応がどのようになっておるのかということでのお答えの指示をいただきましたので、私の方からこの点についてのお答えをさせていただきたいと思います。　　なお、この質問の内容につきましては、過去だんだんの議員様からご質問をいただきまして、今日のご答弁が、また過去のご答弁と重複する点も多々あろうかと思いますけれども、その点お許しをいただきまして、恐縮にしていただきたいうように思います。　　幼児虐待の問題につきましては、先ほど教育長が申しましたように、土佐市のなかでは幸いにもそのような実態はないということでございます。　　次に、いじめの問題でありますけれども、昨年度は３件ありました。これは、例えば、その内容でありますけれども、冷やかしとか、あるいはからかい、そして言葉での脅し、それから仲間はずれ、こういった内容が報告をされておりますけれども、そのことにつきましては、学校の先生方の適切な指導のなかで、今日の問題は解決しておるというように聞いておるところでございます。いわゆる、陰湿かつ連続していじめを行って、相　　手に対する身体的、肉体的にダメージを与えておるという本来のいじめにつきましては、幸いにも学校現場の方から連絡はあっておりません。しかし、いじめの問題につきましては、知らないところで陰湿的に行われるのが特徴でありますので、そういうなかでは、いじめられている子供につきましては、何らかのサインが出ておる、送られておるいうように言われておりますので、そのサインを我々は見過ごすことのなく正確にキャッチをしていくと、そして適切な早い目の対応をしていくということが一番子供たちを支援していく第一歩である。そのように考えておりますので、今後とも細心の注意を払いながら対応していきたいと、そういうように考えておるところでございます。　　次に、不登校の実態でございますけども、昨年の全国の不登校の数は１３万人ということが言われております。この伸び率につきましては、一昨年と比較いたしまして大幅に鈍化をしておるようであるようでありますけども、相変わらず深刻な状況が続いていることには変わりはありません。　　本市の場合でありますけども、小学校におきまして７名、中学校の生徒で１５名ということでありますけども、そのうち小学生で３名、中学生７名が本年度教育研究所の方に設置しております適応指導教室の方で通室をいたしておりまして、適切な指導をしておるというのが実態であります。なお、その差額の人数につきましては、適応指導教室にも通室ができないわけでありますけども、その子供たちは家庭に引きこもりということで、社会の中から、いわゆる隔離といいますか、そのような状況が続いておるわけでございますけれども、そういった子供たちにつきましては、現場の先生方が家庭訪問をしたりしまして、学業の問題や子供たちの悩み等、そういったことについて相談に応じておるいうことを繰り返しているのが実態であります。そして、更にそういった予備軍といいますか、電話相談のなかで、今年４月以降にですね、教育研究所の方に相談事が持ちかけられているのが７件ありまして、そのことにつきましては経過観察なりを継続しておるというのが実態であります。　　不登校の児童生徒の全国平均でございますけれども、小学生の場合には２８８人に１人、そして、中学生には４１人に１人の割合であります。高知県の場合におきましては、小学生１７０人に１人、中学生３４人に１人でありまして、ちなみに本市の場合、小学生につきましては２３０人に１人、中学生につきましては５５人に１人となっておるのが実態でございます。したがいまして、小学生におきましては全国平均を上回っておりまして憂慮すべき状況にあるというふうに考えておるところでございますので、不登校の問題につきましては、引き続き慎重な対応をしていくべきだというように考えておるところでございます。　　次に、出席停止の実態でありますけれども、全国的には教師に暴力を振るったり、あるいは授業等を妨害したりして、出席停止の措置を受けた中学生が、昨年度は延べ８４人いるということが先日の新聞報道をされていましたけれども、本市におきましては、まだこの実態は発生をいたしておりません。　　以上のような実態を踏まえまして、どのような対応施策を講じているかいうご質問でありますけれども、幼児に対する虐待やいじめにつきましては、何を言いましても早期発見、早期対応が何よりも大事であるという認識をいたしております。そういう意味合いにおきまして、学校現場におきましては、スクールカウンセリングやこころの教室相談員を配置をして、あるいは教育センターの方には家庭相談員、そして、教育研究所の方には教育相談員を配置をいたしまして、児童生徒はもちろんのことではありますけれ　　ども、市民のこころの病気に対します相談事をいつでも受け付けを行い、適切な指導助言ができるような体制を整えて、現在その取り組みを行っておるというのが実態であります。　　更に学校現場におきましては、養護教諭を中心といたしまして、保健室での相談事を受け付けております。このごろはいじめや不登校に対するものばかりでなく、いわゆる子供のこころ全般の相談事、そういったことに対応しているものでありますし、要は子供たちの心理的な内容、側面と言いますか、そのような問題を、やはり、先生方自らが正しく子供の気持ちを分かると言いますか、そのようなことを聞くということが、まず先決でありますので、そのためには、やはり、幅広い研修をして、子供たちの心理的な問題等即座に相談をいただければ、相談があればですね、すぐに対応できるように更に研修も積んでおるというのが実態でございます。　　不登校の対応についてでございますけれども、具体的には先ほど申しましたけれども、適応指導教室を設置いたしまして２年目を迎えておりますけれども、具体的な方法といたしましてカウンセリングや遊戯療法、箱庭療法などの専門的な治療の指導や、そして、学校復帰を一日も早く願い、そして、自立を目的といたしまして心理的な援助を行っておるというのが実態でございます。　　以上申しましたような取り組みにつきましては、行政だけの取り組みだけでは限度もあるということも当然言われておりますし、やはり、子供たちの全面発達を保障していく、健全育成をしていくということからいたしますと、地域ぐるみでの取り組みが非常に大事になってきておるというのが当然のことでございますので、今後とも議員各位のご支援、ご指導をよろしくお願い申し上げまして、私の答弁に代えさせていただきたいと思いますので、今後とも、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（吉村正男君）　病院局事務長。 ◎病院局事務長（中島敦彦君）　先ほど市長答弁のうち、私に委ねられた部分につきましてお答えをさせていただきます。　　本院の医療圏での患者推計値といたしまして、高知県の年齢階級別受診率と国勢調査の人口推計を基にいたしまして、土佐市の入院外来患者数を推計したものといたしまして、マスタープランに載せてございます。　　その内容につきましてご説明いたします。　　平成７年度土佐市人口３万７２３人に対しまして、入院患者数におきましては６９２．９人、そして、その１０年後、平成１７年につきましては人口２万８，３４３人に対しまして７３０．４人と、増えております。そして、２７年度につきましては、人口は２万５，２１３と減少いたしますものの、入院患者数は７５５．５人、そして３７年度につきましては、これも人口が２万１，６９７と減少いたしておると同時に、入院患者数も６９７．８人となっております。この内訳のなかで６５歳以上の方につきましても同様に７年度は４５０．２人のところを、１７年、２７年は６５歳以上の方も順次増となっておりますが、３７年度につきましては減少となっております。そして、外来の部分につきましては、土佐市の平成７年度８７７．４人でございますところを、１７年は８８１．３、平成２７年につきましては、外来患者数は８６４．７と１０年前とは減少になっておりますが、ただ６５歳以上の方を見てみますと、やはり、入院患者と同様にこの時点では増えるという形のものを推計いたしております。３７年度分につきましては７８０．９人という形の部分で減少に転化いたしております。なお、この件につ　　きましては、先ほど申しましたように、マスタープランの１８ページから１９ページに詳しく記述が載っておりますのでご覧いただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（吉村正男君）　１５番矢野光顕君。 ◆１５番議員（矢野光顕君）　順次ご答弁をいただきましたが、２回目の質問をさせていただきます。　　１番ですが、これは総括的なもんでございますので、市長の方からも先ほど答弁をいただきましたので、２問目は、もう質問いたしません。　　２番目ですが、施設の老朽化の件もご答弁いただきました。しかし、私は、最初の質問なんですが、これからどうなるかも今のところ分かりませんけれども、施設を建設する、造るというときにはですね、時代も大きく変わったと、この時代３０年、３５年前高度成長期で、これから日本も上り調子でですね、景気のえい、向こうた時代でございますので、こういうような施設も外にもいっぱいあろうかと思うんです。