平成２０年 第１回定例会（３ 月） 平成２０年第１回
土佐市議会定例会会議録（第４号） 平成２０年３月１２日第１回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１ 出席議員は次のとおりである。 １番 黒木 茂 ２番 大森 陽子 ３番 西村 導郎 ４番 浜田 太蔵 ５番 浜田 広幸 ６番 野村 昌枝 ７番 近澤 茂 ８番 山本 竹子 ９番 武森 德嗣１０番 久保 直和 １１番 江渕 土佐生 １２番 尾﨑 洋典１３番 石元 操 １４番 中田 勝利 １５番 楠瀬 守福１６番 三本 富士夫 １７番 山脇 義人 １８番 森本 耕吉１９番 信清 吉孝 ２０番 田村 喜郎 ２ 欠席議員は次のとおりである。 な し３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 谷脇 博文教 育 長 瀧本 豊総 務 課 長 田中 和徳 企 画
調整課長 森 勇一税 務 課 長 中内 一臣 市 民 課 長 矢野
幸次郎ＵＳＡくろしお 片山 栄次 戸 波 支 所 長 西村 美英セ ン
ター所長 兼
戸波総合市民 セ ン
ター所長建 設 課 長 森澤 律仁 都 市
計画課長 原田 辰弥波 介 川
･ 森澤 孝文 福 祉
事務所長 田村
隆彦水資源対策室長生 活
環境課長 宇賀 実 特 別 養 護 吉村 通洋
老人ホーム所長健 康
福祉課長 宮地 良和 産 業
経済課長 尾﨑 泰嗣水 産 課 長 福原 吉宗 会 計 管 理 者 小笠原 常和生 涯
学習課長 西本 良一 学 校
教育課長 村岡 治 兼 学 校 給 食 セ ン
ター所長水道局業務課長 岸本 光正 消 防 長 中内
建男病院事業管理者 西村 武史 病 院
局事務長 井上 雅次４ 本会の書記は次のとおりである。
議会事務局長 松本 典興
議会事務局次長 國澤 和吉５
議事日程平成２０年３月１２日（水曜日）午前１０時開議 第１ 議案第１号から第３５号まで （議案に対する質疑並びに
一般質問・議案付託） 開議 午前１０時 １分
○議長（
浜田太蔵君） おはようございます。 ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の
出席議員数、２０名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第１号から第３５号まで、以上３５件を一括議題といたします。 これより、議案に対する質疑並びに
一般質問を行います。 通告順に従いまして、発言を許します。 昨日に引き続き、１６番
三本富士夫君の２問目の質問を許します。
三本富士夫君。
◆１６番議員（
三本富士夫君） おはようございます。 それでは、２問目の質問をさしていただきます。
少年スポーツと
学校活動の安全について、という件でございます。
少年スポーツと
学校活動の交通安全について。 昨年、１２月の２４日に、
東京外環状自動車道路で埼玉県川越市の
少年サッカーチームの子供の乗る
マイクロバスから、当時１１歳の子供が転落して、後続の車にはねられ死亡し、運転していたコーチである会社員が逮捕されたことは、皆さんもご存じのことだと思います。 亡くなった子供さんのご冥福を祈るとともに、
ボランティアとして指導し、運転していたコーチに対しても、大変、気の毒に思う次第でございます。 私も、２０数年間、
少年野球の指導をしておりましたが、幸せなことに、このような事故がなくてよかったと思うところです。このようなことは、いつ起こっても不思議ではありません。高知県内でも過去に、
少年野球の大会先で子供が交通事故に遭い、亡くなった例もございます。 土佐市の
少年スポーツも年々多様化し、野球、
ミニバスケット、陸上、相撲、
サッカー、
バレー等、盛んに活動しておりますけれども、大会などはほとんどが、指導者や保護者が子供を乗せて行動していることと思います。また、各中学校の
クラブ活動にも、
マイクロバスで移動していますが、このような事故が起きやしないかと、
大変心配であります。 教育長に質問しますが、事故防止について、どのような対策をしているのか、また、今後、どのようにしていくのかを、お聞きいたします。 そして、②でございますが、ＡＥＤの利用について。 今議会でも、各保育園にＡＥＤが設置される予算を計上していますが、我が市でも平成１８年には、
土佐ライオンズクラブ寄贈により、
高岡中学校、
市民体育館、生涯学習事業の携帯用として、３台配備されました。平成１９年４月から、
小・中学校には既に設置されています。 ＡＥＤとは、
自動体外式除細動器というそうでございますが、
手提げかばんと同じ程度の大きさで、コンピューターを内蔵しており、電源さえ入れれば、操作は機械自身が順を追って、声を出して指導してくれるそうでございます。 心肺停止したときＡＥＤが使えれば、早ければ早いほど効果が高いということでございます。現在、一般的に広く配備され、一般の人による
電気ショックを可能にするＡＥＤも、従来は医者にしか使用が認められていませんでしたが、病院外での
心肺停止例の救命率が向上するのではと期待され、その後、制度整備が段階的に進められ、２００３年３月には、
救急救命士が
電気ショックを行う際に、医者の指導を得ることが不要になり、そして、２００４年７月からは、市民もＡＥＤが使用できるようになり、皆様も、テレビではご存じかと思いますが、２００５年に開催されました愛知万博では、会場にＡＥＤが多数配置され、発生した
心停止患者のうち４人を救命し、社会復帰させることができたそうでございます。 私は、昨年まで
少年野球のコーチとして、
子供たちを指導していましたが、ＡＥＤが小学校に配備されていることは知っていましたが、ＡＥＤの置かれている場所も聞かされていませんでしたし、使い方も知りませんでした。 別の用事で
宇佐小学校へ行ったとき、校長にお聞きして知った次第でございますが、緊急時には、窓ガラスを割ってでも、使ってくださいとのことでした。 今でも、ほとんどの指導者は、
設置場所や、使い方を知らないと思います。 本来なら、設置した時点で、
学校施設等利用者に知らせるべきであったろうと思いますが、ＡＥＤを使うことがないにこしたことはありませんが、万が一にもそういう事態が起これば、一命を取り留めることもできようと思います。そのためのＡＥＤだと、私は認識しています。 教育長に質問いたしますが、
施設利用者等及び各指導者を集めて、
設置場所の明記や使い方などの講習を徹底すべきだと思いますが、教育長の答弁をお願いいたします。 以上で、１回目を終わらせていただきます。
○議長（
浜田太蔵君） 瀧本教育長。
◎教育長（瀧本豊君） おはようございます。 三本議員さんのご質問に、お答えをさせていただきたいと思います。 まず、土佐市におきます
少年スポーツ、主に小学生を中心といたします
少年スポーツと、各中学校の
クラブ活動につきましては、多くの
子供たち、選手の頑張りによりまして、大変いい成績を収めておるのが現状でございます。市民の皆様方に、大変明るい提供をしてくださっておりまして、私どもも、うれしく思っておるところでございます。 そして、去る３月５日には、
板原市長の方から、市の
スポーツと文化賞の表彰を行わせていただきましたですが、例年より多くの個人、団体の方々の表彰を行わせていただきまして、喜んでいただいたところでございます。 これも、ひとえに
ボランティアの指導者の方々の、熱心で、そして、献身的なご指導のたまものと、心から感謝をいたしておるところでございます。 さて、三本議員さんの、
少年スポーツと
学校クラブ活動における交通安全を含みます安全につきまして、で、質問でございますが、この件につきましては、私どもも、
大変心配をいたし、そして、その対応・対策等には、大変苦慮しているのが現状でございます。 各指導者の皆様方、これは教員も含みますが、の方々につきましては、常日ごろから、練習、各種大会、試合時等における安全面、そして交通機関を利用をいたします、移動時における
交通安全等につきましては、複数の方々での指導や引率を行っていただくなど、格段の配慮をお願いをしておるところでございます。指導者の方々の万全の配慮をいただいておりますが、なお、万が一の不測の事態に備えまして、保険面での対応も必要かと存じます。 まず、中学校におきましては、
クラブ活動中も含めまして、すべて対象になります
災害共済給付制度の保険に、土佐市内では、全児童・全生徒が加入いたしております。 また、長らく指導に携わってこられました三本議員さんもご承知のとおり、小学生の
少年野球や
サッカー、陸上等々の活動をしておりますそれぞれのクラブにおきましては、
スポーツ安全保険に加入をいたしております。 この
スポーツ安全保険につきましては、種目によりましては、この保険への加入が義務づけられておりまして、加入していなければ、大会への参加が認められない場合もございまして、大会参加や、そして、ご心配をいただいております遠征時の交通移動時にも、事故の補償のこの保険が対象となっております
スポーツ安全保険の加入への要請も、今後も引き続いて行っていきたいというふうに、考えておるところでございます。 なお、今後につきましては、年度末、そして、年度初めを控えまして、校長会や各種団体の代表者や指導者の方々の集まる会議等も多く開催されますので、その機会をとらえまして文書等備え、また、文書をもちまして、くれぐれも、移動時や
クラブ活動中のもろもろの安全に対しましてのさらなる格段の配慮をいただくよう、お願いしていく予定といたしております。 続きまして、ＡＥＤの設置及び利用に関しましてのご質問でございますが、議員さんが、今、申されましたように、ＡＥＤにつきましては、消防署以外に導入をいただきましたのは、平成１８年４月に、
土佐ライオンズクラブさんから３台の寄贈をいただきまして、
社会教育活動時の非常時にお役立てくださいといった、大変ありがたい贈呈品でございました。 その翌年には、平成１９年３月に児童・生徒の
緊急事態に備えまして、予算化をいたしまして、現在は市内の
小・中学校全校に配備・配置をいたしておるところでございます。 幸いにいたしまして、今までには、このＡＥＤを使用しなければならないケースは、起きておりません。大変うれしいことでございます。 なお、設置当初につきましては、児童生徒の学校内での
緊急事態に対処することを最優先しておりましたですが、この
使用方法等につきましては、私どもをはじめ、各それぞれの現場の職員等には、講習は受けておりますが、ただ、三本議員さんご指摘のとおり、学校開放に伴います
社会体育活動面でも、頻繁に多くの方々が
学校施設を利用いただいておりますので、今後は、各利用団体の方々を対象にいたしまして、
消防署等の協力をいただきながら、ＡＥＤの使用方法を含めた
救命講習会の実施や、
設置場所を明示するなど、早急に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと思います。 私の方からは、以上でございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（
浜田太蔵君）
三本富士夫君。
◆１６番議員（
三本富士夫君） ２回目でございます。 教育長の方から、まあ、交通安全のことについても、年度末に文書など回して、対応してくれるということで、ＡＥＤのことについても、すぐに対応してくれるということでよろしいですが、まあ、質問ではないですが、今後、川越市のような悲惨な事故が起こらないように、指導者や保護者にやっていただけるということでございます。 また、ＡＥＤの問題も、２・３日前のテレビで取り上げられていましたが、心肺停止後１分を経過するごとに、救命率が７・８パーセントずつ減少するということは、言われておりました。 また、そのテレビへ出ていた人の感想でございますが、ＡＥＤの使い方の講習に参加した人が、まあ、使い方は機械の指示どおりすれば意外と簡単であったと、その人は述べておりました。しかしながら、もし、自分がそういう現場に出くわしたら、講習を受ける前は、とまどって使えなかっただろうという感想も述べられておりました。是非とも、関係者にはその講習なりを、是非とも、よろしくお願いたします。 以上です。
○議長（
浜田太蔵君）
三本富士夫君の３問目の質問を許します。
◆１６番議員（
三本富士夫君） ３問目の質問をさせていただきます。
県道須崎仁ノ線についてでございます。 これは、昨日も、水産の振興についても、同じような質問をさせていただきました。 今日も、この件については、平成１８年の６月議会でも、同じ質問をしたものです。まあ、大変、
進捗状況が気になって、させていただきます。
落石危険箇所の改修への
進捗状況について。 この議場におる皆様は、質問したのでよく知っておるかと思いますが、
危険箇所というのは、宇佐から新居へ行く曲がりくねった県道で、
かに極道付近から新居方向に１００メートル位の区間で、何度も歩道を石が通り越して、路上まで、直径１メートル以上の大きな石が転がったことがありました。 現場へ何度か、市民の方からの通報で出かけたことでございましたが、そこは、皆様もご存じのとおり、車の交通量も多く、新居の中学生や
海洋高校、
工業高等学校の学生たちの通学路であります。 大変危険だと、平成１８年の６月議会で、私が質問した経緯があります。 もうすぐ、質問してから２年目がこようとしていますが、そのときの答弁では、
用地交渉が難航しているのでとの答弁をいただきました。一向に、工事にまだ入っていません。聞くところによると、土佐市も
用地交渉で、県に対して多大な協力をしたと聞き及んでいます。 現場では、今でも小さい石が木々に当たりながら、歩道へ転がり落ちております。 早急な、対応が急がれることは、言うまでもありませんが、今日までの経過と
進捗状況を、
建設課長にお聞きします。 続いて、同じ県道で堤防の役目をしている、その延長線にあります、地震・
津波防災への県道強化の
進捗状況について。 これも、先ほど述べましたように、平成１８年６月議会で、この堤防の件も質問しました。 その後、
町内会連合会も高知県に対して、
津波対策の陳情に行きました。そのとき、地元議員に要請がありましたが、私は監査中で参加できませんでしたが、総務課の担当も一緒に行ったと聞いております。 最近、高知新聞に、
海岸堤防の
耐震診断調査結果が発表されていました。 平成１６年から１８年にかけて、野根海岸を始め２０地点で、その中には土佐市の新居も含まれていましたが、その調査は、
安政南海地震の
マグニチュード８．４を想定し、堤防の高さや地震後の
地盤沈下の余裕高が公表されていました。余裕高とは、地盤が沈下しても、堤防の１番高いところから津波の予想の高さとの差であります。 ちなみに、新居の地点では堤防の高さが、その測量したところは、１０．４メートルあるそうでございます。沈下量が６９センチ、津波の予想高が６メートル６センチ、余裕高が３メートル６５と、堤防の高さまでに３メートル６５の余裕があると、このような調査結果が出ていました。 その結果の中には、須崎港の海岸だけが
昭和南海地震の
マグニチュード８．０想定で設計されていたため、
安政南海地震規模では、堤防を越えると発表されていました。 宇佐については、その発表には、触れられていなかったというか、発表されていませんでした。宇佐のこの堤防は、昭和の
南海地震後、津波の被害を受けてできた堤防で、県道も兼ねている、宇佐町民の命を守る道路でございます。 平成１８年の６月議会の
課長答弁でも明らかなように、
地盤沈下しなくても、
海洋高校前で１メートル４０センチ、
宇佐大橋付近で８０センチ、
ベイハロー付近で２０センチ堤防の高さが足りないと、堤防より上へそれぐらい来るということでございます。余裕のあるところで、松岡の旧の相撲場の付近５センチ、
市場付近で２１センチ、しお
かぜ公園入り口付近で１メートル３０センチでございます。 新居規模の６９センチを沈下したとして、
海洋高校付近では２メートル９センチ、
宇佐大橋付近では１メートル４９センチ、
ベイハロー付近では８９センチ、余裕のあった旧
松岡相撲場付近で６４センチ、
市場付近で４８センチ不足します。 しかしながら、１箇所だけ、しお
かぜ公園入口は６１センチの余裕があります。
宇佐地区では、
地盤沈下は免れないと言われています。また、多くの部分が石積みの堤防で、所々膨れあがり、地震で崩れても不思議ではありません。 １８年６月議会後、土佐市も
