平成１８年 第２回定例会（６ 月） 平成１８年第２回
土佐市議会定例会会議録（第３号） 平成１８年６月２０日第２回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１ 出席議員は次のとおりである。 １番 黒木 茂 ２番 大森 陽子 ３番 西村 導郎 ４番 浜田 太蔵 ５番 浜田 広幸 ６番 野村 昌枝 ７番 近澤 茂 ８番 山本 竹子 ９番 武森 德嗣１０番 久保 直和 １１番 江渕 土佐生 １２番 尾﨑 洋典１３番 石元 操 １４番 中田 勝利 １５番 楠瀬 守福１６番 三本 富士夫 １７番 山脇 義人 １８番 森本 耕吉１９番 信清 吉孝 ２０番 田村 喜郎２ 欠席議員は次のとおりである。 なし３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 森田 康生 助 役 黒岩 聰一収 入 役 中島 敦彦 教 育 長 瀧本 豊総 務 課 長 谷脇 博文 企 画 調整課長 板原 啓文税 務 課 長 森岡 俊一郎 市 民 課 長 矢野
幸次郎ＵＳＡくろしお 片山 栄次 戸 波 支 所 長 西村 美英セ ン ター所長 兼
戸波総合市民 セ ン ター所長建 設 課 長 森沢 孝文 都 市 計画課長 田中 和徳 兼 波 介 川 ・
水資源対策室長福 祉 事務所長 田村 隆彦 生 活 環境課長 宇賀 実特 別 養 護 吉村 通洋 健 康 福祉課長 藤岡
優仁老人ホーム所長産 業 経済課長 宮地 良和 水 産 課 長 青野 博生 涯 学習課長 西本 良一 学 校 教育課長 村岡 治学 校 給 食 海地 真一
水道局業務課長 岸本 光正セ ン ター所長消 防 長 中内 建男
病院事業管理者 西村 武史病 院 局事務長 井上 雅次４ 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長 松本 典興
議会事務局次長 森本 悦郎５
議事日程平成１８年６月２０日（火曜日）午前１０時開議 第１ 議案第５号から第４８号まで 開議 午前１０時 ０分
○議長（浜田太蔵君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の出席議員数２０名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第５号から第４８号まで、以上４４件を一括議題といたします。 これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 ５番浜田広幸君の２回目の質問を許可します。
◆５番議員（浜田広幸君） 皆さん、おはようございます。 ベテランの議員さんであればいざ知らず、私のようなこの新人で、どうも、この、質問をするときには一気呵成にせんと、何とのうに、こう、腰を折られるというか、そんなふうな感じで、とまどっております。 そうは言いましても、愚痴を言うても始まらんわけでありまして、気を取り直して、２回目の質問をさせていただきますが、２日間にわたって質問ができると、こんなふうに前向きに考えて質問をさせていただきますんで、前回同様、分かりやすいご回答をいただけますようにお願いをいたします。 まず、
少子化対策でございます。 ２０１０年に、まあ、３万人の目標人口についてお尋ねをしたわけでありますけれども、これは努力目標という感じを受けたわけであります。努力目標と言うと、ただ、漫然とおっても問題解決にはならないように思います。 市の職員においては、
地方公務員法、その他の法のひ護の下に、仕事と家庭を、子育てを両立できる環境にあり、数名の方々が該当しておる報告を受けたところでございます。 また、市独自の施策については、まず、１点目には全員保育。そして、森田市長の選挙公約の一つでもあった、３歳児未満の
医療費無料化であったと思います。 当時は、県下でも
トップレベルの施策であったというふうに聞いておりますけれども、今日にあっては、残念ながら平準化をされておる、こんなふうにもたまわっております。これは出生率の向上にも必ずしもつながっていなかった。この問題を解決するのには、やはり、まず、市長の並々ならぬ決意と不退転の覚悟を持ってすることが解決につながるもんであると、私は考えておるもんであります。 子育てをしておるお母さん方に話を聞くことがあります。お母さん方が言われるのは、医療費の高さ、また、教育費に大変お金が掛かる、こんなふうな話をよくするわけであります。
人口減少社会は、経済や社会の在り方に大きな影響を与えるのみならず、生産力、あるいは消費力、こういったものが大変落ち込みまして、経済力が衰えていくわけであります。 アメリカの
米国戦略国際問題研究所の
世界高齢化研究部長、リチャード・ジャクソン氏という方が、「出生率１．２５ショックは、日本が少子化無策のままだったら、経済小国となってしまうでしょう」と。また、「男性がどう変わるべきか、自覚しなくてはならない」、こういうふうに指摘をしております。日本の男性にとりましては、大変耳の痛い話であります。 そこで、市長は、土佐市においては、最もステイタスの高い男性であります。３歳児未満の
医療費無料化は、森田市長の公約で、功績も大変大きかったわけでありますけれども、この際、私は、提案を申し上げたいところであります。 ３歳児未満を、この際引き上げて、
義務教育課程修了までとされるように提案をするものであります。 市長のお考えはどうであるのか、お聞かせ願いたいものであります。 このことは、昨日、答弁いただいた
エンゼルプランの推進にもつながるわけでありまして、子育てをしておる若いご両親にも希望の持てる政策であります。また、市民ニーズにこたえる対策でもあると考えます。 国保や介護保険を引き上げるのであれば、児童の
医療費無料化を図るのも当然であると考えますし、市民感情からして公平が保たれ、また、市民にも合意が得られるんではないか、こんなふうに考えておるところでございます。 市長の決意のほどをお聞かせ願いたいところでございます。 続いて、浸水対策であります。 １回目の回答によりますと、厳しい財政の中から、いきいき元気村事業７００万を、１，０００万に増額をして、また、
災害対策費として、低利の利子補給等、できるかぎりの支援をしておるとのことであります。 しかしながら、私から見れば、まだまだ十分ではない、こんなふうに考えております。 ２年連続して大きな被害が発生した波介川地域には、メロン、きゅうり、ゆり、
ソリダスター、にらなどの施設野菜、しょうが、ねぎなどの路地野菜が生産されております。生産量・販売額とも県内屈指の、この中には品目もあるわけでありますけれども、輸入農産物の増加によりまして、価格低迷、重油、生産資材の高騰等によって、農業経営は、大変苦しく、厳しい状況にあります。 また、農薬取締法によって、濃度、量、使用回数の制限、登録農薬以外の使用禁止等々、厳しい
手かせ足かせがかけられ、さらに生産履歴の記帳が義務づけられております。 また、本年５月２９日、
改正食品衛生法が施行され、すべての食品を残留農薬の規制対象にする、
ポジティブリスト制度が始まりました。 これは一定基準を超える農薬を検出した農産物や加工品、輸入物も含め、流通が禁止となっております。周辺から飛散した農薬が付着した場合でも規制対象となっております。 今、まさに、農業は内憂外患、
満身創痍状態にあることを理解していただけるものと思います。食の安全・安心を求める消費者への期待にこたえるために、農家は必死に頑張っております。 これらの農家の人々の生の声を、少しご紹介したいと思います。「もうしょうがは作れん」「ハウスができん」「
波介川河口導流事業の完成までよう待たん」「応急対策を急いでくれ」、さらに厳しい意見があります。「サラリーマンは、家が水につかっても給料は出るが、我々は、ねぎがつかったら飯が食えん」等々の非常に多くの人々が悲痛な叫び声を上げておるところでございます。 市長の再度の所見をお伺いいたしまして、２問目を終わります。
○議長（浜田太蔵君） 森田市長。
◎市長（森田康生君） おはようございます。 昨日からの浜田議員さんのご質問、２問目のご質問に、お答えさせていただきたいと思います。 まず、１点は、
少子化対策にかかわりますところの本市の少子化支援につきましての、私の決意のほどをというご質問であったと思います。 議員がおっしゃっておられますように、確かに私もこの少子化問題、これは、本当に、こう、将来は大変な現状になるんではないかいうことで、私も数年前に県選出の国会議員の国政報告の中で、少し地元の市長としてのあいさつを求められたときに、私は、このことにつきまして言及した経過がございます。「将来にわたってこの少子化、現状でいいのか。おそらく３０年、あるいはそれ以降の後年度の実情を見たときに、私は、本当背筋がいてつく思いをしております」という話をさせていただきました。それは、今、議員もご指摘のとおり、その、労働力の減少は、即経済力の減少につながるわけでございますので、今のように、この高度成長の成果に酔いしれておられるこのことから１日も早く危機感を抱いた、脱皮をしなければならないんじゃないかいうことを申し上げた経過もございます。それだけ私は、この少子化問題につきましては、非常に危ぐをいたしております。 しかしながら、今、議員がご指摘をいただきましたように、この
