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1. 土佐市議会 2008-12-15
   12月15日－02号

   
   取得元: 土佐市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   平成２０年　　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　平成２０年第４回土佐市議会定例会会議録（第２号）　平成２０年１２月１５日第４回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。１　出席議員は次のとおりである。　１番　黒木　　　茂　　　　２番　大森　　陽子　　　　３番　西村　　導郎　４番　三本　富士夫　　　　５番　浜田　　広幸　　　　６番　野村　　昌枝　７番　近澤　　　茂　　　　８番　山本　　竹子　　　　９番　武森　　德嗣１０番　久保　　直和　　　１１番　江渕　土佐生　　　１２番　浜田　　太蔵１３番　石元　　　操　　　１４番　中田　　勝利　　　１５番　楠瀬　　守福１６番　尾﨑　　洋典　　　１７番　山脇　　義人　　　１８番　森本　　耕吉１９番　信清　　吉孝　　　２０番　田村　　喜郎　　　２　欠席議員は次のとおりである。　　な　し３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市　　　　　長　　板原　　啓文　　　　副　　市　　長　　谷脇　　博文教　　育　　長　　瀧本　　　豊総　務　課　長　　田中　　和徳　　　　企 画 調整課長　　森　　　勇一税　務　課　長　　中内　　一臣　　　　市　民　課　長　　三福　　善和ＵＳＡくろしお　　片山　　栄次　　　　戸 波 総合市民　　西本　　良一セ ン ター所長　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長建　設　課　長　　森澤　　律仁　　　　都 市 計画課長　　原田　　辰弥波　介　川　・　　森澤　　孝文　　　　福 祉 事務所長　　吉村　　通洋水資源対策室長生 活 環境課長　　矢野　幸次郎　　　　特　別　養　護　　西村　　美英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　老人ホーム所長健 康 福祉課長　　宇賀　　　実　　　　産 業 経済課長　　尾﨑　　泰嗣水　産　課　長　　福原　　吉宗　　　　会 計 管 理 者　　小笠原　常和生 涯 学習課長　　原沢　　洋子　　　　学 校 教育課長　　吉井　　一正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 学 校 給 食　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長水道局業務課長　　岸本　　光正　　　　消　　防　　長　　中内　　建男病院事業管理者　　西村　　武史　　　　病 院 局事務長　　宮地　　良和４　本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長　　松本　　典興　　　　議会事務局次長　　國澤　　和吉５　議事日程　平成２０年１２月１５日（月曜日）午前１０時開議　　　第１　議案第１号から第１３号まで　　　　　　（議案に対する質疑並びに一般質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時　０分 ○議長（三本富士夫君）　ただいまより、本日の会議を開きます。　　現在の出席議員数２０名、よって会議は成立いたしました。　　日程第１、議案第１号から第１３号まで、以上１３件を一括議題といたします。　　これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　　通告順に従いまして、順次発言を許します。　　１８番森本耕吉君。 ◆１８番議員（森本耕吉君）　おはようございます。　　議長のお許しをいただきましたので、三つのことを質問いたします。　　十数年前、私の議員としての存在を疎ましく思う団体から、うそ八百を並べた執ような文書攻撃が個人的にありました。目的が、私の議員辞職をねらったものであったのは事実でありましたが、私の支援者たちは、「放っておけ」、そう言いました。私も、そのつもりでありました。　　文書の原稿の出どころは、その原稿に残っていたファックスナンバーから判明をいたしておりましたが、その団体に属していた議員は、私の質問に対して、「うちの事務所は出入りが自由で、だれがファックスをつこうて原稿を送ったのか、全く分からない」、こう、言い逃れをしました。　　顔を見せない文書攻撃や、嫌がらせ電話など、たくさんもらいました。私は、そういうひきょうなやり方は許せない。意見があったり、批判をしたりは、直接すればいい。こう、今も思っております。　　正義を行うに命を惜しまず。これは、私の座右の言であり、私の生き様であります。これからは、こそこそと嫌がらせをせずに、堂々と意見を交換するように心がけてもらいたい。　　当節、日本のあちこちで、喫煙者に対する魔女狩りのようなことが行われております。タクシーの全面禁煙、職場、飲食店などの分煙。これなどは、モラルとして行うことに異を唱えるものではありませんが、過日の神奈川県知事のように、さも喫煙が罪悪かのような扱いは、大衆受けをねらった為政者の愚挙としか思えません。　　知事にしても市長にしても、公共団体のトップにある者は、歳入として得ているたばこ税がどれだけあって、歳入のかなりの部分を占めていることを知っておれば、たばこを吸うことがさも罪悪であるかのように扱い、世間から締め出しをする行動を示唆するなら、得ているたばこ税を返還してからでなければ説得力を持たないと思います。　　取るものは取りっぱなしで世間受けをねらうことは、愚行であることを認識しなければ、空念仏にしかならないと思う。　　板原市長も、現行以上の禁煙対策におぼれる行為は、得ているたばこ税を辞退してからにしてもらうことを言い添えておきます。神奈川県の知事のように、取るものは取っといて世間受けをねらうようなことでは、少しも説得力を持つと思いません。これは意見です。　　私は、きょうは市長の福利厚生費の委託の在り方とその予算の正しい使われ方に対する考え。土佐市の職員労組が中心となって、土佐市の職員が土佐市民病院を目の敵のように利用しない現状について、市長の考え方。市長は、おそらく適切な答弁をしない、できないと思います。しかし、幸いなことに、土佐市の限られた地域ではありますが、ケーブルテレビが入っておりまして、この議会の中継を行っておりますので、市民の多くの方に、この問題の周知を期待しております。　　以前にも一般質問で取り上げた問題でありますが、職員の福利厚生費は、目的に適切でないと疑われる使い方をされているのではないかと、疑われても致し方のないことが、今もなお、当時のまま行われているようであります。　　およそ、職員の福利厚生費のための予算の運用を、職員組合に丸投げをするところに、問題が発生する土壌があると、市長は思われませんか。　　以前に、この福利厚生費は、純粋に職員のためにあるものであって、退職者が一緒になって旅行をすることは、疑惑を生むもとであると言いました。福利厚生費を委託する側もされる側も、全く、あれ以来何も考えていない。今も、現職も退職者の複数の人間も一緒になって、北海道旅行をしております。　　李下に冠を正さず、瓜田に履をはかずというではありませんか。　　前市長は、退職者の参加はすべて自費で賄った。森田市長です、前。退職者の参加は、すべて自費で賄ったと、答弁がありました。多分、そうであったとしても、あれ以来、毎年同じことが、いまだに繰り返されておっては、双方ともに身を律したとは言えないではないか。疑わしきは改めるのが、まともな人間のすることでなかろうか。彼らは反省の色もないが、これは常識を知らないのか、議員の指摘など問題ではないと考えておるのか。顔ぶりを見れば、「問題じゃあない」と、なめきっているとしか考えられない。　　しかし、恐ろしいことに、庁舎の内外に、いまだに彼らの過去の恐怖の形骸を引きずっている傾向が残っており、一時ほどではないにしても、あらゆるシーンで恐怖を根底に介在した行政介入が、陰に陽に行われ続けております。幾度市長が替わっても、管理職レベルの職員にそれが残っているかぎり、土佐市は良い方向に変わることは不可能ではないか。　　元々彼らは、職員の時代から土佐市をなめきっておった。仕事もろくにできずに、土佐市職員の身分でありながら、違法出向を続けたり、１０年以上も宅地の固定資産税を払わなかったり、払わなかったのは納付書が来なかったからだとうそぶいたり、その固定資産税を１０万で済ませたりなどと、枚挙にいとまがないことでも分かるはずです。土佐市の方も、それをよしとして受け取って済ますなど、これも言語道断であります。罪を問えば、同罪であると思います。　　福利厚生費を使っての旅行の目的が、江別市の関係者との親睦を図るというのは、悪いことではございません。しかし、方法が良くない。えい加減にしてもらいたいと思います。　　土佐市の方も、全く反省もないが、このままで良いと思いますか。委託をする際に、予算の使い方について、十分納得のいく話し合いが、あれ以来なされたのか、まことに疑わしいかぎりであります。委託された側も、その予算をどのように使うことが有効で正しいのか、考えたことがあるのか。とんだ茶番であると思います。　　市長のこれに対する考え方、見解をお尋ねいたします。　　これで、１問目を終わります。 ○議長（三本富士夫君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　おはようございます。　　森本議員さんからいただきました、「福利厚生費について」のご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　職員の福利厚生事業につきましては、ご承知のとおり、地方公務員法第４２条に基づき実施しなければならないものでございます。内容として、職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項と規定されております。　　本市では、職員の体力増強と、健康の維持・回復を図ること、職員の交流・親睦・研修等を通じて視野の拡大を図るとともに、知識・教養・文化等を高め、地方自治の発展に寄与することを目的として、実施してまいっております。　　市職員労働組合への委託は、福利厚生事業の、この目的達成にとって、最も有効で合理性のある方途であると考えているところでございますし、退職職員が研修旅行に同行することにつきましても、特段、問題のないことと考えておりますが、福利厚生事業の金額等につきましては、常に最適となるよう、適宜、見直しを加えておりますものの、今後におきましても、市民の方などから厚遇とのご批判をいただくことのないよう、適正な執行に努めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。　　以上でございます。 ○議長（三本富士夫君）　森本耕吉君。 ◆１８番議員（森本耕吉君）　福利厚生費の目的、十分承知のうえでの質問です。　　市長も、私が最初言ったように、深く踏み込んだ答弁はできないと思う。また、できるだけの知識を持ってないかも分からない。いつも言うように、板原市長は、長いこと事務畑で、能吏という誉れを持って市長になりました。まあ、市長になるということは、政治家にならなきゃならない。今まで、予算を大抵切り詰めて切り詰めて、最終的には黒字になった。そういう立場にあった人が市長になって、全く反対の立場ですね。　　まあ、それはそれとして、この福利厚生費が、私はいかない、こんなものは要らない、そういうことを言ってるんじゃないんですね。先ほども申したとおり、福利厚生費というのは、法で定められて、絶対必要なもんです。それを承知のうえの質問です。　　過去に二度、最低二度、この話は、この一般質問の中で、まだあなたが市長になってないときだと思いますが、森田市長のときに、最終的な話をしました。　　ずっと同じメンバーで北海道旅行して、森田市長いわく、その人たちは自費で行った。福利厚生費へは手をつけてない。当たり前のことでしょうね、せんことが。しかし、そういうふうに疑われる行為があると、だれもがそう感じると思うんですよ。一緒に行ったということは、過去に、もう随分過去です。ただで行けるき行かんかや、いう話が、ある退職者から、ある人にいったことを聞きました。だから、私は、いつもこの疑念を持っておるんです。ただで行けるき行かんかやという話があるということは、火のないところに煙は立たないんですよ。　　改めたかも分かりません、あれ以来。ほんとに自費で行ってるかも分かりません。しかし、先ほど私が申したとおり、瓜田に履をはかず、李下に冠を正さず、潔くすれば、そんだけの覚悟があってしかるべきじゃないでしょうか。この福利厚生費に、同道することを避ける。そういう扱いが、基本的にあってえいと思うんですよ。それがなされてないから、疑惑を生むもとを作っておる。それは市長もご存じでしょう。どんなメンバーがどうやって行ったか。わしは、谷脇副市長が同道したことには、異は唱えません。まだ現職ですから。彼らを指導する立場でもあろうし。しかし、それ以外は、やはり、退職者は、行くならば、もうちょっと考えを改めてもらって、その行為を反省してもらいたい。こう、思っておりますし、また、その委託をする側の市長も、こういうことが過去にあったということを認識しておれば、今のような通り一遍な答弁では済まないと思うんですよ。まだ初めてのことなので責めたくないし、市長にその覚悟をしてもらっておきたいと思います。　　先ほど申したとおり、幸い、一部ではございますが、この一般質問は、市民がテレビで見ておると思います。わしたちの金をそういうもんへつこうて、野放しかや、いう意見が出るかも分かりません。そういうところを、もうちょっと身を律して、委託する側もされる側も、もうちょっとまじめに、そのお金を使うようにしてもらいたい。そういうふうに考えております。　　市長の覚悟を、一言聞いて終わりたいと思います。 ○議長（三本富士夫君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　森本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　　　　　（発言する者あり）　　ここにつきましては、先ほど申しましたようにですね、職員労働組合への委託につきましては、私も、総務課長を経験した者でもございますし、当時も検討をした経過もございますけれども、やはり、現行においては、最も、やはり、有効で合理性のある方途であるというふうに、認識をしているところでもございます。　　退職職員が研修旅行にですね、同行することにつきましては、先ほど申し上げましたように、特段問題ないという判断を申し上げたわけでございますけれども、やはり、公務の先輩としてのですね、知識・経験、そうしたことから、また学ぶことも多くある、いうふうなこともございまして、決して、まあ、当然、その経理上の正確性は、当然必要でございますけれども、研修の意義としては、決して悪いものではないじゃないかなと、いうふうなことも思っておりますので、ご理解をたまわりたいと存じております。　　以上でございます。 ○議長（三本富士夫君）　森本耕吉君。 ◆１８番議員（森本耕吉君）　終わりたいと思いましたが、市長さん、委託をすることに問題があるとは、一言も言ってないですよ。当然、その方法でえいやないですか。される側もする側も、身を律してもらいたいなと。世間に疑いを持たれないような、私だけ持ってるかも分かりません、私だけが持ってるかも分かりません。しかし、これ、知らせれば、市民も持ちます。そういうところを、お互いに話し合って、疑問を持たれないような行為をしてもらいたい。そう、今、お願いしたんですよ。　　それから、職員の交流。えいことなんですよ。江別市の職員組合と交流する。えいことなんです。一緒にゴルフもする。これもいいんです。悪いことやないんです。　　ただ、この福利厚生費というもんに、卒業生が同行することによって、一片の疑いを持たれる。過去に、確かに聞きました。ただやき行かんかや、金いらんき行かんかや、っていう話を聞きました。これは、どうしても耳からのきません。あったと思います、過去には。今はないかも分かりません。しかし、瓜田に履をはかずという、疑われないための努力はすべきだと思いますよ。　　まあ、あなたは、初めて私がこの質問をするんで、過去のことは知らないと思いますし、それでいいんです。これから、そういう方向に向けて、できるものなら努力をしてもらいたい。そういう形で委託をしてもらいたい。こう、お願いをしたことであって、それ以上の要求も質問もありませんので、これ、もう、お答えは要りませんので、どうか、私がまだ生きちょったら次もやりますんで。幸いなことに、健康もようなりましたんで、やれると思います。それから、１１期目も出るつもりですので。　　　　　　（発言する者あり）　　いや、辞めません。老後を、これで頑張らないかんと思いよりますんで。　　まあ、そういうことで、ちょっと気にかけてもらいたいと思います。　　これで、１問目を終わります。 ○議長（三本富士夫君）　森本耕吉君の２問目の質問を許します。 ◆１８番議員（森本耕吉君）　２問目に入りますが、これも、私としては、言い古した質問でございます。　　この議会におきまして、歴代の市長に、土佐市の職員があまり土佐市民病院を利用していないじゃないか、このままで良いのかと、言ってきました。　　結論を先に言えば、土佐市民病院のオープン以来、土佐市の職労が、土佐市民病院の労組が医労連であることへの対立意識、また、昔、病院の景気がすこぶる良かった時期に、市役所は経営危機にひんしたことがありました。そのとき、病院側の職員は、市役所の職員をあざ笑った、というような話などが流れました。　　その後、その状態が反対の状況になったり、そこにあつれきが生じて、土佐市民病院を利用しないことが一つの流れとなって、じ来連綿と続いておる。私は、そう、感じ取っております。　　各市長は、その都度言い訳がましいことを並べて、具体的で適切な答弁を避けて、約束した解決の努力すらした形跡は見えません。一番近い例が、前市長です。彼は、答弁すら、あいまいな形で避けたように思います。　　新しくスタートした土佐市民病院が、市民に愛され、利用されていくために、そのためには、土佐市の職員が率先して、土佐市民病院を利用すること。そこに原点があると、市長は思われませんか。　　今までは別として、土佐市民病院も新しくスタートをしました。医療機器も、医大の先生が、ふと、私に漏らしたように、「うちよりえいもんもありますよ」、という整えができておると、私は思います。　　土佐市の職員は、市民の税金からその給与を得ている。端的に言えば、土佐市立の市民病院を利用する義務を負っておるように、私は思います。市民病院との間に、訳の分からない、くだらないあつれきがあって、今なお、それが払拭できていないなら、これは、絶対に市長の責任において、土佐市の職員が、市民の税金を使って他の自治体の医療機関を利用することは間違っているというよりは、罪悪であると言っても言い過ぎではない。市長は、土佐市の職労を説得し、職員を説得し、全体の理解を求め、土佐市の職員が市民病院を利用できる環境を作るべきであると、私は固く考えておりますので、市長の考えを聞きます。　　側聞するところによれば、土佐市は、いずみの病院というどっかの病院と、職員の健康診断の契約を結んでおるというふうにも聞いております。それが正しいことであるか、正しくないことであるのか、私には分かりませんが、少なくとも、地元の土佐市立、土佐市が造っておる病院と契約をすべきではないかと思いますが、易しい方へ逃げずに、当然あるべき形に戻すべきだと、私は思いますよ。よその病院とそんな契約を結ぶのは、私は誤りだと思います。　　（「そうじゃ」と、述ぶ者あり）　　土佐市民病院と結ぶべきじゃないかと思います。　　