かさ上げ補強を要請してくれたことと思いますが、その後の詳細な経過と堤防の状態に対する認識と、また、幾度となく津波を受けた
宇佐地区が調査対象になっていなかった。このことが事実なら、市民の安心と安全を守る市長は、どう考えているのか、お聞きいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（
浜田太蔵君）
森澤建設課長。
◎
建設課長（森澤律仁君） おはようございます。 三本さんからいただきました、３問目の
落石危険箇所についてのご質問に、お答えいたします。
県道須崎仁ノ線、しお
かぜ公園東側の
道路防災対策の経過と進捗でございますが、当箇所は、山腹の岩盤にクラックが入り大変危険な状況であり、県防災総点検の要
対策箇所として指定されております。 三本議員ご指摘のとおり、平成１５年４月に落石が発生し、
地元自治会とともに、
中央西土木事務所に
防災対策要望を行いました。 同年、
現地調査を行い、
防災工事の実施に向けて取り組んでまいりましたが、用地協議に大変な時間を要しました。ようやく、本年度協議が整い、県としても緊急性の高いことから、せいかつの
みちづくり整備事業と
地方道路交付金事業を併せまして用地測量を行い、関係者の協力を得まして、用地買収も完了いたしました。 今後の予定といたしまして、平成２０年度
地方道路交付金事業として要望し、２０年度内に
工事完了予定であると、
中央西土木事務所にお聞きしております。 工事概要につきましては、待ち受け擁壁工と防護策のストンガードを行う工法で、延長約１００メートルを予定しております。 また、近隣につきましても現地状況を見、安全な道路確保のため、今後、市としましても、県へ要請してまいりたいと考えておりますので、その節は、関係者並びに地元のご協力の方を、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
浜田太蔵君）
板原市長。
◎市長（板原啓文君） おはようございます。 三本議員さんから、私にいただきましたご質問について、部分につきまして、お答え申し上げたいと存じます。 議員さんご提示の県の調査につきましては、高知県海岸課が平成１９年度に実施いたしました、
海岸堤防の
耐震調査であろうかと存じます。 この調査は、地震後の堤防の変形状況を調査したもので、これは、平成１７年に出された県の
津波防災アセスメント補完調査による津波の影響が、
海岸堤防の地震動による沈下を考慮したものではなかったため、今回の調査により、地震後の堤防の沈下を分析し、予測される津波高さと比較をし、今後の
防災対策に役立てようとするものでございます。
調査箇所は、本市の
新居海岸を含めて、全部で２０箇所となっておりますが、これは、県の最近の工事に伴う
地質データや
国土交通省等から提供されたものなど、既存の
地質データを基に分析をされたものでございまして、宇佐がこの調査に該当していないというのは、こういう既存のデータがなかったためでございまして、決して
宇佐地区の重要性を認識していなかったというようなことではないと伺っております。 また、この調査の中でも触れられておりますが、結果はあくまで一つの目安であり、不確定要素の多い地震・
津波対策としては、より安全な場所に逃げることの重要性を指摘をしているところでございます。 市としましても、宇佐・
新居地区の沿岸部については、現在、国・県の補助事業を活用いたしまして、避難場所・避難路の整備を順次行い、逃げる対策を中心に
南海地震・津波への備えを急いでいるところでございます。 しかしながら、宇佐の県道につきましては、
昭和南海地震の教訓から、堤防機能を併せて整備されたものでございまして、
宇佐地区の皆様にとりましては、まさに、生命・財産を守る防波堤であることも承知しているところでございます。 今のところ県は、
南海地震対策の基本方針として、逃げる対策を中心に進めていることから、守る対策、特に
ハード整備については難しいとしており、昨年の
宇佐地区町内会連合会の
要望書提出の際もそういう説明をいただいたと、聞き及んでいるところでございますが、今後は、市といたしましても、
県道須崎仁ノ線の
地震津波対策上の重要性の理解を求め、改修の要望をしていきたいと存じますので、ご理解とご協力をたまわりますよう、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（
浜田太蔵君）
三本富士夫君。
◆１６番議員（
三本富士夫君） ３問目の２回目の質問をいたします。 県の方は、逃げることを重点に置いてやるというふうに、市長も言われました。 私が心配するのは、津波のないところは、まあ、地震で崩れて、足を挟まれちょっても、まあ、時間がたって、だれかが気がついたら助けてもらえるでしょう。新居・
宇佐地区においては、家へ閉じこめられたり、足を挟まれたりしたら、助からんということですよ、その辺を市長がどう思うか。大変、私は、あの、夢の中でもしょっちゅう見ます。 地震のとき、うちんくは、まあ、ぼろやでありまして、挟まれた夢をよく見る。その上をこれでいった、うちの近くでは、もう、かなりの高さの、
ベイハロー付近ですので、１メートルぐらい越えて上がってくると。ほんで、うちの方では、高さが海抜３．１とか３．２でございます。宇佐は、多くのところで４メートルとか５メールというところはありません、３メートルそこそこでございます。 この中で、よく、関西の大震災のときの死者の多くは、まあ、家屋の倒壊によって圧死したとか、そういうがが原因だと、こう聞いております。この、家に閉じこめられたりという可能性は、大いにあろうと思います。その対策をどうするのか、こういう心配がございます。 まあ、市長の方は、必要性は認識してくれておりますよね。実際、現状を知っているのかどうかという、僕は疑問を感じる。市民の方からも、このことは、石積みのところが、さっきも言うたように、膨れておると。それは、ひどいところでは、松岡の
相撲場付近では、かなり出ていますわ。 あの、昔ねえ、僕らは、あこで、相撲の大会があったときに、あの、甘しょですわ、甘しょを差し込んで、堤防の間へ差し込んで、あこで座って相撲を見たりとか、竹や木を突っこんで見たということがありますわ。もう、ものすごいねえ、その辺は膨れてきています。 実際、
液状化現象が起こるということは、まあ、海岸ぶちでは、どこでもそういう現象が起こってますわ。やはり、その補強を、やっぱり県の方へ、やっぱり働きかけないかんのやないろうかと。 私が調べたところによりますと、あまり土佐市の方では、県の方へ、あまり要請もしていないように聞き及んでいます。 あの、確かあのときも、調査を依頼するという話でありましたが、宇佐の町内会が陳情に行ったとき、ついて行っただけやないですか。 この堤防の件だけではございません。姿勢として、やはり、水産振興の方でも触れましたけんど、やる姿勢があるのかどうか。必要なら、それだけやっぱり、関係機関へ働きかけないかんのやないか。 このように思いますけど、その、市長の、その決意をちょっと聞かせていただきます。 よろしくお願いします。
○議長（
浜田太蔵君）
板原市長。
◎市長（板原啓文君） 三本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 県道の補強をですね、県へ働きかけるべきじゃないか、まあ、市の姿勢ということに対する、苦言をいただいたところでございます。 県への要望が十分でなかったという点につきましては、やっぱり、率直に反省もしなければならない、このように思っております。 今後、防災態勢の強化も予定をしておりますので、人命を第一に考え、県への要望を積極的に行ってまいりたいと存じております。 よろしくお願いいたします。
○議長（
浜田太蔵君）
三本富士夫君。
◆１６番議員（
三本富士夫君） ３問目の３回目を質問させていただきます。 市長、あの、私は、もう１点、うんと気になるのはよ、さっきも言うたようによ、逃げるは、逃げるで分かるけんどよ、ほんなら、挟まったり、家へ閉じこめられたりしたときよ、逃げるって、逃げれんときはどうするぜ、これ。 やはり、その津波を防ぐということも大切ではないですか、その辺はどうです。 あの、この前の、１８年の６月議会では、やはり、そのような調査も頼むということで、確か回答をいただいておりますよ。これは、庁内で話し合ったうえでそういう答弁をしたと思いますが、ねえ。ちょっと、そこな辺はよ、ほんで、高さが足りなけりゃ、足すように運動したらどうぜ。頭から越えてきたらとてもやない、そこへ水が入ってしまうということは、もう、明らかな話よ、ねえ。 あの、一つ、ほんなら、挟まったときのよ、家へ閉じこめられたときの逃げ方を、一つだけ教えてください。 よろしくお願いします。 （笑 声）
○議長（
浜田太蔵君）
板原市長。
◎市長（板原啓文君） 再度、いただきましたご質問に、お答え申し上げたいと存じます。 倒壊した家屋からですね、逃げる、逃げ方ということでございますけれども、あの、行政のですね、ご存じのとおり、その、いわゆる公助にはですね、限界もあるわけでございまして、是非、あの、
新居地区は、今、１００パーセントですけれども、宇佐はまだ１００パーセントに達していない状況でもございますけれども、自主防災組織の育成、そうしたことの中で、やはり、共助というふうなこともですね、是非、重要になると思っております。 そうした点を踏まえてですね、行政としましては、自主防災組織の育成に、一層力を入れてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 あの、お答えとは、十分になってないとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。 （笑 声）
○議長（
浜田太蔵君） 以上で、１６番
三本富士夫君の質問を終結いたします。 続きまして、３番西村導郎君の発言を許します。
◆３番議員（西村導郎君） 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきますが、その前に、昨日の
一般質問で、野村昌枝議員は、大森陽子議員と日本共産党を名指しして、批判をいたしました。 日本共産党を批判したということは、私を意識してのことでございます。そこで一言、発言をしておきたいと思います。 まず、日本共産党と大森議員との関係ですが、日本共産党は、大森議員を支持しております。推薦ではありません。公認が共産党員であって、党を代表して議会の場で市民の利益を守るために活動するのに対して、推薦や支持は、基本的には党外の人であって、基本的に協働できる人ということでございますが、場合によっては、意見の違いもあり得るということを前提にしております。ここに、日本共産党の公認と推薦や支持との違いがあります。 したがいまして、野村議員は、大森議員を指して、共産党推薦という公党を代表する市議という発言をしておりますが、これは、間違いでございます。こういう発言を市議会という公の場でするなら、正確な認識をもって発言していただきたい。そうでなければ、市民に誤った認識を与えます。認識不足に基づく発言なら、その不用意さを厳しく指摘しておきます。意図的な発言なら、許せません。 次に、土佐みずきの問題に対する、日本共産党の立場ですが、野村議員も十分承知のはずですが、明確でございます。 石元操議員に対する、議員辞職勧告決議案が提案されたとき、日本共産党の公認の議員である私は、はっきりと、これに賛成しております。 土佐みずきが引き起こした問題は重大であり、許されない行為だと判断しての賛成でございました。
共産党支持の大森議員の行動をもって、何か市民に、共産党に問題があるかのような印象を与える発言は許せません。 野村議員が入手した県の資料、文書を私も見ました。 その文書には、はっきりと、大森議員が県の状況を聞きたいと来課したものと、県の認識が書かれております。大森議員が反対の立場で動いているとすれば、という野村議員の指摘は、当たりません。 議員は、どなたでも、いろんな立場で調査をします。それは、それぞれの議員の全くの自由でございます。しかし、それが気に入らないということで、反対の立場で動いているとすればと、すればを付けざるを得ない、つまり、断定して言えないのに、あえて、議会の場で批判した野村議員の行為は、私は、感情的に過ぎる、軽率に過ぎると思います。 □□、□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□。 □□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□。□□、□□□□□□□□□□□□□。 □□□□□□□□□□□□□、□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□。 （発言する者あり） □□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□。□□□、□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□、□□、□□□□□、□□□□□□□□。 （発言する者あり） □□、 （発言する者あり） □□、 （発言する者あり） □□□□□□□□□□□□□。 □□、□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□。 （発言する者あり） □□□□□□□□□□□□。 （発言する者あり） □□□、□□□□□。 （発言する者あり） □□□□□□□□□□□。 □□□、□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□。□□□、□□□□□□□□□□□、□□□、□□□□□□□□□□□。 □□□□□、□□、 （「議長」と呼ぶ者あり） □□□□□□□□□□□□□□□□□□、 （発言する者あり） □□□□□□□□□□、□□、□□□□□□□。 □□□□□□□□□□□□□□□□。 （発言する者あり） □□、□□□□□□□、
○議長（
浜田太蔵君） 質問に移っていただけますか。 （発言する者あり）
◆３番議員（西村導郎君） □□□□□□、□□□□□□。 （発言する者あり） □□□、□□□、□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□。
○議長（
浜田太蔵君） 暫時休憩します。 休憩 午前１０時４７分 正場 午前１０時５４分
○議長（
浜田太蔵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいまの発言の中で、西村導郎議員の「□□、□□」うんぬん以下については、議事録から削除をいたします。取り消しを命じます。 発言については、慎重に注意をして、お願いをいたします。 それでは、西村導郎君の質問続行を許します。
◆３番議員（西村導郎君） それでは、第１問をやらせていただきますが、これまでの質問者と少しダブる点もあると思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。 市民病院が市民の皆さんの大きな期待の下、多くの皆さんの貴重な努力の結果、新築され、４月１日からスタートする運びになっております。 そこで、市民の皆さんが心配していると思われる諸点について、病院管理者にお尋ねいたします。 まず、最初に、医師不足で休診したり、診療日数を減らさざるを得なかった診療科が幾つかあったわけですが、その改善の現状及び見通しは、どうなっているのでしょうか。 開会日に、市長からごく概略の報告をいただきましたが、医師確保のため、大変ご苦労され、奔走されてこられた管理者から、より詳しい報告をお願いをしたいと思います。 次に、全国的にも、県内でも、救急医療体制が危機に直面しております。土佐市の場合は、どうなのか。市民の皆さんにとって、大変関心のあるところでございますが、安心できる救急医療の体制という点で、市民病院の状況について、お聞かせいただきたいと思いまます。 ３点目ですが、全体として、市民病院の医師・看護師・職員の皆さんには、大変頑張っていただいているということは、よく承知しているつもりでございますが、ただ、率直に言いまして、私には、市民の皆さんのいろんな声が聞こえてきます。私も、気が付いたことを管理者や病院長などにお伝えしたことがございます。 市民病院は、これらを踏まえ研修も行い、さらに心を引き締めて、新病院のスタートを迎えられたと思いますが、そのあたりについて、ご説明いただきたいと思います。 最後に、昨年の１２月議会で、私は、市民・患者の立場に立ち、市民病院と診療所の連携等の強化、地域支援バス運行の実現のため、医師会との話し合いの継続を求めましたが、市長・管理者からは、私の質問を受け止めていただき、話し合いを継続する旨の答弁をいただいたところでございます。 そこで、その後あまり時間はたっておりませんけれども、その後の話し合いはどうなっているのか、ご説明できるものがあれば、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（