観点がちょっとおかしいかもしれませんが、しかし、これから右肩下がりといいますか、大変厳しい状況になるなかで、ひとつ建物を、あるいは施設を造る場合にはせめて５０年、あるいは１００年、１００年言うたら長いかもしれませんが、やはりですね、いいものを造っていくということが大変大事なことになってきやせんろうかと、もう何回もですね、やり直しがきかんと、一生の間に、例えば、我が自分の人生でも一生の間に何回も家を建てるじゃあいうことは、普通の人はようしません。一生に１回きりというのが普通じゃないかと思います。これは、日本が、こういう言葉はおかしいかもしれませんが、３０年後半からですね、急速に経済が伸びてきたということで、ある面外国から見たら成り上がりというように取られちゅうところもあろうかと思います。だから、ばんばん建てるときは建てて、ぶち壊して建て直したらえいわよと、そういうような思い上がったですね、意識というか、それが大変蔓延してるんじゃないかというように思いますけれども、これから本当に厳しいなかで、落ちついたなかで、また資源も大事にしていかないかん、環境問題もありますし、こういうなかで、やはり、造るならですね、いいものを造っていくと、一代で何回もの造り直しをしなくてもですね、充分に使えていくと、特にヨーロッパの方、私も行ったことありませんけど、あそこの辺は本当に家庭においてもですね、おじいさん、ひいじいさんのチョッキまで使いゆうと、建物でも大変大事にしていく、簡単にですね、壊したりしやせんというように聞いてます。それから伝統とか、文化とか独自のですね、そういうものを本当に大事にしていくと、これは、昔は日本よりずっと繁栄した国ですけれども、日本もそういう方向へ必ずもう行かざるを得んというように思いますので、長たらしいような話ですけれども、そういう観点をですね、充分に持つことが必要じゃないかというように思いますので。　　それから、事業経営とか将来性については、るる説明もいただきましたが、しかし、私は、大変、やはり、心配するところがあります。それは、だれもですね、施設がいいものができたら皆喜ぶと、いいものに変わりはないと、それはよく分かりますし、私もそれは全面的に改築してですね、ああいう立派なもの、極端に言うたら１００億以上かけてですね、立派なもの造ったらいいというような思いもしますけれども、だれもそうやと思いますけども、しかし、現実があるということがありますので、これは本当にですね、土佐市にとっては大事業の一つですので、だから充分にこれは検討して、慎重にですね、検討してやらんとですね、もうすぐに下手をしたらすぐに市民に多大な負担を　　かけると、サービスは落ちる、負担はかけるということに必ずなると、こういうに思いますし、状況的には我々は凡人ですので、明日のことが分からん。まして５年先、１０年先はほとんどの者が分からん。それは分かっちゅう人も中にはおるんですねえ。分かってからでは遅いということがありますので、できるだけの注意を払うてですね、やはり、現実だけ見なくて、中期、あるいは長期的な展望をよく見てですね、検討すべきやというように思います。それは、まあ、市長自身も考えておられると思いますけれども、大変冒頭に第１回の失礼をさせていただきましたけれども、市長も、そういう１，０００兆以上の数字も出ましたけれども、現実には普通の会社やったら、民間、個人の家庭やったら、もうとうに日本はつぶれちゅう。国もつぶれたいうても、借金をだれも棒引きしてくれん。ゼネコンの方がましかもしれません。しかし、国のつけは棒引きにはならん。もし、なった場合にはどうなるかということは、元へ戻るようですけれども、大変な状況になると、増税するか、あるいはもう極端なですね、インフレと、超インフレと、私もブラジルへ何回行て、市長も行かれたと思いますが、あの国、それから戦後ですね、戦前戦後、子供のとき経験しています。１銭２銭が戦前には使えよったと、しかし、もう戦後は１円単位にすぐなった。子供のとき、私はケーキが３円でした。おぼろげに覚えてますけど、市長の時は１円ばあやったかもしれませんが、あれは超インフレと、で、また余談になるかもしれませんが、戦前がちょうどなんか４０パーセントの借金やったと、今の国家財政の負債、１年間のですね。そういうような大変非常な状態にあると、まず超インフレにならずをえんろうということが、大方の識者の意見といいますか、予測です。よその国を見てもアジアにもありますし、中南米にもありますね、あそこ見たらよう分かると思います。全部超インフレです。１年間に５倍、１０倍上がると、とてもじゃない全部はこれ、借金のつけは市民に来る、国民に来ると、こういうことですので、それをうちの当市においては７割以上、７割以上国の方からの依存財源ということですので、もろに受けてくるということがありますのでですね、だから、やっぱり直面するところやなくて、大きな目でも考えていかないかん。今は普通の民間の会社でも、どんどん人がそういう状況のなかで慎重に、今は普通の会社はですね、できるだけ事業は拡大せんと、縮小しても拡大はしていかんというものがですね、普通の今の日本の堅実な事業をやっておられる方のですね、経営方針ではなかろうかというように思います。今、土佐市は、市民病院という大変、今でも土佐市の財政状況も大変厳しいなかで、今度のいまだかつてない土佐市に大事業へ検討するというような状況ですのですね、ここは本当にですね、真剣にしていかんとですね、大失敗していくということにもなりかねんと思いますので。　　で、これもそういうことで、これで打ち切ります、１番、２番ですね。　　３番目の自衛隊、これも、私、大変失礼な話、言葉で言うたかもしれませんけど、しかし初めから思っていました。やるならもうちっと、市長も、なんちゅうかなあ、頑張ってやってくれんろうかと、それから率直にですね、議会にも市民にもなぜ声をかけてくれんろうかと、果たして政治信念といいますかなあ、そういう点でやっておられるかなあというように実際実感として思っておりました。精一杯じゃったと、この最初のですね、説明の中にもありますね、議案の、経過の報告の、だれが書いたか知りませんが、ぎりぎりまでやったということですけど、あれは、まあ、ぎりぎり伊丹へ行たということで、ぎりぎり努力をしたというようには、妙に、私は取りにくいというように思ってますのでですね、やるならやっぱり全力でやっていただくと、何ごともです。そうせん　　と、やはり、市長としての認識、あるいは責任を問われるというように思いますので、これも、もうこれで終わります。　　４番も状況を聞きました。大変詳しいご答弁いただきまして、しかし、その中にも虐待はないけれども、いじめ、あるいは不登校は現実に土佐市にはあると、こういうことですので、数字も聞きましたが、大変心配の子供がおると、家庭があるということは現実ですので、これは家庭だけやなくて、地域全体の問題として取り上げていかないかんというようなご答弁をいただきましたが、私どもも地域においても注意を払うてですね、気をつけていかないかんというように思っていますし、なお一層のですね、注意を払うていただいて、関係所管ですね、それぞれが協力し合うて、問題をできるだけ早期に解決していくというように努力をしていただきたいというように思いますし、悲惨な結果にならない前にですね、いつ土佐市においても悲惨な結果が突然出てくる可能性を、これはらんじゅうというように思いますので、これは人んくやない、自分くがそうかもしれませんし、注意をしていかないかんなあというようにも自分自身でも思ってます。　　５番目ですか、この控訴も答弁をいただきましたが、是非ですね、これは、今の裁判が結審をしたら損害賠償はですね、必ず請求をしていただきたい。今回の予算へもですね、補償が提案されておるということで、これは、この原因はどこにあるかということから考えて、勝訴ということならですね、この補償枠以上はですね、相手方からですね、貰うは、私は当たり前やないかと思いますので、必ず損害賠償はしていただきたいと思います。そうせんと我慢ができん。それは筋道やと思いますので、一般世間においても、損害賠償というのは当たり前の話やと思いますので、是非ですね、いろいろ考えんとやっていただきたいと思います。それは、まあ、それでいいですか。　　もう一つですね、第１点ですが、総括で出てきたらやめろうかと思いましたが、一つですね、お願いというか、質問をしたいですが、今の自治体の会計は単純会計ですね、１年間のトータル、引き算ばっかしというようなことですね。全国的にも言われよりますが、自治体も企業会計を導入したらどうならと、大変厳しい状況になっていることは確かなわけですから、土佐市においても是非ですね、企業としては当たり前の会計ですね、いわゆるバランスシート、貸借対照表ですね。それと損益の計算書をですね、損益、この二つはですね、是非作るべきやないかと、そうせんとですね、土佐市が財政の状況がはっきり分かりません。だんだん厳しゅうなったらですね、銀行も貸してくれんなるかもしれません、言うたら、そしたら、銀行は、普通の企業に、土佐市の財産どればああるろうかなあと、現実に、貸してもえいろうかということになろうし、これから借金をしていくうえにおいても、借金言うたらなんですが、そういう運用していく場合においてはですね、やはり、これは問題になってくると、今までのようなやり方ではいかんじゃないかと、それから現実に土佐市がどれだけのものかということはね、私どもも議員としても知っておきたいですね。市民も知りたいと思いますし。これから、うちも毎年債務が増え、やっていかないかんと、企業債にしろなんにしろですね、借金もしていかないかんと、やり繰りしていかないかんということですので、市長も企業、自分で仕事をやっておられたら分かると思いますので、これ、是非ですね、バランスシートと損益計算書、これは試験的にもですね、取り入れていくべきやと、是非ですね、やっていただきたいと、そうしたらもっと分かると思います。