市長の考え方を聞きます。　　職員の中には、過去の解決されていない医療過誤などを挙げて、それが、利用しない原因であるという者もおります。しかし、それとは別問題でございます。また、医療過誤が解決していないことへの疑問を持つがなら、もし、市長がそれを理解しておれば、どこまで理解をしておるのか知りたい。市長はそれを解決して、医療過誤を受けた者の理解を、１日も早く得るべきだと考えるが、市長さんはどう考えるか、お聞かせ願いたい。　　これで、２問目を終わります。 ○議長（三本富士夫君）　暫時休憩します。　　　　　　休憩　午前　１０時２７分　　　　　　正場　午前　１０時３３分 ○議長（三本富士夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　森本議員さんからいただきました市民病院の市職員利用についてのご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　市民病院を市職員が利用しないとのご指摘でございますが、私といたしましては、昔のあつれき、労組の違いなどにより、市職員が市民病院を利用しないとの認識はございませんし、そのように思っている職員はいないと確信をいたしておるとこでございます。　　基本的には、個人の医療機関選択の自由ではございますが、もっと、市民病院を職員が利用しやすいような工夫を行ってまいりたいと存じております。　　先ほどご指摘にもございました、健診のお話でございますけれども、健診につきましては、平成１１年当時には、健診も土佐市民病院において行っておりました。一般健診と特殊健診でございますけれども、その１１年当時に、土佐市民病院との協議の中で、機材等の不備、また、時間等の問題がございまして、特殊健診等ができないという状況の中で、中断をした経過があるわけでございます。　　しかし、機材等も整い、人的な配置もされ、時間的にも可能であれば、当然、土佐市民病院を利用すべきであると思っておりまして、今後におきまして、病院当局と協議し、検討に入ってまいりたいと存じております。　　市民病院といたしましては、インフォームド・コンセントの概念に基づく説明によりまして、信頼と同意を得たうえでの医療行為は当然のことと考えております。　　今後におきましても、院是でありますまごころと、理念であります公共性と経済性を共に発揮し、地域住民の医療・福祉に寄与することにより、より一層信頼される、信頼いただける病院づくりを推進していくよう、病院事業管理者とともに努力してまいりますので、議員におかれましても、ご協力・ご支援をよろしくお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（三本富士夫君）　森本耕吉君。 ◆１８番議員（森本耕吉君）　市長さんね、この問題なんかは、それほど、最後の最後の詰めまで掘り下げていくちゅうのは、これは、すべきじゃないと思うんですよ。　　例えば、あこは共産党の組合じゃきのう、というたのを聞かなかったら言いはしません。昔、私は聞きました。昔、随分前です。それを、いまだに、一つの流れとして根底にあると、流れとしてあるというふうに、私は考えております。　　それと、１１年当時は市民病院でやりよったけんどと言いますが、私が先ほど申したとおり、市民病院も新しくなったではないかということに立っての話をしておりますし、市長は、今の答弁の中でも、何か聞いておると、あそこは独立採算の機関じゃと、いうふうなものが、何か流れにあるような、私の、これはひがみかも分からん。　　やはり、そうあるべき姿にするのには、お互いの努力が必要なんですよね。あそこには何ちゃあないき行けれなやと、では済まされないんですよ。　　うちの職員は、市の職員は、できるかぎり土佐市民病院を利用すべきである。この考えには間違いないと思うんですよ。あなた、今、自由と言いましたけども、義務はあるんですよね。おれら、仕事して働いて金もらいゆうけん、あとは自由よや、勝手よやと。いうてしまえば、それだけかも分かりませんけれども、職員の給与は、市民の税金から出てますよ。だから、市がつぶれても職員の給与は、市民の税金を集めてでも払わないきませんよ。市民が知らんいうわけにはいかんですよ。　　そんな因果関係の中にあってですよ、この病院が新しくできた。さあ、皆が寄ってたかってでも、市民の病院としてもり立てていくべきではないか。考えを改めて、誤りはないと思うんですよ。　　　　 　　何回も言うようやけども、テレビが流れよりますよ。密室で話し合いをしゆうがじゃないです。　　市外の医療機関と、健康診断の契約を結んでおる。早急に、土佐市民病院で健康診断を受けるような環境を作る。これがあなたの務めではないですか。あこは独立採算の機関じゃけん、自分らあで一生懸命やるろうじゃいか。これで済む問題じゃないんですよ。土佐市という枠の中にあって、そこで、土佐市民病院があるわけでしょう。別の機関ではないんです、もとをただせば。　　そういうところで、この、よそとの契約を１日も早く打ち切って、新しい契約をし直すような、そういう環境づくりを、私はすべきだと考えての質問です。　　これは、これ以上言えば、いろいろ言いにくいことも言わないかんことが出てくるし、愚痴も入りますんで、このあたりでやめておかなければなりませんけれども、やはり、職員は、でき得るかぎり土佐市民病院を利用するような、そのような環境を作るのが、私は、為政者の義務だと思うんです。また、職員もそういう考え方を持たなければ、間違いであると思うんです、しつこいようですけども。　　先ほどの福利厚生費にしても、おれらあがもろうた金じゃき、おれらあが勝手に使う。何の文句がある。そういう考え方があってはだめなんです。この金でも、市民の皆さんから税金の一部を割いてもらっておる。目的に沿うた、正しい使われ方をすべきだ。そういう基本理念を持たなければ、いつまでたっても、瓜田に履をはかずというような、そういう環境にはならない。　　これ、質問じゃないです。愚痴になりますね。　　少なくとも、安易に考えて安易に答弁をせずに、今やっていることが基本的にどうなのか。そういうことを、今一度、思い直してもらって、この新しくスタートした市民病院、職員がたくさん出入りするような、そういう環境づくりに努めてほしいと思いますが、どうですか。 ○議長（三本富士夫君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　森本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　先ほどの繰り返しになって恐縮でございますけれども、市民病院を職員がもっと利用しやすいような工夫、あるいは、環境整備を今後行ってまいりたいと存じております。　　以上でございます。
   ○議長（三本富士夫君）　森本耕吉君。 ◆１８番議員（森本耕吉君）　市長さんを信じないわけじゃあございません。　　新しくスタートした土佐市。今まででは、最も市長らしい市長になるんじゃないかと、淡い期待を持っております。どうか、新しい形で、土佐市の運営を考えていただきたい。　　再度、そのことをお願いしておいて、質問を終わります。 ○議長（三本富士夫君）　森本耕吉君の３問目の質問を許します。 ◆１８番議員（森本耕吉君）　実は、３問目は、この場で質問を行うことが正しいかどうか、よく分かりません。うちの議会から選出されて、組合議会で議員をされておる方も３名おります。が、しかし、市長が、理事長か組合長か知りませんけども、あそこのトップであり、この土佐市に施設があり、土佐市の市民が多く利用しておるということからすれば、市民の要望という形の中で考えていただいて、３名の選出議員さんには大目に見てもらいたいと思います。そして、組合議会での会合で、この意見も反映してもらいたいと願っておるものでございます。　　いやっし～土佐の使用料について、数々の市民から、全体的に使用料が高すぎるという要望があります。私もよく分かりません、これは。　　先だって、課長が、「それほど、よそと比べてもたこうない」、こう言っておりましたけども、利用している市民が、「高い」というふうに言っております。そして、施設の雰囲気が良くない。この、雰囲気が良くないというのは、施設側が感じ取らなければ、何にもならない。　　過去に、私が、あこを何度か利用しました。最後に、あそこの所長に同席してもらいました、トラブルがあって。よしよし分かった、もう、ここへこんから問題ないわやと。改めて、きょうは皆さんに申し上げます、そのときのトラブル。　　利用客がいない、３・４人しかいない。私が、３歳の孫とプールにいた。孫は、スイミングスクールへ１歳半から行って、十分に泳げます。しかし、腕に、ちっさい浮き輪を、両腕に付けて泳ぎよりました。女の子が来て、「浮き輪はいかん、のけなさい」。こう言いました。「これ、浮き輪か」。「浮き輪です、浮き輪はいけません、規則です」。「あっ、そうか、そりゃあ悪かった」ということで、浮き輪のけました。十分泳げます。しかし、よその市町村に行けば、年のいた人たちが、腰に浮き輪を付けて、ききとしてプールの中を歩いておる。あのいやっし～土佐では、年のいた人が腰へ浮き輪を付けて歩かれんか。「どうして、浮き輪は使っちゃだめか。これが分からん」。そう、所長に言いました。だれが決めたことか知りません。　　また、ちょうど次のときに、そのときも利用者が数名しかいなかった。プールの片隅で、私がプールに立って、孫がプールのへりから５０センチ、１メートル足らず、それぐらいの距離を、私に上から飛びかかっておりました。女の子が走ってきました。「飛び込みはいかん」。「これ、飛び込みか」。「飛び込みです、飛び込みはいけません」。　　まあ、そんなことありました。このときに、「もういかん。あこには行かん」と決めました。「雰囲気が良くない」、そういう声を聞いたときに、「あっ」と、そのときのことを思いました。おそらく、良くないはずです。「心地よく、気持ちよく利用できる雰囲気じゃない」、そう言っておりました。　　あの施設は、プールと機具を使って運動する部分と２箇所あります。年配の婦人たちは、プールに歩きに行くだけで、機材は使わない。それを含めたいやっし～土佐の使用料、これに疑問を持つと。私たちはプールだけ歩いて、それで終わり。機械は使わない。だから、それを含めた使用料、これを考え直してもらいたい。まあ、これは勝手な話かも分かりません。　　春野のプールは年齢で料金に段階がある。うちも同じように、いやっし～土佐も取り入れてはどうかと思いますが、後刻聞くところによると、いろいろやっておる。しかし、多くの市民に利用されるための方法を考えることが必要だと思います。そういう声が出るということが、ある程度、反省し、勉強すべきではないかと思います。　　施設は造ったけれども、利用状況などが問題になって、あまり利用者が増えない。やがて、行き詰まる。これが、公共施設の運命です。企業努力がない。たくさんの人に利用してもらって、たくさんの人に楽しんでもらいたい。そういう基本理念に立って運営していくことが、企業努力なんです。そこにおる職員さんに、是非、企業努力をする心がけをしてもらいたい。また、所長さんにもしてもらいたい。座りよったらえいわけじゃないです。　　国民宿舎土佐、これがえい例ですよ。　　国民宿舎土佐に企業努力を求められながらも、あの施設におる職員たち、何もしなかった。安い金で、民間に払い下げる結果になりました。累積赤字は、こっちで補てんしました。しかし、あの国民宿舎土佐が、民間の経営になってからどうなっておるか、皆さんはよく承知だと思います。予約しなければいけない、利用できない。こんなに変わるんです。企業努力なんです。　　あの、払い下げを行うときに、前市長は、民間に移ったらもっと栄えると、こう言いました。どうして栄えるか考えてない。企業努力なんです。　　いやっし～土佐、造ったもんの利用者が少ない。今、私は、その経営状況がどんなもんであるかは知りませんが、それほど芳しいものでないというのは、想像に難くないと思います。引きも切らない利用者でにぎわう方法の一つとして、料金のことも考えてよいのではないかと思います。　　これは、あくまでも、利用者からの要望であるので、ご一考していただきたいと思います。　　最も、私は、先ほど申したように、従業員とのトラブルが非常におもしろくなく、以来、その施設を利用しないと、そう決めております。あれでは、とてもやっていけないと思います。私のみならず、市民の中からも、雰囲気が良くない、気持ちよく帰れないという言葉が出ていることを、よく考えていただいて、もし、市長が、これに対する考えがあれば言ってもらいたい。なければ、必要ないです。　　以上です。 ○議長（三本富士夫君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　森本議員さんの「いやっし～土佐の利用料について」のご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　いやっし～土佐につきましては、高知中央西部焼却処理事務組合の業務でございますので、構成市町村の長としての立場でお答えをさしていただきたいと存じております。　　いやっし～土佐の利用料金につきましては、開設当初の平成１８年度は、小学生以下、中・高校生、一般の階層別利用料と回数券の両建料金体系でございましたが、その後、一層の利用者の増加を図るために、階層区分に、さらに６５歳以上と７５歳以上の高齢者区分を追加をし、新たに、一月定期券を設けております。　　このことによりまして、現在は、小学生以下が２００円、中・高校生が３００円、一般５００円、６５歳以上３００円、７５歳以上１５０円、障害者等は半額割引といたしております。　　一月の定期券は、６５歳以上は３，０００円、一般は４，０００円でありますので、この定期券で、一月２６日の利用と仮定をしますと、１回当たりの利用料は、６５歳以上が約１１５円、一般が約１５３円と、さらに安価な利用料体系となっております。　　また、利用増進の取り組みとして、各種教室の開催やこどもの日・敬老の日の無料開放なども行っております。　　こうした取り組みによりまして、年次別利用者の推移につきましては、開設年度は、延べ１万８，６３９人、１９年度は２万３，８６８人で、対１８年度比で延べ５，２２９人の増加、本年度は、対前年の４月から１１月比で、延べ１，２２４人の増加をいたしております。　　次に、運営体制についてのご指摘でございますが、より多くの方に快適にご利用いただくために、本年１０月からアンケート箱を設置をし、利用者の皆様からのご要望等を拝聴することといたしております。　　アンケートの内容には、一部職員の対応が悪いといったご意見があった際には、職員会議を開催いたしまして、随時、接客マナーの向上研修に努めてもらっております。　　今後におきましても、議員さんからの貴重なご意見や、お客様のご意見に真摯に耳を傾けながら、なお一層、多くの方々に、気軽で快適なご利用をいただけますよう、いやっし～土佐の運営に意見反映を図ってまいりたいと考えておりますので、議員さんのご理解・ご指導をたまわりますよう、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（三本富士夫君）　森本耕吉君。 ◆１８番議員（森本耕吉君）　何度も言うようですが、初めてのことです、板原市長には。だから、この警鐘を鳴らしといて、期待して待っておりますんで、二度とこういう質問を出ささんような、そういう環境を作ってもらいたいと思います。　　以上で、質問を終わります。 ○議長（三本富士夫君）　以上で、１８番森本耕吉君の質問を終結いたします。　　１０分間、休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１０時５７分　　　　　　正場　午前１１時　６分 ○議長（三本富士夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　１６番尾﨑洋典君の発言を許します。 ◆１６番議員（尾﨑洋典君）　青風会先ぽう森本耕吉君に続きまして、次ほう尾﨑洋典がただいまから質問いたします。　　来年、３月の春場所には、もう１人の盟友、山脇義人さんが質問する予定です。三役そろい踏みになりますので、ご期待ください。　　それでは、ただいまより、議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、ご質問いたします。　　「保育所保育指針の改定と次世代育成支援地域行動計画について」、ご質問いたします。　　ことし、厚生労働省は、保育所保育指針を改定しました。以下、改定指針と言います。　　その主な内容は、保育所の役割の明確化、保育内容の改善、保護者支援、そして、保育の質を高める仕組みなどを柱に、養護と教育の一体化を重視し、とりわけ保育の目的の中に、子どもの最善の利益を考慮するということとなっています。　　そのうえで、これらは保育指針の根幹をなす理念にあると、うたっています。　　私たちが取り組んできました解放保育運動は、３０年前、部落差別の現実に深く学び、子供たちが阻害されている成長の過程を、保育という教育課題として取り組み、子供の人権を尊重するという視点にまで高め、すべての子供たちにまで普遍的に広げ、保育士の努力の積み重ねもあり、土佐市の保育行政の質的向上にも寄与してきたことは確かであります。　　そこで、このたびの保育所保育改定指針について、どのように評価しているのか、お聞きしたい。　　しかしながら、一方では、政府の政策は、子育てを支援するのとは正反対に進もうとしています。いわゆる、保育の市場化を推し進めようとする政府委員会などの答申や報告は、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的な考え方では、準市場化という分かりにくい言葉を用いてはいますが、その内容は、保育に対する公的責任を放棄し、保育サービスをすべて市場にゆだねようとする保育の市場化にあります。　　規制緩和や選択の自由などと耳触りのえい言葉で粉飾されていますが、費用を負担できる一握りの富める者だけが質の高い保育サービスを受けられる、弱肉強食の制度へ転換しようとするものです。　　また、福田前内閣は、２月２７日に、「新待機児童ゼロ作戦」を打ち出しました。が、その中身は、いわゆる構造改革路線に沿ったもので、低廉な保育サービスを増やし、女性を安価な労働力として確保しようとする財界の意向を、色濃く反映しています。　　さらに、内閣主導の社会保障国民会議が６月２０日に出した中間報告では、よりはっきりと、保育に欠ける入所要件の見直しや直接契約方式などに言及していますが、保育の市場化を目指す国の政策転換は明らかであります。　　以上、国の政策転換を目の当たりにしたとき、改定指針の具体化に関連しまして、次世代育成支援地域行動計画が重要となってきます。これは、次世代育成支援対策推進法に基づくもので、その後期計画は２０１０年から始まります。特に、保育の公的責任を放棄し、安易な民営化に走るための後期計画とならないように、改定指針の積極面を活用し、それぞれ、保育の公的責任を堅持する計画の策定を強めなければならないと思います。　　また、同法は、行動計画を住民の意見を聞きながら、少なくとも年１回評価することを義務づけていまして、既に、各都道府県・市町村では、前期計画の年次評価が行われています。加えて、後期計画策定に当たり、ニーズ調査も行われていることから、人権保育の立場から、これらの調査項目を点検することや前期計画を評価することが重要です。　　その際、住民のニーズがきちんと反映される調査を求めるとともに、地域のニーズ調査を追及する必要があります。また、前期計画の評価に当たっては、行政主導ではない、住民の立場に立った評価ができる仕組みも必要です。　　そうした取り組みを通じて、後期計画に皆保育の原則をはじめとする、人権保育の理念を盛り込むことが求められていると考えますが、いかがかお聞きしたい。　　１問目を終わります。 ○議長（三本富士夫君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　尾﨑議員さんの、「保育所保育指針の改定と次世代育成支援地域行動計画について」のご質問に、お答えを申し上げます。　　