浜田太蔵君） 西村病院事業管理者。
◎病院事業管理者（西村武史君） 西村議員さんから、私にいただきましたご質問に、お答えいたします。 なお、武森議員さんへの答弁と重複する部分がありますが、お許しをいただきたいと存じます。 １点目の医師確保の見通しについて、お答えいたします。 平成１５年度に議会承認をいただきました、土佐市民病院改築整備計画に掲げられています整備の基本方針の中で、土佐市民のための病院として、市民がいつでも安心して必要とする医療サービスを受けられる、地域住民に信頼される病院として、優れた医療スタッフの確保を図り、患者サービスの向上を中心とした質的水準の高い医療を提供することをうたわれていまして、その具現化のため、医師確保に全力を傾注しているところでございます。 新病院のオープンに向けての医師確保の見通しでございますが、市長行政報告でも触れましたように、脳神経外科では、非常勤体制から常勤２名体制となる予定で、うち１名は、大学病院の第一線で活躍中の講師の派遣が予定されています。循環器科は、１名増員で３名体制となる予定で、増員医師は、循環器専門医の派遣が予定されています。消化器科は、４名体制で１名の入れ替えがあり、消化器指導医の派遣が予定されています。麻酔科は、非常勤体制から常勤１名体制となる予定で、円滑な手術対応が可能となります。泌尿器科は、１名増員で２名体制となる予定で、泌尿器科のほかにも、泌尿器科領域である透析センターの充実が図られる見通しとなりました。 その他の非常勤科であります産婦人科・小児科などに関しましては、常勤医師の見通しが立っていません。特に産婦人科では、少子化の進行、出生率の低下による患者数の減少や訴訟の問題の対応など、多くの問題を抱えています。小児科も勤務医にとっての過酷な夜間勤務や、同様に少子化の影響を直接受けています。 このように、診療科別不足、偏在は、病院の規模や地域にかかわらず大きな問題となっています。 このほか、平成１６年度から開始された、医師卒後研修の義務化の問題があり、県下で唯一医師派遣を行っている高知大学医学部において、この制度の影響をもろに受け、医師不足を来しています。 この原因は、医師卒後研修は、全国の研修指定病院において受けられることから、都会の研修施設に流出しているからであります。このため、大学病院では、派遣先の病院から医師を引き揚げざるを得ない状況となっています。最近、大学関係者は、この状況に歯止めをかける方策として、２年間の初期研修期間は、県内の研修施設で研修することを義務化してはという声が聞かれるようになりました。 また、統計的に医学部入学生の８５パーセント程度が県外で、１５パーセントが県内の割合で、うち県内出身者の５０パーセントは、高知大学及び県内研修施設で受けています。 また、国は、医師不足を解消するため、平成２１年度から県内枠の入学定員の増加を行う予定で、これにより高知大学医学部では、県内枠が５名増加され、１５名となる予定です。 これらの国の動きとリンクさせながら、医師不足解消に向け、取り組んでまいりたいと考えています。 ２点目の救急医療体制については、結論から申し上げますと、平日の診療時間帯は全科応需体制で、当直業務に関しては、内科系・外科系の２名の医師が救急を行っていまして、内科系救急業務は全日応需体制、外科系救急医療業務は土曜日を除き応需体制で、現状の救急医療体制が継続できる見込みであり、市民の皆様が安心して利用していただけるよう、努力してまいりたいと考えています。 ただ、救急業務に関しましては、現在、高知新聞に連載されています「高知医療センターの脳外科の医師が危ない」をご覧いただいていると思いますが、３次救急の過酷な現場の実態がクローズアップされています。 当病院が担当する、２次医療救急業務とは、現場の実態が異なる点があると思いますが、共通することは、長時間の拘束と激務、睡眠不足です。救急医療は、医師の熱意と協力により成り立っています。それが失われれば、救急業務はできなくなります。医師数が十分でない中で激務が続けば、モチベーションは低下し、やがて医師たちは、病院を去ることになります。 医師の健康とモチベーションの低下に配慮しながら、医師が働きがいと生きがいが持てる病院づくりと医師確保に、全力を傾注してまいりたいと考えています。 ３点目の接遇対策への取り組み状況についてでございますが、当院が取り組んでいます患者本位の医療の実現につきまして、患者様やご家族の方々からのご意見をいただき、それを運営に反映する取り組みを行っています。このため、院内の各所にご意見箱を設置し、ご意見をいただいています。また、入院患者さんやご家族から、退院時に入院中の満足度調査を行い、幅広いご意見をいただいています。 そして、副院長を中心に各職場代表からなる、サービス改善検討委員会を設けまして、ご意見について検証・分析し、すべてのご意見のお答えを院内に掲示し、患者様との意思疎通と業務改善につなげています。また、本年４月からホームページにも掲載するよう、準備を進めているところでございます。 また、職員の資質の向上の取り組みに関しましては、ここ数年、継続して職員必須の接遇研修を実施しています。本年度は新病院のスタートに備え、総仕上げとして、職員の自らの心の中に優しい心と親切な心を再確認し、そして、どのように患者様に伝えたらよいかを体験する内容を中心としたものでした。 また、
板原市長からも、年末年始の２度にわたる訓辞の中で、市民の生命を守る医療職員として、医療を支える自覚と喜びを大切にして、新病院でも市民の期待にこたえる活躍をしてくださいとの、言葉がありました。 さらに、近年、医療機関の差別化が進む中で、財団法人日本医療評価機構の認定するバージョンファイブの病院機能評価を本年１０月に受審するため、昨年と今年を条件整備の年とし、ほとんどの職員がこの作業に取り組み、現在、その作業を終え、本年４月から実績づくりに取り組みます。 この作業を通じ、自らの病院や診療科、部門における様々な問題を体系的に明らかにすることができます。その項目といたしましては、大分類５４項目、小分類では７００項目となっていまして、医療業務におけるソフト面のすべてが対象となっています。 この中で、病院の役割と将来計画、医療サービスの改善、地域に開かれた病院等々も含まれていまして、当病院が目指す２１世紀の病院づくりで、新病院にふさわしいソフト面の整備を行い、安全で安心な質の高い医療を提供するため、病院機能評価の認定に向け、努力しているところでございます。 次に、４点目の地域医療バスについてでございますが、昨年の１２月議会、議案否決の経緯及びこれまでの医師会との協議の経過を真摯に受け止めまして、地域医療機関との関係修復、後方支援、業務連携強化を推進するため、昨年１１月１日付で地域医療科長を発令し、地域医療機関に趣旨の徹底を図り、円滑化に努めています。 また、課題であります、自己では通院手段を持たない患者様が、必要な医療を必要な量だけ受けるには、医療機関としては、どのような支援の方策があるか、このことを検討することが解決を見いだす方策と考えています。 このためには、昨年１２月議会の答弁でも触れましたように、医師会との相互理解と信頼関係を、より密にし、盤石な地域医療連携の構築を図る必要がありますが、現時点では、前述のとおり、まだまだ醸成づくりには時間が必要な状況でありまして、今後も市民、患者様の立場に立ち、努力を傾注してまいりたいと考えていますので、議員のご理解とご協力をたまわりますよう、お願い申し上げます。
○議長（
浜田太蔵君） 西村導郎君。 （「議長、議長、こういう雰囲気でよ、ただ、だらだら、だらだら継続してやるよりは、１０分ぐらい休憩したらどうですか」と、田村喜郎議員述ぶ） （発言する者多し）
○議長（
浜田太蔵君） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時１０分 正場 午前１１時１１分
○議長（
浜田太蔵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 西村導郎君。
◆３番議員（西村導郎君） 管理者からご答弁をいただきました、ありがとうございます。 答弁全体から、大変努力をいただいているというように、強く感じたところでございます。 お答えいただいた方向で、引き続き頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
浜田太蔵君） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時１２分 正場 午前１１時２７分
○議長（
浜田太蔵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 西村導郎君の２問目の質問を許します。
◆３番議員（西村導郎君） 第２問を言わせていただきます。 地方の過疎化が大きな社会問題になって久しい中で、最近では、限界集落という表現を使わなければならない状況がつくられております。行政上の定義は、まだないようですが、６５歳以上のお年寄りが住民の半数を超え、無人化のおそれがある集落を限界集落と言うそうでございます。 土佐市の場合、その限界集落には、福田・谷地などの行政区分単位だけでなく、戸波の仏像など、字単位も含まれると、お聞きしております。 県都、高知市に隣接する我が土佐市内に、限界集落と言わなければならない集落があることは、本当に残念なことでございます。 遠い先祖から受け継ぎ、営々として守り続けてきた人間の集落が、消滅の危機に直面しているということは、全国的な状況だろうと思いますが、我が国の政治がつくり出した悲しい結果であり、怒りを禁じ得ません。 ところで、この危機を何とかしようとする自治体などの運動などが反映して、国や県は中山間地対策、限界集落対策として、一定の施策を打ち出しております。根本的な解決になるとは思いませんが、しかし、具体化すれば、それなりの効果は期待できるのではないかと思っております。 産業経済課から頂いた資料を見ますと、平成２０年度の中山間総合対策関連事業、これは県中山間対策本部が作成したものですが、その事業が５９あります。これとは別に、平成２０年度の県単独の新規事業、これは県地域づくり支援課が作成したものですが、九つの事業が挙げられております。 そこで、担当課長にお尋ねいたします。 土佐市の限界集落名を教えてください。 次に、今挙げました事業の中の幾つかは、土佐市として取り組む予定がある、あるいは、取り組みを検討すべきと考えている事業があると、お聞きをしておりますが、それはどういう事業でしょうか。市単独事業として、取り組もうとしている事業も含め、その事業名と内容等を詳しくご説明いただきたいと思います。 また、県単独の新規事業の中に生活支援事業があり、飲料水など、生活用水を確保する仕組みづくりへの支援ということで、生活用水の確保事業があります。具体的には、二つ。 一つは、水源の枯渇等で飲料水の確保が困難になってきている地域の支援メニュー。二つ目は、施設の老朽化による維持・管理が課題になっている地域の支援メニューが、詳しく示されております。 そこで、私が昨年６月議会で取り上げました谷地地区や福田地区の水不足対策に、この事業は活用できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。併せてお答えいただきたいと思います。
○議長（
浜田太蔵君） 尾﨑産業
経済課長。
◎産業
経済課長（尾﨑泰嗣君） 西村議員さんから私にいただいたご質問に、お答えいたします。 質問の趣旨につきましては、土佐市の限界集落はどこにあるか、それから、土佐市として中山間地施策として取り組む事業はあるか、ということでございます。 限界集落につきましては、平成３年に長野大学の大野教授が提唱されたもので、人口の５０パーセント以上が６５歳以上となり、冠婚葬祭などの社会的共同生活の維持が困難というものですが、これは、国や県・市が指定するものではありませんが、定義で申しますと、当市では６５歳以上の率が６３パーセントの福田地区が該当するのではないかと思われますが、議員ご指摘のとおり、同一地区でも相当離れているような地域、例えば、市野々の仏像、
宇佐地区の宇津賀、鍋烏頭などが増えてくるのではないかと思われます。 その基準につきましては、今後、検討をしていかなくてはならないと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 続きまして、中山間地施策ということですが、土佐市内の全域で行えます中山間地施策につきましては、平成２０年度より新たに行われる平成２０年度中山間地域総合対策関連事業がありますが、その要綱が２０年度当初に示される予定で、この事業は産業経済課のみならず、市の行ういろいろな施策に適用できます。 議員ご指摘のとおり、過疎の問題が簡単には解決できるものではないとは思いますが、どの事業が有効かにつきまして、各課の連携や関係機関との協議する中で、限界集落をできるかぎり発生させないような施策について、今後、検討してまいりたいと考えております。 また、限界集落や過疎地対策ということではないのですが、地域活性化の施策としまして、市が予定しております事業では、県の元気の出る市町村総合補助金で、ウォーキングマップ作成や観光看板設置事業、花・人・土佐であい博関連では、地元で行う出間地区の花いっぱいの事業や、昨年から実施しております、ドラゴンウォーク等の事業を予定しておりまして、そのほかに、土佐市独自の事業では、これは過疎地とか限界集落関係にも使えるかも分かりませんが、土佐市いいものブランド化支援事業や活力創出事業など、やる気のある団体や地域を積極的に応援する施策で、事業内容も幅を持たせておりまして、少人数でも行える事業となっていますので、活用していただきたいと考えております。 今後も議員さんには、土佐市の地域経済活性化のために、ご助言をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
浜田太蔵君） 森澤波介川・水資源対策室長。
◎波介川・水資源対策室長（森澤孝文君） 続きまして、谷地・福田地区の水不足対策につきまして、県単補助事業の新規事業であります生活支援事業を活用した飲料水など、生活用水の確保はできないものかとのご質問に、お答えいたします。 昨年、一昨年は、西日本を中心に、梅雨時期まで平年の５割に満たない降雨量のため、各地で水不足の問題が発生しました。 地下水や谷川の水に飲料水や農業用水を頼ってきた谷地・福田地区の皆さんも、大変ご苦労されたと、お聞きしています。 このような状況の中、谷地地区の皆さんから、飲料水の確保に関する要望書もいただいております。 緊急時の飲料水確保のためには、タンク車などによる給水なども考えなければなりませんが、日常生活を営むうえで、生活用水の確保は必要不可欠のものであります。 今後、両地区で渇水状況の実態調査なども実施してまいりたいと考えています。 平成２０年度から新たに実施されます県補助事業の生活支援事業では、地下水調査単独では補助対象にならないようですが、現在、集落で谷川から引いている簡易な給水施設の老朽化対策などにつきましては、議員ご指摘の補助事業の導入も含め、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと思います。
○議長（
浜田太蔵君） 西村導郎君。