少子化対策というものは、本当に、この、私も深刻に考えておりますけれども、何としましても、この弱小自治体のみで解決ができる問題じゃなくして、大変大きな、私は国政課題であると、このように認識をいたしております。 そういう中で、私どもも、やはり、
少子化対策につきましては、地方の声を国政へということで、市長会等でもたびたびこの問題につきましては、提起もさせていただいております。 ただ、ご指摘のようにですね、現状のこの医療費支援を義務教育まで、この支援を延ばしてはという私へのご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、この言われておりますこの意味につきましては、私も十二分に議員同様の気持ちであるわけでございますが、いかんせん大変こう厳しい財政状況の中で、本当に、こう、限られた地方自治体としての支援の方策につきましては、限度があるということも、是非、また、ひとつ、ご理解を、認識をしておっていただきたいと思います。 いただきました提言につきましては、今後につきましても、やはり、この重く受け止めさせてまいりたいと考えておりますが、また、私どもといたしましても、そうした財政的な支援につきましては、今後も一層の努力は重ねてまいらなければならないわけでございますが、議員におかれましても、また、この財政問題につきましての良策がございましたら、是非、ひとつ、また、ご指導いただければありがたいと思っております。 また、次に、２問目の農業を取り巻く現状の点でございますが、議員のご指摘のとおり、連年の台風被害や、今、ご指摘もいただきましたような新たな農薬の取締規制など、農家の窮状、農業を取り巻きます非常に厳しい情勢は、私も強く受け止めているところでございます。 また、農地のそれらの問題を解決するための、また、農地の浸水対策等につきましても、昨日もお答えをさせていただきましたとおり、議員各位、
農業関係団体、市民の皆さん、また、関係機関等のご支援をいただき、この
治水対策事業としまして、本当に、こう、新居地区の皆様方の温かいご理解をいただきまして取り組んでおります
波介川河口導流事業の、私は一日も早い完成を期待をいたしております。 議員各位のご一層の、また、ご支援をたまわりますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（浜田太蔵君） 浜田広幸君。
◆５番議員（浜田広幸君）
少子化対策につきまして、これは大変難しい複合的に考えなくてはいけない問題だということで、第１問目でも申し上げました。 で、先ほど市長さんの方からお話がありましたように、なかなか市単独でどんどん前へ押していくということは、なかなか難しいであろうというお話であったように思います。 国におきましては、
少子化担当大臣というものもありまして、今度は国策として本気で取り組むと、こういうようであります。今月の６月中に対策をまとめて、いよいよ国としての動きを見せるというところであります。 それだけに、やはり市長さんは、最初当選されたときに、３歳未満の無料化を言われたわけでありまして、大変画期的なことやということで、拍手喝采であったように私は思います。 今、私も申し上げましたように、大変子供を育てる環境が悪いいう、また、そういうことでですね、お父さん、お母さんがなかなか子供を、お父さんは協力ができにくい、また、お母さんも大変な思いをしておるということがあるだけにですね、やはり当面の問題といいますか、直面することに対して、やはりこたえることが、やはり行政として必要ではないか、こんなふうに考えるだけに、１日も早く、義務教育の課程まで無料化がいけますようにご努力をお願いしたいと、こんなふうに思います。 そして、やはり人がいないと活力のあるまちいうなんていうことは、思いもつかんわけでありまして、人のおる豊かな
まちづくり土佐市ということに市長さんの力で、是非ともお願いをしたいところでございます。 なかなかこの
少子化対策につきましては、わずか１時間ぐらいでは、なかなか結論が出ない難しい問題であるということは、私も承知をしております。 何とぞ市民の願いを、市長さんの手で実現させていただけますように、重ねてお願いを申し上げる次第でございます。 それから、２番目の浸水対策であります。 これは、本年、実は、２月の９日だったと思いますが、大変市長さんのお忙しい時間帯にもかかわらず、ＪＡ関係、それぞれの関連の役職員がおじゃまをいたしまして、この
波介川河口導流事業については、それぞれが１日も早く、市長さんと同じように完成を望むと、こういうふうに話し合いをいたしまして、意見の交換会をしたわけであります。で、さらに１日も早い完成が見込まれた後でもですね、これは完全に抜本改修になったものではないと、解決をしたものではないというふうに、こう、意見もあったように思います。やはり、そういう中にあって、
ＪＡグループにおいても、市長さんを先頭にして協力をすると、こう言っておるわけでありますから、やはり先ほど２問目でも申し上げましたように、大変な厳しい環境にある中でも協力をして１日も早く、早期完成を目指さないかんと、こう言いゆうわけでありますから、精力的に、さらに精力的に、この問題についても、市長さんに頑張っていただきたい、そして、
ＪＡグループの皆さん方も、是非ともこのことも申し上げてくれというふうなことで、よろしく市長さんにお伝えくださいと、こういうふうなことでございました。 そして、安心して。大変価格が安くて農家は大変な思いをしております。また、農薬の問題も大変な問題でありますけれども、一生懸命営農に励みたい、心配をせんづつに農家をやりたい、農業を継ぎたい、こんな人がたくさんおるわけでありますから、そういう人たちの気持ちを忘れずに、どうか、もう一度、市長さんにお伺いをいたしまして、私はこの問題を終わります。 どうもありがとうございました。
○議長（浜田太蔵君） 以上で、５番浜田広幸君の質問を終結いたします。 続きまして、１９番信清吉孝君の発言を許します。
◆１９番議員（信清吉孝君） すばらしい議長より、発言のお許しをいただきましたので、通告順に従い、質問をいたします。 通告１番「土佐市の産業・経済の拡大支援の取り組みについて」でございます。 このことについては、先ほどの浜田議員の質問の中でいろいろと出ました。そして、市長からの答弁にも入っておりますけれども、私は私なりの考えで皆さん方に訴え、そして、ご答弁をいただきたいと考えております。 土佐市の経済は、農業を中心とした第１次産業、製紙工業等を中心とした第２次産業、サービス業を含む第３次産業であり、地方自治体の経済は複合的に成り立っておると考えるところでございます。 その中にあって、土佐市の農業の現状を見た場合、
後継者担い手の不足、輸入野菜による単価の低迷、作っても売れない野菜、無登録農薬の規制の強化、戦後６０年で農家経済は経験したことのない大打撃を受けているのが実情であります。日本農業の存亡危機に直面していると、私は考えるところでございます。 次の３点について、簡単に触れてみたいと思います。 第１点は、生産費にも満たない価格で外国野菜の無制限輸入による、国内野菜の市場価格の低迷の原因と考えます。それでは、どのくらいの野菜が外国から輸入されているかといいますと、今年１月に財務省が発表した１７年度の貿易統計では、
生鮮野菜輸入量、前年対比１０パーセント増の１０８万トン余りと、初めて１００万トンの大台に増大したものでございます。冷凍野菜等、加工野菜が１４４万トン、生鮮・加工野菜全体の数量は、２５２万トンが平成１７年度１年間に輸入された量でございます。輸入元は全体の６０パーセントが中国で、次いで米国、ニュージーランド、タイ、イタリア、韓国、メキシコ、台湾等の国々からであります。２５２万トンとはどれだけの数量かと申しますと、平成１７年度の高知県園芸連の野菜の出荷取扱量が約９万トンであります。園芸連の出荷量の何と２８倍の数量であり、いかに輸入野菜の量が多いかがうかがわれるところでございます。 ２点目であります。 先ほども浜田議員からも発言の中でありました、登録農薬の使用規制に伴う残留農薬の検査基準の強化と、そして、新しく
食品衛生法に農産物も取り扱いとなり、
ポジティブリスト制度が導入され、今年５月２９日より施行され、農家のとまどいは大きいものでございます。残留農薬の基準の
ポジティブリストの制度とは、
食品衛生法に基づく残留基準が設定されてない農薬等が一定量以上含まれる、そして、食品の販売等を原則的に禁止する制度であります。ＪＡ、全農の指導の資料によりますと、一定量とは、人の健康を損なうおそれのない量としてあります。厚生大臣が定める量、一律基準で原則０．０１ピーピーエムと明記されております。１ピーピーエムとは１００万分の１です。そして、０．０１ピーピーエムとは１億分の１と、大変厳しい状況にあるわけです。 そして３点目は、平成１９年４月に施行されます