新保育所保育指針につきましては、平成２年、平成１２年の改定を経て、このたび第３回目の改定によりでき上がったものであり、これまでの局長通知から大臣による告示になりましたが、このことからも、より保育所の役割と機能が、広く社会的に重要なものと認められたあかしだと思われます。　　また、規範性を有する基準としての性格を明確化し、保育所の創意工夫や取り組みを促す観点から、その内容の大綱化を図り、全７章にまとめられました。指針が、保育現場で活用され、保護者にも理解されるよう、明解で分かりやすい表現になりました。　　指針と合わせ、解説書も厚生労働省によりまして、作成をされました。指針の中でも、質の高い養育機能が保育所に期待されています。養護と教育を一体的にとらえていく中で、子供たちが生き生きと主体的に育ち合う、人を大切にする保育実践・保育所の機能・保育内容は、まさに、子供たちの命をはぐくむものと考え、最も重要性を帯びてくるものと存じます。　　子供たち一人ひとりが健全に育成される社会、保育所づくりが、保護者が安心して子育てができる社会・保育所を築くものと考えますし、お互いの大切な命を慈しみ、支援していく社会を目指して、今後とも保育行政を推進してまいりたいと存じております。　　また、土佐市次世代育成支援対策行動計画につきましては、本計画が２１年度までとなっており、次期５箇年計画の改訂作業を明年度行うことになりますが、住民ニーズが反映されるよう、調査手法等を精査し、これまでの保育実践の中で受け継がれてきた子供の人権を基調とした全員保育や、養育と教育が一体化された内容を盛り込み、取り組んでまいりたいと存じております。　　以上でございます。 ○議長（三本富士夫君）　尾﨑洋典君。 ◆１６番議員（尾﨑洋典君）　１問目でですね、改定指針は、保育所の役割の明確化・保育内容の改善・保護者支援・保育の質を高める仕組み、これにはある程度答えてくれましたが、市長のおっしゃったように、今回の改定指針は、厚生大臣告示でしたねえ。その主な内容はですね、人権を大切にする心を育てる保育についての内容が、大盛り、盛り込まれております。このことは、３０年来の同和保育運動から、人権保育の方向への展開のあかしだと思いますが、いかがでしょうか。　　現にですね、この間、教育委員会が調べたところによりますと、いじめや虐待がね、県内の中でも一番少ない、２１件しかない。これも、やっぱり、人権保育の成果やと僕は思いますが、いかがでしょうか。　　さて、今、少子化が進んでおります。１人の女性が生む合計特殊出産率、２００７年度は１．３４、まあ、２年連続微増してはおりますけれども、１．３未満。これはですね、超少子化に区分されます。つまり、少子化に歯止めがかかってないということです。微増はしたけれども、超少子化社会になるのは、もう目前じゃと、いうことでございます。　　その少子化原因につきまして、保育に限って言えば、例えば、晩産化。晩産化って、おそう生むということですねえ。それから、晩婚化、遅い結婚。晩婚化だから晩産化になるかも分からんけんどよ。晩婚化・晩産化が原因になる。それと、育児休業が不規則。それから、あとで言いますけれども、保育所の整備が不十分。それから、子育てを支援する制度や施策や救済が不十分である。その他、不安定な非正規雇用が急増しております。特に、今回、そのことにつきまして、市長は所信表明の中で、雇用の確保ということを強調されております。これらは、結果、健全な保育行政を退化さす原因になると思いますが、いかがでしょうか。　　それと、土佐市は、このたび、保育の社会福祉事業団への参加を予定しております。そもそも、これは、何ものでしょうかねえ。よう分からんです。もしかしたら、保育の市場化、前段で申し上げましたように、市場化・民営化への布石ではなかろうかと、疑うわけです。それからですね、もし、事業団化された場合に、そのメリットはどこにあるのか、ねえ。もっと逆に言うたら、デメリットはどこにあるのか。　　以上、３点か４点お聞きしまして、２問目の質問を終わります。 ○議長（三本富士夫君）　暫時休憩します。　　　　　　休憩　午前１１時２０分　　　　　　正場　午前１１時２９分 ○議長（三本富士夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　尾﨑議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　保育に関する部分におきまして、その、人権教育の成果のお話でございました。この点につきましては、ほんとに、議員さんはじめ、長年のご苦労、まあ、行政も一定の頑張ってきた部分もあるわけでございますけれども、やはり、そうした人権教育の成果があるんではないか。私も、同じように考えております。そして、少子化の晩婚化・晩産化、そうしたことがですね、正常な保育を退化させているんではないかというお考えも、私も、これも同感でございます。　　最後に、その事業団のお話がございました。事業団のメリット・デメリット、そして、市場化を疑うというお話があったと思いますけれども、ほかの市町村におきましても、こうした観点でですね、高齢者・保育・給食部分での急速な民営化が進んでいる現状にあるわけでございますけれども、当市におきましても、直営といいながら、経費の点からですね、臨時職員の皆さんへの依存が、限界まで来ておりまして、早晩、体制を見直さなければ、現サービスすら維持できない現状に来ておるというふうに認識をいたしております。けど、しかしながら、民間委託、とりわけ、分割民営化と呼ばれる事業所ごとの切り売りといった状況では、公的責任も公務員削減に見合う安定雇用者の増加も見込めない、昨今の情勢でもございます。そこで、市が、全面的に公的責任を持ったうえで、民間経営の効率性等も実現をしながら、安定雇用者の増加も見込める社会福祉事業団の創設という構想に至ったところでございます。　　そして、デメリット・メリットの話がございます。基本的には、デメリットはないというふうに認識をいたしておるところでございますが、ただ、視点・観点が変われば、内容によってはですね、デメリットとの認識も、当然出てくると思っておりまして、そのことも、今、実行委員会、あるいは、のちに設立を準備しております準備会で、十分に研究・検討をしていく必要があると思っているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（三本富士夫君）　尾﨑洋典君。 ◆１６番議員（尾﨑洋典君）　市長ね、ちょっと訳の分からん答弁してもろうては困るけんど、そりゃあ、視点が変わりゃあデメリットも出てくる。反対の人やったらね、デメリットばっかり言います、それは、ねえ。そんな答弁してもうちゃ困るがねえ。　　それから、公的責任を取るということで、社会事業法人化すると。それは分かります。よう分かりました。　　それと、何かしらんあったけんど、忘れた。　　まあ、行動計画について、それから、何を、行動計画の中で、策定の中で、何を中核にするのかということも聞きたかったけんど、１問目・２問目で市長が答えてくれましたき、それはそれでいいです。　　それと、もう一つは、前段で申し上げました、保育所の不整備、ねえ。これは、少子化の問題もあるけれども、保育所が不整備だから入りたがらないということもあるんです、ねえ。ほんで、きょうのあとの質問で、あと２人ぐらいあると思います。こばと保育園の話が出ちゅうわけですねえ。　　ちょっと待ってください。　　まあ、主に、これを全部読みよったら果てがないですけんど、こばと保育園の父兄から陳情書が出てますねえ。主な内容は、地震の心配、耐震診断の促進、それから老朽化、それから衛生面の心配、それから水道管の老朽化、遊具等による事故、給食室の外壁の落下。こばと保育園であったことを１２項目にわたって、これを改善してくれ、改築してくれと、建て替えしてくれという、なにが出てますわねえ。市長ね、あんたがおっしゃるね、あんた、市民の目線ということをおっしゃいまして、僕は市長の答弁はそのとおりだと思うわけ。わし、ほんで、感激しましたけんど。これも、市民の目線の一つですよ、ねえ。今後、その、こばと保育園の建て替え陳情書についてよ、まあ、計画は持っちゅうと思いますけんど、立て替えを、早急に建て替えてほしいわけよ。　　それと、こばと保育園に限りません。これは、市内１１園ありますわねえ。ほかの実態はどうなのか。これに類似した現象が、現在起こっていないのか。それについて、どういう対応の仕方を考えておるのかということを質問いたしまして、この件に関する３問目の質問を終わります。 ○議長（三本富士夫君）　暫時休憩します。　　　　　　休憩　午前１１時３５分　　　　　　正場　午前１１時３９分 ○議長（三本富士夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　尾﨑議員さんから再度いただきました件につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。　　保育所の不整備ということで、特に、こばと保育園の要望があった件を挙げられてのご質問がございました。　　１１園の実態につきましては、福祉事務所におきまして把握をいたしておるところでもございまして、今後、計画的な整備ということに取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、挙げられました、その、こばと保育園につきましては、昭和４９年の建築ということで、最も、土佐市内で古い施設でもございますし、私も実態把握する中で、非常に、もう、放置できない状況だというふうに認識をいたしております。　　要望をいただいております件につきましては、今後、前向きに検討してまいりたいと存じておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 ○議長（三本富士夫君）　尾﨑洋典君の２問目の質問を許します。 ◆１６番議員（尾﨑洋典君）　続きまして、通告の改正戸籍法につきまして、ご質問いたします。　　２００８年５月１日、改正戸籍法が施行されました。だれでも戸籍謄抄本等の交付請求ができるという、従来の戸籍の公開原則が改められまして、第三者が戸籍謄抄本等、以下、戸籍と言います。交付請求が制限されたことなど、大きく前進いたしました。　　この改正の背景には、他人の戸籍を第三者が不正に取得する事件が多発していることにあります。不正取得した戸籍は、本人の知らないところで売買され、虚偽の婚姻や養子縁組に使用され、消費者金融からの借り入れなど、金銭トラブルに発展する例も少なくありません。　　改正戸籍法により、そのような戸籍の不正取得事件はなくなるのでしょうか。まず、以下のことを述べまして、市当局の見解・評価をお聞きしたい。　　ご存じのように、改正戸籍法には、交付請求に関し、三つのポイントが制限されました。　　一つは、戸籍窓口で、第三者や弁護士、司法書士などの他人の戸籍を請求する際に、厳しい制限を設けたこと。もう一つは、婚姻や養子縁組の届出の際と、戸籍の交付を請求する際に、本人確認が必要になったこと。さらに、不正取得をした人たちへの制裁が強化されたことにあります。　　詳しく申し上げますと、従来は、国・地方公共団体・特定の法人の役員・職員のほか、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士の八つの資格を有する者が請求する場合は、職務上請求用紙に、裁判・相続・財産分与などと、事由を簡単に記すだけで請求できました。　　しかし、今回の改正では、依頼された人の名前のほかに、依頼した人自身について、その人の権利を行使したり、義務を履行するために他人の戸籍の記載事項の確認を必要とする理由、他人の戸籍の記載事項を利用する正当な理由のいずれかを明らかにすることが必要になりました。　　今回の改正でも、本人・その他の配偶者・直系の親族が請求する場合は、請求事由を明示する必要はありません。さらに、婚姻や養子縁組の届出の際と戸籍の交付を請求する際に本人確認が必要になったというのは、養子縁組・協議離婚・婚姻・認知の五つの届出及び戸籍を請求する際には、戸籍の窓口で、運転免許証・写真付き住民基本台帳カードなどの書類を提示して、本人確認をすることになりました。　　次に、不正取得した人たちへの制裁も強化されました。これまでは５万円以下の過料だったのが、３０万以下の罰金、すなわち、罰金という刑罰を受けることに変更になり、不正取得を頼んだ人たちも、共犯者として同様に刑罰が科せられるようになりました。つまり、従来の過料が、請求した有資格者止まりであったのに対し、有資格者のみならず、有資格者に頼んだ人も罰金刑となり、罰金刑にした意義は大きいと思います。　　以上、改定戸籍法の主要な積極部分を紹介しましたが、まず、前段にお聞きしたように、市当局としては、これで不正取得はなくなるのか、それとも、窓口で何らかの手法を駆使して対応しているのか、お聞きしたい。　　終わり。　　　　　　（発言する者あり） ○議長（三本富士夫君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　戸籍事務の不正行為防止に関する尾﨑議員さんのご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　議員さんご指摘のとおり、個人情報の保護及び不正行為の防止を主目的として、本年５月１日から改正戸籍法が施行され、戸籍証明書の交付申請の際は、免許証等による本人確認等、請求に関する審査をより厳密に行うようになり、窓口では、今まで以上に時間がかかるなど、一部ご不便をおかけをしているところでございます。　　今回の法改正におきましては、戸籍謄抄本等の交付請求種別を、戸籍に記載されている者などが行う本人等請求、自己の権利を行使し、又は、義務を履行するために他の者の戸籍謄抄本を必要とする場合に行う第三者請求、国又は地方公共団体の機関が、法令等の要請により必要とする場合に行う公用請求、第三者請求のうち、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士又は行政書士が受任している事件又は事務に関する業務を遂行するために行う弁護士等請求の４類型に区分し、請求する際は、免許証等による本人確認のほかに、本人等請求以外では、それぞれの請求種別に応じ、請求理由、利用目的及び資格等の明示、権限確認書面の提示などが義務づけられております。特に、本人等請求以外の請求では、公用や弁護士等の資格権限に基づくものでも、請求理由や利用目的を具体的に詳しく明示する必要があり、要件を満たさない場合は、当然、交付しないこととなります。　　こういうことから、戸籍謄抄本等の交付に関しましては、請求に係る審査が今まで以上に重要となりますので、不明な点がある場合などは、必要に応じまして、資料の提供や説明を求め、あるいは、複数職員での審査や管轄法務局等、関係機関に問い合わせるなどして慎重に対処するとともに、より適切な対応には、審査に当たる職員の審査能力も確保しておく必要がありますので、適宜の職場研修や、法務局の実施する研修への積極的な参加等により、職員の事務への習熟度向上にも努めているところでもございます。　　一方、戸籍の届出の際の確認として、届出によって効力を生ずる、認知・縁組・離縁・婚姻又は離婚の届出に際しては、窓口での本人確認を行うか、その場で確認できない場合は、後日、届出を受理したことを本人に通知して、当該届出の真正を確認することとしております。　　これらの取り扱いにより、かなりの程度不正行為の防止はできるものと考えておりますが、それでも、なお、排除できない不正への抑止効果も含め、今回の法改正では、不正行為者に対する制裁が、行政罰の過料から刑事罰の罰金に強化されたことから、市としましては、この旨を備え付けの交付請求書に記載するとともに、窓口にも掲示するなどして、注意を促すなどの防止措置を講じているところでございます。　　また、万一、不正が考えられる場合は、速やかに刑事訴訟法に基づく手続きを取るなど、厳正に対処してまいりたいと考えております。　　改めて申すまでもなく、戸籍の記載事項は、行政が取り扱う個人情報の中でも特に機密性の高い情報が含まれておりますので、その取り扱いには、今後とも十分な注意を持って、法令の定めに基づき、適切に取り扱ってまいる所存でございます。　　なお、戸籍法の改正とともに、住民基本台帳法も改正され、住民票の写し等の交付につきましても、同様の取り扱いとなっておりますことを申し添えまして、答弁とさせていただきます。　　以上でございます。 ○議長（三本富士夫君）　尾﨑洋典君。 ◆１６番議員（尾﨑洋典君）　僕の質問の趣旨に沿うて、明確なお答えしていただきまして、ありがとうございます。　　特に、研修とか、機密度が高いから、特に、何を、勉強もせないかんと。それは、そのとおりです。　　そうやけど、現状としてはですね、ご存じのように、あの有名な部落地名総鑑。これは、戸籍の不正取得によってなったもんです。それから、最近ではですね、神戸の司法書士が、依頼人に頼まれて不正取得をしました。２年ぐらい前には、高知県の宿毛市と土佐市でも不正取得事件がありました。それから、自治体が開設している結婚相談所。ここでも、本籍や宗教の戸籍の提出を求めていた事例があります。これは、山口県萩市です。　　一方で、兵庫県のように住基ネットを活用し、これは高知新聞にも出てましたが、結核とがんの感染拡大を防ぐために、転居先の追跡をするために、本人確認の利用対象を、病院、住民の病歴という高度なプライバシー侵害まで侵している現状があります。これは、住基ネットの関係です。　　これは、ほたくっちょったら、権力の思いのままになって、当面は、そりゃ、止まってもですね、また、結局、個人のプライバシーが侵害されていくおそれがあるということで、僕も質問したわけですけれども、これには、まだ、ほかにも就職差別や、戸籍というのは、結婚差別、それまでにも悪用されてきました。　　自分の知らないうちに、戸籍を調べられる。不愉快なプライバシー侵害だと思わない人はおらんと思います。だから、依頼人がですね、依頼人の意図がたとえ善意であっても、本人通知は至極当然です。　　私の、この質問の趣旨は、私の意図は、実はここにあるんです。依頼人とか取得する人の話じゃなしに、自分の戸籍が知らない間に調べられたら、だれでも腹が立ちます。気持ちが悪いです。だから、これは、お前さんのことで、こういうことを、正当な理由でこういうことを調べておりますよということであっても、調べられてる本人にも、やっぱり通知をするのが普通やないでしょうか。　　現に、富山市ではですね、本人通知をする自治体が増えていることもあります。広島県では、各市町村に対し、事件の発生に伴う対応についての通知を出し、三原市では、本人告知を今後も実施するとしてます。呉市では、近く、審議会が方向性を出すそうです。　　このような現状の中で、本人告知、本人告知とは調べられた人ですよ、本人告知の件で再度質問いたしますが、市長の存念と今後の対応について、お聞かせいただきたい。　　以上です。 ○議長（三本富士夫君）　尾﨑洋典君の質問中ですが、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１１時５５分　　　　　　正場　午後　１時　０分 ○議長（三本富士夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　改正戸籍法に関しましての再度のご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　本人のあずかり知らないところで、自己の戸籍謄抄本を不正に取得され、利用される危険性については、先ほど説明申し上げましたように、今回の法改正により、かなりの程度、抑止されるものと考えておりますが、議員さんご指摘のように、他人から自己の戸籍謄抄本の請求のあった旨の通知を行うことについても、一つの効果的な方策として考えられることだと存じます。