財政運営の面でもですね、大きなプラスになっていくと思いますので、是非これをやっていただき、ご答弁していただきたいと思います。　　それから、６番の職員の昇格と降格と、昇格についてはよう分かりました。いろいろ大変積極的なですね、ご答弁いただきましたね、人材の登用ということで、それは結構なことやと思います。しかし、私はね、問題があったら降格ということもですね、これは当然考えるべきやと、昇格があれば降格もあると、何か日本は妙にじめじめしたところが、おっこうな言葉で言いますけれども、例えば、市長が替わって選挙の面でなんか異動があったりするとですね、報復人事とか言うてですね、私は、いよいよ古い因習的なもんじゃないかと思います。経営者が替わったらですね、それは取り巻き、大事な何は当然変わっていくべきやと、会社においても、それから、まして政治を行ううえにおいてですね、市長が当選してやっちゃおということで乗り込んできたと、ところが前の市長の体制ががっちりあったと、なかなか一人で乗り込んできても、思うような政治はできんと、こういうことやと思いますので、職員を市民が選挙したわけでない。市役所のなかではたった一人だけ、市長を選挙しちゅうわけですので、そのカラーがやね、どだい出せんというような体制では、私はおかしいと、出せるような状況、体制をですね、つくっていくのは第一の仕事やないかというように思いますので、それを職員が古いなんか体質といいますか、おれはあれに飛ばされたとか、あれに降格されたきにあ仕事せんぞとか、どくれてみたりよね、見よってみいよ、足をすくうちゃらあよとか、そんなような、私たちは、もう、そういうような意識は、もう捨てるべきやと、だから降格もですね、もう、そうよ、当たり前のような、昇格もありゃあ、降格もあらあと、それをとにも世間にみともないとか、そういう時代でもないと思います。例えば、アメリカにおいても、大統領もそうやし、それから仕事においても、大学の先生でもですね、研究をせざったら、ノーベル賞をもろうたち、あそこでたった５年らしいですね、５年、それでなお新しい研究をせざったらですね、もう学校の生徒があの先生はもうつまらんと、あんな同じような授業としたち面白うない、もう役たたん。自分自身も知っちょって、さっさとやめてもうタクシーの運転手になっちゅうと、それが当たり前らしいですね、常に勉強して、研究していかんとついていけれんと、それが本人も、周囲の社会がですね、当たり前やというように聞いています。土佐市においても、昇格も、登用もあるけんども、降格もあるぜよと、それがもう当たり前じゃと、平の方がもっと楽なときもありますしねえ、こんな言い方失礼ですけど、給料も違やせんし、ほんで、今回もちょっと職員の問題も出ましたけど、私もですね、停職もそれは結構ですわ。しかし、特に課長はですね、私は降格すべきやと、商工労働課長です。市民の顔で、市長代理ですよ。行て、おこつられるやわからん。どうぜよ、また、いろいろ言われませんけど、これはねえ、降格をするがねえ、本人もねえ、それは当たり前やと取るべきや、どうやらこうやらどうやらで、裏でどうやらこうやらで知らんけんど、みともない。私らあなんともない。普段からのう悪ですのでねえ、何を言われたち腹も立たんし、そればあのもんじゃと思うちゅうから、何言うたか分からんですけど、このバランスのシートの件は、ひとつご答弁を是非ですね、お願いしたいと思います。　　以上は、私の質問は終わらしてもらいます。 ○議長（吉村正男君）　森田市長。 ◎市長（森田康生君）　矢野議員さんには、午前中の質問とかなり温度差があるご質問、ユーモア交えましていただきまして、ありがとうございます。　　また、議員さんには幅広い、また角度からのいろいろとご提言もいただきました。　　降格ということが、特に言われておりましたが、そういうまた職員にも、私どもにも　　意識改革が、また時としては必要ではないか、このように私の感想をまず述べらしていただきたいと思います。　　そして、ご指摘をいただきましたバランスシートの件でございますが、このことにつきましては、議員ご指摘のとおりその必要性は認識をいたしておりますが、まずは１３年度から財務会計システムの円滑導入を図りまして、その定着化を図りながら行政評価システムの導入を目指しているところでございます。したがいまして、バランスシートにつきましては、国、県の動向にも注視をしながら、今後の研究課題としてまいりたいと存じておりますので、またその節には何かとまたご指導たまわりますようお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（吉村正男君）　以上で、１５番矢野光顕君の質問を終結いたします。　　続きまして、８番市川国男君の発言を許します。 ◆８番議員（市川国男君）　議長さんのお許しを得ましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきますが、今議会は１２月の議会にいたしましては、例年よりか質問者も多く、そのうえ質問項目が多岐にわたっていまして、答弁をされます市長さんも、さぞお疲れのことと思いますので、私は極めて簡潔に質問をしたいと思います。　　まず、第１問、議案第５号平成１２年度一般会計補正予算（第３回）中、歳出農林水産費中、農業振興費及び農林水産費の中の林業振興費の減額補正についてお尋ねをいたします。　　今更、私が申し上げるまでもなく、森田市長さんはもちろん、特に市原農政課長さんは昨日からの度重なる答弁の中で、土佐市の農業の現状を憂い、土佐市に農業振興会議を誕生させるなど、農業振興の必要性を強調されてまいりました。そのあなたの担当される農業振興費が、既定額１億６，９４９万２千円の中の約３分の１に近い補正額５，２４７万５千円が減額補正をされることとなっておりますが、これほど多額の予算がせっかく付きながら、減額するにはそれなりの理由があると考えますので、その理由や経過等についてご説明をお願いいたします。　　また、林業振興費につきましても、少額ではございますが、名目が振興費でございますので、その理由をご説明お願いいたします。　　次の第２問、認定第１号平成１１年度一般会計歳入歳出決算の認定についての中の歳入住宅使用料、及び第３問、認定第７号平成１１年度土佐市学校給食特別会計歳入歳出決算の認定についての歳入分担金及び負担金については、担当職員さんの聞き取りの調査の時点の説明によりまして、充分理解ができましたので説明の必要がなくなりましたので、質問はいたしません。　　前もってお断りをいたしておきますが、次の市民病院改築問題につきましては、昨日は信清議員さんが、また本日はただいま矢野議員さんが病院改築に触れられました。３人目の私の質問にはお二人と重複したり、また、全く反する意見があるかとは思いますが、私には自分なりの考え方がございますので、予定どおり質問をさせていただきますので、お許しを願いたいと思います。　　第４問、土佐市民病院の改築について、まず市長さんにお尋ねをいたします。この件につきましては、本年第２回の定例会におきましても、再、再々質問までいたし、そのうえまた今回の質問でございまして、市長さんにとりましては、またかと思われるかも分かりませんが、これは、私の病院改築に対する関心の深さとご理解をいただき、お許　　しを願いまして、再質問をさせていただきます。　　市長さんは、行政報告のなかで市民病院整備に関する市民懇話会につきまして、本懇話会につきましては、８月２９日を初回として、本月７日まで４回の会を開催し、いまだ中間報告に至らないものの委員各位が現状認識を深めるなかで、将来、市民への良好な医療を提供する施設としての在り方の模索を共通認識として、早急な整備の方向性について、いろいろな角度から議論を重ねていただいているところでありますと報告をされました。この報告によりまして、執行部や委員の皆さんが大変ご努力をなされていることが充分理解をされます。また、この懇話会の設置要綱によりますと、委員の任期は１年とする。ただし第１条の目的を達成したときは委員の任期が１年未満であっても任期を終了したものと見なすとなっていますので、１年以内に委員会の意見がまとめられ、市長に対し意見具申がなされるものと理解をされますので、私はこの委員会のご意見に大きく期待をいたしたいと考えているところでございます。市が昨年５月に示されました市民病院改築マスタープランの中の工程表によりますと、移転、新築の場合で、用地取得に８箇月、設計に１２箇月、設計図書検収、入札に３箇月、新築工事に２４箇月、機械搬入取り付けに７箇月、引っ越し開院に０．５箇月、計５４．５箇月、４年半の期間が必要とされていますが、これはすべての作業が計画通りに運んだ場合でありまして、特に移転改築の場合、用地取得が果たして予定の８箇月でできるのか、過去の市の施設の用地取得等から判断しても、相当の時間を要することも考慮しなければならないではないかと考えられますし、また、その間にいろいろの状況の変化もあろうし、それに加えて今の状態が長引けば長引くほど、現在の施設が老朽化して、患者の病院離れにもつながりかねないと考られます。私は、それらの点から考え、一日も早い取り組みを進めるべきではないかと思いますが、これに対する市長さんの考え方をお聞かせください。　　