◆３番議員（西村導郎君） お二人の課長から答弁をいただきました。ありがとうございます。 限界集落は、福田地区とか、あるいは、市野々の仏像、宇佐の宇津賀、鍋烏頭なども、まあ、該当するようですけれども、ただ、その基準については、これから検討が必要だという答弁でございました。 できるだけ早く検討をしていただいて、事業化に向けて努力をお願いをしたいと思います。 それから中山間地対策ですが、今、ここに産業経済課から頂いた、あの、新規事業一覧表がありますが、これでもね、一定の検討はできると思いますが、新年度は、もうすぐでございますので、県から要綱が下りてきましたら、できるだけ急いでですね、検討をお願いをしたい。事業化できる事業は、是非、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、市が予定している事業ですが、幾つか示していただきました。成功させるために、よろしくお願いをしておきたいと思います。 これが、尾﨑課長の答弁に対してですが、森澤課長の答弁ですが、一つはですね、福田・谷地地区の渇水状況の実態調査です。 まあ、やっていくという答弁をいただきましたが、ご存じのとおり、僕、去年の６月にこの問題を取り上げて、似たような答弁を市長からいただいておりました。それから９箇月たっておりますので、その具体化を急いでいただきたいと思います。 それから、これは谷地・福田のことですが、簡易な給水施設の老朽化、これも検討していただけるということですので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 答弁は、要りません。
○議長（
浜田太蔵君） 西村導郎君の３問目の質問を許します。
◆３番議員（西村導郎君） 第３問を言わせていただきます。 後期高齢者医療制度の保険証取り上げ、資格証発行問題についてですが、後期高齢者医療制度が４月１日からスタートいたします。 この制度につきましては、昨年１２月議会などで、同じ会派の大森陽子議員がよく整理をされ、問題点を取り上げて、全般的な質問をされたところでございます。 ところで、この後期高齢者医療制度に対しまして、中止・撤回や見直しを求める地方議会の意見書が本市をはじめ、２月２１日時点ですが、全国で５１２を超えたそうです。抗議の署名も２００万を超えるなど、高齢者・国民の怒りは、急速に広がっております。 この高齢者・国民の怒りは、負担増に対するだけではなく、７５歳以上ということだけで国保や健保から追い出され、保険料が年金から天引きされ、払えなければ保険証を取り上げられる。さらには、保険の利く医療が制限されるなど、人間としての存在を否定された扱いを受けることへの強い怒りだと思います。 ７５歳でお年寄りを区切る政府の本音ですが、厚生労働省の社会保障審議会の特別部会報告が、次のように言っておるそうでございます。 報告は、後期高齢者の心身の特性について、老化に伴う生理的機能の低下により、治療の長期化、複数疾患へのり患、まあ、病気になる、り患が見られる。多くの高齢者に認知症の問題が見られる。いずれ避けることができない死を迎えるなどと、まとめているようでございます。 また同時に、同制度によって２０１５年、７年後ですが、２０１５年までに５兆円の医療費が削減できると、試算しておるようでございます。どうせ治らないなら、いずれ死ぬとばかりに、医療費の削減を目的にして、お年寄りを差別するものとなっております。 １月７日のテレビ東京系の報道だそうですが、旭川赤十字病院脳神経外科の上山博泰医師は、「やがて、公園に死体が転がる時代になる」「施行するのが理解できない」「７５歳以上にはまともな医療を受けさせないということで、医療費を削減しようということだ」と、痛烈に批判をしたそうでございます。 戦後６３年たちましたが、現在、７５歳の方は、終戦の年は１２歳でございます。７５歳以上の高齢者の国民は、大変なご苦労を重ねながら、戦後、日本の復興・発展を支えてきた人たちでございます。したがいまして、７５歳になったら、かつて７０歳以上のお年寄りにそうしたように、「長生きおめでとうございます。今日から医療費の心配はいりません」というのが、まともな政治の在り方でございますが、この制度はその全く逆でございます。 厚生労働省の社会保障審議会の特別部会報告が、この制度の強行で、５兆円の医療費を削減できるという試算を示していると言いましたが、税金の使い方を少し変えるだけで、７５歳以上のお年寄りの医療費は、無料にできます。 例えば、アメリカ言いなりの米軍再編費をやめれば３兆円、アメリカを守るためのミサイル防衛をやめれば１兆円、大企業の減税を１０年前の水準に戻すと、１０兆円がそれぞれ確保できるそうでございます。 国にお金がないのではない、税金の使い方が問題だということでございます。 ちなみに、これまで削減された地方交付税は約７，０００億円だそうですが、グアムの米軍基地建設費に日本がただで出したお金も、同額の７，０００億円だそうでございます。 私は、この制度の実施の中止・撤回を強く求めるものでございます。 ２月２９日の新聞報道によれば、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党４党は、２月２８日に後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出したそうでございます。また、野党４党は、３月５日に衆議院会館で廃止を求める緊急集会を開いております。国民は、期待しています。野党４党は、最後まで結束して、この制度の廃止のために頑張っていただきたい、そう強く願っているところでございます。 さて、私は、今日の質問で、問題だらけの後期高齢者医療制度の中でも、犠牲者を出すであろう、保険証取り上げ、資格証発行問題に絞って、市長に質問いたします。 この制度では、７５歳以上のお年寄りであっても、１年以上、保険料を滞納すれば、悪質と見なされ、命綱である保険証を取り上げ、いったんは医療機関の窓口で全額支払わなければならない資格証が発行されます。 保険証を取り上げ、資格証を発行すれば、どんな結果を招くかは、私が既にこの場で紹介をしましたように、国保で証明済みでございます。国保税を払えず、資格証を発行された人が医者にかかれず、手遅れとなって死亡するケースが全国で相次ぎ、大きな社会問題になっております。土佐市でも、すんでのところで重大な結果を招くところだった事例も、紹介したところでございます。 これを無謀にも、７５歳以上のお年寄りにも適用するというものでございますが、絶対に許されることではありません。 資格証発行の決定は、各市町村の情報を基に、広域連合が行うようになっておりますが、実質的には、各市町村の判断を追認することになると思います。 そこで、市民の命のあんぜん・あんしんを市長選挙の公約に掲げ、実現を目指している市長にお聞きいたします。 生存権を保障した憲法２５条に反する資格証は、悪質な場合を除いて発行しないと言明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 なお、あえて申し上げますが、高知県後期高齢者医療広域連合会の岡﨑誠也連合長は、昨年１１月の第２回議会で、「機械的に資格証明書を交付することは、避けなければならない」と答え、四万十町の前田哲生町長も昨年１２月議会で、「本町としては、なお、保険料の納付努力はしていただくとして、滞ったから直ちにこの保険証を取り上げると、そういうことは、考えておりません」と言明し、続けまして、「高知県の後期高齢者医療連合においても、そういう基本的な認識を持っておられるのではないかというふうに考えております」と、答えていることは、ご承知のとおりでございます。 市長の答弁を、よろしくお願いをいたします。
○議長（
浜田太蔵君）
板原市長。
◎市長（板原啓文君） 西村議員さんの、資格証明書発行に関するご質問につきまして、お答えを申し上げます。 先ほどもご紹介がございましたように、後期高齢者の被保険者資格証の発行に関する決定につきましては、保険者であります高知県後期高齢者医療広域連合が行うわけでございますが、市町村からの保険料収納業務を通じた納付相談等の情報を基に、被保険者証の返還請求及び資格証明書の交付決定を行うこととなっております。 広域連合の資格証明書発行に関する考え方につきましては、「市町村間での取り扱いに差異が生じないよう、市町村と協議の場を設け、相談窓口において、個々の事情に応じ適切に判断すること。また、滞納期間が１年となっていることのみで機械的に交付することは避け、やむを得ないと判断されるケースのみに絞り込む」と、平成１９年１１月の広域連合定例議会において、その姿勢が示されているところでございます。 今後、市といたしましては、この広域連合のやむを得ないケースとは、どのようなケースをいうのか。つまり、言い換えますと、悪質滞納者と見なすケースの具体的な基準をどこに置くのかにつきまして、広域連合の明確な基準を求めたいと考えております。 なお、特に後期高齢者の多くが医療を受けられている実態を踏まえまして、この件に関する四万十町長の所信をご紹介いただいたところでございますが、私といたしましても、この命のあんぜん・あんしんの施策の推進のため、四万十町長と思いは同じでございますので、ご理解をたまわりますよう、お願いいたします。
○議長（
浜田太蔵君） 西村導郎君。
◆３番議員（西村導郎君） まあ、この制度を機械的に運用しますと、必ず犠牲者が出ると思います。 少し前に「福祉が人を殺すとき」という本が出されましたが、まさにその本の題名のとおりの状況が、行政の手によってつくり出されると思います。 １人の市民の犠牲者も出さないという強い姿勢を、市長には示していただきたかったわけですが、市長の答弁では、四万十町長と同じ思いだというお話がありました。つまり、滞ったから直ちに保険証を取り上げるということは考えていないということでございます。 重ねまして、１人の市民の犠牲者も出さないよう、強くお願いをして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
浜田太蔵君） 以上で、３番西村導郎君の質問を終結いたします。 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時５５分 正場 午後 １時 ０分
○議長（
浜田太蔵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、５番浜田広幸君の発言を許します。
◆５番議員（浜田広幸君） 議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従って質問をいたします。 ２００８年、平成２０年も早くも３月の中旬に入りました。 新年早々、大変暗いニュースがいろいろ報道されてきたわけでありますけれども、中でも、中国から輸入されました冷凍ぎょうざに、有機リン系農薬メタミドホスが混入し、去年暮れから今年にかけて、兵庫や千葉などで、重体を含む食中毒事件が起きております。 またもや中国かと思われた方々も多かったのではないかと思うわけでありますが、平成１４年、冷凍ほうれん草から、クロルピリフォスという発がん性が指摘されておる殺虫成分が、基準値を超えて検出され、大変大きく報道されたことがございました。 また、同じ時期に、枝豆も同じようなことがあり、中国産に対する不信感が高まったことがございます。 昨年、アメリカにおいて、中国産原料を使ったペットフードを食べた犬や猫が死んだ。また、中国産歯磨きから毒物が検出した。食品ではないんですけれども、子供の使うおもちゃに毒物が含まれておったとか、中国のかぜ薬を服用して死者が出たというふうなニュースが、流れておりました。 また、日本におきましては、うなぎやしょうが、きくらげ、にんにくの芽、ねぎなど、違反事例が数多く報告をされております。 では、いったい、なぜ、このようなことになったのか。これには、日本の自給率の低さに起因するという識者が、大変多いわけであります。 この問題につきましては、一昨日、山本議員さんの方からも質問が出ておりまして、重複する部分があるかも分かりませんが、お許しをいただきまして、私なりの観点で、質問をさせていただきます。 日本の食料自給率は、カロリーベースで４０パーセントを割って、３９パーセントに落ち込んでおります。先進国では、最低であります。約６０パーセントは、諸外国からの輸入に頼っているのが現状であります。９０年度食料輸入額は、米国３２パーセント、中国６．５パーセントであったのが、一昨年は、米国が約２２パーセントと落ち込み、中国は約１７パーセントと、大きく伸びております。 貿易統計によると、額面で多いのが鶏肉調整品、うなぎ調整品、冷凍野菜、生鮮野菜と、なっております。数量では、冷凍野菜の２９万７，６１３トン、生鮮野菜５８万９，６５５トンと、突出した数字であります。中国は、いまや、日本の食料供給国となっておるわけであります。 一昨年、５月２９日、ポジティブリスト制度が日本で導入されました。農薬や化学物質については、２８３種類の残留基準が決まっております。しかし、新しい制度では、７９９種類に増やしたうえで、なお、リストに載ってないものでも、化学物質が０．０１ピーピーエムを超えて検出されれば、一切の販売を禁止するとしたわけであります。世界一厳しい措置と、多くの関係者が口を揃えておったものであります。 厳しい中でも、土佐市の農業生産者はこのルールを守り、消費者に信頼される作物作りに懸命に頑張ってきております。 ３月７日の高知新聞によれば、中国野菜輸入４割減と報じておりましたけれども、これは、完全にストップしたのではなくて、輸入はまだ続いております。事件が起これば、被害者は消費者であります。
板原市長は、市民に対して「３つのあんしん」を公約しております。 病院や学校等の給食の食材について、どのような基準で調達されておるのか、担当課長にお尋ねをするものであります。 また、今議会に、特産物ブランド化を推進する土佐市いいものブランド化支援事業を、新しい事業として創設しておりますけれども、内容をお示しいただきたいものであります。 暗いニュースばかりではなく、明るいニュースもあります。 大相撲の土佐豊関が十両に昇進され、テレビを見る楽しみができたと、活躍を期待する声が多いわけであります。今、１勝２敗、ちょっと苦しいところでありますけれども、大いに頑張ってもらいたいものであります。 また、先月、ＪＡとさしのピーマン部会が、日本農業賞の特別賞を受賞しました。 全国から１８４件の応募があって、日本農業大賞が３件、特別賞が１件で、今回の受賞によって、組合長以下４名の関係者が、３月２２日、東京都内で行われる表彰式に出席する予定と聞いております。また、ＮＨＫにおいて、夕方でありましたが、３０分間、テレビの方で放映をされ、大きな反響があったと聞いております。 この受賞理由につきましては、主に二つあったようであります。 この、３月に入りますと、ハウスの中というのは、大変、急に温度が上がってまいります。これにつれまして、病害虫が増えてきます。スリップスにはタイリクヒメハナカメムシ、コナジラミやアブラムシ類にはクロヒョウタンカスミカメ、これを天敵として使い、農薬だけに頼る農業から環境保全型農業へ取り組み、より安全・安心なピーマン生産に努めております。 もう１点は、２本立て摘心栽培を行い、高知県下の平均収量値の約１．３倍の収量増が評価されたものであります。 また、この栽培方法は、増収にはつながるけれども、こまめに栽培管理をしなければならず、人手が多くかかります。地元の主婦の皆さん方を日用として雇い、中には、周年雇用をしている人もいるというふうに聞いております。地元雇用にも、大きく貢献しているものであります。 このように、ひいでたピーマン部会が生産するピーマンは、全国で通用するブランドと呼んでいいのでないかと考えるものでありますが、市長は、この快挙をどのように評価されておるのか、見解を聞くものでございます。 これで、１回目を終わります。
○議長（
浜田太蔵君）
板原市長。