ただ、それを行うには、通知の範囲の定め方、事務の効率的な処理、あるいは交付請求者の権利擁護の面など、クリアすべき課題も多く考えられますことから、今後、法務局、あるいは戸籍事務協議会等を通じ、提起・検討をし、一層、有用な防止策が取れるよう、国への要望につなげてまいりたいと存じますので、ご理解をたまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（三本富士夫君）　尾﨑洋典君。 ◆１６番議員（尾﨑洋典君）　質問したかいがありました。前向きな答弁、ありがとうございます。　　それと、さっき言い抜かっておりましたが、せっかくやってくれた少子化対策として、保育料の減免措置ですかねえ。これ、僕も１回読みました。読んだばあです。内容はなかなか分かりにくいところがあります。まして、父兄とか一般市民が読んでも、また、よけ分からんだろうと思いますが、現場でなるべくですね、対象者に対して、保護者に対して、もうちょっと分かるようにというか、うん、分かるように、説明してほしいと思います。　　よろしくお願いします。 ○議長（三本富士夫君）　尾﨑洋典君の３問目の質問を許します。 ◆１６番議員（尾﨑洋典君）　３問目の質問をいたします。　　「ストリートビュー問題に関して」。　　インターネットの検索エンジン、グーグル社が、ことし８月に、日本でストリートビューという新たな地図情報を開始しました。このストリートビューは、従来の地図情報に景観画像を加えたものでして、地図上の任意の地点を選択又は住所を入力することで、その場所の３６０度の風景画像の閲覧を可能にできるサービスです。分かりましたか。　　今日、世界中で、このサービスの是非を問う声や、プライバシー問題や人権問題論議が沸騰し、開始を見合わせている国が多い中で、日本では、何の論議もないままに、唐突な形で開始されました。開始されると、即日、匿名掲示板などでは、被差別部落の景色や画像の情報を記し、差別扇動の意図の下に、閲覧をあおる書き込みがあふれ続け始めました。　　こうした差別書き込みであふれた状況は、現在でも必要な法規制もなされず、野放しのままの状態にあります。　　また、各国の法や文化に配慮すると言明していたグーグル社は、サービス開始前の論議や対話を含め、今まで日本の差別問題・人権問題に対して配慮を行っている形跡もなく、効果的な対策も取っていないのは重大な問題と言えます。　　よく聞いてください。この問題は、部落問題に限った話ではありません。多くの市民から、プライバシーと人権の観点からの批判や、サービスの見直しの声が上げられています。　　主婦連合会の常任委員は、「あの子の家はどこ、こんな車に乗っている」というのが、人の心を傷つけるものだと言っています。　　ある県外の市議会議員も、「子供がいることが分かって危ない」と言い、茨木市の市議会議員も、「ストリートビューを利用した悪質な差別や人権侵害など、悪質な書き込みが氾濫している。各級自治体や都道府県、国の人権擁護の取り組みが必要なサービスだ」と、強調しています。　　また、元八王子市議会議員も、「子供たちの通学道路が分かる。洗濯物が写っている。隠し撮り・無許可公開・住宅地などは対象からはずしてほしい」と主張し、北口学人権ジャーナリストは、「保存されやすいデジタルの特性、公開されると永遠に消し去ることができない。教育と人権に大きな影響を与える。差別記述と併用の効果は問題である。同様のサービスも多発するおそれがある。記録収集と無制限のネット上公開は別に考えるべきだ」と、論評しています。　　以上、こうした今日のストリートビュー問題や事象について市長はご存じか、まず、１問目にお聞きしたい。 ○議長（三本富士夫君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　尾﨑議員さんからいただきました、「ストリートビュー問題に関して」のご質問に、お答え申し上げます。　　まず、ストリートビューにつきましては、議員さんからご質問通告をいただくまでは、その存在を承知しておりませんでした。その後、一部を確認をしたところでございまして、ご質問のストリートビューに関しましては、これまでにない、全く新しいサービスであること、また、本市がそのサービスエリアにないことなどから、現状把握・理解している範囲においての答弁となりますことを、ご了承たまわりたいと存じております。　　このストリートビューは、インターネット検索大手事業者による地図検索システムのサービスの一つとして、議員さんのご指摘のとおり、日本では、ことしの８月から運用が開始をされ、現在、東京・大阪・横浜など、全国１２の主要都市の街路が、サービスエリアとされているようでございます。　　このサービスは、同事業者の地図情報検索サイトで特定の地域を閲覧すると、地上２．５メートルの高さから撮影した３６０度の道路沿いの風景写真が無料で見られる仕組みで、プライバシーへの配慮として、車のナンバーは写さないことや、人の顔にはぼかしを付けること、また、不適切な写真の削除依頼ができるなどの機能が備えられてはいるものの、そのコントロールはあくまで事業者にゆだねられているというのが、現在、私の認識をしているところでございます。　　インターネットにおける地図検索システムは、これまでも、上空から撮影された写真画像が公開され、一部ではプライバシー保護や安全確保等の観点から危ぐされてきましたけれども、今回の新たなサービスは、その情報量がけた違いに多く、見えすぎてしまうことから、プライバシー侵害や人権擁護、犯罪、防犯など、多方面にわたって波紋が広がり、既に一部では、規制の必要性も指摘されております。　　近年のＩＴにおける技術革新は目覚ましく、とりわけインターネットの普及は、功罪両面において、多くの人々の生活環境を一変させたと言っても過言ではないと存じます。　　過度の規制は、技術進歩、社会活力の阻害要因にもなりかねませんが、自由な企業活動が、議員さんご指摘のとおり、人権侵害や犯罪、悪意に満ちた不正行為に利用されることで、社会的に明確かつ甚大な被害が予想されるものに対しては、適切な法規制等も必要であるものと、私も考えております。　　以上でございます。 ○議長（三本富士夫君）　尾﨑洋典君。 ◆１６番議員（尾﨑洋典君）　適切な法規制は、必要なことは分かってます。何が問題なのかということをね、やっぱり、初めて聞くらしい、最近聞くらしいですけんど、もうちょっと本質を掘り下げて、僕が１問目に質問したように、まあ、概要でしたけれども、今後の検討が、やっぱり、必要やと思います。　　それから、こういう問題は、いわば、今、首都圏と大阪、近畿区域ではやってます。まあ、いうたら、その本質からいうたら、喫緊の急を要するね、重要な問題やと思います。　　例えば、そういうことで、東京の町田市が、ご存じやと思いますけれども、１０月９日、すぐに意見書を出しました、町田市議会が。その主な内容をはしょってみますと、前段とダブるかも分かりませんけれども、「空き巣や振り込め詐欺等の犯罪に悪用される危険性、児童生徒の通学路や教育施設等に防犯上の不安を生むという声もある」としたうえで、「プライバシー上、防犯上の問題があるという声もある」と。「便利なものは悪用するものにとっても便利である」と、強調しています。　　そのうえで、町田市議会は、政府及び関係機関に対して、「実態調査をはじめ、現状把握に努めること」「国民に、必要な広報活動を行うこと」「事業者に対する指導を行うこと」「都道府県迷惑防止条例上の迷惑行為として加えることを検討すること」。それから、さっきおっしゃった、「法整備をすること」、という意見書が出ております。　　この町田市議会、ほんと、先ほど申しました焦眉の急を要する喫緊の課題であるということで、人権上の問題・プライバシー上の問題で、これを早く解決しなければ、いつ、また、四国、高知へ来るかも分からん。検討することも大事でしょうけれども、やっぱり、そういう視点でですね、やっぱし、市当局のよ、認識のうえに立った、何らかの対応を、関係機関に対応してほしいと思います。　　２回目、終わります。 ○議長（三本富士夫君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　再度のご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　今のところ、このサービスがどのようなスピードでどこまで拡大され、いつの時点で本市がそのエリアに含まれるか分かりませんけれども、該当エリアであるか否かにかかわらず、社会生活の安寧を確保するためにも、市長会等を通じまして、国・県へは必要な働きかけを行い、国や他自治体の動向を注視しつつ、市民生活の安全・安心を守る観点から、今から研究・検討をしていくことが肝要であると考えておりますので、ご理解たまわりますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（三本富士夫君）　尾﨑洋典君。 ◆１６番議員（尾﨑洋典君）　簡潔な答弁で、ありがとうございます。　　市長の真意が分かりまして、きょうは、ほんとに、二つ成果があったと思ってます。　　どうも、ありがとうございました。 ○議長（三本富士夫君）　以上で、１６番尾﨑洋典君の質問を終結いたします。　　続きまして、２０番田村喜郎君の発言を許します。 ◆２０番議員（田村喜郎君）　議長さんのお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。　　まず、第１問目ですけれども、担当課長の方より答弁を願いたいと、このように考えております。　　まず、「波介川事業における振興策の状況」でございますけれども、この波介川事業につきましては、代々の市長におかれましても、土佐市最大の懸案事項であるということのかけ声の下で、現在まで取り組まれてきております。この事業も、数多くの問題を解決しつつも、完成目標の２３年度がだんだんと近づいてまいりました。現在に至るまでには、言葉では言い表すことのできない、新居地区の中でないと分からない問題も、数多くあっていることと思います。すべては、河口導流事業に対して生じた事柄であり、行政としても、新居地区から提出されている振興策には、全力を傾注しなければならないと考えますが、現時点におきましては、どのような状況の取り組みであるか。また、今後について、どのような形で推移していくものと考えられるか。そうした事柄を中心にして、答弁を願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三本富士夫君）　森澤波介川・水資源対策室長。 ◎波介川・水資源対策室長（森澤孝文君）　田村議員さんから私にいただきましたご質問に、お答えいたします。　　波介川河口導流事業は、新居地区の皆様方の深いご理解の中で、平成１６年２月３日に行政三者と新居を守る会との間で、工事着手に関する覚書及び確認書が交わされ、事業着手となりました。新居地区の皆様方に、改めまして、心より感謝を申し上げます。　　議員さんご質問の新居地区振興対策事業は、行政三者と新居を守る会の間で協議され、ハード・ソフト両面にわたる事業が、防災対策、農業振興、観光振興、生活環境整備、文化・教育振興について、実施主体、事業実施時期を分類整備し、６０項目にまとめられています。　　この地域振興対策事業の実施に当たっては、国・県・市の行政三者と新居を守る会に組織されています防災部会・農業部会・施設部会の各作業部会と定期的に会議を開催し、各事業の実施年次などを協議しながら、振興対策事業の推進を図っています。　　土佐市は、この振興対策をより具体化するため、平成１６年度に作業部会のメンバーと一緒に現地踏査し、新居地区振興対策マスタープランを策定しています。この事業計画に沿って、まちづくり交付金事業など、有利な補助事業を導入しながら事業を実施しています。　　現在までに実施された主な地域振興対策事業は、国土交通省関連で、新居排水機場の２・３号排水ポンプ・ゲートの整備や、北の丸地区でのほ場整備が完了し、現在、北谷川の改修工事を実施していただいています。今後は、波介川の河床掘削土を活用した新居海岸の養浜対策を実施していただく予定となっています。　　高知県関連では、基幹水利事業で、パイプライン、用水処理施設の整備が完了しています。今後は、県道中島・新居線のお菊橋、新堀川・池ノ浦排水路の改修工事を実施していただく予定となっています。　　土佐市関連では、１９年度までに、上ノ村の集会所、新居コミュニティセンター、河口の直販所、消防屯所２箇所の建設や、道路８路線、用排水路７路線、津波避難路６路線が完了しています。　　本年度事業では、河口トイレの建設や、道路３路線、用排水路２路線を現在実施しています。　　短期の地区整備計画で残っているハード事業としては、公園整備２箇所、道路１箇所、排水路２路線であり、平成２２年度にはすべて完了する予定でありますが、ソフト事業を含む中・長期的課題につきましては、引き続き地域の皆様方とともに取り組んでまいりたいと考えていますので、ご理解をたまわりたいと思います。　　以上です。 ○議長（三本富士夫君）　田村喜郎君。 ◆２０番議員（田村喜郎君）　２回目は、市長に答弁を求めたいと思います。　　まず、先ほど担当者の方から答弁いただきましたけれども、これは、あれでしょうか。一応、河川の完成目標が２３年度ですが、それからあと、どれぐらいの年数が必要とするかは、答弁できますか。　　それと、もう１点は、ほんとに、大変な形の中で、新居地区民に対してご無理を言ってきているのが、この事業でございます。であれば、行政としましては、まあ、私の気持ちといたしまして、この振興策は振興策として、きちんと仕上げる最大限の努力というものをしなければならないけれども、それとは別の形で、本当に新居の皆様方には、ありがとうございましたという、この気持ちというものを何らかの形で表すことが、私は大事ではないかと、このように考えますけれども、この完成を間近にした中での、市長として、どのような形でこの事業をおさめたらよいのか、その考えをお伺いをいたしたいと思います。　　よろしくお願いいたします。 ○議長（三本富士夫君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　田村議員さんから私にいただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　本市の長年の懸案でありました波介川河口導流事業は、新居地区の皆様方の深いご理解とご協力によりまして、平成１６年の２月３日に行政三者と新居を守る会の間で、工事着手に関する覚書及び確認書が交わされまして、念願の工事着手となりました。　　私の方からも、改めて、新居地区の皆様方に、心から感謝を申し上げたいと存じます。　　波介川河口導流事業は、１６年の着工同意以来、事業に着手をしまして、今日まで、地域住民の皆様方のご協力をいただきながら、順調に事業が推進をされているところでございます。　　また、国土交通省の高知河川国道事務所の積極的な取り組みによりまして、平成１９年度から集中的に予算を投入し、５箇年で事業を完了する、床上浸水対策特別緊急事業に格上げされ、事業が推進されております。　　今後も、国土交通省、高知県のご協力をいただきながら、計画的に工事が発注をされ、平成２３年度の完成に向け、事業が順調に推進されるものと確信いたしております。　　当該事業が完成すれば、治水事業としての性格だけでなく、長く土佐市発展のネックと言われておりました課題の好転により、懸案の企業立地や産業振興など、経済対策にもつながるものと考えております。　　ご質問の１点目は、２３年度以降いつまでかかるかというご質問がございました。この点につきましては、一応、同時期に終わる予定での、今、進展を計画をしているところでございます。　　そして、二つ目には、感謝の表し方という点でございますけれども、先ほど、担当課長がご説明申し上げましたように、平成１６年の工事着工同意以来、行政三者と守る会で組織する新居地区連絡調整協議会において、国・県・市にかかわる振興策の取り組みなどについて定期的に協議をし、それぞれ、誠実に地域振興対策事業を実施しているところでございます。　　土佐市といたしましては、新居地区の皆さんへの感謝の意を込めまして、通常、１０年、２０年かかる行政施策を前倒しして実施しているところでございます。今後とも、お約束している諸事業につきまして、誠実に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。　　以上でございます。 ○議長（三本富士夫君）　田村喜郎君。 ◆２０番議員（田村喜郎君）　市長に、もう一度質問させていただきます。　　何か、私の解釈の仕方が悪いかもしれませんけれども、私は、この振興策以外に、何らかの形での誠意を表すべきではないかという形の質問をさせていただきましたが、何か、振興策の話のうんぬんの中での、ずうっと答弁であって、さらに新たな形の中での誠意を示すという形の表現というものは、取り扱いについての表現はなかったように感じますけれども、再度、その面についての答弁を求めたい。と同時に、もし、そういう、何か新たに、さらに、ほんとに新居の皆様方ありがとうございましたいうことで、誠意を示す形を考える気持ちがあるであれば、これは、相手方から、もう、何の気持ちの表し方もないがかやという声が出る前に、行政としてはきちんと話を出すのが筋ではないかと思います。　　どうか、そういう、その点を考慮した中で、３回目の答弁をお願いをいたしたいと思います。 ○議長（三本富士夫君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　田村議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　振興策以外の表し方というふうに質問があったわけでございますけれども、ご案内のとおり、この振興策につきましては、行政三者と地元の守る会との間で、新居地区の将来を考えて、いかにあるべきかという協議の中でまとめて上げてきておるものでございます。いわば、地域の望みといいますか、要望であるわけでございますので、それを、行政三者で誠実に取り組んでいるということでございますので、それ以外ということにつきましては、私は、別には考えていないということでございます。　　以上でございます。 ○議長（三本富士夫君）　田村喜郎君の２問目の質問を許します。 ◆２０番議員（田村喜郎君）　２問目の質問をさせていただきます。　　２問目は、「採択請願書の取り扱い」についてということで、市長に答弁を願いたいと考えてますけれども、私も議員になりまして、現在１９年目ですか、が経過をしております。その過程におきましては、数多くの請願書が議会に提出をされ、数多くの請願が採択をされております。その採択をされた請願書一つ一つについて、全く、その、議会では採択をしたけれども、のちのちどのような形の中で、執行部として対応されてきたのか、全く分からないままに、そのまんまになっている、そうした請願書もあるかと、私は記憶をしております。　　きょう、まず、ここでお伺いしたいのはですね、いったい、議会で、この、採択されたものを、市長以下執行部側は、どのようなシステムの中で、一つ一つの、１件１件に対して対応されているのか、どのような形になっているのか、そのシステムをきょうはお伺いをいたしたいと、このように思います。　　また、それと同時に、確か、９月議会であったかと思いますけれども、２件の請願が採択をされております。この２件につきましては、現時点では、執行部側としましては、どのような形の方向性を持ったうえで対応されているのか、その答弁をお願いをいたしたいと思います。　　よろしくお願いいたします。 ○議長（三本富士夫君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　議会で採択された請願等の取り扱いについてのご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　議会で採択をされました請願等の取り扱いにつきましては、関係各所管等におきまして、実施の可能性を含めた請願内容を検討しているところでございます。