次に、市民病院の事務長さんにお伺いします。これは病院の改築について直接ではありませんが、病院の改築については絶対に欠くことのできない条件であります。病院の運営状況等につきまして、お尋ねをいたします。　　先般、高知県及び高知市の公立病院の財政状況が報道されましたが、私たちにとりましては、気の遠くなるような額の赤字があるようです。かつては、我が土佐市民病院にも額は小さくても、規模からすればそれに匹敵するような赤字を抱えて、長い間市民と共に大変心配をいたした時期もございましたが、その後、市や病院の皆さんの懸命のご努力、市民の皆さんのご協力によりまして、ここ数年黒字が続き、隣接の公立病院から研修にも来ていただくほどに改善をされ、また、こうして議会でも改築が論議をされるようになりました。平成１２年度も余すところ３箇月となりましたので、現時点で分かる範囲で結構ですので、平成１２年度の運営状況と財政の見通し等についてお伺いをいたします。　　以上で、第１回の質問を終わります。 ○議長（吉村正男君）　森田市長。 ◎市長（森田康生君）　市川議員さんから私にいただきましたご質問につきまして、お答えをさせていただきます。　　市民病院の改築に関して、早い日に決定する必要があるがどうかというご質問でございます。　　この市民病院の整備に関しましては、一貫して本議会において答弁をいたしておりますが、病院施設の老朽化が進行している状況からは、ただいま議員ご指摘のとおり早急　　な対応が迫られておりますが、事業規模から市政全般に及ぼす影響も大きいものがありまして、充分市民のご理解も得ながら進めることが大事であろうと考えまして、現在、議員ご指摘のとおり市民懇話会を設けまして、ご意見を拝聴しておるところでございます。その内容につきましては、昨日の信清議員さんにお答えいたしましたとおりでありますので、ご理解をたまわりたいと存じます。　　以上でございます。 ○議長（吉村正男君）　病院局事務長。 ◎病院局事務長（中島敦彦君）　市川議員さんから私にいただきました平成１２年度の経営状況でございますが、９月３０日までの上半期の事業実績につきましては、先月末事業報告といたしまして監査委員さんに提出いたしておりますが、その内容といたしましては、業務のうち、病院利用状況におきまして、入院患者数３万６，７１７人、ちなみに前年３万５，４９９人で、前年比１０３．４パーセントいう数値になっております。また、外来患者数におきましては９万１，７９３人、１日平均外来患者数７３４．１人、ちなみに前年９万５６人、１日平均７２６．３人で、これも１０１．９パーセントとなっております。経理の状況につきましては、事業収益で１５億４，４１５万１千円、事業費用で１４億２８９万５千円で、事業収支では、当期純利益１億４，１２５万９千円となっておりまして、この時期前年対比では、利益は３，０３１万９千円の増となっております。後期におきましても引き続き経営努力を努めておりますが、１１月の年度途中に医師の転勤等があっておりまして、その点、今後にどのように影響するのか、一部懸念材料もございますが、また、今年度の職員退職者数に不確定要素が残りますので、現時点での３月末具体的な数値についてはご容赦を願いたいと思います。ただ、前年度末の累積債務額８，７３６万９千円の本年度中の完全解消を目標に、職員一同努めておりますので、ご理解をたまわりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（吉村正男君）　農政土木課長。 ◎農政土木課長（市原雅人君）　農業振興費で今回大幅に減額補正をいたしておりますのは、経営構造対策事業の補助金でございます。　　昨年度までは、構造改善事業として取り組みをしておりましたが、今年からは経営構造対策事業というふうに名前が変わりました。１事業１品ということから幾つかの事業をセットにした国の補助事業に変わったわけでございます。昨年度、新居農協と波介農協とがそれぞれ事業申請をしまして、国の予算がついておったものです。新居地区は産地の直販施設１棟７０平方メートルと複合経営促進施設、いわゆる大型のハウスですが、これを８棟１万５，０１０平米、事業費にしまして約３億５千万の申請をして予算がついております。今年度は大型なハウス４棟７，５０５平米の建設を予定しておりまして事業を進めておるところでございます。一方、波介地区はライスセンター１棟４９５平米、お米を貯蔵乾燥したりする施設です。それから、大型の田植機を１台、消毒用無人ヘリコプターを１機、それから複合経営の促進施設、これは、いちご栽培用のハウスですが、５棟１万７１平方メートルを総事業費で約２億８，５００万で申請をし、これも国の予算がついておりました。今年度はいちごのハウス３棟５，０４９平方メートルの建設を予定をいたしておりましたが、執行できる見込みが立たなくなって、今回減額補正をするものでございます。理由は、この事業は、農協が事業主体になりまして、国の補助金２分の１を受けてハウスを建設する予定でした。建設したハウスは、３戸の農家　　が１５年間のレンタルで農協から借り受けするものでしたが、予定農家のうち１戸は家の人に病人が発生をしまして、新規事業に着手できるようなことにはならざったわけです。他の方につきましては、予定農地を嵩上げをする予定でしたが、搬入土の問題が発生しまして、土地の準備ができなくなったもんでございます。農協からは他の人にも話をして、調整をしておりましたが、今年度の実施はめどが立たないとの申し出がありまして、今年度の分の補助金３，５２８万２千円を減額補正をするものでございます。県の方では内容の理解をいただきまして、再度、地元の調整をするように指導いただいておりますので、早期着工に向けての努力をしておるところでございます。　　もう１点は、園芸団地整備の特別対策事業、いわゆるレンタルハウス事業の補助につきまして減額をいたしております。これも農協を通じまして、事業の募集をいたしておりましたが、本年度は１件の申請だけとなりましたので、１，２４４万８千円の減額補正をするものでございます。　　それから、林業振興費の補助金の減額でございますが、須崎地区森林組合が交流促進センターの建設を進めておりました。それが完成の運びとなりまして、現在運用いたしております。完成に引き続きまして、林業の構造改善事業を導入して、さらに部分的な整備を進める予定でございましたが、その必要性がなくなり、加入市町村の事業費負担金を減額するものでございます。土佐市の負担分の減額は、１７５万８千円でございます。　　以上でございます。 ○議長（吉村正男君）　８番市川国男君。 ◆８番議員（市川国男君）　逆になりますが、まず市長さんのご答弁に対して、前もってお断りをいたしましたように、再度の質問で市長さんの考え方も十分理解ができましたので、これ以上何も申し上げることはございませんが、できるだけ早うにやるような形をお願いをしておきたいと思います。　　それから、病院の事務長さんですが、報告では昨年を若干上回るようような今までの状態のようですが、これは以前にも確か申し上げたと思いますが、やはり、病院の改築については、第一の条件が現在の病院の運営状況が黒字であるということが、一番の条件でなければできないと思いますので、そういった考え方で頑張ってもらいたいということをお願いをして、これ以上申し上げることはございません。　　それから、農政課長さんですが、課長さんがどういうに解釈をされたか分かりませんが、私はついた予算を返上したその責任を追及するという、そういう考え方で取り上げたものではございません。皆さんご承知と思いますが、波介地区が大変、地元も、そして行政の力もあって、見事な基盤整備の事業が進んでおり、もう近々完成もするような状態になっておりますが、これをそのままにすべきではないと、その点からもできればついた事業は消化をするように、また、あれだけの規模の基盤整備をすれば、これくらいの事業は、五つも、六つも入っても不都合のないような現在の基盤整備の状況じゃないかというように思いまして、まあ、１年で地元にばられたので、もう後はというような弱腰でなくして、課長さんがいつも言われる土佐市の農業を振興せにゃいかんということから言えば、今年いかにゃあ来年、来年いかにゃあ再来年という形で、そういう事業を取り入れて進めていくという、そういうことを要望したくて、この問題を取り上げましたので、もうこれ以上お聞きをする考えもございませんが、課長さんも頑張ってやっていただきたいということをお願いを申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長（吉村正男君）　以上で、８番市川国男君の質問を終結いたします。　　５分間休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　２時２４分　　　　　　正場　午後　２時３５分 ○議長（吉村正男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　続きまして、１８番西森貞男君の発言を許します。 ◆１８番議員（西森貞男君）　それでは、議長のご指名をいただきまして、質問をさせてもらいます。　　倫理条例の提案がありましたし、いわゆる不祥事ということもございましたので、そういう質問を出してはありますが、実は、条例がどうというだけの質問ではなしに、市長に求めたいこともありまして、実は出させてもらっております。