担い手経営安定新法が、この１４日、１週間前になりますが、参議院通過で成立したものでございます。
担い手経営安定新法の目的の第１条に、「この法律は、米穀、麦その他の重要な農産物に係る農業の担い手に対し、我が国における生産条件と外国における生産条件の格差から生ずる不利を補正するための交付金及び農業収入の減少がその農業経営に及ぼす影響を緩和するための交付金を交付する措置を講ずることにより、その農業経営の安定を図り、もって国民に対する食料の安定供給の確保に資する」と、目的があるわけです。 この１条にあります
経営安定対策の対象となる担い手は、認定農業者であって、都府県では４ヘクタール、北海道は１０ヘクタール、そして、
集落営農組織は２０ヘクタール以上の面積を設定されておりますが、この対策の対象は農家の３０パーセント、耕地面積の５０パーセントとも言われております。一律農政を転換し、対象を絞り、助成集中した制度であります。２０１５年までに
総合食料自給率を、現行４０パーセントを５０パーセントに引き上げるとの対象農家の農産物は、米、麦、大豆、てん菜、砂糖大根です、でんぷんに供するばれいしょ、その他国民に対する熱量の供給を図るうえで、特に重要なもの。この法律は１９年４月１日の施行でありますので、概要でおきたいと思います。 それでは質問に入ります。 外国野菜の輸入、残留農薬の基準の
ポジティブリスト制度、
担い手経営安定新法など、重要な点を３点挙げました。 質問イ「低迷する農業の支援策は」であります。 今後の取り組みについてのお考えをお聞かせいただきたい。 質問（ロ）「産業・経済の支援・専門委員会の立ち上げ」であります。 小泉総理は、景気は上向いて良くなってきたと言いますけれども、地方の経済は、低迷続きで明るさが見えてこないのが状況ではなかろうかと考えます。 そこで質問です。 国の政策も重要であります。それ以上に地方分権の時代に向かい、土佐市独自の行政が、今、重要かつ必要と考えます。産業・
経済活性化推進支援の専門の委員会を立ち上げ、取り組む時期が来ていると私は考えますが、どうか。 答弁を求めるものであります。 続きまして、通告２番目の健康増進への対策の取り組みでございます。 昨日も武森議員から、国保の値上げということからの観点から、健康増進の必要性を質問し、市長の方からは、多岐にわたり、取り組みと考え方をいただいたわけでございます。 答えは、一つになろうかと、どうかと、重複するかと思いますけれども、健康増進というものは、単なる単純なものの繰り返しです。私も、今朝は、約９，５００歩歩いてまいりました。歩くということは、右と左の足を前へ単純に出すだけです。それによって、健康が保たれる、もう、素晴らしいこれは、一つの健康増進法であると、私は考えます。 それでは、今月１４日に成立いたしました
医療制度関連法の内容の観点から質問をしてみたいと思います。
医療制度改革関連法の主たる項目を幾つか取り上げてみたいと思います。 １番、
生活習慣病予防を重点的に。２、高齢者の医療費の負担増、１０月からです。３、後期高齢者の医療制度の創設、２００８年からです。そして４番目、療養病床の再編です。療養病床の再編の内容は、大きな問題、課題が発生しないかと懸念するものでございます。 国は療養病床、現在、全国に３８万の療養病床が、医療の病床があるわけで、医療の必要度の高い人に絞って１５万床に集約し、残りは軽症者の受け皿として、介護保険が適用される
老人保健施設やケアハウスへ転換する計画であります。 高知県におきましては、医療病床が人口比で全国トップの、全国の平均の約３．６倍になるそうでございます。医療、
介護保険適用の療養病床数は、４月１日現在で、県内８，２６３床、うち削減と廃止の対象になる病床が約５，０００床に上ると、県は試算しています。
療養病床再編と併せて、関係する診療報酬なども７月１日から事実上引き下げ、医療給付費は抑制を図るものでございますが、医療機関、そして、行政ともに極めて重要な課題ではなかろうかと思うものでございます。 ともあれ、
医療改革関連法案は、年に１兆円の伸びを示す医療費の抑制を目指した国が、２００８年度から新たに取り組むのが、
生活習慣病予防対策であります。 糖尿病、高血圧、高脂血症等、
生活習慣病は、徐々に進行し、脳卒中や心筋梗塞の原因になる外、人工透析や失明などの重い合併症を招くとも言われております。
生活習慣病の有病者と予備軍とを２５パーセント減らすことができれば、政府は、２０２５年には２兆円の医療費の抑制効果が見込まれると示しておるところでございます。 また、兵庫県の尼崎市では、
生活習慣病予防に積極的に取り組み、４月から２０歳から４０歳代の働き盛りを対象とした新たな健診をスタートさせたと言われております。 健診と保健指導で、将来、人工透析患者数を３０パーセント減らすことができれば、年間２０億の医療費が節約でき、年間国保料も７，０００円ほど下がると説明されているところでございます。医療制度改革法では４０歳以上を対象にした健診を義務づけ、保健指導などを徹底させるとあります。 そこで質問であります。 （ロ）医療費の抑制効果があります、何よりも市民の健康増進を第一と考えます。
生活習慣病予防対策の将来に向けて、取り組みをどのようにするのか、取り組みについての考えていることをお聞かせをいただきたい。 次に、（ハ）の質問です。
生活習慣病予防の保健指導の専従の保健師の配置が必要と、私は考えますがどうか、ご答弁をいただきたいと思います。 そして、この２問目のイのことにつきましては、まだ新しくできた制度でございますので、その成果というものが、問題点も出ておりませんので、このイについては取り下げさせていただきます。 これで第１問目を終わります。
○議長（浜田太蔵君） 森田市長。
◎市長（森田康生君） 信清議員さんから、ただいまいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。 まず、「低迷する農業の支援策」についてでございますが、近年の農業を取り巻く情勢は、議員がご指摘のとおり、輸入農産物拡大による農産物の価格低迷や高齢化の進展、後継者不足に加え、昨年度より重油の高騰は、本市農業の基幹作物であります施設園芸農家、特にメロン栽培農家を直撃しているところでございまして、重油代のみで５００万円の経費を要したとの報告も受けております。最も重油を必要とする２作目の作目転換や、さらには他品目への転換など、経営改善の検討を余儀なくされるなど、非常に厳しい情勢にあります。 加えまして、議員ご指摘の残留農薬基準につきましては、
食品衛生法の改正により、
ポジティブリスト制度が本年５月２９日より施行されました。 当制度は、従来は、ネガティブリスト制度として、農薬取締法による食品登録農薬数約３５０及び
食品衛生法による残留農薬基準設定農薬数２４６以外の農薬で、基準値がない場合は、規制の対象外となっておりましたが、今般の改正によりまして、残留基準のなかった農薬に対しても０．０１ピーピーエムという一律基準値が設定されました。これは、５００リットルのタンク中、わずか０．００５シーシーの量に相当するもので、非常に厳しい基準となっており、この基準をオーバーしてしまうと、生産物の出荷停止・回収が求められるものであります。 農家にとりましては、安全・安心な農産物の提供は当然のことでありますが、新制度の施行を控えた４月から、ＪＡとさし、振興センター農業普及課が中心となり、ＪＡ支所単位で、あるいは生産組合独自で勉強会を行っておりますが、現時点での農家のとまどいは、議員ご指摘のとおりであります。 当制度は、「農薬の使用基準の遵守」「農薬散布時の近接圃場への飛散防止」が基準遵守のポイントであり、また、本市の基幹作物の一つでありますしょうがなど、根菜類は、残留の危険性は比較的低いとのことですし、市といたしましても、ＪＡ、振興センターと連携の下、農薬の適正使用と不安解消に努めてまいりたいと考えております。 国は、これらの厳しい農業情勢の中で、平成１９年度からは、認定農業者や集落営農に限定した品目横断的