また、請願等の内容によって、関係各所管を横断的に検討する必要がある場合につきましては、庁議等で取り扱いについて協議を行っているところでございます。　　しかしながら、採択されました請願等につきましては、財政的な問題等から、速やかにその趣旨に沿うことができかねる場合がございますことを、ご理解たまわりたいと存じます。　　ご質問の中にありました、さる９月のですね、第３回定例会におきまして採択されました、２件の請願の扱いについてでございますが、現在、関係所管で検討を行っておりまして、このうちの１件につきましては、今議会に補正予算として、概略設計のための調査費を計上をしているところでもございます。　　今後におきましても、議会への請願案件につきましては、市政執行上の参考として、今後とも意を用いてまいりたいと存じております。　　以上でございます。 ○議長（三本富士夫君）　田村喜郎君の３問目の質問を許します。 ◆２０番議員（田村喜郎君）　３問目の質問をさせていただきます。　　３問目は、指定管理者制度の成果をお伺いいたしますけれども、この制度を導入してから、２年か３年ぐらいが経過しているのではないかと記憶しております。短い言葉で言えば、全く、良かったのか悪かったのか、全く私は分かりません。予算面あるいは管理・運営面で、どのような、現在、状況になったのか、また、変化をしたのか。当初の目的は何であり、現在までの反省すべき点は何か。それで、今後、この指定管理者制度を継続してやっていくうえにおいては、どのような課題というものが浮き彫りになっているのか、ご説明を願いたいと思います。 ○議長（三本富士夫君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　指定管理者制度に関するご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　指定管理者制度につきましては、地方自治法の改正によりまして、平成１７年度に、土佐市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例など関係条例等を整備し、民間の能力を活用しつつ、施設の効率的・効果的な管理運営を推進するとともに、住民サービスの向上及び経費の節減を図ることを目的として、平成１８年度から順次、介護福祉施設３施設、集会所施設４施設、産業関係施設１３施設、体育施設１施設、コミュニティセンター２施設の２３施設において、指定管理者による管理運営等を行っております。　　このうち、介護福祉施設２施設、集会所施設４施設、産業関係施設１３施設、コミュニティセンター２施設の合計２１施設につきまして、平成２０年度末をもって指定管理期間が満了となることから、この２１施設に加え、いまだ指定管理者制度を導入していない施設を含め、本年１０月から、指定管理者制度検討委員会において検討を行っております。　　この検討委員会の中で、これまで指定管理者制度による管理運営を行ってきた施設の総括を行い、指定管理者制度導入によるメリットやデメリット、今後の課題等を取りまとめ、平成２１年度からの指定管理者指定に向けて、検討を行っているところではございます。　　現在、検討の途中ではございますが、指定管理者を導入したことにより、事業拡大や市民サービスの向上につながっている施設がありまして、特に、体育施設におきましては、事業を拡大し、様々な取り組みが行われているところでございます。　　今後の課題といたしましては、同じような形態の施設であっても、地域の状況や地理的条件により、各施設の利用形態などが異なることや、施設によっては老朽化が著しく、大規模な改修を必要とする施設の取り扱い、また、事業収益の上がっている施設について、その収益を還元する施策の検討などが必要であると考えております。　　今後、市民ニーズに合致した質の高いサービスの提供と、指定管理者制度の目的を踏まえつつ、効率的・効果的な管理運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（三本富士夫君）　田村喜郎君。 ◆２０番議員（田村喜郎君）　２回目の質問をさせていただきます。　　市長の先ほどの答弁で、民間の意識も導入しとか、メリット・デメリットなんかがどんなもんかということを、現在、取りまとめ中という答弁でしたけれども、まず、１点だけで構いません。そういう、ばらまきの答弁じゃなくして、例えば、先ほど答弁にありましたスポーツ施設ですか、ちょっと、良い形でというふうな答弁がございましたけれども、それは、この指定管理者にする前と、してからあとで、どんな面が良くなっているのか、１点だけでも構いませんので、ちょっと、具体的に教えてもらいたいですが、よろしくお願いいたします。 ○議長（三本富士夫君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　田村議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　指定管理者制度の総括は、先ほど申し上げましたように、今、現在、検討委員会におきまして検討をしている中身でございまして、現在、私が承知している範囲でのお答えになりますことを、ご了承願いたいと思いますけれども。　　市民体育館につきましては、総合クラブとささんに、指定管理、入っていただいておるわけでございまして、総合クラブとささんの非常に積極的な活動によりまして、生涯スポーツ活動が大変に進展をしてきておるというふうに認識をいたしております。　　今までなかった様々なメニューあるいはクラブ、そういったものもたくさん出てきておりまして、非常に、市民の健康も含めまして、非常に伸展をしたということで、認識をいたしておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（三本富士夫君）　以上で、２０番田村喜郎君の質問を終結いたします。　　続きまして、９番武森德嗣君の発言を許します。 ◆９番議員（武森德嗣君）　議長のお許しをいただきましたので、こばと保育園の改築の件について、質問をいたします。　　尾﨑洋典議員の方から、ちょっと、横滑りがありまして、市長の方から、だいたいの何は聞いております。　　私の方からも、また質問、質問よりかお願いの方が強いわけです。そういうことで、質問いたしたいと思います。　　こばと保育園は、先ほど市長が申したとおり、昭和４９年に建築され、３０数年という歳月がたち、建物の老化が著しく、傷んでおる建物でございます。　　建物は軽量の鉄骨を用い、内装は木造づくりで、出入口はコンクリートの張り出し構造モルタルという、極めて危険性の高い建物でございます。建物自体の危険箇所が数多く見られる。例えば、出入口のモルタルが一部落下している。天井にも危険な箇所が見られる。また、中庭では、遊具が、子供が遊んでいるブランコが落下するという、今、思えば、身がすくむような事故があったと、園長先生から説明を受けました。　　その遊具は、子供が３人ぐらいブランコしていて、途中で主の本体部分が落下したという。その落下、１人の幼児は、２０センチぐらいしかその落ちた支柱の材料から離れていなかった。これが、もし直撃しておれば、命はなかったでしょう、おそらく。　　このような危険箇所、極めて点検不十分。こういうものについては、これは、専門的じゃなくても、かなり、大人が見れば、そのことが分かったんじゃないでしょうか。このような、行政として責任のない、今までの対応の在り方。このような問題をいつまでも放置をしていることはできません。　　この建物は、危険だらけの建物であり、建築の翌年、昭和５０年に大水害を受け、２メートルという大きな水害を受けた建物で、この水害によって大きなダメージを受け、床の張り替え・外部改修工事。その被害は、今、振り返ると大きな災害であった。このような、極めて珍しい公共の建物である。これは、先ほどわしが言うたとおり、建物が軽量鉄骨でありますので、かなり、外部を囲うておりますので、私も数箇所見てみたいと思うて、何箇所かそのことをお聞きしましたけれども、なかなか、天井へ上がりたいと思いましたけれども、天井へ上がれるようなところがない。こういうことで、まあ、あきらめましたけれども。　　今、考えてみると、ほんとに、私も、もう１０年ぐらい、あこへ出入りしておりませんでしたけんど、最近、孫が行きゆうということで、最近、まあ、訪ねていったところ、そういうようなお話を聞いたわけです。　　この保育園は、まさしく傷だらけの園である。この園で、幼児が事故に遭ってはならないと思いますけれども、もし、事故があれば、これは、おそらく人災の可能性が出てくる。このような要素を含んだ園である。　　この園の改築を、市長がどのように考えているのか、お聞きしたい。　　私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（三本富士夫君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　武森議員さんからいただきましたこばと保育園に関するご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　ご質問の中にありましたように、大変、事故が発生をしておることにつきましては、大変重大に受け止めております。月１回の点検、安全点検等は行っておるとはいえ、これはもう言い訳をしても仕方がないことでございまして、その後の全園への対応等も行ってはおりますけれども、大変申し訳ないというふうに思っておるところでもございます。　　こばと保育園につきましては、何度か改修工事等は行ってきているものの、建築年度が昭和４９年と、公立保育園の中では最も古いこともありまして、危険回避措置等を取りつつ、抜本的整備を考えなければならない時期に来ていると、判断をいたしております。　　現時点での計画というのは、まだございませんけれども、早急に施設規模や財源等の検討も行いながら、整備計画を策定する方向で検討してまいりたいと存じておりますので、ご理解・ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長（三本富士夫君）　武森德嗣君。 ◆９番議員（武森德嗣君）　市長の、私に対する回答はそのぐらいで、以上は言えんと思いますけれども、ほんとにこの保育園は、市長も見に行かれたということを聞いておりますが、大変、１０年ぐらい前から、私が先ほど言うたとおり、再度いってみると、全く、もう、青さびがふいて、これは、ほんまにこういう状態になったろうかと思うほど、傷みが激しい。　　ほんとに、このような保育園を、市長が、ほんとに、保育の、全国にも例のない、２児半額、３児無料化という、このすばらしい考え方を持っている市長でございますので、この、こばと保育園を早急に改築の方向に持っていっていただくように、心からお願いをして、私の質問、終わりたいと思います。　　よろしくお願いします。 ○議長（三本富士夫君）　以上で、９番武森德嗣君の質問を終結いたします。　　続きまして、１４番中田勝利君の発言を許します。 ◆１４番議員（中田勝利君）　１４番中田勝利でございます。議長のお許しがございましたので、質問いたします。　　「経済対策における土佐市の対応・方向性について」、質問いたします。　　政府・与党の新たな経済対策の柱となる総額２兆円の定額給付金については、急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための生活支援と、金融不安に伴う景気の先行き不安に対応するための経済対策という、二つの意味合いがあると言えます。　　国のガイドライン、１１月２８日発表に沿って、高額所得者を除く問題も含め、各市町村が実情に応じて交付要綱を作り、対応することになります。大事なことは、スピーディーな対応とスムースな運用、そして、無事故のために準備作業に万全を尽くすべきであると考えます。　　ご存じのように、定額給付金は、１人１万２，０００円。６５歳以上と１８歳以下は、１人２万円が全国一律になっております。ちなみに、高知県全体で約１２１億１，７００万円。土佐市では約４億５，７００万円が、市民の方に給付されます。　　そこで、定額給付金について、２点お伺いいたします。　　１、金融危機による市民生活への影響を市長はどう認識し、定額給付金について、どのような期待を持っているのか、お伺いいたします。　　２、定額給付金については、プロジェクトチームなどを早急に立ち上げ、準備に万全を尽くすべきであると考えます。高額所得者問題も含め、市長の認識と対応をお伺いいたします。　　また、金融危機の影響は、業種を問わず、規模を問わず、あらゆる分野の企業を直撃しております。よって、もう一つの柱は、事業資金の調達に苦しむ中小・小規模企業の資金繰りを支援する新たな緊急保証制度です。業種を拡大し、セーフティネット貸付と併せ、保証・貸付枠を９兆円から３０兆円に拡大し、既に１０月末から始まっていますし、新たな予約保証制度も始まりました。　　地方自治体には、地域経済を担う中小零細企業を守り抜くという大きな責任があります。金融危機の実体経済への影響はこれからであり、年末・年度末に向けての、土佐市の中小企業支援策について、２点お伺いいたします。　　１、金融危機による本市地域経済への影響、中小零細企業への影響をどう認識しているのか、確認いたします。また、１０月末から始まった緊急保証制度について、どのような期待を持っているのか、お伺いいたします。　　２、既に、自治体によっては、すべての業種を対象とした、責任共有制度の対象外とした１００パーセント保証や一定期間無利子とする利子補給制度などに取り組んでいる自治体も多いと聞きますが、年末・年度末に向けて一番困っている中小企業・零細企業に向けた本市の支援策について、お伺いいたします。 ○議長（三本富士夫君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　中田議員さんの、「経済対策における土佐市の対応・方向性について」のご質問に、お答えを申し上げます。　　まず、金融危機による市民生活への影響をどう認識しているのかというご質問でございますけれども、サブプライムローン問題に端を発し、リーマン・ブラザーズの経営破たんなど、米国に端を発した金融危機の影響が世界全体に広がっておりまして、日本からの輸出は急減速をし、販売不振で自動車メーカーなどの減産が相次ぎ、派遣社員や期間従業者ら、非正規社員の人員削減が広がり、採用内定の取り消しなど雇用情勢も悪化し、消費者心理を大きく冷え込ませております。　　過去数年、全国的には回復基調にあった景気も、最近、急激に後退の傾向にあり、高知県下では、景気回復感がないまま景気後退へと移行しております。　　１０月時点の県下の有効求人倍率は約０．４７と、全国平均０．８４の半分であり、いのハローワーク管内においては０．２９、完全失業率も４．０パーセントで、全国平均を上回っている状態でございます。　　このような状況にあり、私といたしましても非常に危機感を抱いているところでございます。　　次に、定額給付金について、どのような期待を持っているのかということでございますが、施策の目的といたしましては、景気後退下での住民の不安に緊急に対処するため、住民への生活支援を行い、併せて、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するとされておりますが、果たして、このことでどれくらいの景気浮揚が図られるのか、疑問も感じているところでもございます。　　定額給付金事業の概要につきましては、未確定部分が多く、予算計上もされていない段階でありますので、現在、たたき台として発表されております内容につきまして申し上げますと、給付対象者は、基準日を平成２１年１月１日又は２月１日で、全国統一で定めるとし、住民基本台帳に記録されている者、外国人登録原票に登録されている者のうち、一定の者とされています。　　受給権者は、その者の属する世帯主で、所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とし、希望する市町村にあっては、所得が一定の基準以上の世帯構成者に係る給付額を給付しないことができるとしております。　　市といたしましては、全国市長会会長がコメントしておりますように、「所得の範囲があいまいであること。所得の金額にかかわらず、すべての対象者から税情報取得の承諾を得るとともに、基準額以上の所得の有無について調査しなければならないこと。他市町村に転出した者の税情報の確認方法が制度的に措置されていないこと。条件付交付の形式となっているので、返還事務を厳格に実施しないと住民訴訟などの対象となることなどから、この所得制限は、制度的にも、実務的にも実施がかぎりなく困難であると思料せざるを得ない。したがって、所得制限の概念は、本制度に適用しないこととすべきである」と、コメントしていることなどを踏まえ、基準を設けない方向で整理したいと考えております。　　給付額は、議員さんの言われたように、世帯構成員１人につき１万２，０００円。ただし、６５歳以上又は１８歳以下は２万円としております。　　申請は、郵送による申請方式として、振込先口座を記した申請書を、本人確認書類とともに市町村に郵送し、振り込みにより受給。窓口申請方式として、振込先口座を記した申請書を窓口で提出し、振り込みにより受給。窓口現金受領方式として、申請書を窓口で提出し、現金により受給。この場合は、先の郵送申請又は窓口申請方式が困難な方に限るとしておりますが、これら三つの方式による組み合わせが考えられております。　　給付開始については、年度内の給付開始を目指すとし、市町村が決定するとしています。申請期限は、給付申請受付開始日から３箇月以内又は６箇月以内としています。　　こういった内容が現在出されておりますが、いずれにいたしましても、議員さんがおっしゃられたように、準備作業には万全を尽くさなければならないと考えておりますが、現段階におきましては、補助要綱等が示されていない段階でありますので、今後の動向に十分注視しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。　　次に、中小零細企業に関するご質問でございますが、議員さんには、既にご存じのとおり、平成２０年８月２９日に政府が決定しました、安心実現のための緊急総合対策の一環としまして、中小企業信用保険法が一部改正され、１０月３１日から経営安定関連保証制度、いわゆるセーフティーネット保証の特定中小企業者となり得る、国の指定業種の大幅な拡大と、認定基準の緩和が図られるとともに、その特定中小企業者を対象とする、原材料価格高騰対策等緊急保証制度が開始されました。　　高知県におきましても、この緊急保証制度を低金利、低保証料で利用できるように、新たな融資メニューとして、安心実現のための高知県緊急融資が１０月３１日に創設され、１２月１日には制度の拡充も行われてきたところでございます。　　市内企業者を取り巻く経営環境は、大変厳しい状況が続いており、本年１２月１日現在、土佐市商工会に加盟する企業、個人事業主６０２社のうち、平成２０年に入り９件の廃業が届けられています。この件数は、平成１９年に比べ４件増えており、今後も、一層厳しさを増していくことが心配される状況でございます。　　こうした中で、国において創設されました緊急保証制度並びに高知県緊急融資を最大限活用していくことが、市内企業者への円滑な資金供給、資金繰りの支援につながるものと考え、既に、本市ホームページでも制度の周知を促してはおりますが、より一層の啓発を行いたいと考えております。　　また、高知県の緊急融資は、商工会等の認定を受けますと、貸付利率が０．２パーセント軽減されることから、制度の円滑な推進を図るため、土佐市商工会と連携を密にし、取り組んでまいりますので、議員さんにおかれましては、今後ともご助言等をいただきますよう、お願いを申し上げるところでございます。　　最後に、本市の支援策についてでございますが、国が指定する、全国的に業種の悪化している６９８業種を対象に、責任共有制度の対象外の融資額の１００パーセント保証を、制度いわゆる中小企業信用保険法第２条第４項第５号に該当するものにつき、他の市町村と同じく、認定事務を行っているところでございます。　　