◎市長（板原啓文君） 濱田議員さんからいただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 土佐市いいものブランド化支援事業につきましては、土佐市には、すばらしい技術や資源等が多くあるとの考えに基づいてでございますが、ブランド化事業といたしましては、ほかに、ＪＡ等が行う県の補助事業があるわけですけれども、規模などの要件がございまして、土佐市には少人数の個人で頑張っておられる方々が多くおられますので、その方たちを、まあ、いわば、活性化の萌芽をですねえ、市といたしまして、独自に応援をするものでございます。少人数でも行えますし、決められた分野もございませんので、大いにご活用をいただきたいと考えております。 次にＪＡとさしのピーマン部会の日本農業賞の受賞についてでございますが、議員さんの方が詳しいとは存じますけれども、ＪＡとさしピーマン部会は、生産戸数が３６戸、栽培総面積が１７ヘクタール、出荷量は２，５００トンを誇る、県下一の産地でございます。 特徴といたしましては、１戸当たりの栽培面積が、県平均と比べて非常に大きく、単位面積当たりの収穫が多いことが挙げられます。 栽培方法といたしまして、２本仕立て、先ほどもご紹介もございましたけれども、を採用いたしまして、また、３重被覆を導入をし、重油コストを２０から３０パーセント削減、先ほどもご紹介があったことですけれども、安全・安心のために、化学肥料に頼らない、天敵昆虫を使用した害虫防除技術の確立など、環境保全型農業を消費者にＰＲしていく取り組みをはじめ、部会員全員でエコシステム栽培を行うなど、全国に先駆けた取り組みや実績が認められ、平成１９年１１月１２日に第３７回日本農業賞の特別賞を受賞することが決定いたしました。 この賞は、議員さんがおっしゃられたとおり、数少ない賞で、全国でトップであると認められたと、思っております。 表彰式が、先ほどもご紹介ございましたが、本年の３月２２日に東京のＮＨＫホールにおいて行われると、お聞きをいたしております。 まあ、以前から、この活動につきましては、お聞きをいたしておりましたけれども、そのすばらしい取り組みで、土佐市として自慢できることと思っておりましたので、私も受賞の一報をいただいたときに、組合長さんに早速、お喜びの意を伝えさせていただいたところでもございます。 私も議員さんと同じく、土佐市のブランドとして売り出せるんではないかというふうに考えておりますので、てんたんとか、あるいは、カサブランカのユリヤ等と同じくですね、その可能性につきまして、ＪＡさんなどとともに、早急に検討してまいりたいと考えておりますので、今後とも議員さんにおかれましては、ご助言をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
浜田太蔵君） 井上病院
局事務長。
◎病院
局事務長（井上雅次君） 濱田議員さんの質問に、お答えいたします。 市民病院の給食材料につきましては、食の安全・安心と地産地消を基本に、食材を調達しています。 食材に関する医療法の規程には、患者給食において使用される食材については、栄養面及び衛生面に留意して選択されたものであることが当然の前提であるが、食味、味のことですが、食味についても配慮されたものであることと、されております。 現在、給食は業務を委託しておりますが、食材につきましては、病院栄養士による食材の点検、使用状況の確認等の食材管理を行っております。 また、食材購入に関しましては、地場産業育成のため、業務委託前の調達方法を引き続き採用して、市内業者を活用しております。具体的には、米につきましては、ＪＡとさし及び市内業者から、野菜は土佐市青果市場から、また、肉、魚、牛乳、豆腐、卵、しょうゆにつきましても市内業者から購入しており、その際も、極力、地産地消を条件に、地元産の使用と、安全で新鮮な食材の確保を心がけております。 今後も、地産地消、安全・安心の食材の使用を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
浜田太蔵君） 村岡学校給食セン
ター所長。
◎学校
教育課長兼学校給食セン
ター所長（村岡治君） 濱田議員さんからいただきました給食センターの食材調達の基準について、お答えさせていただきます。 給食センターは、重点目標の第一に安全衛生の徹底を掲げており、調理や食材の調達には、特に慎重な対応をいたしております。 学校給食に使用する食材は、昭和４９年４月から適用されております土佐市立学校給食センター物資購入に関する規程に基づき、購入いたしております。その中で、物資は品質・鮮度が良好であり、かつ、安価で、必要な日時の需要に応じられるものと、購入するための条件が示されており、納入業者の選定にも条件が定められております。 現在、食材の調達におきましては、地産地消にも積極的に取り組んでおり、土佐市産で賄えるものは、お米はＪＡとさしさんから、野菜、果物等は土佐市旬物クラブさんからの食材を使用し、土佐市産の使用を第一に考えています。 しかし、土佐市産で賄えない場合には、土佐青果協同組合から高知県産を優先し、困難な場合には国内産を使用することとしており、中国産も含め、外国産は使用しておりません。 今後におきましても、給食の安全を確保するための食材等調達には、万全の注意を払うとともに、地産地消の取り組みを推進していく次第でございますので、ご理解たまわりますようにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（
浜田太蔵君） 浜田広幸君。
◆５番議員（浜田広幸君） 病院、学校給食においても国内産、しかも、地場産の地産地消をという考え方で、地元のものを使っていただいておるということを聞きまして、ほっといたしました。 この輸入品というものについては、ＪＡＳ法で原産国名を表示するように義務づけられております。 いろいろ、この事件がありまして、量販店にまいりまして、この表示についてよく見てみましたけれども、それぞれメーカーによって異なっておるようでありますけれども、問題となった商品につきましては、これは、だれが見ても日本製のものだというふうな感じを持つわけでありまして、パッケージからだけでは、なかなか、その、外国のものであるかどうかということを見分けることが、難しいように思います。 よく、保険の約款事項ではないですけれども、細かいところを見にゃあ、その、外国産であるかどうかということは、なかなか分かりづらい、消費者には大変厳しい、だまされたという、そういうことではないんでしょうけれども、陥りやすいということが言えるように思います。自分自身でも、そのように感じました。まあ、生協とか、有名メーカー品であれば、つい安心して買い求めしまうということが、今回の、まあ、事件の引き金にもあったわけです。 調理冷凍食品輸入量というのが、３１万５，０００トンが輸入されております。そのうち、中国からは２０万トン、タイが８万８，０００トン、ベトナムが８，０００トンと、こんなふうに続いております。 輸入品につきましては、全国３１箇所の検疫所で検査をしておるようでありますけれども、年間、１８５万件という、すべての検査ができておるわけでないということを聞きました。これには、マンパワーの不足と設備不足で、実際、検査をしておるのは２０万件であると、言われております。これでは、単なる抜き打ち検査程度でありまして、国民の安心を得ることのできないのが、実態であると思います。 厚生労働省は、検査態勢を見直し中と言いますが、どの程度改善されるのか、まだ分かりません。 食料自給率の低下の裏側には、このように、大変危険な部分があるだけに、学校の給食、病院の調理、その他についてですね、お尋ねをしたわけであります。それぞれ担当の課長さんの話をお伺いしまして、安心をしたわけでありますけれども、なかなか表示が分かりぬくい、それから、転送されて入ってくるおそれもあるだけにですね、検査をしておるといっても、検査抜かりのもんがたくさんあるだけに、なお慎重な対応をしていただきたいということを、重ねてお願いをいたします。 そして、市長もお答えいただきましたけれども、土佐市に新しい一つの名物というか、ブランド化ができる可能性が非常に高いものができたと、実証されたわけでありまして、これは、今度、新しく市長の方で、新規事業としてですねえ、土佐の、あれは何だったですか、まあ、新しい事業を導入されるように聞いて、ああ、いいものブランド化支援事業ですね、これは大変厳しい財政の中でですね、よく市長、頑張ってくれたなあと、私は、えいものはえいもんとして、正当な評価をすべきであると、こんなふうに思います。 と、言いますのもですね、世界中から、その、食料が日本に来ておるわけですけれども、また、反面、非常にこれが分かりにくいところであります。 農水省はですね、国民に６０パーセントもの、その、外国から輸入をしたものを与えておきながらですね、日本産を外国に輸出をする、こういうことも平気でやりゆうわけです。これも、大変金額が大きくなりまして、特に、その、外国といっても、特に、その、経済成長が大変著しいアジア地域、そして、二けた台の経済成長を遂げておるアジアの中国をはじめとする多くの国々の中の富裕層と言われる人々をターゲットに農林水産物を輸出をしておって、昨年の実績では４，３３８億円という、大変な金額を出しております。これまた、年々増加の一途をたどっておりまして、３年連続で二けた増となっております。 大きく、この、伸びた農産物は、ナンバーワンが、りんごの７９億８，７００万、そして、牛肉が２０億４，３００万、鶏肉が８億６，４００万、なしや温州みかん、土佐市にも影響がありますメロン等、こういったものが続いております。 輸出先でありますけれども、今までは、アメリカが一番でありましたけれども、アメリカを抜いて香港に７９７億円、全体の１８パーセントの輸出がなされております。そして、アメリカが第２位で７１６億、香港５８５億、台湾、タイ、シンガポール、こういったふうに続いておりまして、アジア全輸出の６０パーセントをアジア地域に輸出をしております。 こういうふうに輸入をしたり輸出をしたりと、両方を、こう、やっておるわけでありますが、そうしますと、今までの農業の感覚では、なかなか、とんでもない大損をすることがあり得る可能性がでてきました。これ、あの、私自身もハウスをやっておって、よく分かるわけでありますが、部会内の中で、仲間同士で、いうなれば仲間同士で、栽培の方法とか、新しい試みを経験をしたり、お互いが研究をしてやっていくわけなんですけれども、そのときに、ついついそういうものが、よその産地なんかとの話をしておる中で出まして、高知で編み出したものが、いつの間にやら埼玉県で実践をされたり、九州で、高知と同じような方法でやっておったというふうなことを、経験したことがございます。 また、逆に、よその地域のえいところを習ってきたこともあるわけなんですけれども、従来型でやっていきますと危ないと思われるのがですね、この、市長の、その、新しい、その、考え方の中、土佐市いいものブランド化支援事業いうものが、言うなれば、知的財産権のようなところまで農業が高まっていったならばですね、これは大変、大きなきっかけになる、えい事業であると、私は、こう、考えるものであります。 そのことについてですね、この事業の思いというものを、今一度、市長の方からお聞かせを、お示しをいただきまして、高知県の、土佐市の農業者がですね、さらに意欲を持って取り組めるように、決意も込めまして、市長のご意見をお伺いしたいところであります。
○議長（
浜田太蔵君）
板原市長。
◎市長（板原啓文君） 濱田議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 本当に、先ほどの１回目のご質問でもございましたように、土佐市の農業の技術、非常に高いものがあるわけでございまして、こうしたものがですね、先ほどおっしゃられましたとおり、今までの感覚だけではなかなか限界が、やはり、今後においては、非常に、こう、グローバルな視点を持たなければならないでしょうし、また、おっしゃられましたとおり、その、知的財産権といったものまでですね、高まっていくことが、やはり、大事だと思います。 このことは、農業に限らずですね、土佐市内には様々な新しい取り組み、あるいは、製紙の方の中にもですね、非常に、こう、特許を含めてですね、非常に、こう、知的財産を持っておられるところもございます。 今後におきましては、その知的財産につきまして、幅広くですね、やはり、大事にした、行政としての取り組みも行ってまいらなければならないいうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
浜田太蔵君） 以上で、５番浜田広幸君の質問を終結いたします。 続きまして、２番大森陽子さんの発言を許します。
◆２番議員（大森陽子君） 通告順に従いまして、質問いたします。 菜の花が川辺を彩り、桜の花がつぼみを膨らませ、吹く風がほおに優しいというのに、私は、何年振りかで風邪を引いてしまい、皆さんにお聞き苦しいとこがあるかと思いますが、お許し願いたいと思います。 さて、今議会では、４月から実施が予定されております後期高齢者医療制度や要介護認定者の障害者控除のお知らせ、土佐市行政運営に関する答申、土佐市の施設園芸の状況について、四つの質問をいたします。 その前に一言、昨日の本会議で質問者が、県に対して議会や市が介護事業所の指定を慎重にと働きかけているとき、私が反対の立場で動いたというような発言がありましたので、誤解のないように、事情を説明しておきたいと思います。 土佐市議会で、「介護保険の事業所指定に関し、慎重かつ適切な判断を求める決議案」が、可決されようとする前日の６月の２６日、私は、高知県高齢者福祉課を訪ねました。 対応してくださったのは、介護保険担当の女性の方で、私が県を訪問した目的は、指定居宅サービス事業所土佐みずきが、介護報酬の不正請求で、事業所の取消処分を受けたとき、利用者さんを長浜の事業所にお願いしたことに関して、お尋ねするものでした。 ６月議会で質問されたその方は、介護保険は地域密着事業なのに、なぜ、高知市の事業所か。その事業所は、長浜の土木業者だと、声を荒げておいでました。 そのことは、議場の皆さんもご記憶にあることと思います。 私は、この２点に非常に疑問を持っておりましたので、確認するために県を訪ねたのです。 （発言する者あり） 介護保険は地域密着事業か、また、長浜であっても、土木事業者であっても構わないはずですが、もし、問題のある事業所であればいけないと思い、問題点を抱えている事業所かどうかを確認に行ったのです。 担当の方は、地域密着事業は別の事業であり、訪問介護事業はそうでないこと、長浜の事業所は、別に問題はないとのお答えでした。私は、それでも、地域に事業所は数々あるので、地域の事業所にお願いした方がいいという思いは、質問された方と同じです。 また、介護事業者未来も、もう少し勉強し、土佐みずきの犯した失敗を繰り返さないようにして、しかるべき時期に申請をした方がよいのではないかと、申請を取り下げたらよいのではないかとも考えておりましたので、申請の
進捗状況もお尋ねしたものです。 もし、私が、介護事業所の開設に向けて働きかけをするために、高齢者福祉課を訪ねたのであれば、もう少し権限のある方のところにお伺いします。 私は、石元さんに、もう一度、申請を取り下げたらどうかと、お話ししようかどうか迷いましたが、相談を受けたわけでもありませんし、また、未来を開設しようとする類者の方とは、面識もありません。 （発言する者あり） 開設したいという強い意志をお持ちだと、お聞きしていましたので、お話もしませんでした。一連の土佐みずき及び未来に関して、私の方から石元さんにお尋ねしたことは、何度かありますが、石元さんから私に対して相談があったことは、一度もありません。 昨日の。
○議長（
浜田太蔵君） 簡潔にお願いします。 （「もうちょっと、私は、当事者ですので、もうちょっと」と、大森陽子議員述ぶ）
○議長（
浜田太蔵君） だから、問題に対することを簡潔にお願いいたします。 （発言する者あり）
○議長（
浜田太蔵君） すいません、発言中ですので。 （発言する者あり）
◆２番議員（大森陽子君） 昨日の質問された方が、私が未来開設の応援をしているかのようにお話ししていることは、存じておりました。議場でもありました。情報公開されたものを証拠だと言っていることを知ったのは、２月７日のことでした。 自治体問題研究所の「地方財政の分析の仕方」を勉強する会に参加を予定していましたので、その先生の著書を求めに高知へ行ったとき、しばらく共産党の県委員会にもごあいさつしておりませんでしたので、出向いたときのことです。 土佐市の議員さんの類者の方から、その議員さんが介護保険の不正を正すために頑張っているのに、私がじゃまをしていること、証拠は情報公開で取っていることなど、お電話があったということです。私は、先のような事情をお話しし、その方のお話も聞いてやってください。私も是非、お会いしたいとお伝えくださいと言って、その足で県庁に出向きました。 （「真実じゃないですよ」と、野村昌枝議員述ぶ） 本当のことです。 （「議長」と、呼ぶ者あり） びっくりしました。 （「議場で、言った者勝ちみたいなね、こと、言わせないでください。真実に基づいてやってください」と、野村昌枝議員述ぶ） （発言する者あり） 私は、うそを言っておりません、真実を言っております。 （発言する者あり）
○議長（
浜田太蔵君） 静粛にお願いします。 それから、発言者はですね、議場の発言に対する問題について、簡潔にですね、要約をして発言をお願いいたします。 （発言する者あり）