今日も、先ほど論議がございましたけど、倫理条例の問題を質問をする大前提にですね、残念なことですけど、高速道自動車道の関係する墓地問題にめぐる職員の問題を先にですね、考えずには倫理条例は、やはり、質問ができないと思いますので、これを先、自分の考えを申し上げたいと思います。　　本当に、まあ、残念でございますが、せめて、せめて高知地裁の判決を機にですね、終息をする方向に行ってもらいたかった。仮にこういうことは申し上げるわけにはいかんかもしれませんが、今からでもですね、このことについては願う気持ちがいっぱいでございます。この事件につきましては、公務員が全体の奉仕者という認識がないといいますか、足りないだけでなくて、ずれているというところに大きい意味が、原因があるのじゃないか。のみ行為の問題につきましては、これはですね、反面、反省さえすれば、反面教材になるという部分もあるかもしれませんけど、このままでいきますと、このいわゆる墓地問題をめぐる皆さんに迷惑をかけていることについては、そういうことさえないづく終わったら大変だと思ってですね、僕は、僕なりに厳しい思いがありますので、まず申し上げたいことです。　　実は、今日は市原課長の話が随分出ましたけど、アメリカへ行く契機はですね、市原君に電話をしまして、わしはアメリカへ行ってみたいというて申し込みをしたつもり、そこで明確ではなかったんですが電話をいたしましたところ、しばらく連絡がなくて、連絡があったときは、もうホテルの予約もできておったと、こういうふうな状況でございまして、行ってまいりました。そこで感じたことを、アメリカの報告であるという大げさなことやなくて感じたことがありますので、市長にいわゆる倫理条例を作る前提として、市長と職員について、できたら参考にしてもらいたいことがございますので、申し上げたいと思います。　　私たちが見たのは、ほんとアメリカの一部で、部分でございまして、州はカリフォルニアでございましたが、州の広さにおきましては、日本の国土の１．１倍で、平野部が約５０パーセント、山はなだらかですが、日本の国土はですね、８４パーセントが山岳部で、この狭い地域に１億３千万余の人口が密集しまして、今日も矢野君の方からいろいろ論議がありましたけど、莫大な借銭をしておる国家になったという事態がございまして、アメリカの高速道はですね、日本のようにトンネルをくりぬき橋梁をこしらえて１メートル当たり、あるいは何十万、何十億というか、何十万という、何百万というふうな、そういうふうな状況ではない。公共投資を基礎といたしまして、確かに日本は支えられているということも分かりますけど、逆にあちらへ行ってみますとですね、日本　　の弱さというものを非常に感じます。それと、日本人がアメリカでどういうふうになっているかと、いわゆる日本人街へ行きまして食事をしてきましたが、通訳さんに連れられて日本人街でご飯を食べたときに韓国料理店へ行きました。今、日本人街のいわゆる老舗という店が韓国の企業に買収をされまして、韓国の人々が非常にアメリカという国で経済成長をしているということを聞きました。大きい話でごめんなさい。まあ、もう一つ、アメリカほど世界に冠たる、どういいますか、戦略国家はないと、コンピューターと軍事力と農産物が戦略物資の国だということも分かりましたけれど、皆さん、サンフランシスコの近くに世界一のシリコンバレーという有名なコンピューター地帯がございますけど、そこにアメリカがですね、国家の総力を挙げて人材を集めているわけで、アジア人のいわゆるコンピューターの研究開発者が４千人ほどそこに行っておられるようですが、実は日本人の数は非常に少ない。アジア人のなかで、一番多いのは驚きましたけど、インド人で、次に中国人で、韓国人で、日本人は非常に少ない。つまり、アメリカのコンピューターの先端の開発技術に携わっているアジア人はですね、日本人よりもはるかに他の国の人々が多いという話を聞きました。いっぱい話もありますけど、ここまでにしますけれど、アメリカに行って自分自身も含めてですね、日本人とはいかにひ弱なものかと、神経を張り巡らしてストレスの多い生活をいたしてますけれど、本当に、どう言いますか、弱い民族になっているではないかと、苦労して二十歳のときに渡米をしてですね、一坪の土地もない農民がアメリカで１万ヘクタールという経営主にのし上がった人もおりますけど、そんな人々が日本の今の現状を大きく憂いているというふうな話も聞きました。　　僕は、大きい話を市長に出しましたけど、倫理条例を作る、縛るということじゃなくて、いけないものはいけんけど、やはり、強い職員といいますか、将来を見ることのできるそういうふうな視野の広い職員を育てるということを基本にして、倫理条例を制定をしてもらいたいと、こういう思いがありまして、そういう話をまず出させていただきたいと思ったわけです。　　これから、具体的な質問に入らせていただきます。　　今回の倫理条例は、職員の責務、市民等の責務、管理職職員の責務、こういうことになっていますが、市民の責務を入れるということはですね、これは思い切ったことで、発案者はだれか知りませんけど、市長なり、助役なり、いわゆる執行部の強い並々ならぬ決意もあるだろうと思いますが、市民の責務ということを入れますと、市民はかなり情報が不足しておりまして、行政に対する浅はかな注文も出ましょうし、やはり、それは行政の説明責任というものがあるわけで、そういう点で非常に、私は、意味は感じますけど、そういう点についての行政の責任も重たくなる部分があるじゃないかと、こういうふうにも思います。総括的に、市長が考えがあれば、答弁を願ったらいいと思います。　　続きまして、倫理条例は、全体に見せていただけば、内容としては項目もそんなに多くはないわけで、ただ縛る部分とですね、例えば、私に対しましても、ときには宴席で建設業者の人とも交わりますし、いろんな企業主というのは、行政に対して接近もしたいし、話もしたいという当然でございますが、あまりにこう何々がいけない、これなりがいけないというだけでは、私は、いけない部分がやっぱり出てくる。いけない部分についてはきちっと細かいところまで、市長、やるなら決めて、そういうものを限定化してですね、自由闊達な活動のできる職員であってもらいたいという意味がございまして、　　質問通告では、法の第３０条、３５条をちょっと例に引きました。公務員の在り方の問題ですが、職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念をする。当然のことですが、３５条は、時間内及び職務の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならないと、こういうようになっております。こういう倫理条例の基礎になるですね、職員の本来あるべき行動なり、活動なり、職務なり、こういうものについて特に力を入れて、市長が職員との関係を密にして指導を行わなければ、本当に活力のある、先ほど市長が言われましたけど、ことにならないじゃないかという危惧もありますので、質問をしておきたいと思います。規則細部も必要と思いますが、一応、昨日から出ていると思いますけど、お答えをしておいてもらいたいと思います。　　なお、やはり、倫理条例が、上でできてもですね、職員の皆さんには、その内容が伝わらない場合は、伝わっていない場合には、あんまり有効に働かなくて、先ほど言いました縛りの分だけがですね、いくのでは充分ではないじゃないかと、こういうふうに思いますので、今までゼネコン汚職、その他いろいろ汚職の事件はありましたけれど、高知市の個人におけるいわゆる生活保護法に基づく金のですね、横領に近いような事件は別にいたしまして、一般職の職員というのは幹部職の皆さんに嫌々でも言わされる部分さえあってですね、むしろ大物が捕まらずに、いわゆる現場におるものが逮捕されるというふうなこともございましたので、基本的なことをひとつどうぞ市長については感じ取ってもらいたいと思います。　　次に、職員の不祥事のことです。　　先ほど、病院の職員のことは申し上げました。このことは、もう論議が昨日から随分続いておりまして、事態は過去のことでございますけど、黒木議員さんが言われましたけど、いわゆる市長が懲戒の決定をする以前に、自分自身としても努力が充分ではなかったと思っておりますので、今更ということもございますけど、市民の方から私にこじゃんと厳しい意見をいただきました。本当は市長に言うてもらいたいけど、私も聞きました。いや、あれは市長に言うていてくれえということは、私は言わずにさせてもらいましたけど。降格を伴わないかんという意見が非常に多かったです。これはですね、暴力団の資金につながっている行為だということもあるでしょうけど、やはり、公務にある者への普段のあるべき姿勢についての厳しい意見だったというふうに思いましたので、ほんと普通のことですが、市長にこの点考え方を聞いてみたいと思っております。　　特に、二人だけではないぞというふうな市民の声が広くありました。事実は分かりませんし、ええかげんなことは申し上げたくないんですけど、やはり、先ほど言いましたように、この事件は市長の指導によって、反面教師と言うか、反面教材のような内容を持っておりますので、市長、今後に生かすようにそのことを聞いておきたい。　　そして、条例における降格を伴う処分がですね、土佐市の条例の規則ではできないではないかというふうな質問通告を出しておりましてけれど、よくよく見てみますと、市長権限でできるじゃないかというふうに思いますが、一応出しておりましたので聞いておくことにします。　　