利用状況といたしましては、平成２０年１２月９日現在、前年度比１．７４倍の６８件の認定を行い、そのうち、制度の拡充が行われました１０月３１日以降におきましては、本年度認定いたしました件数の約４２パーセントを占める２９件の認定を行っており、この認定件数一つを見ましても、市内中小企業の経営の苦しさを痛感いたすところでございますので、さらに積極的に制度の利用を促進していきたいと考えております。　　なお、高知市、南国市が行っております、県融資利用時の保証料率の０．１パーセント補給につきましては、本市の場合、零細中小企業が多く、その効果が少ないと判断いたしておりまして、現時点での導入は考えておりません。　　議員におかれましては、ご理解いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（三本富士夫君）　中田勝利君。 ◆１４番議員（中田勝利君）　２回目の質問です。　　定額給付金については、賛同の声も多々あります。　　熊本、宇城市長は、「２兆円規模で中低所得者を支援する施策は、消費を喚起し、地域経済に潤いをもたらすものと確信します」と、言っておりますし、広島、福山市長は、「中・低所得者層への生活支援と景気の下支え対策として、一定の効果が見込まれると思います」。専修大学法学部教授は、「丸投げ・迷走批判は的はずれ」であると。日本総合研究所部長は、「ほぼ全額が消費に回るだろう」と。全国母子寡婦団体協議会会長は、「生活支援として助かる」。全国商店街振興組合連合会理事長は、「庶民の生活守る安全網」であると。社団法人日本ツーリズム産業団体理事長は、「旅行チャンスの増加に期待」等とあるように、今だから重要な経済対策であると思われます。　　新聞各紙の論調は、定額給付金に批判的なものが目立ちますが、各紙の読者投稿欄などには、期待の声も多く寄せられております。　　例えば、１１月２１日付の東京新聞では、「百年に一度の不況とあれば、給付金の支給はやはりありがたい」、東京の主婦が言っております。同１４日付の経済新聞では、「牛肉を買ってすき焼きをしてほしいと、子供たちから頼まれた」と、大阪の主婦も伝え、同１５日付朝日新聞には、「物価高で火の車の家計を助けるためには、１日も早い支給を望みます」、茨城の主婦との声も掲載しております。　　また、同１９日付の経済新聞には、「給付金を悪者にするばかりの意見に対しても再考を促したい。この給付金の元手は、官僚が温めていた特別会計の剰余金であり、へそくりを国民にいったん返還するということにほかならない」、という意見も掲載されております。　　世界は、この１０年、特にこの２年、給付付き減税が多くの国で実施されている情勢にあります。従来の景気対策の中で、減税は大きな力であったが、昨今は、減税の恩恵にあずからない人にも併せて給付することが大事であるという考え方から、給付を付けた減税が、フランス、オランダ、イギリス、カナダ、アメリカ、そして韓国などで実施されたり、これから実施されようとしております。つまり、給付つき定額減税は、世界の中の新たな景気対策の仕組みとなっているのであります。　　あるシンクタンクでは、今回の定額給付金の経済効果として、ＧＤＰ、国内総生産を、０．４パーセントも押し上げると、はじき出しております。また、１１月１７日付日経調査では、６３パーセントの人が期待しているとあります。　　また、今回の定額給付金はどうしても納得できない、受け取るには抵抗があると言われる方には、土佐市善意寄付金条例、ふるさと納税等の紹介を含めた考え方もございます。　　我が土佐市におきましても、速やかに市民が給付を受けられる準備が大切であると思われます。いざ給付となると、市町村が窓口にならなければなりませんし、地域振興券や口座振込等にしろ、事前の準備が後手後手にならぬようにするのが、市民サービスと思われます。　　本日の高知新聞の朝刊にも、ちょっと、これは南国市でのことですが、商工会がいつも年末にやっている商品券のことですが、「年の瀬に販売している５パーセントのプレミアム付き共通商品券の売り上げが絶好調だ」と。「１日に売り出した１，０００万円分は３日間で完売。急きょ１５日から１，０００万円分を追加販売する。関係者は『５パーセントのお得感が効いたのかも。それほど景気が悪いということでしょうか』とうれしい半面、複雑な表情だ」と、いうのがあります。ここでは、５００円券２１枚１セット、１万５００円分を１万円で販売していると。それが、通常、完売するのには１箇月ぐらいかかるが、３日で完売したということになっております。このようなことがありました。　　で、地域の景気を刺激する最善の定額給付にするために、現時点での給付方法に市長のお考えがあれば、お伺いいたしまして、１問目の質問を終了いたします。 ○議長（三本富士夫君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　中田議員さんから再度ちょうだいいたしましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　定額給付金の事業につきましては、先ほども触れさしていただきましたように、まだ、その内容的な部分としまして、非常に未確定な部分が多ございますし、また、予算計上もされていない段階でございますので、その中身については、まだ、十分な検討もいたしていない段階でございます。　　ただ、おっしゃったとおりですね、準備の方は、これから体制を含めまして、検討していく必要があるというふうに認識をいたしておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 ○議長（三本富士夫君）　中田勝利君の２問目の質問を許します。 ◆１４番議員（中田勝利君）　２問目の質問に入ります。　　「土佐市の市道について」、質問いたします。　　本年５月１２日、道路整備費財源特例法の早期成立を求める高知県大会（仮称）へ、私も参加いたしました。この大会には、国会議員・県会議員・市町村議員も多数参加しており、高知県全体にとって、道路建設・道路維持の予算確保がいかに大切かを知っていただく大会にもなりました。　　そこで、私たちの土佐市でありますが、今議会に上程されております議案第４号「辺地総合整備計画の変更について」ですが、谷地辺地総合整備計画書に、道路・共同利用施設の充当予算額が増額されております。より良い環境整備ができるものと、期待いたしております。　　土佐市は、近隣市町村に比べ市の総面積が少なく、一般車両で市の中心地へ向かおうとすれば、１時間もかかる集落はないと思われますが、道幅が狭く、消防・緊急搬送に支障を来す市道があるのも現実であります。狭い道路の市道をすべて車両が対向できるようにするのは、物理的・予算的にも不可能と思われます。しかし、緊急搬送等の場合、車両待避所・Ｕターンができる路側帯がなければ、結局は搬送の時間が延びてしまうわけであります。　　土佐市統計情報の資料によると、緊急件数はここ数年、年間統計で１年間に１，３００件ないし１，４００件。土佐市救急搬送人数調べによると、重症・中等症・軽症を含めると、おおむね１年間で１，３００人を超えて搬送され、うち重症搬送は２００人を超え、中等症の方は約４００人が搬送されております。　　そこで、質問いたします。　　土佐市の道幅が狭い市道で、車両通行帯・Ｕターンができる路側帯は必要であると思われるか。必要であれば、今後の見通しをお聞かせください。 ○議長（三本富士夫君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　中田議員さんからいただきました市道についてのご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　道幅の狭い市道での待避所及びＵターンができる施設の必要性と、今後の見通しについてでございますが、安全で速やかな救急搬送などを考えると、大いに必要であると考えております。　　本市の市道状況は、平成１９年３月末現在で、市道認定している路線数１，２２６路線、総延長は３９万１，７３５メートルございます。そのうち、車両同士のよけ違いが困難な道幅であります３．５メートル未満の市道延長は、２７万１，２９８メートルあり、市道総延長の約７割に当たります。　　議員さんのご指摘のとおり、市道すべてを車両の対向ができるように整備することは、困難であるのが現状でございます。　　したがいまして、狭隘な市道で見通しの悪い箇所や、避難所等の整備につきましては、地元の自治会と関係者の皆様の用地等のご協力もいただく中で、順次進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（三本富士夫君）　中田勝利君。 ◆１４番議員（中田勝利君）　２回目の質問です。　　本年７月３０日、土佐市宇佐宇津賀で、くも膜下出血で救急搬送の依頼があり、井尻方面から現場へ救急車が向かいました。現場から高知市の高知脳神経外科へ搬送されましたが、その折、現場からの搬送は西へ向かい、須崎市へ入り、明徳学校の前を通過して横浪黒潮ラインへ出て、宇佐町竜を通り、搬送されたようです。緊急を要するくも膜下出血のり患者を、５キロメートルの遠回りをして搬送されたわけです。　　緊急搬送については、ご存じのように１分１秒を争う緊張の連続の勤務と思われます。そのために、日ごろから怠りない訓練、万全の体制を整えられ、また、救急救命士の資格保有者増員に力を入れておる土佐市消防本部でありますが、以前、私も土佐市内で交通事故を目の当たりにし、緊急搬送の迅速な対処を見知っております。　　この件について、私も消防本部で話を伺いました。「なぜ、須崎市を通らなければならなかったのですか」、と。ですが、救急搬送については、時間・安全・確実な方法で搬送を考え判断するようです。確かに、井尻から宇津賀の市道は、救急車がよく通れたものだと思われる箇所があり、軽自動車の私の車でも運転技術が必要です。　　最近では、井尻方面から明徳学校関係者などの通行車両も増え、地元の方の話によると、「道が狭く通行が困難なカーブもあり、対向車両が来ると立ち往生してしまう。同じ土佐市に住みながら、納税者として納得がいかない、地域差別ではないか」と、憤慨しております。建設課でも、今のところ宇津賀方面では、市道の工事は予定はないとのことです。　　このような地域ほど、真っ先に車両避難待避所等を考えていかなければ、消防本部がいくら迅速な緊急搬送や人命救助、消防業務に務めても、市民の安全・安心につながらないのではないかと思われますが、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（三本富士夫君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　中田議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　議員さんご指摘の路線は、市道井尻ナベウド線、総延長にいたしまして２，６０８メートルでございます。　　この路線は、先ほどご説明いたしました狭隘な箇所が多い市道でございます。この市道は、以前から、部分的な拡幅を行ってまいっておりますが、地形的な条件から、改良に困難性を伴う箇所が多数ございまして、まだまだ、通行に不便を来す状況にあるわけでございます。　　　１回目にも申し上げましたとおり、当該路線はもとより、整備を必要とする市道は市内全域に多くございまして、緊急性プラス用地等へのご協力の状況も含めた実現可能性判断など、様々な要素を考慮しながら、少しでも早く、安全・安心な道路整備に努めてまいる所存でございますので、議員さんにおかれましても、ご理解のうえ、また、側面支援も含めたご協力をいただければと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（三本富士夫君）　中田勝利君。 ◆１４番議員（中田勝利君）　土佐市民の大切な命の道ですので、今後とも安心・安全な道づくりを、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終了いたします。　　ありがとうございました。 ○議長（三本富士夫君）　以上で、１４番中田勝利君の質問を終結いたします。　　１０分間休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　２時２１分　　　　　　正場　午後　２時３３分 ○議長（三本富士夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　８番山本竹子さんの発言を許します。 ◆８番議員（山本竹子君）　議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきますけれど、１問目の１から４までは、すべて教育に関する質問でございますので、一括をいたしまして質問をさせていただきます。　　始めに、お断りをしておかなくてはならないのは、私の質問は、直球と思うて投げたボールが、変化球にそれることがありますので、私としても、心して質問をさせていただきますが、もし、変化球が暴投した場合には、頭脳明せきのキャッチャーで受け止めていただくことをお願いをいたしまして、質問に移ります。　　始めに、児童虐待、また、今回の児童施設内の白蓮寮問題の件について、言及をいたしたいと思います。　　まず、子供の更生を使命とする施設で虐待が行われていたことは、非常に残念でならないし、また、住民の通告によってこの問題が明るみに出たことも、大変憂慮をするところでございます。　　尾﨑知事が、７月の定例会の所信表明で、今、まさに、県教委とともに五つの改革を示し、その中に、南国市の児童虐待死事件では、検証委員会の提言に基づく再発防止策を説明をし、すべての関係機関が、子供の安全を優先に取り組む基本姿勢を徹底すると明言をされましたのが７月７日で、白蓮寮問題が明るみに出たのが１１月３０日。県が進める施策の方向性に沿った人材育成、また、教育研究活動につながるのかと、大変、私は疑問に感じるところでありますが、教育長は、今の役職の中で、全国の教育委員会にも、当然出席をせられておろうかと思いますが、今回の児童施設内の虐待問題について、この問題をどのように受け止められているでしょうか。　　決して、虐待問題は、よそのことではありません。土佐市でも、家庭内虐待事件が起きると思われる可能性のある家庭環境の子供がおるではないかと、私は認識をしております。　　事件が起きる前に教育委員会、また、少年育成センターで、早く把握をして、決して起こってはならない虐待についての防止策についての対応ができておるのか、お示しをください。　　ご承知のように、白蓮寮の養護施設は、虐待を受けたり、身寄りのない、また、経済的に苦しくて家庭で暮らすことのできない子供たちが、県の児童相談所を通じて入所をしている施設であります。土佐市の児童も１名、この施設に入所をしておるようですけれど、子供を守るべき児童養護施設で行われていた虐待。２月の南国市の児童虐待死事件以降、責任が問われ続けてきた県の福祉行政。県の見解は、子供の立場に立っていない。県には、施設を監督する責任がありながら、施設運営者側への配慮ばかりのように私は受け止めますが、当然、土佐市でも、まだまだ県下に何箇所かある施設へ入所を余儀なくされる可能性のある児童がおろうかと思いますが、当市の少年育成センターは、市の職員が兼務で携わって、一生懸命頑張っておるようですけれど、子供の虐待防止策としては、やはり、専門で従事のできる知識を持った職員を置くべきと私は考えますが、市長は、専門職の職員を配置をするお考えがあるのか、市長のご所見を求めます。　　虐待の６割は実母の中で、昨年度の児童相談所に寄せられた虐待相談は、これまで最も多い２７９件のうち、虐待と認定されたのは１５８件。その中で、実母が９８件と最も多く、全体の６割以上を占めておる実態が公表されておる中で、内容としては、殴る・ける・食事を与えない、また、病気になってもそのまま放置をする。子供に一番身近にいて、守ってあげなければならないはずの母親による虐待が最も多いと、県内の児童相談所のまとめで公表されておりますけれど、これも、氷山の一角というのが実情であると言われております。　　当市としても、このような立場の子供の家庭を早く把握をして、対処するべきと思いますが、少年育成センターに寄せられました現状はどうなのか、対処しなくてはならない家庭があるのか、また、危険にさらされておると思われる子供がおるのか、担当課長に実態をお示しをいただきたいと思います。　　次に、全国の学力テストについて、質問をいたします。　　全国の学力テスト市町村結果を公表賛成の県は、本県を含む１３都道府県の知事が賛成の立場であると公表をせられております。それとは逆に、反対の和歌山県・徳島県・愛媛県の３県の知事の中の愛媛の加戸知事は、「学力の一部を示すだけの結果で、今後、市町村間の過度な競争が生じれば、正常な教育活動を阻害するおそれがありはしないか」と、指摘をされております。　　また、６月議会での私の質問に対しまして、教育長のご答弁は、先の見えない順位争いが繰り返されるなら、本来の学力・学習状況調査の趣旨を揺るがすものにつながっていくなど、危険性があれば、報道等を含め、関係等の配慮をお願いをして、教育の成果の検証をいたしまして、全国学力・学習状況調査を効果的に活用していくとお考えのご答弁をいただいております。　　また、大分県の教育委員会の一連の汚職事件に始まり、学テの結果を含めて、いろいろな問題発言をした国会議員。いろいろと波紋を呼んだ今回の学テでございますが、今、中央と地方とのいろいろな格差問題が指摘をされておりますけれど、教育の格差だけは、決してあってはならない、許されるものではないと、私は常に思っております。　　裕福な家庭の子供は塾へ行き、勉強に専念できる。けれど、中には、ひとり親の家庭の子供、また、生活が苦しく、いろいろな事情で子供に勉強をさす力のない家庭、様々な環境の子供たちがいる現状の中での学テの結果の公表は、すべきではないと考えます。　　土佐市の場合は、個人名を出さずに番号で言っているので、分からないと思いますけれども、仮に、個人の点数が何かの手違いでばれたときには、いじめの対象になりやしないかと危ぐもありますので、公表はすべきではないと、私は思います。　　次に、子どもの携帯電話所持についてを、学校教育課長にお聞きをいたします。　　文部科学省は、子供の携帯電話の取り扱いについて、全国の小・中学校に、児童生徒に携帯の持ち込みを禁止するルール策定をするように９月２０日に通告をしておるようですけれど、いろいろな理由のある中で、この問題はすぐ解決のできる問題ではないと理解をしております。　　６月の私の質問に対しまして、課長のご答弁は、「調査実施の中で、５年前の所持率は１５．９パーセントであったのが、４９．４パーセントと３倍になっているので、当市としては、参観やＰＴＡ行事などを利用しながら、保護者の皆さんに子供たちを取り巻く状況をお知らせをするとともに、また、道徳教育や生徒指導を通じて保護者の理解をいただきながら、生活上欠くことのできない道具になっておる携帯電話であるけれども、電話については限界があるように感じるので、今後に向けて理解をしていただきながら取り組みをし、責任を持って持たせる指導をしていくお考え」と、いただいたように理解をしておりますけれど、その後、当市の子供の携帯の所持率はどうなのか、お示しをください。また、携帯所持によってのトラブルはないのか、お示しをください。　　ちなみに、全国の所持状況では、現在６０パーセントの所持率が示されておるようです。まだまだ今後に向け、私は、１００パーセント近くになりやしないかと考えるとともに、これについて、インターネット機能を利用した犯罪やいじめ、また、学力の低下へつながりやしないかと、危ぐをいたすところでございます。　　