◆２番議員（大森陽子君） はい。 私は、びっくりしました。働きかけもしていないのに、自分の疑問に感じていたことをお聞きすることと、事業所開設申請の
進捗状況をお聞きしに行っただけなのに、働きかけの証拠になるような開示とは、どんなものだろうかと思ったからです。その足で県庁に出向いて、お話を聞きました。県からは、開示されたものを見せていただき、大森さんは事情を聞きにおいでたものと認識していますというお話をお聞きしました。 昨日も会議の閉会中に、この情報公開されたものを送っていただき、確認しております。 今、市民の生活は、苦しさを増しております。こんな状況の中で、出るとこへ出てもいいですよという話も聞きましたけれど、私は争う時間も余裕もありません。 昨日の誤解に満ちた発言は驚きましたが、むしろ、事情を説明するよい機会を得たと、受け止めております。 （発言する者あり） さて、事情説明はこれぐらいにいたしまして、１問目は、後期高齢者医療制度など、医療制度改革関連法案について、お伺いいたします。 私は、後期高齢者医療制度の問題点を、一昨年と去年の１２月議会で取り上げてまいりました。 一昨年の質問ののちには、先輩議員から、「こわいこと大森にだまかされるとこやったよ。この制度は立派な制度や。高齢化に向けて必要な制度や」と、やゆされましたが、去年の１２月議会では、後期高齢者医療制度の改善を求める意見書が全員一致で採択されました。 本市のみならず、制度の内容が明らかになるにつれ、中止、撤回、見直しを求める意見書は、全国の自治体の３割近い５１２の議会で採択され、本県では、高知県議会をはじめ８割を超える自治体で採択されております。 また、野党４党は、先月２８日、後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出しました。 私は、１２月議会で、保険料問題や特定健診・特定保健指導、保険証の取り上げ問題などを質問し、７４歳以下の特定健診対象者からは、健診料の徴収はしないことや、健診に向けて市民の協力をいただいて組織作りを強化していくことなど、お答えいただいております。 この議会では、かかりつけ医制度と包括医療体制の問題や、前期高齢障害者の制度選択について、質問いたします。 通告してありました後期高齢者の健診につきましては、初日、尾﨑議員に、無料で実施する旨の答弁がありましたので、私の質問は、割愛させていただきます。 ところで、２月６日付の医療・介護情報ＣＢニュースに、「後期高齢者医療制度 悪魔の選択」という記事が載っておりました。１月１８日に、石川県の広域連合が開催したフォーラムで、制度設計をした厚生労働省の土佐和男氏の講演内容を報道したものです。その中で、土佐氏は、高齢者の増加に伴って医療費は増大するとして、「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにした」と、発言しております。まさに、保険料を引き上げるのか、それとも、医療給付を引き下げるのかという、二者択一を迫る悪魔の選択を押しつけるものだと、批判していました。 後期高齢者医療制度の基となっている、高齢者医療確保法は、老人保健法に明記していた「国民の老後における健康の保持」という目的を削除し、代わりに「医療費の適正化」を目的としました。つまり、法案から、生存権を保障する憲法２５条の精神をかなぐり捨てたのです。このことは、保健師さんはじめ、制度をよく知る担当職員の常識となっており、「健康を守るための法律ではなく、医療費削減のための法律やもねえ」と、言っているのです。 厚労省は、診療報酬について、入院、外来、在宅、終末期の４項目で考え方を提示しました。外来医療では、１人の医師が患者を総合的に診察する高齢者担当医制度の導入を打ち出しました。高齢者が複数の医療機関にかからないようにし、医学管理や検査、画像診断などを何度実施しても、一定の報酬しか支払わない定額制にし、医療費を削減するものです。入院医療では、入院時から退院後の生活を念頭に置いた医療の名目で、退院時の支援・指導を行った医療機関への報酬を手厚くすることによって、高齢者の病院からの追い出しに拍車をかけました。 そして、団塊の世代が高齢化のピークを迎える７年後の２０２５年度の医療給付費を５６兆円から４８兆円に、８兆円も圧縮する方針です。 また、一方では、７年後の保険料を約３割引き上げる仕組みも作られております。 そこで、市民課長に、かかりつけ医制度と包括医療体制について、具体的にお尋ねいたします。 今回の診療報酬改定では、７５歳以上の人と７４歳以下の人とは、別の体系で診療報酬が作られました。 外来では、１人の主治医が糖尿病、高脂血症、高血圧性疾患、脳血管疾患、不整脈、心不全、認知症、便秘症など、計画的な医学管理が必要な疾患を管理することになっております。 高血圧症で、近くの診療所で治療を受けている患者さんが、糖尿病や他の疾患で別の病院で治療を希望したとき、自由に行くことができるのかどうか。また、その場合、包括される診療項目にあたる検査や画像診断を行った先の病院で重複して検査を受けることができるのか。つまり、糖尿病やその他の治療をする病院が、検査や画像診断の費用を請求することができるのかどうか、医学管理の費用は、両病院が請求できるのかどうか、お尋ねいたします。 続きまして、前期高齢障害者の制度選択について、市民課長にお伺いいたします。 ６４歳から７４歳の前期高齢障害者は、国保に残るか、後期高齢者医療制度に移行するか選択できることになっております。そして、選択しなかった場合、自動的に後期高齢者医療制度に移行します。現在、このお知らせが届けられているようですが、障害者の方たちは、どちらを選択したらよいか困っておいでます。制度の中身が分からないからです。障害者の皆さんへの周知徹底をどのようにされているのか、お尋ねいたします。 後期高齢者医療制度に対する市長の所見は、２回目の質問でお伺いたします。 １回目の質問、これで終わります。
○議長（
浜田太蔵君） 矢野市民課長。
◎市民課長（矢野幸次郎君） 大森議員の、後期高齢者の診療報酬に関するご質問に、お答えいたします。 かかりつけ医制度の導入により、医療機関の選定や必要な治療に制限が加わる懸念についての、具体的な事例を挙げてのご質問でございますが、この件に関しまして厚生労働省は、平成２０年度の診療報酬改定の中で、後期高齢者にふさわしい医療の提供を掲げ、この３月５日に保健局長通知が出されました。 外来診療におきます内容は、慢性疾患等に対する継続的な管理を診療報酬で評価するもので、次のように述べられております。 複数の疾病にかかり、療養生活が長期化することの多い後期高齢者に対し、医師が全人的かつ継続的に病状を把握する取り組みを評価するものでありますが、この新しい仕組みは、後期高齢者が自由に自分の選んだ医療機関にかかるフリーアクセスを制限する仕組みでなく、後期高齢者は、これ以外の医療機関にかかることができ、また、これを変更することができる。また、後期高齢者の療養生活を支えていくための工夫が導入され、７５歳になったからといって、必要な医療が受けられなくなるものではないとされております。 これらは、厚生労働省から高齢者の医療不安に対する２月２０日付のＱ＆Ａでも同様の内容が述べられております。 今回の診療報酬改定通知に伴う個々の事例の解釈等につきましては、国において、今後、順次示されてくる予定でございますので、ご理解たまわりたいと存じます。 次に、２点目の、障害者が後期高齢者医療に移行するのか、現在の医療保険に残るのかの判断ができるよう、周知方法をどのようにされているかについてのご質問にお答えいたします。 後期高齢者医療制度における障害認定につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第５０条第２号の規定によりまして、広域連合から受けた認定とみなすこととなっておりまして、当該障害認定は、いつでも撤回できますし、また、撤回したのちに、いつでも申請することができるようになっております。 どの制度に加入するかによって、保険料や医療機関での自己負担額がどのようになるかで、障害者のご判断をいただくこととなっております。 保険料に関しましては、後期高齢者医療では、個人ごとの負担となりますが、国保では、世帯単位となりますので、世帯の所得状況や世帯員の構成によりまして、後期高齢者医療よりも保険料が低くなる場合もございます。被用者保険の被扶養者の場合は、保険料の負担はないということもございます。 一方、窓口負担におきましては、後期高齢者医療では原則１割でございますが、国保や被用者保険では、負担の凍結によって７０歳から７４歳までの方は、２０年度は１割負担となります。このため、６９歳までと７０歳以上とで負担が異なることとなります。また、所得に応じて自己負担限度額がありますので、世帯の所得や受診状況等も考慮する必要があります。 このように、障害者ご本人の世帯や所得状況、そして、障害の程度、受診の状況等によりまして、個人ごとに異なることとなりますので、現在、市内対象者全員に対しまして、２月に個人あての通知を申し上げ、窓口相談をしていただきますようにしておりまして、現在、そのご相談に対応している状況でございます。 この通知は、相談に来られていない方々に対しましても、この３月に保険証の発行がございますので、それと併せて、再度、ご通知させていただきたいというふうに思っております。 なお、新たに障害者となられた方につきましても、障害担当所管等との連携も図りながら、制度選択についての指導漏れのないように、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
浜田太蔵君） 大森陽子さん。
◆２番議員（大森陽子君） 後期高齢者医療制度について、２回目の質問をいたします。 厚労省は、後期高齢者医療制度の基となっている高齢者医療確保法で、法律制定の目的は、医療費の削減であることを明確にしていることを、１問目でも指摘しました。 課長は、先ほど、７５歳を超えても必要な医療が受けられなくなることはない。患者は自由に医療機関を選べると、お答えになりましたが、本当にそうでしょうか。 かかりつけ医制度と包括医療体制の下で、患者は精神的に、ほかの病院を選択することに、大変苦痛を伴います。また、医療機関側は、診療報酬によって、検査の内容が制限されているのではないでしょうか。 市民課長は、自信を持って大丈夫と、お答えできるのでしょうか。もう一度、お尋ねします。 さらに、具体的にお尋ねします。 私ごとで恐縮ですが、実は、昨年の１１月に、佐川町で住まいをしております母が、胃がんの手術を受けました。幸い初期がんで、現在は、元気に過ごしております。 病気発見のきっかけは、通っている診療所で軽い貧血が見つかり、３箇月たっても改善が見られないため、胃カメラを勧められたことによります。近くの病院でカメラの検査をしたのですが、はっきりしないので、高知市の病院で再検査をすることにしました。再び、血液検査、胃カメラ、画像診断などを行い、初期がんが見つかり、手術を受けたのです。 母は８２歳で、４月からは、後期高齢者医療制度の対象者となります。もし、この制度が始まっていたら、母の初期がんは発見されただろうかと、考えてしまいます。医療機関の検査は包括され、どんな検査をしても、月に６，０００円しか請求することができません。ですから、必要最小限の検査しかできなくなるのです。 母のような症例の場合、制度が始まっていても、そんな心配はありませんと言えるのか、重ねてお尋ねいたします。 また、特定健診の検査項目から血液検査は除かれております。高知県は、独自に貧血の検査項目を加えるよう決定しておりましたが、直前になって国からの圧力がかかったのか、貧血検査は削除されたと、お聞きします。高知県が県費を出してでも、これを検査項目に加えようとしたのは、必要を認めたからではないでしょうか。 後期高齢者医療制度が紛れもなく、高齢者の健康保持増進のために作られた法律ではなく、医療費削減のために作られたもので、高齢者にお金を使うことは、枯れ木に水をやるようなものと発言し、ひんしゅくを買っただれかさんの思想の延長としか思えません。 また、前期障害者の方が制度選択をするとき、個々によって非常に条件が違いますので、役所の方で対応をしたい、説明をしたいというお答えだったと思いますが、本来、この問題は、高知県後期高齢者医療広域連合が、障害者団体などにていねいな説明をするべきと考えますが、個々の対応は、土佐市でするしかありません。 役所で待つばかりでなく、障害者団体などを尋ねて、説明をする必要があると思いますが、課長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 障害者団体から要請があれば出向くのか、あるいは、広域連合にお願いするのか、お答えください。
板原市長に、お伺いします。 後期高齢者医療制度をはじめ、医療改革関連法案など、最近の医療福祉分野の法改正は、仕組みが本当に複雑なうえ、法律そのものが粗雑で、肝心なところが省令に任されており、実施直前まで全容がはっきりしません。４月を前に実施されようとしておりますこの制度につきましても、なかなか担当の職員も、その全容が見えていないのが実態であります。国民の反対の声を押さえ込むために、そうしているのではないだろうかと、思いたくもなります。 しかし、それでも、国民の粘り強い運動で、一昨年の６月に示されました介護療養ベッド３８万床を、１５万床に削減する計画は見直され、最近、２０万床に変更したと言われております。５万床が、削減から免れたのです。 国民の声はもちろん、地方自治体や医療機関の働きかけの大切さを強く感じるものです。尾﨑新知事は、医療計画、つまり、後期高齢者医療制度や療養病床削減の地域整備計画のことですが、この見直しを公約に掲げております。
板原市長におかれましても、市民の立場に立った声を上げていただきたいと、望むものです。 市長のご所見を、お伺いいたします。
○議長（
浜田太蔵君） 矢野市民課長。
◎市民課長（矢野幸次郎君） 議員の２回目のご質問に、お答えをいたします。 かかりつけ医制度と包括医療体制の下で、患者は精神的に他の病院を選択することに苦痛を伴い、医療機関は診療報酬によって制限されるのではないかというご質問でございますが、新しい診療報酬上のかかりつけ医制度では、患者の同意を得て、健康診査・保健指導を包含・反映した、服薬、運動、栄養、日常生活等に関する総合的な治療管理にかかる診療計画書を、主傷病である慢性疾患の診療を行っている保健医療機関が作成することで、後期高齢者診療料が算定できることとなっております。 県の説明によりますと、診療計画書を作成している医療機関以外での受診は、かかりつけ医との相談を経て、他の医療機関で受診を行うことは、可能であるというふうに聞いておりますが、後期高齢者診療料では、医学管理、検査、画像診断、処置費用は、すべて所定件数に含まれていることから、かかりつけ医を変更すれば別だとは考えますが、２以上の医療機関が重複して報酬を請求することは、できないというふうになっておるようでございます。なお、詳細につきましては、国の対策が示されてない段階でありますので、明確なお答えができないという状況でございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 次に、障害認定に係る制度選択につきまして、障害者団体などを訪ねて説明すべきではないかというご指摘でありますが、これは、どの制度への加入が有利になるのかにつきましては、障害者個々の世帯や、所得、受診状況等によって、先ほども申し上げましたように、異なってまいりますので、対象者には、制度内容を十分理解していただくことが必要となっております。そして、その理解していただいたことを確認をし、どの制度に加入するのか、適切に判断をしていただくという手順が必要でありますので、現行の個人通知方法によります個人面談での対応を行ってまいりたいと、考えております。 次に、障害者団体からの要請があれば出向くのかということでございますが、これにつきましては、制度の広報、周知に関する事項でございますので、保険者であります広域連合の業務となっております。各種団体からのそうした説明要請があった場合には、市を通じまして、広域連合にお願いすることになっておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。
○議長（
浜田太蔵君）