続きまして、職員組合の懲戒審査委員会への参加でございますが、黒木議員の方から質問もあっておりますが、聞くところによると条例上のいわゆる委員ではなくて、オブザーバー的な参加のようでございますが、もうこういうことは必要ではないじゃないかと、特に懲戒ならという市民の目にはその会議そのものは触れないけど、結果論が市民の皆さんに一日のうちに知れ渡るような内容について組合代表の参加、いかがだったか　　と思います。過去にありました市民病院の労働組合、本庁の自治労との関係だけを意識して言っているわけではないという意味で、市長に聞いておきたいと思います。　　続きまして、可燃ごみの焼却の広域化の問題です。　　森本議員の方から広域化について基本的な市民合意のことが求められまして、市長から答弁がありましたので、もうこのことについてはあんまり詳しくは言いませんが、今度の広域化がですね、市町村合併の組み合わせ地域に重なっているという点もございまして、ちょっと今日は聞いてみたいと思って質問を出させていただきました。　　まず、通告順に従いまして、市民にいつ理解を求めるのかと、昨日の答弁がもう出ておりますけど、土佐市の単独炉でつくった設立の時期とは随分情勢が違いまして、本当に広域化するならば長期的で安全性がですね、長期にわたって確保されなければ、本当に被害を受けるのは近辺の土佐市の住民です。この全体計画はですね、早く確定できた段階で、市長は早く市民に、分けても議会にその系統的な全体的な姿をですね、示してもらいたい。末光の皆さんとの合意形成は経過からして地元でございますので理解をいたしておりますし、末光の地元の皆さんがいかにあの公害施設と思われるものをですね、長期に論議して、勉強をして受け入れたかは知っているつもりですけど、やはり、これは土佐市と他の町村とのいわゆる共同の事業ですので、このことについては、市長、はっきりと方向づけをしてもらいたいと思います。　　続きまして、他の町村の住民の意識、行政の姿勢の問題ですが、参加希望の町村はですね、土佐市に申し込みがございまして、かなりの時間が経過をしました。こちらにいわゆる可燃ごみを搬送してくるにつきましては、その住民の皆さんが教育、訓練ができているのかどうか。過去には、日高村の焼却炉を見に行きまして、びっくりたまげましたが、あのときも言いましたけども、伊野町などは、財政力指数は人口が少なくても土佐市より多い伊野町がですね、対岸の日高村の山奥にああいうものを造りまして、それをほんとどんどん、どんどん公害をまき散らすようなことをやってきた状況がございまして、市長、一部事務組合という限定された組合で、組織の構成は分かりますけど、あまり意味が、私は、十分理解できてませんけど、一部事務組合に他の町村が入ることによって事が済むと、単純には考えているはずはないと思いますけど、安全性について共同責任を負ってもらえる状況になっているかどうか、これは問題だと思いますので、そこで市長に質問をいたすわけございます。　　続きまして、先ほど言いましたように、一部事務組合は仁淀川広域市町村圏と同じ地域になっていると、以前は確か４市町村でございましたが、市町村合併との関係があるかどうか、一般論で言いまして、土佐市にし尿やごみが集まってくるわけでございますが、私は、やはり、し尿やごみが土佐市へ来るだけやなしに、土佐市と本当に共同責任を負えるようなことができるならば、文化や医療や物流のですね、交流があって不思議じゃないじゃないか、あってよろしいじゃないかと、こういうふうに思います。先走ったこと言うようですけど、市民病院が仮に改築改善でもするときにはですね、土佐市の市民病院は高度な医療機関ですので、このいわゆる下流域のですね、共同の一部事務組合の住民にとって大きく役立つ病院になる可能性だってあるわけで、やはり、一部事務組合に我が土佐市が財政的に厳しいので、一般財源を改めるためということで折衝をしているはずではないわけですが、あまりお金のためにだけではなくて、こういうふうな長期的な視野に立ってですね、土佐市として対応しちょかないかんじゃないかと、こういうふうに思います。　　実は、市町村の組み合わせごとの説明というのがありますけど、皆さん持っておられると思いますけど、ここで見ますとですね、２５ページに、この５市町村の組み合わせごとの説明の中に、日常生活圏というところがございます。実は、この五つの吾北村、日高村、伊野町、春野、土佐市はですね、これで見るかぎり土佐市との縁がですね、人の交流や、あるいは医療や通学、その他について連携の関係がそんなに濃ゆくはないという状況がここにちゃんと出ていると思うわけです。これで今直ちに合併するということも大変無理があることは、皆さん執行部の人はご存じのとおりですが、こういうふうな人口でいきますと８万７８３人ですか、この人々のいわゆる交流というか、共同の力を合わすというものがないとですね、先ほど言いましたように、し尿とちりだけが土佐市へ来て済むということではいけないじゃないかというふうに思うわけでございます。ただ、一部事務組合の設立にあたってだけ、このことを向こう側に要求するということを求めるわけでもないわけですが、一応市長の見解は聞いておきたいと思います。　　続きまして、高岡町の商店街の西入口の閉鎖感。　　西から私たちは東へ向かう市民ですが、５６号土佐市バイパスの西部の開通によりまして交通事情はよくなりました。で、道路の景観はきれいになりました。交通安全対策上、ああいうふうな道路の形になったかも分かりませんが、商店街に対しては、非常に西から見ますとですね、閉鎖感がある。あれでいいのかなあと思うのは僕だけではなくて、大変多くの市民が感じておるようですが。今、商店街のおかれている諸般の状況はもう言うまでもないことで、ああいう道路の状況でえいかどうか、気になるところです。市民の声が挙がっていると思いますが、この点どうでしょうか。ただし、商店街の方々がですね、了承しておるものを、議会の私たちの方からそれはと言うわけにもいかんでしょうけど、やはり、あのことについて、市としてどうかということを聞いておきたいと思います。　　以上で、第１問を終わります。 ○議長（吉村正男君）　森田市長。 ◎市長（森田康生君）　ただいま西森議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。　　まず、後先になろうかと思いますけども、土佐市倫理条例についてから順次お答えさせていただきたいと思います。　　議員ご指摘の地方公務員法の職員の服務につきましては、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ勤務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念するという根本基準が定められております。ご指摘のとおり、全体の奉仕者として職務に専念することによって、市民全体が職員に信託した市行政の遂行が民主的かつ能率的に運営されることを保障しようとしたものと考えます。　　市倫理条例の求めるところは、これら地方公務員法や自治法、刑法といった基本的法令によらない道徳や人としての倫理の道を誤らず、公務員には職業人としての倫理観とともに公務員としての特別の倫理観が求められていること、また、そして国民全体の奉仕者としての自覚、自己の倫理についての厳しさや公務員らしさ、公平性の確保が職員に求められているところであります。特に、職場の規律のゆるみの教訓を忘れないことでありますし、過去の綱紀粛正の意味で内容を理解し、日常の公務の活動に取り入れていくことが大切であります。また、何が汚職かを充分理解するとともに汚職の誘惑に負けないよう、個人的にも組織的にも脇を甘くすることなく、常日ごろから意識して行動　　できる職員であってほしいと考えております。そして、行政公務の執行においては、市民のニーズにあった質の高い行政サービスを行うことはもちろんのことで、日常の接遇に注意を払い、公務員として積極的に行動し、市民からの信頼を得るように努めることが求められていることを徹底してまいりたいと存じております。何よりも市民のため、公益の追求実現を本務とする公務員であることに誇りを持ち続けることが大切であり、これらを市倫理条例でカバーしていきたいと存じております。　　なお、職員に不当行為があった場合においては、職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例に基づいて処分が行われます。　　次に、倫理規則については、条例の制定、公布後におきまして、直ちに規則の制定告示を行ってまいりたいと存じております。倫理規則では、また、利害関係者との禁止行為、不正行為の特定、例外事項、職員が不当行為に直面したときの所属長への報告義務や、任命権者からの倫理委員会への通知と、悪質な事案につきましては、市民への公表などを規定していきたいと存じております。　　また、職員の不祥事についての対応でございますが、このたびの不祥事につきましては、行政及び職員全体に対する市民の信頼を失墜させたことは、まことに遺憾の極みでありまして、厳しく受けとめているところでございます。今後、不祥事の再発防止を期し、職員一人ひとりが市民全体の奉仕者であることを改めて強く自覚するとともに、組織全体としても、これまでの綱紀粛正の取り組みが適切であったか厳しく見直さなければならないと存じます。