経営安定対策や、さらには指定野菜の価格安定対策等、すべて農業施策の採択基準に認定農業者であるか、あるいは受益者の中で一定の認定農業者割合の位置づけを予定しているところでございます。 これらの国の施策が展開される中で、本市としましては、認定農業者の絶対数の増が至上の課題ととらえまして、本市の農業の実情に即して本年５月には、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想の見直しを行い、認定農業者の所得基準の緩和を行うとともに、現在、５年後を目標とした課題別のアクションプログラムの素案を策定しておりまして、近日中には、昨年１２月に発足しました担い手育成総合支援協議会に諮るべく作業を進めているところでございます。 このアクションプログラムでは、重点課題としまして、「認定農業者の育成」「農業経営の法人化の推進」「農地の利用集積」などを掲げているところでございまして、特に、１８年度は認定農業者の２０パーセント増を最低目標とする数値目標を掲げ、再認定・新規認定について、ＪＡとさし営農指導課と定期的な勉強会を始め、ＪＡ職員とともに、農家への個別訪問等により、取り組んでいるとともに、施策的には水田農業推進協議会で認定農業者育成のため、１０アール当たり１万円を上限とした新たな担い手加算を創設する等、認定農業者育成に取り組んでいるところでございます。 また、遊休農地対策といたしまして、本年度は平坦部農用地区域を基本に、国の補助事業を導入し、実態把握を計画しているところでございます。 また、ご質問のありました「産業・経済の支援・専門委員会の立ち上げ」についてでございます。 農業については、先ほど申しましたとおり、構造改革が求められておりますが、商業・漁業の分野も、まさしく同じであると考えているところでございます。 農業・商業・漁業等の振興を考えるうえで、現状を厳しくとらえ、切り捨てるべきもの、振興・育成すべきものを取捨選択したうえで、新たな施策展開を図るべき時期に来ていると考えておるところでありまして、まず、行政機構として産業の一体的な振興を図るべく、このたび、産業経済課として機構改革を行ったところでございます。 農業の振興による購買力の強化は、商店街の活性化に、また、観光振興による人の流入は、土佐市全体の活性化につながることでありまして、そういった視点で、議員ご提言の専門委員会なるものを立ち上げるべく、今、まさに準備をいたしておるところでございます。 具体的には、産業経済課、水産課、ＪＡとさし、土佐市商工会、宇佐漁協等の実践的な立場に立った人材で組織をし、メインテーマとして、宇佐を拠点とした観光振興と農産物・海産物等の直販所、農産加工等農業・漁業振興として、１８年度は、昨年度実施し、好評を得ました異業種交流事業を、１９年度は、大綱まつりの３０周年をにらんだ産業祭を実施するなど、より具体的な声が上がるなど、現在、関係者で準備会を立ち上げるべく協議を重ねているところでございます。 当組織は、昨年度立ち上げました農業部門での担い手育成総合支援協議会や宇佐の活性化を目的とした宇佐地区産業連携協議会との連携・整合性を図りつつ、メインテーマに沿った提言をまとめまして、今議会で行政報告いたしました都市計画マスタープランの具現化を目的として設置しました都市整備政策調整会議の産業・観光・環境・景観部門へとつなげてまいりたいと考えておりますので、議員各位の一層の、また、ご支援をたまわりますようお願いを申し上げます。 続きまして、自己負担増の医療改革に関連しましたご質問でございますが、
生活習慣病対策につきましては、担当課長の方から答弁をさせますので、ご理解いただきたいと思います。 「保健指導の専従保健師の配置について」でございますが、現在、看護師を含む保健師のかかわっている活動を申し上げますと、新生児・乳幼児個別訪問や保育園出前講座等の母子保健活動、在宅要介護者歯科訪問歯科医師との検討会などの歯科保健活動、各種健診や国保医療費抑制検討会などの高齢者・成人保健活動、言語リハビリ訪問・教室や障害者個別訪問などの障害者保健活動、介護者の集いやリハビリ友の会などの地区組織支援活動などで精力的に取り組んでおります。 以上のように、保健師は、予防の専門家として病気にならないよう、重症化にならないよう、予防活動に取り組んでおりますので、現時点では、保健師の専従配置は必要ないものではないかと考えておりますので、この点ご理解たまわりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（浜田太蔵君） 藤岡健康福祉課長。
◎健康福祉課長（藤岡優仁君） 昨日、武森議員の質問で、市長が健康福祉課の取り組みについて答弁しました。 議員には
生活習慣病に絞った「健康増進への対策の取り組み」でありますが、重複する部分があるかと思いますので、ご了承願いたいと思います。 国保連合会の協力で行いました医療分析の結果について、少し述べさせていただきます。 医療費に占める大半が
生活習慣病でありました。医療費が高い方の多くは、合併患者であり、医療費が１，０００万を超える方が６人もおります。いささか驚がくいたしたところであります。４００万以上の受診者の平均医療費は５６８万円で、脳血管疾患や糖尿病、高血圧などの血管に関する病気が半数を占めております。病名を入院及び入院外で見ますと、一番多いのは入院では脳梗塞、入院外では高血圧性疾患で、全体でも脳梗塞、高血圧性疾患、腎不全となっております。多くの病気は予防しうる病気であります。
生活習慣病は、１０年か２０年かけて発病するもので、若いころからの予防が重要で、重症化予防に向けた保健事業に取り組むことが必要であるとの提言を受けております。 この提言を受ける前から、既にウォーキング事業を取り入れておりました。いつでも、どこでも、だれでも、楽しく長く続けられる有酸素運動で、
生活習慣病予防に絶大な効果のある運動であると聞いております。単に万歩計を付けて歩くだけではなく、血圧や足指力、握力など、８項目にわたって測定を受け、３箇月ごとに再測定を行い、評価するわけです。指導には保健師と、理学療法士があたっておりますので、結果に一喜一憂するとともに、同じ目的の仲間と顔を合わせることを楽しみにしているようです。「結果は予想以上であった」「やって良かった」などと感謝されると、私たちも「やって良かった」と、うれしく思っております。なお、登録者は、現在、１６０人です。 信清議員には、１日２万歩を歩き、いち早く２００万歩に達し、ウォーキングの楽しさやその効果を実感されておられると思います。しかし、老婆心ですが、あまり無理をして逆効果となりますので、ほどほどにしておいてください。 本年から、分析結果の提言を受けて対象年齢を取っ払いました。 また、治る可能性のある
生活習慣病患者の方に対して、保健師による訪問指導を実施する計画を立てております。 次に、食でありますが、食育から介護食まで幅を広げ、活動範囲も小学校まで広げております。
生活習慣病に限定するわけではありませんが、健康意識の高揚と健康リーダー、いわゆる地域保健師養成のための国保連合会が推進する保健師１００万人運動推進事業に取り組む計画をしております。 それとともに、総合クラブや健康増進施設いやっし～土佐等の連携を図りながら、
生活習慣病はもとより市民の健康維持増進に積極的に取り組み、その結果として医療費が抑制すればと思っております。 議員には健康志向が強いうえに、２００万歩一番乗りで到達するなど、非常に実行力に富んでおられますので、どうか、今後ともバックアップのほど、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（浜田太蔵君） 信清吉孝君。
◆１９番議員（信清吉孝君） 健康福祉課長、本当におほめいただきまして、ありがとうございます。６５に今年なりますが、高齢者でございますので、十分これから気を付けていきたいと思います。 きょうの二つの質問に対しましても、農業部門・産業育成の特別委員会を作るということにつきましても、十分なお答えをいただきました。 すぐに立ち上げて、年に少なくても、４回・５回の真剣な討論の場を作っていただきたいと考えております。お願いをしたいと思います。 それから、２番目の健康増進の件でございます。 市長のご答弁の中では、今、保健師がこうこうこれしかじかの仕事をしておるから「配置は必要ない」と申し上げられました。 まあ、そら、今、保健師がやっておるという仕事は十分把握しております。そして、この来年度から発足します医療制度の改革の中で、本当に、こう、
生活習慣病をなくしていかないかん、抑えないかんということで、健康福祉課におきましては、専従の健康づくり推進班と申しますか、係と申しますか、そういうのを来年度の機構改革の中で、班がえいと思いますけど、係なら１人になりますが、班となりゃ何人かとなる、やっぱり３人ぐらいほしいように自分は感じるところでございます。班を、といった機構改革の中で考えていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ２問目は、格別、本当に行き届いた答弁をいただきましたので、２問目はいたしません。まあ、２点につきましても、組織、そして、機構改革の中で十分な取り組みをしていただくようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（浜田太蔵君） 以上で、１９番信清吉孝君の質問を終結いたします。 ５分間休憩をいたします。 休憩 午前１１時 １分 正場 午前１１時１０分