板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんから私にいただきました後期高齢者医療制度に関する私の所見を求められたわけでございまして、それにお答えを申し上げたいと存じます。 後期高齢者医療制度につきましては、今後の高齢者の人口や医療費の伸びを踏まえて、国民皆保険制度を維持し、持続可能なものとするとともに、高齢者世代と現役世代の負担を明確にするために設けられた制度でございますが、制度内容の詳細が明確になるにつれ、もろもろの問題点が明らかになってまいっております。 議員さんが、これまでにご指摘をされましたとおり、一つには低所得者の年金からの天引きの問題、二つ目には新たな保険料の負担、そして、三つ目には現行の老人保健制度になかった資格証明書の発行、そして、４点目としては、診療報酬の別立て化。また、５点目には保険料の自動引き上げ、６点目は健診・保健指導の変質化などがございます。 特に、今回、議員さんのご質問のありましたかかりつけ医制度と包括医療体制の問題につきましては、自由な受診やセカンドオピニオン等について、どのような抑制が働くのか、また、厚生労働省は、多くの関係団体などからの国民の声をどのように受け止め、高齢者の医療不安に対応するのか、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、議員さんが割愛をされましたことですけれども、後期高齢者の健診・保健指導につきましては、保険者としての広域連合の果たすべき責任を求めていく所存でございますけれども、受託することになる健診・保健指導にかかる自己負担につきましては、市の国保と同じく無料化の判断をいたしましたので、今後の健診体制の充実と健康づくりへの支援に努めてまいりたいと、考えております。 なお、後期高齢者医療制度の改善等につきましては、広域連合と連携いたしまして、それぞれの機会を通じまして、国に働きかけてまいりたいと考えておりますので、議員のご支援をたまわりたいと存じます。 よろしくお願いします。
○議長（
浜田太蔵君） 大森陽子さん。
◆２番議員（大森陽子君） 後期高齢者医療制度について、３回目の質問をいたします。 私は、ここに「後期高齢者医療制度」Ｑ＆Ａ「受けられる医療どうなる」という記事を持っております。 これによりますと、厚生労働省は、２００８年度の診療報酬の改定で、７５歳以上の診療報酬をそれ以外の世帯と別立てにして、７５歳という年齢で差別することを打ち出したこと。しかし、医療団体からの批判や国会での追及もあって、今年２月に決まった８年診療報酬の改定では、大枠では７５歳以上も、それ以下の世代と同じ水準の医療が受けられるようになったこと。また、その一方で、外来、入院、在宅、終末期のすべての分野にわたって、７５歳以上を他の世代と差別する項目が盛り込まれたと指摘しています。 具体例としまして、外来に７５歳以上だけを対象にした後期高齢者診療科が導入され、糖尿病、高血圧、認知症などの慢性疾患を抱える７５歳以上の高齢者を、１人の医師が総合的・継続的に管理するための報酬が作られたこと。この報酬は、患者１人につき、１医療機関のみと限定されたこと。後期高齢者診察料は、検査、画像診断、処置、医学管理、すべてを含んで月１、回６，０００円の定額制にしたこと。７４歳以下の生活習慣病管理料よりも２，０００円以上も低く設定されていることを指摘し、いくら検査や治療をしても同じ額という上限を設けることで、必要な検査などができなくなる危険性があるとあります。 ところで、長野県では、保健活動を充実し、日本一高い健診率と安い国保料を実現しておりますし、日本で最初に医療費を無料化した栄村でもしかり、そして、近くは、檮原町でもそうです。国民の健康の保持・増進と病気の早期発見・早期治療によって、医療費の伸びを抑えているのです。 私は、医療費の削減は、国民の健康保持・増進によって、削減を図るべきだと考えます。 保険料を引き上げるのか、それとも、医療給付を引き下げるのかという二者択一を迫り、高齢化に伴って際限なく保険料を上げていく後期高齢者医療制度に反対をするものです。 白紙撤回を求めるべきであることを表明しまして、３回目の質問を終わります。
○議長（
浜田太蔵君） 暫時休憩をいたします。 休憩 午後 ２時 ６分 正場 午後 ２時２０分
○議長（
浜田太蔵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 大森陽子さんの２問目の質問を許します。
◆２番議員（大森陽子君） ２問目の質問は、所得税控除における、要介護認定者の取り扱いについてでございます。 私は、昨年の３月議会、６月、そして、１２月議会で、この課題について質問してまいりました。 様々な控除縮小の中で、収入は減っているのに税金は上がっている現実を示し、先進地で行われているように、介護保険における要介護認定を受けている方には、所得税の確定申告の際に、障害者控除、特別障害者控除を受けられるよう、親切なお知らせを求めるものでした。 特別障害者を認められますと、扶養者であれば、所得税・住民税合わせて、１０万円ぐらいの節税となりますし、世帯主でありますと、普通障害でも住民税が非課税になる方が圧倒的多数となり、そのことによって、介護保険料、利用料、国保料、後期高齢者医療保険料、入院・入所時の高額療養費、食事料の軽減など、多大な恩恵が生じます。 担当の課長からは、前向きのご答弁をいただき、今年は、申告前の２月に、対象者全員にお知らせをしていただきました。 そこで、健康
福祉課長にお伺いします。 このお知らせによって、どのくらいの方に障害者認定証明書が発行されたのでしょうか。また、証明書発行の感想と今後の対応について、お尋ねいたします。 以上です。
○議長（
浜田太蔵君） 宮地健康
福祉課長。
◎健康
福祉課長（宮地良和君） 大森議員さんより私にいただきました要介護認定者の障害者控除対象者への障害認定証明書の発行状況と、証明書発行時の反響及び今後の対応について、ご質問をいただきました。 昨年、１２月に制定いたしました要介護認定者の障害者控除対象者の認定に関する取り扱い要綱に基づきまして、要介護１から５の方９０８名の方々に、認定申請書同封のうえ、２月初旬に個人あて郵送いたしました。 電話での問い合わせ等、多数ある中、申請に来庁された方には、説明を加えまして、必要な方には、その場で認定書を交付するという手順で行っております。 昨日までの申請者総数は、２４９名でございます。そのうち、身体障害者手帳等所持されておりまして、認定書の必要のない方が１０名、非課税のため不要な方が２名、要支援のため該当しない方が１名で、結果的に証明書発行を行っている方は、昨日現在で、２３６名となっております。 発行業務の際、申請者よりの意見・感想等につきましては、説明文を付けて、個人通知をいたしておりましたが、まだまだ、制度を十分に理解されていないとの感があり、懇切な説明を付け加えまして、証明を発行した次第でございます。 ただ、全体的に、総じて、ありがたいとの好意的な感を受け止めております。 したがいまして、今後の対応といたしましては、さらなる周知と申しますか、説明を必要とするものと考えておりまして、来年度の申告に向けましては、さらに、適切な時機に、介護保険に関します種々の通知の際、また、市の広報等で一層の周知を図っていく所存でございますので、議員におかれましては、今後とも、一層のご指導をたまわりますよう、お願いいたしまして、私の答弁といたします。
○議長（
浜田太蔵君） 大森陽子さん。
◆２番議員（大森陽子君） 実は、この認定証明書の発行状況は、去年までは、１年間に４名ないし５名だったと、伺っております。 今年は、先ほど、課長の方が、２３６人の人がこの制度を利用することができたということをお聞きして、本当によかったなあと、思っているところです。是非、来年も申告の時期には、広報や介護保険の通知をするときに、親切なお知らせをしていただきたいなあというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ２問目の質問は、これで終わりたいと思います。
○議長（
浜田太蔵君） 大森陽子さんの３問目の質問を許します。
◆２番議員（大森陽子君） ３問目、土佐市行政運営改革に関する答申について、質問いたします。 この３月議会の冒頭、
板原市長は行政報告で、行政運営改革検討委員会の答申があったことを報告されました。 答申の内容は、現在、市が直営で運営している１１の保育園、高齢者福祉施設、学校給食センターの運営に民間活力を導入し、社会福祉事業団を設立しようとするものであることや、新たな高齢者福祉施設の建設、様々なサービスの提供などです。 すいません、お聞き苦しくて。 これら３施設は、臨時職員が半数を占め、同じ仕事をしても賃金は正職の半分から３分の１で、昇給もなく、劣悪な条件にありますし、特老の臨時の介護職員は、仕事に慣れたころには、条件の良いほかの施設に引き抜かれ、介護の質が懸念されておりますし、利用者の皆さんにとっても、好ましくない状況です。 本来、臨時ではなく、正職員として雇用しなければならないものですが、介護保険の報酬は削られる一方で、介護施設の運営は、厳しさを増しているのが現状です。 そういう中で出てきた答申であることは承知しておりますが、問題点も大きく、評価できるところ、できないところを指摘したいと思います。 まず、最初に、土佐市行政運営改革検討委員会の委員の構成に、疑問を感じております。 設置要綱では、委員は、市長が委嘱した職員とすることや、委員には、労組代表を含むほか、必要に応じて市の外部の有識者を委嘱することができるとありますが、労組代表２名は入っておりますが、有識者の委嘱はありません。答申が、全体的に効率化に偏っているのではないかと感じますが、原因はそこらあたりにあるのではないかと思うところです。 二つ目の問題点は、賃金の在り方です。 答申では、事業団での賃金体系に、成果主義賃金を導入しようとしているように見受けますが、協同の力を発揮する必要のある職場に、成果主義賃金はなじみません。その破たんは、多くの職場で経験済みです。より仕事ができる、多くの職場の皆さんの信頼を勝ち得る職員は、役職を付けることによる昇給・昇格を認めるべきと考えます。 人の評価は慎重に行うべきで、評価の対価がお金では、評価される者にとってもされない者にとっても、いい結果を生みません。 また、同じ職場に、二つのかけ離れた賃金形態が長期間存在するのは、好ましいことではありません。移行する職員の中で、希望があり、能力があれば、職種の移行も必要と考えます。 三つ目の問題点は、集団給食事業をすべて一括して、効率化を図ろうとすることです。 一元化によって、手作りの給食や地産地消・契約栽培を推進し、とありますが、これは、全くのまやかしです。３，０００食を超える給食では、手作りは遠のきますし、地元の食材を使うには、規模が大きくなるほど難しくなるのです。ですから、給食センターの改築の際には、センターを分散し、手作りの、ぬくもりのあるおいしい給食を実施してほしいというのは、給食に携わる者の願いでした。 それを、学校給食も、保育園も、老人ホームも一元化して作ろうなんて、もう、非常識としか言いようがありません。食育教育とはほど遠いもので、検討委員の皆さんの、給食に対する見識のなさを露呈したものです。 事務職と労働組合の役員のみによる検討委員会の構成に、問題があると思います。この点は、しっかりと、食育に熱心な委員さんを加え、検討し直してほしいと思います。 四つ目の問題は、雇用の在り方にあります。 土佐市では、市民の皆さんの間に、雇用の仕方に対する不信感が根強くあります。 法人化されますと、雇用の権限は法人に移り、市が雇用するほど厳密でなくなる心配があります。組織の命は、人材にあります。優れた人材を得る公平・公正な雇用システムを構築しなければなりません。組織によい人材を得、伸ばす力量がないと、優れた保育も、温かい介護も、食育としての給食も望めません。 五つ目の問題点は、新しく検討されております高齢者施設が、いずれも利用料が高く、利用できる市民がどれだけいるだろうかという心配です。 個室ユニットの特養５０床、サテライト居住施設が１０床掛ける５施設の利用料は、９万円から１３万円、ケアハウス５０床が１０万円から１４万円、有料老人ホーム２７室が１８万円から１９万円と試算されておりますが、果たして、これらの施設に入所できるだけの経済力がある高齢者が、どれだけおいでるでしょうか。市民の生活実態を知っている方たちが考えた案とは、とても思えません。 答申の内容について、るる問題点を述べてまいりましたが、早急に取り組まなければならない課題も幾つかあります。 特養の入所待ちは２００人を上回り、入所できるまでに２年余りかかりますし、２４年までには介護病床の廃止、療養病床の削減で、土佐市でも１４０ベッドが削減されようとしております。高齢化も進んでいることを考えたとき、特養のような施設が、もう一つ、どうしても必要です。しかし、厚労省が進める個室ユニット型の特養は、建設時の補助金は多いかもしれませんが、入所の費用が高く、市民のニーズにマッチしたものではありません。年金は減る一方ですし、若者の労働条件は厳しく、経済的に親の面倒を見てやれる世帯は、そんなに多くありません。国民年金でも入所できる費用が安い特養の建設が、どうしても必要と考えます。 また、土佐市には、認知症の方を対象とするグループホームはたくさんありますが、そうでない方の介護施設は、特養以外ありません。安価に利用できるケアハウスの建設が必要です。 高齢者施設に関しては、市民のニーズをよく調査して、早急な設置を望むものです。 また、働くお母さんを支援するために、子供が病気のときの病児、あるいは、病後の保育の充実も急がれております。 土佐市行政運営改革に関する答申は、非常に荒削りで、特養・保育・学校給食センターの委託・法人化のために作成されたもののようにも見えますが、先にも申し上げましたように、高齢者施設の新設など、早急に取り組むべき課題も多く盛り込まれております。 そこで、市長にお伺いします。 市長は、この答申に対して、問題点をどのように整理し、どのように具現化を図っていくおつもりなのでしょうか。また、委託しようとする社会福祉事業団の執行体制をどのように考えておいでるのか、法人委託と民間委託の相違点や、土佐市が責任を持つ部分はどこか、お答えください。 以上で、３問目の１回の質問を終わります。
○議長（
浜田太蔵君）
板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森陽子議員さんからいただきました行政運営改革に関する答申についてのご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 まず、一つ目は、問題点を整理して、答申の具体化をどのように図るつもりかというご質問がございます。 昨年の１２月の２７日付でいただきました検討委員会からの答申内容では、県都高知市に隣接をし、比較的有利な地理的、経済的条件等、恵まれた自然環境などの条件を生かすためには、市内において安定した雇用の機会が少ない若者、特に、女性に安定した就労の場を確保し、豊かな自然環境の下に、精神的・経済的に安心して子供を生み育てられる条件整備を図り、その就労の場を保障することが、市勢の発展と人口増、市民福祉の向上につながることとなり、現在、市が直営で運営をしている公立保育園、高齢者福祉施設、学校給食センターの運営に、民間活力を導入することにより、さらなる施策の拡充と安定した雇用職場の創出ができるとされています。 保育業務におきましては、全員保育の継続、県下に先駆けた特色ある保育内容の実施、市民ニーズに沿って、土曜・日曜・夜間保育の実施検討、それから、先ほど出ておりましたけど、病児、病後児も入っておりますけれども、まあ、高齢者福祉施設につきましては、高齢社会の中で、高齢者が