文部科学省の策定と携帯禁止実施に当たっては、学校側が保護者に周知をしながら理解を促し、児童生徒の利用実態を把握をしながら、まずは、子供たち自身が善悪を理解をして、マナーを守る強い心を持つことが肝要と思いますけれど、具体的なルール案としては、小・中学校は、原則禁止をすると例示をしながらも、緊急時などの連絡用に携帯電話を持たす保護者もおり、また、通学時の安全確保のために必要な場合に、機能を居場所確認や通話に限定する。また、持ち込みを認める場合には、校内での使用を禁止をしたり、登校後は学校が預かるパターンが示されておりますけれど、当市の学校は、どのような取り組みがなされておるのか、お示しをいただきたいと思います。　　私は、登校後に預けるこのパターンが適切ではなかろうかと思いますが、課長の見解をお示しください。　　以上で、学校教育についての４点の質問の１回目を終わります。　　よろしくご答弁をお願いをいたします。　　　　　（発言する者あり） ○議長（三本富士夫君）　瀧本教育長。 ◎教育長（瀧本豊君）　山本議員さんからいただきました児童虐待問題と、それから全国学力テストについての公表の賛否についてということにつきまして、まず、私の方からご答弁をさせていただきたいと思います。　　県内の児童養護施設において、入所児童に対しまして虐待が行われていたことは、大変痛ましい事件でありまして、二度と起きてはならないことだと認識をしております。児童虐待は、子供の人権を、著しく侵害するもので、決して許されるものではありません。　　児童養護施設は、保護者の経済的な問題や、養育能力の欠如・放任・虐待などの事情から、家庭で暮らしていくことができない１８歳未満の児童生徒が入所いたしております。保護者に守ってもらえない心細さや寂しさを抱えながら、養護施設で頑張っている子供たちが、安心して過ごせ、成長できる家代わり、あるいは家庭代わりの施設でございまして、このような虐待事件が発覚したことは、まことに残念でなりません。　　今回の事件のように、外部からの目の届きにくい施設内の虐待に歯止めをかけるために、本年１１月２６日に、改正児童福祉法が成立をいたしまして、施設職員らによる身体的暴力や、職員が子供同士の暴行を放置していた場合に、発見者は、速やかに県児童相談所や市町村等に通告するように義務づけられております。　　土佐市におきましては、虐待を受けている児童をはじめとする、要保護児童の対応を行うために、本年１月１５日に要保護児童対策地域協議会、いわゆる子供を守るネットワークを設立し、虐待の未然防止・早期発見・早期対応に努めております。少年育成センターが事務局となり、学校や保育園、民生児童委員、県児童相談所、警察、そして、人権擁護委員や法務局等を構成メンバーといたしまして、関係機関が要保護児童やその保護者に関する情報の交換や支援内容の協議を行っております。　　児童虐待には、大きく分けまして四つございまして、身体的な虐待や養育放棄などのネグレクト、心理的虐待、性的虐待等に分かれております。実母からの虐待が大部分を占めておりまして、その背景には、少子化の進行や、核家族化に伴う育児不安や経済的な問題、地域からの孤立など、様々な要因が挙げられております。　　児童虐待は、心身の成長や人格の形成に重大な影響を与えます。虐待を防止するためには、啓発活動をはじめ、子育てに関する不安や負担を少しでも少なくするように、教育機関と保健・医療・福祉などが連携をいたしまして、子育てを支援することも未然防止につながるものと考えております。　　次代を担う子供たちが、安心して健やかに成長できる社会をつくるために、行政と関係機関の連携はもとより、家庭や地域の協力をいただきながら対応してまいりたいと考えております。　　続きまして、全国学力テストについての公表の賛否について、お答えをさしていただきたいと思います。　　平成１９年度から始まった全国学力・学習状況調査は、その検査結果の公表につきましては、文部科学省が示した実施マニュアルに、「調査結果の取扱いに関する配慮事項」として示されておりまして、その中で、「都道府県教育委員会は、域内の市町村及び学校の状況について個々の市町村名・学校名を明らかにした公表は行わないこと」とされた中で実施されておりますが、全国的には、住民の開示請求を受け、公表を行う市町村が出てきていることも事実でございます。　　しかしながら、高知県におきましては、全市町村とも、数値による公表はしないことが確認をされております。　　土佐市教育委員会といたしましては、本調査によって測定できるのは、学力の特定の一部であること。そして、学校で行われる教育の一側面に過ぎないこと。また、結果の活用次第では、学校の序列化や過度な競争など、子供たちへのマイナスイメージにつながりかねないことを踏まえまして、これまでの方向性を変更することなく、数値による結果公表は行わず、市としての調査結果の分析及び今後の取り組みを校長会等に示し、各学校に応じた改善を求めてまいりたいと考えております。　　議員におかれましては、ご理解をたまわりますことをお願いを申し上げまして、私の答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長（三本富士夫君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　山本議員さんから私にいただきました専門職配置に関するご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　土佐市では、虐待問題につきましては、少年育成センターが中心となって対応をしております。　　増え続ける虐待をはじめとする児童相談は、県児童相談所の児童福祉司では対応しきれていない状況となっておりまして、市町村におきましても、児童福祉司相当の資格を有する職員の配置など、相談業務に的確に対応できる人材配置が求められております。　　このため、ことしの１０月から１１月にかけまして、市町村の保健師や看護師などを対象に、児童福祉司養成のための講習会が実施されました。健康福祉課と兼務している育成センターの保健師も受講をしまして、この資格を取得をしましたので、専門的な立場で虐待問題等にかかわることができておるところでございます。　　なお、この対応に当たって、大変に重要な役割を担っていただいております家庭児童相談員さんにつきましては、現在１名で対応していただいておりますが、来年度からの増員など、充実を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。　　以上でございます。 ○議長（三本富士夫君）　原沢生涯学習課長。
   ◎生涯学習課長（原沢洋子君）　初めての答弁となりますので、よろしくお願いいたします。　　山本議員の土佐市の虐待の現状についてのご質問に、お答えさせていただきます。　　南国市での児童虐待による死亡事件を受けまして、土佐市でも、危険な状況に置かれている子供たちの調査を行いました。その中で、虐待又は虐待の疑いがあると思われる要保護児童の家庭は、現在３１件あります。そのうち１１件は、見守り中のケースで、残りの２０件は、要保護児童対策地域協議会におきまして、個別ケース検討会を随時開催しまして、状況の把握や問題点を確認しながら対応をしております。そして、２０件のうち５件は、県児童相談所が主体となりまして対応をしています専門性を要するケースとなっております。　　児童養護施設への入所や一時保護を必要とする重篤なケースにつきましては、県児童相談所が市町村と連携をしながら対応しております。　　土佐市でも、その必要があると判断しましたケースにつきましては、県児童相談所への送致依頼をしております。また、施設入所後も、定期的に関係機関と連携を取りながら支援を行っております。　　今後は、相談機能の充実や支援体制の強化に努めてまいりたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（三本富士夫君）　吉井学校教育課長。 ◎学校教育課長（吉井一正君）　山本議員さんから私にいただきました、子どもの携帯電話所持の賛否についてのご質問に、お答えさせていただきます。　　まず、子供たちの携帯電話の所持率についてでございますが、土佐市における調査につきましては、平成１６年９月に土佐市ＰＴＡ連合会母親委員会が行った生活アンケートでは、中学１・２年生３０パーセント、３年生４４パーセントとなっておりますが、以降の調査はございませんので、新たに数字をお示しすることはできません。　　次に、携帯所持のトラブルについてでございますが、幸いなことに、市内の小・中学校からは、特段の報告は受けておりません。　　しかし、全国的にはご案内のとおり、掲示板・ブログ・プロフへの誹謗中傷の書き込みや、個人情報の無断掲載、特定の子供に成りすましてインターネット上で活動するなどのネット上のいじめ、メールで特定の子供に対する誹謗中傷、チェーンメールでの悪口の送信、成りすましメールでの誹謗中傷など、メール上のいじめといった、新しい形でのいじめが、大きな問題になっております。　　これらの問題に対して、文部科学省初等中等教育局長、同スポーツ青少年局長連名で、「児童生徒が利用する携帯電話等をめぐる問題への取組の徹底について」の通知があり、土佐市内各小・中学校には、８月１４日付で通知しております。　　この通知の中で、「学校における携帯電話の取扱いに関する方針の明確化について」として、議員ご指摘の具体的な方針例が、３例示されております。　　一つ目が、発達段階を考慮し、小・中学校においては、学校への児童生徒の携帯電話の持ち込みについては、原則禁止とすること。２例目は、児童生徒の通学時における安全等の観点等、特別やむを得ない事情から携帯電話の学校への持ち込みが必要とされる場合は、学校長の判断により、例えば、居場所確認や通話機能に限定した携帯電話の持ち込みを許可すること。３例目が、学校への持ち込みを認める場合には、校内での使用を禁止したり、登校後には学校で一時的に預かり、下校時に返却するなど、学校での教育活動に支障がないように配慮することの３例です。　　土佐市の小・中学校の状況は、分校を含む１３校のうち８校が方針の明確化をしており、そのほとんどが、「原則禁止とし、保護者の申し出によりその理由を検討して許可する」という内容となっています。明確化をしていない学校につきましても、考え方は同様となっています。　　携帯電話の必要性については、それぞれの児童生徒及びその保護者によって、状況や考え方に違いがあるところだと思いますが、携帯電話によって、学校という学習の場が、本来あるべき教育活動に支障が生じるようなことがあってはならないと考えております。　　議員におかれましては、ご理解たまわりますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（三本富士夫君）　休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　３時　１分　　　　　　正場　午後　３時　２分 ○議長（三本富士夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　山本竹子さん。 ◆８番議員（山本竹子君）　まず、お断りしておかなくてはいけないのは、市長の考え方と教育長の考え方で質問しておりましたので、教育長からのご答弁いただきましたので、この問題は結構でございますんで、ありがとうございました。　　いろいろと、教育長そして学校課長、少年育成センターの課長様から、いろいろと詳しいご答弁いただきましたので、私が思うたような理解をしたとおりでございますので、ありがとうございました。　　現在の教育の現場は、金も出さない、人も増やさない、また、教師の時間がますます増加、これではきめ細かい教育を望んでも不可能です。今、県教委にとって深刻なのは、先生不足と公表せられておりますけれど、この現状では、きめ細かい教育を望んでも無理な話と思いますが、１２月１１日の新聞に、文部科学省が２００９年度から２年間をかけて、公立中学校で児童生徒を多く集めているところや、特色ある取り組みをしている学校に、運営予算をより手厚く配分することを想定をした制度のモデル事業に取り組むような計画案が出されておりますけれど、これが本格実施になれば、平等を原則とする公立学校の予算に差がつくことは明白であり、また、児童らが多く集まり、保護者の信頼のある学校に予算を増やす。どこの学校に通っても同じ水準の教育を受けられる公立学校の原則に反するし、ますます中央と地方との教育の格差が助長する結果となりかねないと、私は考えます。　　今、市長に提言をしたいのは、尾﨑知事は、教育に関して大変情熱を持った知事ですので、市町村教育委員会とともに、国へ向けて、予算の平等な配分の教育交付金の増額を強く要望していただきたいと思いますが、県とともに、教育費の増額についての具体案があるのか、教育予算の現状をお示しをください。　　次に、学テについて２回目の質問ですが、収入や社会的地位が固定化する今の格差社会でありますが、子供の教育の格差の広がりは特に深刻であると思いますが、親の経済力や教育関心度の中で、教育環境の違いが子供の学力を左右する大きな原因の一つと受け止めますけれど、子供自身の努力で解決のできないスタートラインからの格差に、見て見ぬふりができない。これを深く受け止めて、子供の学力向上に向け、公営の学習塾や小学校での英語の授業、小・中一貫指導など、独自の取り組みを打ち出す自治体が増えていると公表されておりますが、当市では、今回の学テの結果を踏まえて、教育長・市長は、今後の学力向上に向けての取り組みを考えておられるのか、お示しをいただきたい。　　新学習指導要領が２００８年３月に告示をされておりますけれど、ゆとり教育を転換をして授業時間を増やしても、塾に通う子供の割合は、公立の小学校で４人に１人と、過去最高に上がっているとも公表されておりますけれど、私は、子供たちが社会へ出たときには、ゆとり教育で学んだ結果は必ずプラスになると、一貫して感じておるところでございます。　　総合学習も取り入れながら、確かに勉強も大事ですけれど、まず、心の教育が大切ではなかろうかとも考えます。　　新学習指導要領の結果を踏まえて、教育長の見解を求めます。　　次に、携帯について、詳しく説明と、また、いろいろとご説明をいただきました。　　学校裏サイトをはじめ、書き込みのいじめによってのいろいろの問題が浮上して、今、規制を行っているようですけれど、今の現状では、実効性を疑うところであります。携帯の便利なことは理解をしますけれど、これ以上の危険性があることを、子供たちに、また、親も学校も、まず、理解をすることが重要であり、そのうえで持たすことを考えるべきと実感をいたしておりますが、ネットでのいじめは、今後、ますます増加をすると考えられますが、また、書き込んだ犯人が分からない、ひきょうなことも知らせることが、大事でなかろうかと私は思います。　　ブログによる、家族・本人自身の情報などをオープンにすることは、現在の社会状況では、非常に危険なことと教え、理解をせらすことも大事だと私は思いますが、今や携帯は、生活の一部にもなっておりますけれど、過日の新聞の記事で、「インターネット情報の影響で、硫化水素による自殺者が、昨年の１年間の３５倍に上がった」と、記事が出ておりましたけれど、おそらくこの中には、児童も含まれておると思いますが、先ほども言いましたように、子供たちが善悪を理解をし、マナーを守る強い心を持つべきと思うし、学校にしても、強く、このような指導に取り組んでいただくことを、課長には強く要望いたしまして、答弁は求めません。　　それでは、以上で、２回目の質問を終わります。 ○議長（三本富士夫君）　暫時休憩します。　　　　　　休憩　午後　３時１０分　　　　　　正場　午後　３時２０分 ○議長（三本富士夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　山本議員さんから再度私にいただきました部分につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。　　国の教育予算の確保、平等配分というお話でございまして、国の教育予算は、大変に大切なものであるというふうに認識をいたしておりまして、この教育予算の確保につきましては、県知事さんとも協調しながら、市長会等を通じ、訴えてまいる所存でございますので、ご理解をお願いしたいと存じます。 ○議長（三本富士夫君）　瀧本教育長。 ◎教育長（瀧本豊君）　山本議員さんからいただきました２回目の質問に、お答えをさせていただきたいと思います。　　まず、山本議員さんからの指導要領の改定等に対しまして、お答えをさせていただきたいと思います。　　議員さんご案内のとおり、平成１８年の１２月に教育基本法が改正をされました。それに伴いまして、平成１９年度にはですね、いわゆる、教育関係三法も改正をされました。そして、これらの改定教育基本法などを踏まえまして、学習指導要領の改定が行われまして、来年度、平成２１年度より、小・中学校では移行期間となります。そして、２３年度には小学校、そして、２４年度には中学校で完全実施をという運びに、学習指導要領はなっております。　　これらのことから、いわゆる新しい学習指導要領では、ゆとり教育の見直し、そして、確かな学力をつけるために必要な授業時数の確保や、基礎基本的な知識・技能の習得等々が実施される、そして、導入されるということになっておりますが、ただ、新しい学習指導要領につきましても、これまでの子供たちの生きる力をはぐくむということを、以前の学習指導要領で目指しておりましたのですが、新しい学習指導要領につきましても、これらの生きる力をはぐくむという理念の方は、変わってはおりません。　　これらの学習指導要領の改正等々を受けまして、県の方におきましては、山本議員さんも先ほど申されましたように、尾﨑知事さんの方から、県の学力向上等々の取り組みといたしまして、五つの改革等々が示されております。これらをご紹介いたしますと、まず一つ目がですね、学校・学級の改革でございます。そして、二つ目が教員の指導力の改革。そして、三つ目が幼児教育の改革。そして、四つ目が心の教育改革。そして、五つ目が放課後の改革といった、明確な五つの具体的な方策が示されておりまして、これらにつきまして、その幾つかにつきましては、本年の７月からですね、県の方で緊急プランといった形で、既に導入が図られておりまして、土佐市の方の小・中学校におきましては、幾つかの学校で導入を図っておるといったところでございます。　　これらの学習指導要領の改正とか県の緊急プランに伴いまして、土佐市の方の学力向上につきましては、もう、既にですね、土佐市の方は、１１年前から土佐市教育の改革といたしまして、それぞれの課題を設定いたしまして取り組んでいっております。　　それらの最重点課題といたしましては、「伸ばそう学力」ということをスローガンといたしまして、授業力の向上、少人数指導形態の推進、家庭学習推進のための手だてや家庭学習の手引きの作成、そして、基本的生活習慣定着への取り組み等、多くの施策に取り組んでまいりましたので、これらにつきましてもですね、今後は、より一層、精力的に取り組んでいきたいと思っております。　　しかしながら、ご質問にもありましたように、このたび行われました全国の学力・学習状況調査におきましては、もう少し、正直申しまして、力がついておるかなあというふうな形でですね、１９年度は思っておりましたが、若干、数字的に厳しい面がございました。それを受けまして、今年度につきましては、各学校の方にですね、指示をさしていただきました。それらは、これらの学習状況調査の結果を詳細に分析を行いまして、問題別の傾向や、そして、質問紙の結果から得られる状況に、各市内全校へ指導・説明等を行いました。特に、学力の土台となっております、学習意欲の向上や、生活習慣の確立を図るために、その指導については、一層の尽力等々、要請してまいりました。　　そういったことで、昨年度と比べまして、その数字等につきましては、改善が図られたといったところでございます。　　なお、今後につきましても、引き続きまして、中学校に対しましては、即効力を求めたいといった形のことも踏まえまして、教員の授業力の向上、これを第一に考えておりまして、あと、単元テストとか確認テストを増加しまして、学力の確認を行っていきたい。