○議長（浜田太蔵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、６番野村昌枝さんの発言を許します。 （「議長、議事進行で発言」と、森本耕吉議員述ぶ） はい、議事進行。 （「質問の前によ、いいですか」と、森本耕吉議員述ぶ） 森本耕吉君。
◆１８番議員（森本耕吉君） 野村さんの質問に入る前に発言をしたいので要求しました。 質問事項の表題の中に「文芸土佐３６号投稿」という文言がございます。これは、もう皆さん既にご周知のとおり、投稿された方の名前はよく分かっております。ご本人にも、質問を出した野村さんにも、今、お話を差し上げましたけれども、私は、この議場の一般質問で、こういう形での質問事項、表現は不穏当でないかと思います。 できうれば、内容は私は分かりませんけども、この表題についての変更を要求したいと、そう思います。
○議長（浜田太蔵君） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時１１分 正場 午前１１時１３分
○議長（浜田太蔵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 野村昌枝さんの発言を許します。
◆６番議員（野村昌枝君） ご指名をいただきましたので、通告順に従いまして、質問をさせていただきます。 パブリック・コメントについて、市長の所見をお伺いいたします。 ２００５年６月、行政手続法が改正されました。 改正の趣旨は、行政運営のさらなる公正の確保と透明性の向上を図ることを目的とし、政省令などを定める際に、広く一般の意見や情報を求める手続きが定められ、この手続きに意見公募手続きといった名称が使用されることになりました。 また、自治体にも命令など、制定手続きに関しましても、必要な措置を講ずる努力義務が課せられ、全国的には１２団体が条例・規則により実施しています。 行政内部の要綱などで何らかの対応をしているところは、本年２月現在で２００団体程度あります。中でも条例は少なく、パブリック要綱が多く見られます。 制度の対象事項は、基本方針、基本計画、
権利義務規則、条例案、市民生活に重大な影響を与える条例などの事項が多く見られます。手法につきましては、ホームページ、広報などで素案を公表し、メール、郵便、ファックスなどで意見を聴取し、最終的な政策決定意見に対する市の考え方、修正内容など、市のホームページや広報で公表されております。 いずれにしましても、行政の重要な施策、計画などを策定していく中で、計画などを公表し、広く市民に意見や情報を求め、提出された意見などを考慮・決定し、意見などに対して、行政の考えを明らかにしていくことは、市民の市政への参画の促進、公正性の確保と透明性の向上を図りながら、協働のまちづくりを目指すことです。 今後、開かれた市政を目指すためにも重要だと思います。 パブリック・コメントについて、市長の所見をお伺いします。 ２番のこの質問に入る前に、私も４年間、ずっと議員をしてきた中で、いろんな福祉の問題とか、いろんな問題を提示されました。その中で、自分も福祉行政に携わってて、ずっと４年間、何も意見も申さずに、問題提起も出さずに議員生活を送ってきた自分に、本当に私は皆さんに対して申し訳ないなという思いで４年間やってまいりました。 この質問を作るためには、私は個人攻撃を絶対するとか、そういうふうな目的じゃございません。土佐市の今の福祉を何とか、いかにして、バージョンアップしたいという福祉行政に携わっていた者の願いのみでございます。それ以外の何ものでもありません。多くの誤解が生じると思って、この質問を考えるには、いろんな方に相談して、私は、一月くらい悩みました。悩んだ結果でございます。 ２番、次に、「介護保険『文芸土佐第３６号投稿の介護保険についての実態』『サービスの質の確保及び保険給付の適正化について』」、市長にお伺いいたします。 地方分権の試金石と言われた介護保険制度。保険者となった市町村では、多様な取り組みを進めてまいりました。 今般の介護保険制度改正過程では、被保険者対象年齢引き下げ論は、今回は先送りされました。 しかし、障害者自立支援法による制度改革は、介護保険システムに接近しており、介護保険との統合を視野に入れた改革の内容になっております。 また、
医療制度改革関連法が１４日成立を受け、高齢者が慢性的に入院している療養病床の再編が加速する。国は２０１１年度末までに、現在３８万床の療養病床を医療の必要度が高い人に絞った１５万床に集約し、残りは
介護保険適用の
老人保健施設やケアハウスへ転換する計画。療養病床が人口比で全国トップの本県では、削減・廃止の対象が約５，０００床に上る。制度改革で行き場を失う医療難民を出さずにどう受け皿をつくるのを進めるのか。極めて重い課題を背負った県は、近く医療機関の意向調査に着手すると、６月１５日付高知新聞に掲載されました。 中でも、１２年度介護保険導入を機に、制度化された介護療養型病床、県内２，９３２床は廃止されるという、行き場を失う、また、ここでは介護難民。市町村・県は、関係機関とともに、将来の総合的な動向を見据えて、この大きな課題に取り組まなければなりません。 また、制度改正の中核をなす地域包括支援センターの予防マネジメント業務など、現場は社会保障、構造改革の中で、大変ご苦労されているのではないでしょうか。医療、保健、障害、介護など、安心の要素が見られません。 このような厳しい状況ではありますが、今回は介護保険の根幹にかかわる、悲しいかな、初歩的な質問をいたします 昨年１２月初め、「勉強してよ」と、１冊の文芸土佐を渡されました。 その投稿内容の一部、介護保険に関する部分についてお尋ねします。 「自分は正しく生きているのに」「不正を行っているという事を誰かの投書か策謀で知らされたのでは」「誰かがありもしないことを言い上げて、私の妨害をしているのだろうか」「県の監査の厳しさ」など、かなり大胆な投稿で驚くばかりでした。 内容から分析しますと、介護保険法による監査がされているということでしょう。いったい、介護の現場で何が起きているのか、実態について、保険者である市長にお伺いします。 また、福祉現場のサービスの質の確保は、利用者の権利を擁護するうえでも大変重要となってきますが、現実的には問題が大変多くあります。 保険給付におきましては、言うまでもなく、介護保険法に基づいた請求がなされなければなりません。もう初歩的な、平成１２年にスタートしてから何年たっていますか。給付と負担の相関関係は、保険の原理の基本であります。給付が大きければ、負担たる保険料は大きく、給付が小さければ、保険料も小さくなります。 市民の方は、少ない年金からも介護保険料を天引きされ、また、生活費を削り、保険料を払っておられる方も少なくありません。 今議会でも２号被保険者の介護保険料がアップされます。また、
医療制度改革関連法の成立で、１０月以降、高齢者・長期入院患者の自己負担が増えます。これ以上の負担は、限界という現況です。 保険者である市町村の給付の適正化は、将来の介護保険制度運営の健全化、介護保険事業の継続性・安定性の確保からも、極めて重要であります。 どう対処しておられるのか、また、今後の方針、課題についてお伺いいたします。
○議長（浜田太蔵君） 森田市長。
◎市長（森田康生君） 野村議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。 まず、パブリック・コメントに関するご質問がございました。 行政機関の政策形成時に、一定の市民意見を聴取することは、行政運営の公正の確保と透明性の向上に大きな効果を及ぼすことが期待できるものとして、広く一般意見や情報を求める手続き等をパブリック・コメント手続として制度化する動きが出てきております。 多くの自治体では、これまで重要な政策形成に、広く市民の参加を募った委員会、ワークショップ、各種アンケート、あるいはホームページや電子メール等のＩＴ技術を活用するなどの方法により、外部意見の政策への反映、情報の共有化を図ってきており、当市におきましても、重要政策には市民参加の委員会形式やワークショップ形式、あるいはアンケート形式などを行い、市民の意見反映に役割を果たしているところでございます。 議員さんのご指摘のように、さらに一歩進めて、市民の意見募集等について、統一的なルールを確立し、制度化するということは、市民と行政の協働のまちづくりを進めるうえで、重要な方策の一つであるものと考えるところでありますので、今後、当パブリック・コメント制度について、先進事例等を研究してまいりたいと考えておりますので、この点ご理解をたまわりたいと存じます。 続きまして、文芸土佐第３６号投稿の介護保険についてでございますが、文芸土佐に投稿された文章は、見させていただいております。 このことについては、担当課に尋ねたところ、提出書類は、すべて直接、県へ提出され、監査については、県が行っており、市はノータッチのことでした。 市が立ち会ったのは、県から「監査したいが、書類が膨大なので協力を仰ぎたい」旨の依頼文書が公式にまいりましたので、協力したというのが実態であります。 