このような認識のもとに市といたしまして実効ある綱紀の粛正と不祥事の発生を防止する適正な行政執行体制の確立を図り、行政及び職員に対する市民の信頼の回復を目指してまいります。　　降格等の処分規定につきましては、今後におきまして、懲戒基準についての検討のなかで検討してまいりたいと存じております。　　また、今回、懲罰委員会への議員ご指摘の職員組合の参加の件でありますが、懲戒権者が裁量権の行使として行う懲戒処分が社会通念上著しく妥当性を欠くことのないよう、また裁量権を付与された目的を逸脱し、これを乱用することのないようにするがために入っていただいていたものであり、ご理解をたまわりたいと存じます。　　また、ごみ焼却の広域化の件についてでございますが、可燃ごみ焼却の広域化につきましては、まず、理解を求める時期につきましては、年度内のなるべく早い時期に部落長協議会などを通じ、説明、報告を行いたいと考えております。これは、議員ご指摘の市民に理解をいつ求めるかということでございます。また、今議会で広域化に伴います一部事務組合の設立につきましてご決議をいただきましたら、市の広報への記載をも考えてまいりたいと存じております。また、他市町村の住民意識、行政の姿勢につきましては、平成１０年７月に一般廃棄物の処理等につきまして、関係町村長の連名によります陳情、申し入れによりまして、土佐市といたしましては、この件に係る調査及び検討を加える中におきましてごみの分別の方法、ごみ質について、土佐市と同一にできるかどうかなどを条件に、今日まで個々の自治体で取り組みを進めていただいてきたところであります。その結果、現在までの状況は、ほぼ土佐市と同じ状況になっていることを確認いたしておるところでございます。また、係ります取り組みに対しましては、各自治体とも積極的であり、かつ真摯な姿勢で対応されていることも申し添えさせていただきたいと思います。　　また、３点目の構成自治体につきましては、議員のご質問のとおり仁淀川広域市町村　　圏一部事務組合と同じ５箇市町村であります。しかし、今回は可燃ごみの焼却に限定しての、言ってみれば専門的業務のみであり、住民の方々を含め関係者の皆様におかれましても、分かりよい運営の形態といたしたものでございます。　　また、安全性等につきましてのご指摘につきましては、当然これは一部組合がそれの議会によりまして十分この点につきましては、十分な対応を進めてまいりますことはもちろんのことでございますので、申しさせていただきたいと思います。　　また、広域化に関しまして、先ほど議員の方から県の構想図を示してのお話もございました。これにつきましては、ちょうど今回の一部事務組合の権益に該当いたしております５市町村がちょうどその県の構想図の域内であるわけでございますが、しかしながら、やはり、こうした広域的に取り組むことのできる今回のごみ焼却、広域化等々が十二分にひとつ、全地域の住民の皆さん方の納得のいく、そういうひとつ意識の醸成等々がなければ、こうした広域的な全体的な取り組みはなかなか難しいんではなかろうか。また、土佐市におきましても、まだまだ十分市民が納得のいける隅々までのこの施策の充実というものが、まず私は非常に大事であると、このように考えておるわけでございます。　　続きまして、商店街の西の入り口の閉塞感のご質問でございます。　　土佐市バイパスにつきましては、昭和６３年の計画発表を受けまして、市議会にもご説明をさせていただきながら、関係機関と協議のうえ、市、県の都市計画審議会答申を経て都市計画決定されているところでございます。その後、高岡西の交差点につきましては、変則の５差路であるため、平成４年から平成９年の工事着工までの間に全体計画のなかで、地元部落、県公安委員会、建設省等々の関係機関との間で十分協議がされ、変更を加えながら最終的には地元の同意を得たうえで現在のような計画に至っております。供用開始から現在までの間、商店主及び地元住民の方々からの交通制限に対する苦情等はございませんが、高岡商店街全体については、空き店舗等が、近年、本当にこう目立ってきており、商店街としての機能が低下しつつあると考えております。これに伴います対策といたしましては、平成１２年２月に作成されました土佐市商業振興指針策定事業報告書に基づき、現在、土佐市商工会、商店街組合を中心としまして、商工労働課などにおいて活性化に向けた取り組みをいたしておるところでございますが、成果を見るに至っていないのが現状であるところでございます。商店街の西の入り口につきましては、今後、県道家俊・岩戸・真幸線の完成に向け、地元商店街、部落の方々及び関係機関と十分協議しながら、商店街の形成も含めたよりよい方向を見いだしていきたいと考えておりますので、今後ともご指導たまわりますようお願いを申し上げます。　　私からは、以上でございます。 ○議長（吉村正男君）　１８番西森貞男君。 ◆１８番議員（西森貞男君）　倫理条例の問題で市長の方から答弁をいただきました。　　近いうちになるべく早く規則等を作るということでございまして、今度のこの倫理条例そのものの制定がですね、これからの行政を新たに活力のあるものにしていく、そういう思いが市長にあって作ったということについては、意味としてはですね、受け取らしていただきたいと、ただ、先ほど言いましたように、どうしても今の社会は、公務員の皆さんというのは、いろんな業者や市民の皆さんからするならば、接触したい相手で、特に班長とか係長、課長になりますと、そうなってまいりますので、そういうこと自体を規制をしていくということではなくて、そこの辺のけじめはですね、自立的にできる　　職員ができていくということがむしろ基本でなくてはならん。むしろ、そういういろんな人に接触ができ得る職員の方が、将来の土佐市にとってプラスになり得ることもありますので、そういう意味で、私、実は言ったわけです。このことはですね、検討のなかで是非生かしてもらいたい。　　それと、先ほど大きい話をしましたけど、職員の皆さんが広い視野を持つことのできる機会はですね、どうしても確保してですね、いろんな判断ができる人がいないといけないと、私は思います。広域合併をすると人材が、優秀な水準が高い職員ができるという話もないじゃないかと、こういういわゆる施策の中にも出てきますけど、そういうものでもない、やはり、今の現状のなかで、こういう倫理条例を作るときにこそ、そういう論議を尽くしたらどうかというふうに、私は思います。　　そこで、市長、規則を作る問題ですけど、一昨々日ですか、テレビに報道でしか見てませんけど、高知市は、いわゆる高知市倫理条例じゃなくて、僕のまだ想像の域を出ませんけど、職員の倫理条例だと思いますけど、例のあの極端な不祥事に対して防止策を作るということだと思いますけど、そのなかでですね、個人質問に対して、松尾市長が職員とともに作るという話がありました。これは大変意味のあることだと思って聞いたわけです。この積極性はですね、是非、自分も理解したいなと思いました。　　そこで、あわせてですね、職員組合との関係の問題をそこであげつらうわけじゃございませんけども、正直言いまして、明くる日に、私の同僚の高知市の古い総務委員会を経験したことのある議員に電話を入れまして確かめてみました。確かに市長はそういう方針を持っていると、そうして、あの今回の高知市の不詳事件に対する審査委員会で労働組合は参加をいたしておりません。こういう話がありまして、その議員の申すのにはですね、職員参加と組合参加とは意味が違うという話を、私聞きました。そういうこともありましてですね、今回の懲罰審査委員会への組合の参加がですね、いうならば、その懲戒の度合いを少なくするという、そういう直接的な行動を取ったとは当然思えませんし、それは想像の外であるだけでなくて、それはあり得んことである。そんなものじゃないことはよく固く固く信じておりますけども、やはり、職員参加の方向でできるならば、そういう規則というものがですね、作られていくことが本来は正解じゃないかと、こういうに思って、２問目に市長にそのことをお尋ねしておきたいと、今回の審査委員会に対する組合の参加というのは、公平を欠く原因になったというものではないという答弁は市長にいただきましたけど、やはり、今後の問題として、市長のことについて、このことをお聞きをしたい。　　何はともあれですね、やはり、元気な職員といいますか、そういうちょっとこう外れてもですね、将来見越して、日曜でも、土曜日でもいろんなことで、公務は別にして、市民とともに活動するような、そういうふうな職員をつくってもらいたいと、こう思っています。市長の、僕は矢野君の今日の質問を聞きよりまして、非常に面白いし、参考になりました。僕は、今ここにおいでる庁議のメンバーの年齢の高い人、このままいけると思いますけど、市長、それから後のですね、職員の皆さんは本当に今の賃金水準なり、退職者規定をですね、準用できるかどうか、それはどう言いますか、保障できない社会へ入っていく、農業もそうですが、商業もそうですが、本当に明日どうなるか分からない時代ですので、むしろ今育っている若い職員の皆さんは、そういう時代を生きて、我が土佐市で公務員として仕事をしてくれるわけで、くれぐれも言いますけど、縛る内容ではなくて、できたら、いかんものはいかんけど、育てるものは育てるというふうな　　倫理条例の規定を作るときの論議をですね、お願いしたい。市長からどういう答弁あるか分かりませんけど、言っている意味は、市長は分かってもらえると思います。