子供たちに負担をかけないで、豊かな老後が過ごせるよう、介護事業の拡大、学校給食においては、食育の観点を含め、地産地消を一層推進し、効率的な給食調理を行うなど、正規雇用の場に配慮しながら、市民サービスの充実・拡大に向けての改革を行うものとしております。 議員さんからは、答申内容に対しまして、心配な点を含めた評価をたまわり、ありがとうございました。 私といたしましては、議員さんとは意を異にする点があったりするわけですが、ほかにも、全体的なですね、マネージメント等の問題点、あるいは、そうした具体化にあたっての様々な課題があるというふうに考えておりますけれども、市といたしましては、議員さんからいただきましたそうした内容のご意見等も含めて、土佐市行政改革実行委員会を組織をして、そうした課題を着実に整理をし、有意な改革の実現に向けて、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、委託する土佐市社会福祉事業団の執行体制をどうするつもりかというご質問がありましたけれども、答申によりますと、これらの改革を進めていくための民間活力導入においては、民間経営の効率性、競争原理による発展、安定した雇用の場の拡大が図れ、公的責任を明確に打ち出せる社会福祉法人として、現厚生労働省の通知に基づく、仮称ですが、土佐市社会福祉事業団を設立をし、公立保育園、１１園ですね、と、高齢者福祉施設、学校給食センターの運営管理を一括して委託することで、効率的・効果的な運営が図れるものとされているわけでございますが、ご質問の執行体制につきましても、先に申し上げました実行委員会での検討課題の一つでございまして、私が現時点で言及することは、やっぱり、差し控えるべきとは存じますが、まあ、思いといたしましては、是非、専門的なですね、知識を持った有能な方を選任したいと思っておりますし、できればですが、土佐市民税を納めていただいている方、あるいは、いただける方がよいのではないかと、まあ、そのように考えているところでございます。 次に、民間委託の相違と、土佐市が責任を持つ部分はどこかというご質問でありますけれども、民間委託の場合、近隣市町村での最大のデメリットと言われておりますのは、保育園では、保育園ごとにそれぞれの運営法人等が異なり、保育士等の移行により、子供さんにも、親にも、動揺と混乱が生じていることにあります。 また、民営化による職員の定着率が下がり、毎年職員の入れ替わりが激しく、持ち上がりがない若い先生ばかりで、ベテランの先生がいない。あるいは、子育てを終え、思春期を迎えたアドバイスをしてくれる先生がいなくなったなどの問題点が指摘をされているところでもございますが、今回の民営化は、市が設立する社会福祉事業団へ、すべてを一括して移行させるため、基本的には保育士さん、そして、介護士さん等も、これまでと同じ場所で、同じ職場で働く形となります。 次に、市が責任を持つ部分という点でございますが、国の社会福祉事業団等の設立及び運営の基準におきまして、「社会福祉事業団の設立、資産、役員、施設整備、委託料等に関する基準を設けて公的責任の明確を期するとともに、経営の合理化に資する」と、されているところでございまして、役員等においては、理事長は原則市長とし、関係各課の職員が理事に加わることとされていることから、あくまでも、市の関与した組織であると考えております。なお、分担事務といたしましては、まあ、保育では、当然、その保育料の決定とか徴収、そして、給食では、食育推進はもとより、給食のメニューや給食費の徴収などが考えられるところでございます。 いずれにいたしましても、若干繰り返しになって恐縮ですが、具体的内容につきましては、議員さんのご指摘内容も含めまして、土佐市行政改革実行委員会を組織いたしまして、その中で、サービス内容の精査や施設整備の具体的な方向性の検討を含め、そして、財源の確保などの具現化を図るための課題の洗い出し、そして、幾つかのハードルの整理などを行いながら検討していくこととなりますので、ご理解たまわりたいと存じます。 よろしくお願いいたします。
○議長（
浜田太蔵君） 大森陽子さん。
◆２番議員（大森陽子君） ２回目の質問をいたします。 私は、この件に関して、問題点は指摘しましたけれど、その問題点の一つ一つについては、市長にお伺いすることをしませんでした。と、申しますのは、これは、あくまで答申であって、この答申のとおりやっていかないと、まだ、検討が加えられるはずなので、そこで、これらの問題点をもみ直してもらいたい、そういうふうな思いをもって質問をしたわけです。 市長からは、土佐市行政改革実行委員会で、具現化については、取捨選択も含めて計画をしていくというふうに、全体的にお答えになられたんじゃないかと、私は受け取っておりますが、それでよろしいでしょうか、もう１度お答えください。
○議長（
浜田太蔵君）
板原市長。
◎市長（板原啓文君） 議員さんのご指摘というか、おっしゃったとおりでございまして、この件につきましては、先ほども申しましたとおり、行政運営改革実行委員会で、答申の方向に沿ってですね、具体的ないろんな課題なんかも洗い出しをいたしまして、それをクリアするための検討に入ってまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
浜田太蔵君） 続きまして、大森陽子さんの４問目の質問を許します。
◆２番議員（大森陽子君） ３日目の最後の質問者で、お疲れのところ申し訳ありません。 四つ目の質問といたしまして、土佐市の施設園芸農業の状況について、お伺いします。 先日、高知県農民組合は、トラクターと軽四約５０台を連ね、中央公園から電車通りに出て、はりまや橋を左折し、追手筋を通ってお城の前まで進み、再び電車通りに出るというトラクターデモを実施しました。 農業を守れ、食料の自給率を上げろ、安全な食料は日本の大地からという全国の農民運動に連動したものです。私は、「何とかしてや重油高、アメリカ軍にはただやいか」「わやにすな、水より安いコシヒカリ」、これを宣伝カーの両脇に大きく書いて、デモに参加しました。中国のぎょうざ事件が発覚する２日前のことです。宣伝カー３台に登り旗を付けた５０台のトラクターと軽四の行進は壮観で、道行く人々は手を振って応援してくださり、信号待ちしていると、「ありがとう」「ごくろうさま」と、声が掛かり、携帯電話で写真を写す人までいました。いろんなデモに参加してまいりましたが、こんなに楽しいデモは初めてで、県民の農業に対する関心の高さを、身をもって感じたものです。 ところで、私は、高知県農民組合の書記をしております。春の大きな仕事は、所得税申告のお手伝いです。収入は絶対隠さないこと、経費は農民連のノートに従って記帳し、ちりの一つも残さないように引くこと、お互いに教え合って、納得のいく申告を自分ですること等を基本にし、事務局は税法の変わった点をお伝えし、計算が間違っていないか、どんなに所得が小さくても有利となる専従者控除を活用しているか、介護保険の認定を受けている方は、障害者控除を取っているか、消費税を経費に入れているかなどを点検します。 そういうことで、私は、高知市より西、窪川まで約２００名の農家の皆さんの所得状況を知る立場にありますが、しょうが栽培を除く、ほとんどの農家の皆さんが、本当に苦しい農業経営を迫られております。 特に、今年は、重油高で、土佐市の園芸農家は、重油代を払ったら手元にお金がほとんど残らない状況です。この季節になりますと、数年前に「重油代を払うたら、生活費が残らん」と嘆いた若嫁さんの顔をいつも思い出すのですが、重油代がそのときの倍にもなった今年、「来年も油がこんなに高かったら、農家も農協もおおごとになる」と言うのは、メロン栽培をする大先輩の言葉です。農業を続けていこうかどうか、悩んでいるところです。 具体的に、重油代の値上がりが農業経営にどれだけ影響を及ぼしているか、お示ししたいと思います。 重油代は、４年前が１リットル当たり約４５円、３年前が５０円、２年前が６９円、昨年の１２月は９２円と、この３年間で倍になっております。 高知県園芸連の試算によりますと、２年前と昨年で、重油高による経費の上昇は、１０アール当たりきゅうりは１９万５，３３０円、ピーマンでは３５万８，６０２円、ししとうで３７万２，３９８円、アールスメロンで５７万７，４１７円、すいかで３２万４，４３０円です。同じく、これを４年前と大まかに比較しますと、その倍になります。重油の値上がりによる影響が、本当に大きく出ているのです。しかも、将来、これが改善される見通しは、全くありません。 農業を自動車など、工業製品売り込みの犠牲にし、輸入自由化を推し進めてきたのは政府です。農産物価格は暴落を続け、農業従事者の高齢化は進み、耕作放棄地は全耕作地の約１０パーセントにもなりました。そして、食料の自給率は、日本を除く先進１１箇国の平均が１０３パーセントの中、日本は３９パーセントまで落ち込んでしまいました。食料をめぐる国際情勢は、激変しております。地球温暖化による生産の不安定化、途上国の経済発展、バイオ燃料ブームなどです。農業は、国民の生命を支える食料の安定供給の土台であり、国土や環境保全にも大きな役割を果たしております。食料は、外国から安く買えばよいというものではありません。途上国からの輸入は、その国の貧しい人々から食料を奪うことでもありますし、いつまでもお金で買えるものではないからです。持続可能な農業経営ができるよう、政策の転換を政府に求めていかなければなりません。 このように、農業の衰退は国策の下、推し進められてきましたもので、抜本的な対策を地方自治体に求めることは無理もありますが、それでもこの窮状を、少しでも、何とか救う道はないものでしょうか。 先日の高知県議会では、須崎市で農業を営んでいる谷本県議が、木質バイオボイラーの実証を求めておりました。 土佐市の施設園芸に対する市長の認識と対応をお伺いいたします。
○議長（
浜田太蔵君）
板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんの、土佐市の施設園芸に関するご質問に、お答え申し上げたいと存じます。 本市の農業につきましては、国や県の行う諸施策を実施をいたしまして、経営の安定に向け、努力している状況でございますけれども、重油の高騰が、本当に厳しさに拍車をかけ、農作物は安価で推移していまして、特に、園芸農家を取り巻く状況は、ますます厳しくなっている状況にあると、認識をいたしております。 事業といたしましては、燃費２０パーセント削減を目標に、国が行う平成１９年度原油価格高騰対策緊急事業に、花きで１２戸が事業実施中で、そのほか県の振興センターのご協力により、ハウスの温度管理等の指導などもいたしておりまして、少しでも燃料の削減につながればと考えておりますが、土佐市全体としては、まだまだ不十分な内容でございまして、議員さんのご質問の中にもございましたが、特に、メロンなどは、重油がリットル当たり４０円でも、所得率が２割を切る状態で、加温の温度設定の低い作物に変えましても、なかなか採算が取れない状況であり、重油はリットル当たり９０円を超える、先ほども出ておりましたような状況では、農家にとっては本当に切迫した状況と、認識をいたしておるところでございます。 そのような中で、何か市でできることがないかということで、昨年の１２月に、独自に行える代替エネルギー、あるいは、省エネ対策について、高知工科大学の総合研究所の横川教授に、ご相談含めてお願いをし、現在、検討会を開催いただいております。 メンバーといたしましては、高知工科大学、高知高専、高知県、高知県工業技術センター、ＪＡ、そして、土佐市と、エネルギー関連の民間事業者３社でございますが、すべて
ボランティア参加で、現在まで４回の会議を開催をしていただいておりますが、現時点では、報告できるような、まだ、成果は見えておりません。 新エネルギーにつきましては、全国各地で、試行錯誤が繰り返されておりますけれども、木質ペレットであったり、あるいは、チップなどの燃料のコスト面等の問題が多くございまして、なかなか進んでいないというのが、現状ではございます。 今後は、補助事業等を活用する中で、できるかぎり早急な施策展開を目指して、園芸大国土佐市から全国に発信できるようなアイデア、あるいは、技術が生まれることを期待をしておりまして、園芸農家の安定につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（
浜田太蔵君） 大森陽子さん。
◆２番議員（大森陽子君） ２回目の質問を行います。
ボランティアで多くの方々が参加してくださって、研究を進めていらっしゃると、してくださっているというふうなご答弁いただきました。 私は、その、人件費は
ボランティアであったとしても、研究を進めるには、機械の試作をしたり、いろいろ必要になってくるものもあるのではないかと思います。 国の補助事業には、いろんな補助事業があると思いますが、農業関連のものもあれば、環境のものもあれば、様々あると思いますが、有利な補助金を活用して、是非進めていただきたいなあと、思うところです。 それから、農産物の、今、価格のことですが、実は２０００年の９月だったと思います。輸入農産物にセーフガードを発動せよといったこと、そして、原産地表示を求める、そういうふうな集会を農民組合としまして、全県で持ってまいりました。県内の全自治体で、意見書を上げてもらう活動もしました。 また、農民連の分析センターが、中国の冷凍ほうれん草から農薬を検出したのち、中国野菜は安全かというふうな学習会を、農協や農業委員さんや議会の皆さんとご一緒に開催したことも覚えております。 しょうがが値を戻したのは、自然に戻したわけではありません。やっぱり、多くの皆さんの原産地表示を求める運動や、そして、安全な食料は日本の大地からというふうに、運動を進めてきたところにあるのではないかと思います。 市長も代替エネルギーの面も、是非、研究していただきたいですが、一方では、農業を守る運動、農業を成長させていく、そういうふうなことも、市民の皆さんと一緒に手を取ってやっていただきたいと思います。 回答をお願いします。
○議長（
浜田太蔵君）
板原市長。
◎市長（板原啓文君） 再度のご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 本当に、あの、先ほども申しましたとおり、現在の農家の現状というのは本当に厳しい、いわゆる危機的なとも言えるぐらいの状況にあるわけでございます。 先ほど申しました、そうした高知工科大の先生を中心としたグループにつきましても、非常に、いわゆる今までの、従来のですね、研究というレベルというのは、非常に時間がかかったりするわけですけれども、本当に土佐市の現状を把握いただく中で、また、新居のハウスの視察なんかもしていただいたりする中で、非常に、こう、厳しい状況を認識をいただきまして、そういったこともあって、まあ、
ボランティアということになっております。それが適切かどうかということについては、土佐市としても今後、考えていかないかん部分もあるわけですけれども、それは、別といたしましても、本当に、今後の状況につきましては、憂慮する中で、県内のですね、たくさんの、様々な分野の方々が知恵を絞っていただいておりまして、是非、その、今後とも、なかなか石油価格というのがですね、高騰していくことについては、ご案内のとおり、４０年ぐらいでですね、枯渇するという化石燃料でもございますので、高騰は、避けられない部分だろうだと思います。 そうしたこともありますので、代替エネルギー、あるいは、省エネに関する研究につきましては、行政としてもできるだけの支援をしながらですね、取り組んでまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
浜田太蔵君） 大森陽子さん。
◆２番議員（大森陽子君） １３人の質問者、最後になりました。 今回の議会では、１問１答形式が導入され、非常に分かりやすかったと思います。 私なんか、自分が質問してても、あら、答えていただいたのかどうかと、非常に不安になることもありましたけど、今回は、先輩の議員さんの質問もよく分かり、回答もよく分かり、大変、あの、勉強になったことです。 時間が、そのせいかどうか少し長くかかりましたけれど、私の質問も、ちょっと長かったですけれど、お疲れ様と言いたいと思います。 どうも。
○議長（
浜田太蔵君） 以上で、２番大森陽子さんの質問を終結いたします。 これをもって、議案に対する質疑並びに
一般質問を全部終結いたします。 これより、議案の付託を行います。 ただいま、議題となっております議案第１号から第３５号まで、以上３５件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 なお、委員会は、１日１委員会の開催で、委員会の会場は本議場であります。 よろしく審査をお願いいたします。 以上で、本日の日程は、終了いたしました。 次の本会議は、３月１９日、午前１０時開議であります。 定刻のご参集をお願いいたします。 なお、委員会審査は、３月１７日までに終了していただきますようにお願いをいたしておきます。 本日は、これをもって散会いたします。 散会 午後 ３時 ２分...