したがいまして、コメントすることは差し控えさせていただきたいと存じますので、ご理解いただきたいと思います。 また、介護現場の実態についてでございますが、保険者として事業所を訪れたり、定期的にケアマネの会を開き、情報交換や指導などを行っておりますが、監査には権限がありませんので、行ってはおりません。 次に、サービスの質の確保及び保険給付の適正化についてでございますが、今回の介護保険改革の柱は、介護予防にあることは、この場において何度かお答えをさせていただいたところでございます。 予防サービスは、地域支援事業と新予防給付の２段階で提供されます。このサービスの結果については、健康寿命の延伸や保険料の上昇抑制につながってまいります。この介護予防サービスに関して新介護給付の対象者を決定し、予防プランを立てるとともに、地域支援事業を支援する主体は保険者となりました。地域密着型支援については、保険者が指名・監督する権限が委譲され、保険者の責任が大幅に強化をされております。 ご質問の介護サービスの質の確保についてでございますが、サービスの質の確保については、議員の皆様には、臨時議会の際、配付しました事業計画に記述されておりますが、「サービス利用者保護の仕組みの構築」「ケアマネの強化」「必要なサービス、事業所の確保」「保険者機能の強化、事業所への指導監督」の４点を掲げております。 まず、「サービス利用者保護の仕組みの構築」でございますが、介護保険では、認定を受けた者が、自らの意志でサービスを選択し、事業所と契約することとなっており、そのためには安心して利用できる環境を整備する必要があります。４月に設置した地域包括支援センターが、その任に当たることになっております。 二つ目は「ケアマネの強化」です。 利用者の心身の状況やニーズ、そして、その置かれた環境等を把握し、適切なサービスを総合的・効率的に提供するために、ケアマネへの支援と総合的な調整を図る必要があります。さらに、サービスの選択の幅を広げ、質を向上するために、サービスの評価をしなくてはなりません。そこで、サービス業者を含め、保健・医療・福祉の関係者によるケア会議や、地域包括支援センターの公平・公正な運営の確保を図るため、地域包括支援センター運営協議会を立ち上げております。 また、三つ目は「必要なサービス、事業所の確保」でございます。 市民に必要なサービスを確保するには、そのための事業所を確保しなければなりません。例えば、地域密着型サービスは、高齢者が住み慣れた地域で生活できるよう、事業所のある市町村の被保険者だけが利用するわけでありますので、その地域のニーズにこたえるため、小規模多機能型の施設を民間主導で建設する予定にしています。建設に当たっては、地域密着型サービス運営委員会に諮り、適正な基盤整備を進めるとともに、運営に当たっては、指導・監督をしてまいります。 また四つ目の「保険者機能の強化、事業所への指導監督」でございますが、給付の適正化とサービスの確保は、事業所とともに、ケアマネへの指導・監督が必要だということは十分認識をいたしております。ただ、グループホームや小規模多機能施設といった地域密着型施設以外は、監査権限が市にありませんので、今後は、指導・監督の範囲で取り組んでまいります。 ただ、地域密着型施設の監査については、今後、厚労省から通達があろうかと思いますので、その指示に従って対応してまいります。 また、ご承知かと思いますが、１２年度の保険料額は３，５３３円で、全国平均が２，９１１円、県平均が３，１４１円でしたので、かなり高く設定をしておりましたが、今回の改定では、全国の多くの保険者が増額する中で据え置きました。 その結果、全国平均が４，０９０円、県平均が４，４５３円となりましたので、かなり低い方になりました。これには介護給付費を下げる要因はありましたが、おおむねサービス計画や給付が想定の範囲内で推移したものと考えられます。 今後も、市民に適正なサービスの提供ができるよう、指導・監督に努め、健全な介護保険の運営とサービスの質の確保、保険給付の適正化に努めてまいる所存でございますので、ご理解たまわりたいと存じます。 以上でございます。 （「議長さん、議事進行」と、森本耕吉議員述ぶ）
○議長（浜田太蔵君） 森本耕吉君。
◆１８番議員（森本耕吉君） 先ほど、表題について注文つけました。 非常に心配したとおり、３６号の投稿者の、いわゆる監査について市長が答弁をしました。これがないことを祈りました。 ということは、３６号の原稿内容は、そのことについて「私は、間違ったことやってないよ」という、平たく言えば言い訳をしておる。で、私が心配したのは、この表題がこう出てくると、その監査についてのみ取り上げられやしないかと心配しました。質問者は、私と話したときに、実は、こうこうやということで、よく今の質問聞いて分かりました、その内容は。決して、その３６号の投稿の内容について質問したわけじゃない。しかし、監査を受けたということについての事実に、市長が答弁をした。こういうおそれがあるんですよ。これがなければ、非常に良かったけども、それ、答弁したということは、原稿についての質問になってしまったんですよね。そこな辺が非常に、まあ、微妙なとこやけども、心配したとおりの答弁がなされた。これがなかったら上等。 だから、今後、局長も、そのことにはよく目を配っていただき、議長も気をつけてもらい、間違わないように進めてもらいたいと、お願いをしておきます。 以上です。
○議長（浜田太蔵君） 野村昌枝さんの質問を許します。
◆６番議員（野村昌枝君） それぞれにていねいな答弁をいただきましてありがとうございます。 地方分権、パブリック・コメントについては、今後、先進事例などを検討しながら、検討ということですので、期待しております。 これ、地方分権一括法によって、地方自治法の改正で、戦後以来、続いていた機関委任事務が廃止されまして、国も県も市町村も平等・対等だよということですので、今後、権限委譲と財源移譲がバランスよくいけば、当然、土佐市にとっても、いろんな施策がたくさん増えてくると思いますので、是非、財政の厳しい時代にこそ、住民参画による協働のまちづくりは重要と思いますので、パブリック・コメントの早い推進を期待いたしております。 どうも、１問目はこれで終わりです。 ２問目、サービスの質の確保及び保険給付は、ごていねいな本当に答弁でした。 介護保険料を提示されまして、サービス計画が、ほぼ適正であって、給付においても想定の範囲内で推移していたことを意味しており、保険者として、おおむね責任を果たしたものと思っておりますという本当に総合評価をされた、いい答弁だったと思います。 介護保険料をこのように保つためには、所管の皆さんは非常に雑務の多い中で、ご苦労をされていることだと思いますけれども、総合評価と事業所の評価は別の見解です。 市長に介護保険についての実態についての答弁は、監査に関しては、県が行っており、市はノータッチのことでしたね。市が立ち会ったのは、県から「監査がしたいが、書類が膨大なので協力を仰ぎたい」旨の依頼文が公式にきたということですので、「コメントを差し控えたい」、「コメントを差し控えたい」っていうのは、いったいどういう意味ですか。特別監査が起こるっていうこと自体おかしいでしょう。行政者として特別監査の重みは分かっていますでしょうし、起こること自体が恥ずかしいことでしょう。それを県監査の結果待ちのようなことで、介護保険者として市の責任が果たせていますか。土佐市の介護保険にかかわる、根幹にかかわる問題です。過去にも同じような問題があったとお聞きしますが、いったい何回ありましたか。 また、監査準備に向けて職員は多くの残業をされたとお聞きしました。どのような作業内容で、どのくらいの時間を費やしましたか、お尋ねします。 そして、介護保険改正で多くの課題が山積しているとき、こんな介護保険運用の初歩的な問題をいつまでやっているのですか、本当に、スタートから何年たちました。 市長、お慈悲も度が過ぎると被害は市民です。もう少し真正面から対応しないと介護保険の信頼が揺らぎます。土佐市がどういう対応をされたのか、きちっと説明してください。 これで２問目です。
○議長（浜田太蔵君） 暫時休憩をいたします。 休憩 午前１１時３７分 正場 午前１１時４８分
○議長（浜田太蔵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 昼食のため、午後１時まで休憩をいたします。 休憩 午前１１時４８分 正場 午後 １時 ２分
○議長（浜田太蔵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 森田市長。