早い話、今日ちょっとこう例に引きました、この高知県のいわゆる合併の組み合わせ等におきます数字が出てきますけど、おそらく合併を向ける地方自治体の指導はですね、かなり強まってくると、ただ機械的に強めるだけでなくて、緩和するところはするけどやれという指導が多いと思いますけど、僕はね、ここへ書いてある交付税措置そのものがですね、もし仮に高知県、全国がやったら、この交付税緩和措置は、実際はできない数字、皆さんご存じのように交付税そのものが毎年８兆円という赤字でもって穴埋めをしておるから、こういう合理化案出ますけれど、この合理化案そのものが発想ができたのは、もう１０年ほど前、今の事態ははるかに超えた状況をいっているということからですね、考え得る事態がいっぱいあるわけで、そういうことが論議をされるような、ひとつ若い職員を育ててもらいたいと、こういうふうに思っております。　　そこで、もうのみ行為の問題は申し上げません。是非、市長、反面教材としてですね、プラスに転じていただくようにしてもらいたいと、それから、この質問をするについてはですね、気持ちを痛めずにやっているわけじゃなくて、信頼している将来性のある人のことも分かりますし、けど、やはり、市民がそれであっても、あれは惜しい男であってもという厳しいほどの意見があるから、そのことで市長に先ほど質問を求めたということでおきたいと思います。　　ごみの問題ですけど、今まで土佐市がやってきている実績はですね、一度ちょっと問題がありまして、材木の投入等で地元の末光の皆さんから本当に現実的で手厳しい指摘を受けましたけど、まじめにやってくれていると、ダイオキシンの数字等も継続して低い数値であるということも分かりますけど、どんなことがあっても長期にわたって安全でなかったら、蓮池の皆さんも、地元の皆さんも、それは、たまったもんじゃありませんので、やはり、そういう検討の内容をですね、きちんと報告すると、ときどきの市長の施政方針は、そのときどき部分的に報告されますけど、これは全体として、市長、やっぱり広域化のごみ処理施設についてはですね、説明する説明責任があると思いましたので、そういう意味で言いました。昨日の森本さんの質問に対する答弁で、私も十分とは思いますけど、是非この点についてですね、考慮してやってもらいたいと思います。　　それと、商店街の道路の問題です。商店の皆さんから、そういう声がほとんどなかったと、商店の皆さんも長年にわたってこの道路のいわゆる計画を承認をしてきておるということは大変結構なことです。ただ、私が言いたかったのは、大型量販店なりに本当に侵食をされるように、消費、購買力のある市民を吸い寄せられまして、商店街があまりにも疲弊をするときに、西から見る形がいかにもですね、あこが閉鎖されて波介線から新バイパスへ貫くいわゆる道路は広くてですね、新バイパスにいわゆる交差点の信号機があると、旧商店街にはないというのは随分論議の末のできた構造ではあるということも分かっておりましたけども、これはねえ、やはり、商店街全体の姿なりを論議していく過程で本来は論議されるべきものであるじゃないかと、それは、結論的に言うならば、今ある姿を改良することだって、言うならば商業振興とか地域振興のために必要ではないかと思ったときは、そういう論議を行政としては、まともに受けてもらいたい、こういう意味でいいました。もう先ほど市長に答弁を求めた点で、できたら３問目はあんまりやりたくないという気持ちでございますが、私は、今、行政の発するサービスがですね、住民に届くような、確実に届くような行政をかちんとつくるということが一番　　大事だと、合併をいくら言いましてもですね、ここへ書いてあるように本当になじみの少ないものを上から集める。それは無理な話で、やはり、それぞれの自治体がまず責任を持って、我が土佐市の市民なり、住民にですね、行政のサービスをきちんと届けることのできる、そういう行政づくりを目指すべきだと、当然のことで、市長も言っていることで、これをですね、今日は一応四つ質問を出して、市長にはっきり求めておるわけで、市長としての判断をもう一度示してもらいたい。　　実は、最後に引用しますけど、行政執行の実績及び施策等の成果ということで、これだけは、私も今議会忙しくて、何の準備もできざったんですが、ちょっと読ましてもらいました。これで感じることはですね、平成１１年度にはですね、１３３億４千万の予算規模で、多くのことをやってくれてます。そこで、この１１年度には、振興計画１０箇年の計画を作りましたので、莫大な行政の皆さんの労力がこの成果の中へ入っていると、それに振興券が発行された年でして、これも莫大な、言うたら労力がですね、振興券のために入っているという、こういう成果がこれになっている。今年度は現在のところは１２７億なんぼですか、なりまして、やはり、この１３年度にはいろいろありましょうけど、今日も随分論議がありました市民病院の計画の具体化なり、いわゆる仁淀川の治水事業の具体的な前進なりというにですね、新たな年をですね、市長、迎えてもらいたい。今年の不祥事を含めて起こったことをですね、来年度はひっくり返して、土佐市の前進につながるような年にはしてもらいたいと、こういうように思うております。こういう点について、市長の思いがあればですね、この場所で明らかにしてもらいたいと、基本的には私の質問はこういうことです。もし、３問目が必要ならばやらしてもらいます。 ○議長（吉村正男君）　暫時休憩します。　　　　　　休憩　午後　３時２６分　　　　　　正場　午後　３時２８分 ○議長（吉村正男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　森田市長。 ◎市長（森田康生君）　２問目に、お答えさせていただきたいと思います。　　本当に詳しい内容につきましてのまたご指摘、ご質問をいただきました。議員おっしゃいますとおり、やはり、職員がですね、今回の倫理規定等によってですね、萎縮することなく、やはりその広い視野で十分ひとつ業務に励める、そういうこの体制づくりというものはご指摘のとおり、私も大変必要な、また重要なものであると認識をいたしております。　　それから、この倫理規定づくりにですね、やはり、先ほども少し触れましたんですが、利害関係者との禁止行為や不正行為の特定、また、例外事項などのこの倫理規定につきましては、議員ご指摘のとおり、やはり、その職員参加での取り組みを進めてまいりたいと考えております。　　また、今回の事件を大きなひとつ反省材料といたしまして、今後に十二分にひとつこれを教訓として生かしてまいりたい。このように考えておりますし、また、商店街の問題につきましても、これは行政と、また業界、いわば住民等との連絡をより一層密にしていくなかで、お互い情報交換、また建設的な意見等々ですね、相互にひとつ交わしていくなかで今後の取り組みを進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ひとつまたご指導たまわりたいと思います。　　また、私どもといたしましても、広域のごみ焼却についての安全性の問題につきましては、現在の公害防止協定の見直しのなかで、ご提言の趣旨を踏まえまして対応したいと考えております。また、その情報の公開についても、できるだけ幅広く市民に知らしてまいりたい。このように考えております。　　また、行政をあずかるものといたしまして、今後におきましても、今回の議員のご指摘を十二分にひとつ踏まえさせていただきまして、サービス精神を基本に、これをモットーにいたしまして、十分な市政執行に取り組んでいく所存でございますので、議員におかれましても、なにとぞまた一つ今後ともご指導たまわりますようにお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（吉村正男君）　１８番西森貞男君。 ◆１８番議員（西森貞男君）　もう、すぐ今年が終わります。　　今年を暮れに迎えてですね、若い高等学校の卒業生が、まだ４０数パーセント就職が決まらない。分けても女性はですね、４割を切るしかまだ採用予定者がいない。不安な時代でございます。農業も、百姓、本当に厳しいですが、こういう時代でございますが、是非、先ほど言いましたけど、土佐市はですね、こういういろんな条件に恵まれて、地理的な条件にも恵まれておりますので、市長、かなり市長は自衛隊問題を含めて、形式的な指導ではないかなどの指摘があっておりますけれど、とにかく、来年度はですね、今言いました波介川事業とか、病院の改築等ですね、大きいプロジェクトに対してですね、全庁挙げて努力をしてですね、大きい成果を上げてもらいたいと、そのように思っています。　　今日は審査委員会について若干に言いましたけど、審査委員会の皆さん含めて、市民はどうあれ、まじめに対応してきてくれただろうということだけはですね、全部の皆さんと、私の質問で分かりました。　　以上で、質問を終わります。 ○議長（吉村正男君）　以上で、１８番西森貞男君の質問を終結いたします。　　おはかりをいたします。　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　　ご異議なしと認め、よって、そのように取り扱うことに決しました。　　本日は、これにて延会いたします。　　なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。　　午前１０時開議でありますので、定刻のご参集をお願いいたします。　　本日は、ご苦労さまでした。延会　午後　３時３２分...