そして、放課後の補習、家庭学習の内容、そして、自主学習から、宿題からの転換等を図っていきたいというふうに思っております。　　小学校につきましても、やはり、基礎学力の定着が最重要と考えまして、基本的な生活習慣と併せまして、今後、単元テスト、そして、確認テスト等の実施によりまして、学力の向上を図っていきたいというふうに考えております。　　なお、これら、大変、少し時間等もかかるかと思いますが、継続が第一の力だと思っておりますので、引き続きまして、土佐市の方でも独自の手だてをいたしまして、取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（三本富士夫君）　山本竹子さん。 ◆８番議員（山本竹子君）　教育に関して、学力向上に向けての取り組みがあるのか、五つの改革で取り組んでおるような、教育長の詳しい説明をいただきましたので、教育に関しての質問はいたしませんけれども、確認の意味で、ちょっと、市長にお聞きをいたしますのは、少年育成センターに専門職の職員を配置するかっていうのを、ちょっと、理解ができなかったので、それを、答弁を求めまして、教育に対しての質問は、いろいろいただきましたので、これで教育の質問は、お答えいただいて終わりたいと思っております。 ○議長（三本富士夫君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　少年育成センターの専門職に関しましての、再度のご質問でございます。　　この件につきましては、先ほど申し上げましたように、現在において兼務をしております健康福祉課におります、保健師・看護師等を対象とした講習を受けまして、一定、児童福祉司という資格を取得をいたしまして、対応が可能になった部分もあっておりますけれども、なお、この対応につきまして大変重要な役割を担っていただいております家庭児童相談員、これにつきましては、現在１名で対応をしておりますが、来年度から、増員など、充実を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（三本富士夫君）　山本竹子さんの２問目の質問を許します。 ◆８番議員（山本竹子君）　次に、高齢者対策について、質問をさせていただきます。　　この質問も、１から３まで、すべて高齢者問題ですので、一括して質問をいたします。　　報道によれば、高齢者で一般刑法犯で検挙された６５歳以上が、２０年前の約５倍に増えた。罪名は、万引きなどの生活困窮のための犯罪に集中しており、かつては老親を支えていた子供世代も、親を経済的に支援をするほどのゆとりを持ち合わせていない。高齢者の中には、バブル経済崩壊後の景気低迷期に、リストラなど、雇用環境にさらされた世代もあり、また、親族らとも疎遠となり、近隣との付き合いもなく、疎外感や孤立感を深めている高齢者が多いこの実態を深刻に受け止め、各自治体の施策が問われております。孤立感がエスカレートした場合に、身近な存在に矛先が向かう可能性のおそれもあり、高齢者の発するＳＯＳを早期に受け止めて、犯罪の防止につなげなければならない問題であります。　　４月に報道された、山形市の民家での８７歳の母親との無理心中は、後期高齢者医療制度が始まり、新しい制度によって保険料が上がったことにより、介護疲れの無理心中と報道されております。　　２００７年度で介護をめぐる虐待など、死亡した６５歳以上の高齢者のいずれもが、加害者は介護をしておる親族だったり、悲劇の背景には老老介護などの問題があり、高齢者家族、また、核家族が報道されておりますが、要介護１から３までの要介護度が低い高齢者の個々のニーズに応じた見守りや、身の回りの世話や緊急時の通報、また、給食などの福祉サービス選択ができる、こうした施策を進める自治体の整備を促すための必要経費を、２００９年度予算概算要求に盛り込み、また、地域住宅交付金の支援メニューに、ケア付き住宅を加える方針が提起をされておりますが、当市としては、今後、まだまだ増えると見込まれる高齢者対策として、国の地域住宅交付金の活用をしていく施策があるのか、市長の決意の答弁を求めたいと思います。　　次に、介護福祉士の離職をする現状の人材難に直面をした中で、厚生労働省は、高齢者や障害者を介護する、国家資格の介護福祉士を目指す介護志望者の支援策に乗り出し、都道府県が行う介護福祉士等修学資金貸与制度の中身としては、在学中、月５万円を限度に無利子融資の取り組みを行い、返還については、卒業後、資金を貸した都道府県内の福祉施設で５年間働くことを条件に、返還の全額を免除する方向で、２００９年から１１年度の入学者までが対象に、人材難に対処していく方針を示しておりますが、当市の現場には人材不足はないのか、また、介護福祉士の国家資格を取得する希望者がおるのか、お示しをください。　　担当課長に、実態の説明を求めたいと思います。　　次に、医療の制度改革は、高齢化の進展で高騰する医療給付費の伸びの抑制策として、平成１７年１２月１日の政府与党で決定をした医療制度改革大綱では、高齢者負担増、すなわち、後期高齢者医療制度の創設と若年層の生活習慣病予防強化対策に力点を置いたものとなっており、特に、医療費の高騰の要因としては、長期に入院する高齢者が多いことを挙げております。確かに、全国平均と都道府県ごとの医療費の開きを見ますと、およそ７割は長期の入院費が原因であると分かり、したがって、当然、医療費を抑制するには、入院日数に厳しい目が向けられます。　　そこで打ち出されたのが、対策は、老人病院と言われる医療病床のうち、２０１１年までに介護型を全廃し、医療型は２０１２年度に１５万床まで削減することが打ち出され、施策及び今後の課題として、医療型から介護施設や在宅療養にシフトを促す方針を決めて、ケア付き住宅は、地方自治体や民営委託事業主体となって運営をされていますけれど、必ず普及していないのが実情であると受け止めております。　　医療制度改革によって、在宅介護を余儀なくされた中で、家族の介護疲れから来る虐待、独居又は高齢者のみの世帯での経済的な虐待、社会的な孤立のために他人に暴力を加える、これも、高齢者のひがみから来る虐待であると考えますが、今後、ますます頻発をする虐待問題について、担当課長には、高齢者対策について、本市におきまして策定をされておる振興計画の中で、様々な施策を挙げておられますが、講じた施策とその効果、また、今後の課題及び高齢者犯罪・虐待についての実態を、お聞かせいただきたいと思います。　　以上で、高齢者対策の問題について、１回目の質問を終わります。 ○議長（三本富士夫君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　山本議員さんから私にいただきました、「高齢者問題について」のご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　ご指摘にありました、「高齢者の犯罪について」は、法務省が発表をした平成２０年度の犯罪白書によりますと、一般犯罪者の認知件数は、平成１４年をピークに減少に転じているものの、高齢者層の件数は著しく増加をしており、高齢者人口の増加率に比べ高齢者犯罪の増加率が高くなっており、我が国の刑事政策上の重要課題の一つであると指摘をされております。　　急速に進行する高齢化の中で、高齢者を取り巻く環境も大きく変化をし、親族等から疎遠となったり、独居又は高齢者のみの世帯の増加、疾病等身体的重圧感、経済的諸問題など、高齢者特有の問題点を抱えているなど、社会的な孤立や経済的不安が主な増加要因と考えられます。　　このことから、高齢者の犯罪防止のためには、高齢者の福祉施策、就労支援の充実、医療体制の確立など地域で支え合う体制づくり、高齢者を孤立させない等、安心して暮らせる社会の確立に向けた施策を進めることが重要との観点から、現行の高齢者福祉事業のさらなる推進を図りたいと考えております。　　また、土佐市における高齢者虐待の対応状況につきましては、介護施設従事者等による虐待について、通報・相談の対応件数は、平成１８年度が２件、平成１９年度は１件となっております。養護者による虐待について、通報・相談対応件数は、平成１８年度が５件、平成１９年度は６件となっておりますが、虐待を受けたと判断された件数は、平成１９年度の１件のみとなっております。　　高齢者虐待の発生要因といたしましては、虐待者や高齢者の性格、人間関係や介護の負担、家族・親族との関係、経済的要因等がありますが、土佐市においても、経済的な問題や高齢者への無関心、養護者の介護に対する知識の不十分さや、これまでの人間関係等において、家庭内に問題を抱えていると考えられます。　　高齢者虐待の防止や早期発見は、高齢者虐待に対する認識を深めるとともに、認知症の正しい理解や介護方法の知識の習得が必要であるとともに、民生委員等、高齢者にかかわる援護者の見守りや支援を行うことによって、高齢者やその家族を孤立させないことが重要と考えております。　　市といたしましては、高齢者の相談窓口として、土佐市地域包括支援センターの設置、高齢者の介護予防や閉じこもり防止を目的とした宅老所設置や、見守り施策といたしまして、土佐市と高知新聞の取り扱い販売所と、そして、土佐市民生児童委員協議会が協定を結び、見守り活動を行い、虐待防止施策を実施しておりますが、引き続き、高齢者虐待防止に積極的に取り組む所存でございます。　　また、緊急通報装置等整備事業など、各種高齢者福祉施策を実施しておりますが、在宅での生活継続が困難な高齢者に対し、安心して生活できる場所の確保は重大な課題であり、現状を十分とは考えておりません。市内には、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護、有料老人ホーム等がございますが、介護老人福祉施設におきましては、１５０人程度の待機者がいる状況であり、今後、各種補助金・交付金等の状況を勘案しつつ、民間活力の活用も視野に入れながら、検討する所存でございますので、議員さんの一層のご指導・ご支援をたまわりますよう、お願い申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（三本富士夫君）　宇賀健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（宇賀実君）　山本議員さんより私にいただきましたご質問に、お答えいたします。　　全国的に急速に高齢化が進む中、土佐市の高齢化率におきましても、平成２０年３月末２７．９８パーセント、平成２０年９月末２８．２パーセントと増加しております。高齢者を取り巻く状況は、犯罪・虐待・介護問題等、厳しいものとなっております。　　土佐市の平成２０年度の高齢者施策といたしましては、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯等の孤独感の緩和や、緊急時・災害時等の対応に対する緊急通報体制等整備事業について１５８万７，０００円、閉じこもりを防ぎ認知症・寝たきり予防、要介護状態への進行を予防する生きがい活動支援事業について３６５万５，０００円、栄養改善・安否確認が必要な高齢者等への食の自立支援サービス事業について１８６万２，０００円、在宅の高齢者を介護している家族の経済的・身体的介護負担の軽減を図るために、紙おむつ・尿取りパット等を支給する介護用品支給事業について１６５万円、家庭において常時介護を要する者の介護者に対して経済的支援を行う在宅介護手当支給事業に２１０万円、介護保険制度の要介護認定により、施設等への入所が困難になった者等の生活支援を行うためのシルバーハウスむくどり運営費について３６１万７，０００円を予算措置いたしまして、居宅介護支援事業所等関係機関と連携を取りつつ推進をいたしております。　　各事業の利用者数につきましては、平成２０年１０月末現在、緊急通報体制等整備事業が２７人、生きがい活動支援事業で行っております宅老所事業、宇佐３２人、高岡５２人、戸波３１人の登録をいただいており、１日当たりの利用者数は、平均で宇佐４人、高岡８人、戸波１０人となっております。また、食の自立支援サービス事業が７人、介護用品事業が１４人、在宅介護手当支給事業が２７人、シルバーハウスむくどり入居者が７世帯となっております。　　今後につきましても、これらの事業を活用しつつ、高齢者が住み慣れた地域でその人らしい生活が継続できるよう、保健・医療・福祉がより連携し、社会連帯で高齢者を支えるシステムづくりも推進していきたいと考えておりますので、議員のより一層のご指導・ご支援をよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（三本富士夫君）　西村特別養護老人ホームとさの里所長。 ◎特別養護老人ホーム所長（西村美英君）　山本議員さんの質問に、お答えします。　　とさの里及びデイサービスセンター陽だまりの介護福祉士の離職は、昨年度・本年度はありません。ただし、介護福祉士の資格を有していない介護の臨時職員の中で、結婚・出産により退職された職員はいます。また、現在、介護職員に人材不足は生じておりませんが、資格の面で見てみますと、介護の正職員は、全員介護福祉士の資格を有しているものの、臨時職員は約８割が資格を有していない状況でもありますので、議員ご案内の福祉介護人材確保緊急支援事業を活用して、大いに資格を取っていただくことが、介護福祉のより一層の充実につながるものと考えます。　　次に、介護福祉士を取得する希望者がいるのかというご質問につきましては、今年度、十数名程度の臨時職員が介護福祉士の国家資格取得に向け、取り組んでいるところでございます。　　当施設の運営につきましては、今後ともご指導たまわりますようお願いいたします。 ○議長（三本富士夫君）　山本竹子さん。 ◆８番議員（山本竹子君）　高齢者対策について、詳細にわたってのご答弁をいただきました。今後、ますます増えると見込まれる高齢者犯罪の防止策、また、見守りについては、今、市長の答弁の中では、高知新聞販売とか、また、民生児童委員協議会等、民間の力をお借りをしながら、連携の中で見守っていかれるような配慮のお考えをいただきました。　　見守りの中で、いろいろの事情で施設へ入所しなくてはならない、介護の必要のある高齢者対策としては、入所待ちの方が１５０名以上おるので、交付金等々の状況を勘案をしながら、地域住宅交付金を導入の施策の決意のご答弁と受け止めましたけれども、今後に向けて検討する所存とは、まだ、施設の増設については、具体的な計画は立てていないのか。ますます増えると予測をせられておる高齢者の住宅難民についての施策の進捗の状況を、お示しをいただきたいと思います。　　私は、この問題は、一刻の猶予もできないと認識をしておりますが、２００９年から導入のできる交付金、補助金のパーセント率の配分が分かれば、市長、課長、どちらでも構わないので、ご答弁をいただきたいと思っております。　　理解が間違っておりましたらすみませんけれども、確認のために説明を求めたいのは、１９年度予算で調査費が計上されて、２０年の介護老人福祉施設の待機者数は１５０名ぐらいと、報告をされたように記憶しておりますけれども、医療制度改革による計画の中の老人病院と言われる介護型の療養病床は、２０１１年度末までには全廃をすると、政府で決定をしておりますが、そうすれば、あと３年くらいしか猶予がありませんが、介護難民の対応ができるのかと危ぐもいたしておりますが、答弁の中の介護老人福祉施設の待機者数は１００人以上との状況の説明と理解をしておりましたけれども、調査の中で確実な数字が分かれば、説明を求めたいと思います。　　地域住宅交付金を導入するについては、人数の確認も必要ではなかろうかと、私はこのように理解をしております。　　それで、課長からは、高齢者対策の中の高齢者の犯罪、また、高齢者の虐待について、現状の説明と今後に向けての取り組み、また、施策についての説明を詳細にわたって数字も含めまして答弁をいただきましたので、これについての質問はいたしません。　　今後、高齢化社会に向けて、行政として、財源も含めて対処・対応が大変と実感をいたしましたけれども、高齢者犯罪防止策として、施設の設置は必要です。　　市長に答弁を求めるのは、再度お聞きをいたしますが、地域住宅交付金を導入をして早急に取り組まれるのか。これは、市長の力量と政治力が問われるところでございますが、課長には、調査による確実な人数と国の補助金のパーセント率の説明を求めたいと思います。　　以上、３点について、答弁をよろしくお願いをいたします。　　そして、とさの里及びデイサービスセンターの陽だまりの状況の説明をいただきました。　　私の質問の中の、全国的に報道せられておる介護福祉士の離職による人材難には対応ができておる答弁と、理解をいたしました。　　今、全国的に報道せられておる介護福祉士の人材難が、当市の施設では対応ができておるということは、大変に喜ばしいことであります。また、とさの里の雰囲気、職場での取り組みが充実をしておると理解をいたしております。　　今後に向けて、入所者、また、働く者たちの立場に立って、取り組んでいただくことをお願いをいたしまして、以上で、とさの里、また、陽だまりについての質問はいたしませんけれども、今後、介護福祉士の資格取得については、行政の指導、また、それに対する補助金などの問題があろうかと思いますので、今後、老齢化に向けての取り組みをお願いをするところでございます。　　以上で、２回目の質問、終わります。２回目の答弁をいただきます。 ○議長（三本富士夫君）　小休します。　　　　　　休憩　午後　３時５４分　　　　　　正場　午後　３時５５分 ○議長（三本富士夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　再度、山本議員さんからいただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　先ほど申し上げましたとおり、待機者がいる状態でございまして、そういった大きな課題であるという認識をいたしております。ただ、地域住宅交付金につきましては、来年度からスタートをする制度でして、つい先月だったと思いますけれども、国土交通省の方から説明が若干なされたと。宣伝レベルの説明がなされたという状況でございまして、詳細が分からない段階でございまして、このお金を使ってどうこうという段階ではないと思っております。　　また、それ以外の予算も、今、模索をしながら、現在のところ、まだ、いつということは申せませんけれども、検討をしていく課題であるという認識をいたしておりますので、ご理解たまわりたいと思います。 ○議長（三本富士夫君）　宇賀健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（宇賀実君）　山本議員さんより私にいただきました２回目のご質問に、お答えをさせていただきます。　　高知県の療養病床転換意向調査、平成２０年６月の調査によりますと、土佐市の被保険者１６７名のうち、介護療養病床７８名、医療療養病床が８９名、うち医療区分１の方が３７名、合計１１５名の方が、現在のところ療養病床再編で行き場を失うという予測になっております。　　また、山本議員ご指摘の、本市で介護施設の入所待ちの方が１５０人程度を超えておりまして、その点も踏まえまして、現在作成中の第４期土佐市介護保険事業計画の中で、各種介護サービスの施策展開に向けて、取り組んでいかなければならないと考えております。　　以上でございます。 ○議長（三本富士夫君）　山本さん、ありますか。　　休憩します。　　　　　　休憩　午後　３時５７分　　　　　　正場　午後　３時５７分 ○議長（三本富士夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　本日は、これにて延会いたします。　　なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。　　午前１０時開議でありますので、定刻のご参集をお願いいたします。　　本日は、ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　３時５８分...