◎市長（森田康生君） 野村議員さんから再びいただきました私へのご質問に、お答えいたしたいと思います。 今回の県による特別監査につきましては、実施内容、視点の、当然、事前連絡もなく、単に協力依頼文書のみであり、県の取り扱いと、その後の取り扱いも現時点では、把握をいたしておりません。 なお、議員ご指摘の行政の公平・公正の取り扱い原則を欠くとの受け取りをせざるを得ない部分の発言につきましては、制度の運用を行うものといたしまして、非常に心外に感じるとともに、強い怒りを感じておるところでございます。 県として対応した業務につきましては、県の要請に応じ、事業所における作業日誌や介護保険内容に当てはまるか否かを、１日ごとにチェックをいたしております。また、これに要した時間は、個々に調査しなくてはなりませんので、追って調査をいたしたいと存じます。 なお、調査・チェックの内容は、県が判断することであり、県にゆだねているところでありますので、ご理解たまわりたいと思います。 私からは、以上でございます。
○議長（浜田太蔵君） 野村昌枝さん。
◆６番議員（野村昌枝君） 市長から答弁をいただきました。 監査準備に向けての職員の多くの時間外については、追って調査をして、内容は言えないということですけれども、時間外を執行するときには、時間名と何時から何時まで、どういう業務に携わったかっていう業務内容がなければ、時間外は執行できないはずです、できないはずです。そのことについて、その私は内容を聞いたものでありまして、その深く突っ込んだ内容については聞いておりません。土佐市で多くの時間外をなさった、この内容はもしかして、私もちょっと失言をしてはいけませんので、申しませんけれど、監査のときの、その時間の内容っていったらだいたいどういう内容なのかなっていうことは予想はできますけれども、予想では物は言えません。だから、時間外を支給された市長にどういう内容の時間外で支給を与えたか、だいたい時間は後で結構でございます。そのことについてお尋ねをいたしました。それは担当課長ですかね。 なんか、行政といろいろ話してると、きつく言いたくないよねと思うけれど、なんだかこうベールが被されて、本当に真実の情報がいただけないな、本当にほど遠いな、情報開示をするまでは、なかなかね、行政には入っていけないなっていうのは、私はこの問題を通じて、つくづくと痛感いたしました。まあ、土佐市がどういう対応をされたかっていうのをきちっと説明してくださいって言いましたけれども、まあ、ああいう答弁でしたので、まあ、その辺でおきまして、私は私なりに議員として調査をしたことについて、じゃあ、伝えさせていただきます。 こういった問題は、室戸市でも去年か、一昨年にあったはずです。議員が携わっている事業所がこういう問題を起こして、非常な問題になりまして、議会でも室戸市の議会の議事録を取り寄せますと、大問題になっておった経過もございます。 で、まあ、冒頭にも私は申し上げましたけれども、議員になったときから土佐市の福祉については、いろいろと問題提起をされましたけれども、なかなか入り込みにくく、本当に４年間、かっとうしてきました。 １２月、文芸土佐を手渡されてから、私にとって本当に迷惑なことは、この事業所のことを「県に言うていったのは、県に行っていたから、あなたではないですか」とも選挙の前に言われました。まあまあ監査が個人の告げ口くらいで入れるものではないということは常識極まることでございます。 まあ、そういうことで、私は市民の方に、このことについてどうなのですかって投げかけられましたので、説明責任はきちっとしなくっちゃいけないと思いまして、自分なりに調査を始めました。 これは選挙前でもありましたので、まあ、今まで、という経過もございますけれども、土佐市健康福祉課を訪ねても、情報収集がなかなか困難、本当に仕方なく、もどかしく、県を訪ねてもなかなか伝えてはくれませんので、じゃあ、県の方に特別監査に入った根拠となる資料って何なんですか、その特別監査に入った根拠となる資料などについて、情報開示を私は請求しますということで、情報開示請求をいたしました。その内容はですね、もう、非常に、執行部はなかなか申せないようですので、まあ、私が調査した情報開示の請求内容ですので、情報開示したものは、きちっとした起案の文書でもありますし、誤りはないはずです。 その内容はですね、平成１７年１０月１１日起案文書によりますと、１７年の６月２８日と１７年の８月１日にですね、事業所に対して介護保険法に基づき、実地指導したはずです。それが介護給付などの対象サービス提供状況及び介護報酬の請求などについて、詳細を把握するため書類の提出及び提示通知が、このときに伺い文として起案されておりました。だから３回目は、平成１７年１０月２４日、提出場所は、土佐市健康福祉課ということですので、その後に文書の情報提供があったですから、その文書をたぶん分析されたんだと思います。 その文書を分析した結果ですね、もう一度、起案文をたどってみますと、１７年１２月８日起案文によると、介護保険法に基づく監査の実施について伺いという起案文で、根拠規定及び目的はですね、介護保険法７６条介護給付などの対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化という根拠及び目的で、起案文書が監査に入りますよ、伺い、監査をしてよろしいですかっていう、重い起案文を見ました。日時は、平成１７年１２月２０日、そして１２月２１日、場所は土佐市健康福祉課、出席は高知県福祉指導課の職員数人とですね、そして、介護事業所の方の責任者とか、多くの方が出席を求められたはずです。このときに、土佐市の職員も同席をしてたと確認しております。で、この監査における確認調書は、本当に２日間にわたり、細かく記載されております。 その後は、過去４年間分の監査の確認調書、もう、すべて、時間を掛けてやった後でですね、その後、過去４年間ですかね、これは、私、ちょっと、起案文がなかったので口頭だけですので、４年間か５年間でしょうか、４年間かな、介護請求、介護日誌、ケアプランなどの照合をされているとお聞きしました。 そしてですね、その結果ですね、まあ、監査っていえれば、若しくは問題があれば、行政上の措置、経済上の措置、行政上の措置のこの公表などの措置が執られることでしょう。まあ、土佐市の健康福祉課には、文書が届いてないとおっしゃいますけれども、まあ、私も健康福祉課で、「県から来た文書はないかね」って尋ねましたら、まあ、始めは「ない」って言ってましたけど、じゃあ、私は絶対ないはずがないんだけどね、黙ってはそんなに来ないはずだけどねっていうことで、情報開示請求をしましたら、まあ、数枚の向こうに、事業所に当てた通知文とですね、その内容の文書が来ておりました。だから本当に、こう、立ち入ってみると、いったいね、本当に、倫理ってあるんだろうか、何のために介護保険の運用をしてるんだろうか、もうちょっとっていう思いで、こう、もどかしさで私もいっぱいでしたけれども、まあ、市長さん、まあ、こういう経過がございますけれども、このことについてはですね、情報公開もきちっとされておりますし、市民に隠す必要もありませんし、説明責任がございますので、土佐市がどういう対応を、きちっと。 ごめんなさい、そういう措置が図られることですので、今後のですね、市長さん、運用、こういった背景を踏まえた土佐市としての今後の運用ですね、それは監査の結果が出なくても結構です。でも、そういう内容に基づいているっていうことは、いろんな問題があることでございましょうから、運用については、どのようにお考えになってるんでしょうかね。 もっと聞きたいこともありますけれども、まあ、あまりね、言ってしまってはいけませんので、この辺で、３問目の質問といたします。
○議長（浜田太蔵君） 暫時休憩いたします。 休憩 午後 １時１３分 正場 午後 １時１３分
○議長（浜田太蔵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 森田市長。
◎市長（森田康生君） 野村議員さんから三たびいただきました質問につきましては、今後、この種の制度にかかわる運用につきましては、十分、この、配慮していく中で、市民に対して、十分説明が果たせるような運営を心掛けてほしいという質問であるというふうに受け止めさせていただきましたので、議員のご指摘を、十分、ひとつ、また、配意していく中での運営に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（浜田太蔵君） 以上で、６番野村昌枝さんの質問を終結いたします。 続きまして、３番西村導郎君の発言を許します。
◆３番議員（西村導郎君） 議長のお許しをいただきましたので、質問通告順に従いまして、質問をさせていただきます。 まず、国民保護法に基づく条例の制定についてでございます。 市長は、今年の３月議会で、全会一致で継続審議となり、その後、廃案となりました国民保護法に基づく２条例案を、この６月議会にも再び提案をいたしました。 市長は、再び提案しておりますが、提案理由に３月議会と変わったところがあるのかとなりますと、基本的にはありません。こういう状況で再提案をしているということを、まず、指摘しておきたいと思います。 そこで、私は、３月議会での議論を踏まえまして、３月議会での議論と重なる部分もありますが、条例制定反対の立場から、質問をいたします。 まず、指摘しなければならないのは、当然のことですが、自治体の法律である条例を制定しようとする場合、条例を必要とする事態、すなわち根拠がなければなりません。条例を必要とする事態・根拠のない条例は、成り立ち得ないということを、まず、言いたいと思います。 市長は、本年３月議会で、私が「本市において、有事あるいはそのおそれを、どのように想定しておられるのか。また、その想定に現実性があるのか」「明らかにしていただきたい」と質問したのに対して、「この法律の想定する外部からの武力攻撃等につきましては、非常に日常生活からかけ離れたものであり、平和な暮らしの中では実感しがたいものでありますことも、議員のご指摘のとおりです」と、答えておられます。また、独自の事態、つまり、土佐市への外部からの武力攻撃等という事態ですが、そういう独自の事態というものは想定しがたいと答えられました。 つまり、条例を制定しなければならない事態・根拠は想定しがたいと、市長は答弁されております。このような答弁からは条例は作れません。 さらに、市長は「外交努力等を通じて国・国民が一体となって平和を希求し、努力していくことこそ肝要」とまで言っております。 次に、市長は、条例を提案した理由を３月議会や今議会で三つ説明したと思いますが、その三つの理由には、大きな問題があるということを指摘したいと思います。 まず、市長は、「国民保護法では、武力攻撃等から国民の生命、身体及び財産を守るために、平素からの備えや予防、武力攻撃等への対処、復旧、緊急対処事態への対処など、市民の協力を得つつ、他の機関と連携・協力し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進することが、地方自治体の責務として求められている」と説明をされました。 この６月議会でも若干表現は違っておりますが、同様の説明をしております。つまり市長は、土佐市には条例を作らなければならない事態は想定しがたいが、国民保護法で作ることが責務とされているので、提案したと説明しました。私は、このような説明では市民の納得を得ることは、到底できないものと考えます。 市長は、「本市の想定する武力攻撃等の事態の類型については、平成１８年度中に作成する市の国民保護計画の中で具体的には言及することとなりますが、独自の事態というものは想定しがたく、国・県の類型を踏襲することとなるものと考えております」と答えられております。 市長は、「条例を作らなければならない事態は想定しがたい」と言いながら、「本市の想定する武力攻撃等の事態の類型」については、「国・県の類型を踏襲」すると言います。これは、いわば架空の事態であり、非現実的な事態に、国の法律で責務として作れと言われているということで、地方自治体の主体性を放棄し、無理やり対応して、戦前の銃後の体制、戦前の国家総動員法の現代版と言われる有事体制を土佐市に作ろうとするものであり、重大です。 さらに市長は、「国民保護法などの有事関連法を整えることで平和が脅かされるというものではない」と言っております。また、土佐市への外部からの武力攻撃等という事態が、絶対あり得ないとは言えないとも言っております。どこかの国の総理大臣が同じようなことを言ったと思いますが、こうなると、苦し紛れの詭弁としか言いようがありません。こういう詭弁で重要な条例を作ってもらっては困ります。 日本中の自治体に国民保護法などの有事関連法案を整えることは、逆に、近隣諸国を刺激し、緊張感や警戒感を生み出す。平和にとって大きなマイナス状況を日本が作ることになることは、明らかでございます。 また、土佐市の現実は、市長が言われるように、「この法律の想定する外部からの武力攻撃等につきましては、非常に日常生活からかけ離れたものであり、平和な暮らしの中では実感しがたいもの」、あるいは「独自の事態というものは想定しがたい」のであり、土佐市への外部からの武力攻撃等という事態が、絶対あり得ないとは言えないとの答弁は、言葉の上のつじつま合わせに過ぎないと言わなければなりません。 以上のように、国民保護法に基づく２条例案は、非現実的な事態に対処しようとするものであり、かつ、重大な内容・問題を抱えており、制定すべきではないということを改めて強く主張いたします。 市長の見解をお伺いいたします。 次に、県道家俊岩戸真幸線、２８７号線の一部バイパスを含む改良工事についてお聞きいたします。 県道家俊岩戸真幸線、県道２８７号線の一部バイパスを含む改良工事、この事業は県の事業ではありますが、できるだけ早く完成させるために、市長をはじめ、所管の皆さんに、さらに頑張っていただきたいという立場から質問をいたします。 県道家俊岩戸真幸線の改良工事は、長い年月を掛け、地元の関係者の協力や歴代の行政関係者の皆さんの大きな努力の結果、現在、最終工区、出間東工区と言うそうですが、その最終工区に取り掛かっているというように聞いております。 私は、県道家俊岩戸真幸線の改良工事がいつから始まって、いつごろ、完成するのか、県の道路課や高知中央西土木事務所に問い合わせましたが、いつから始まったのかについては、「資料がなく、分からない」ということでした。 しかし、家俊岩戸真幸線が、県道として路線認定されたのが、昭和３４年、１９５９年４月２０日だそうですので、これは、当時は、私は、戸波中学校２年生のころになるわけですが、以後、徐々に整備されてきたのではないかというお話を高知西土木事務所でお聞きいたしました。森沢建設課長にもお聞きしましたが、「私が市役所に入る以前からではないか」というお話でございました。 そうしますと、着工以来、４０年以上の年月を費やしているということになるでしょうか。さらに、いつごろ完成するのか、高知中央西土木事務所のお話では、最終工区に取り掛かっているが、「現在のところ、確定の完成予定はない」ということでございました。つまり、県道家俊岩戸真幸線の改良工事は、４０年以上の年月を費やしているにもかかわらず、完成しておらず、いまだに確定の完成予定はないという状況にあるわけでございます。この区間の全長は９．４７２キロメートルだそうですが、あまりにも年月が掛かりすぎる、私は率直に言って、そう思います。 こういう状況でございますので、地元からは「年月が掛かりすぎる。完成までもう少しのところまできているので、何とか早期に完成してもらいたい」という声をよくお聞きします。 そこで質問ですが、現在は、厳しい財政状況もあります。さらに、用地買収にも一定の困難があると聞いておりますが、最終工区の現状はどうなっているのか、あるいは今後の見通しはどうなのかということについて、まず、森沢建設課長にお聞きをいたします。 よろしくお願いします。
○議長（浜田太蔵君） 森田市長。
◎市長（森田康生君） まず、西村議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。 国民保護法案に関する件でございますが、ご案内のとおり、国においては、今日の国際社会において、世界規模の戦争が発生するがい然性、いわゆる確率は低くなっているものの、混沌とする国際情勢の下、弾道ミサイルや大量破壊兵器の拡散、国際テロの発生等、国の安全保障に対する脅威が依然として排除できない中で、我が国に対する武力攻撃という最も重大な国家の緊急事態に対処するため、平成１５年６月に武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、いわゆる武力事態対処法が整備され、この武力攻撃事態対処法に基づき、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国全体として万全の体制を整備するための法律として、平成１６年６月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が制定されております。 これらの法律において、武力攻撃事態等にかかわる地方公共団体の責務は、武力事態対処法第５条において「地方公共団体は、当該地方公共団体の地域並びに当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有する」こと、国民保護法第３条第２項において「地方公共団体は、国があらかじめ定める国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に基づき、武力攻撃事態等においては、自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有する」こと、同条第４項において「国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、国民の保護のための措置を実施するに当たっては、相互に連携協力し、その的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならない」ことと定められており、また、議案説明の中でも説明申し上げましたとおり、武力攻撃事態等への対処は、基本的に国の責任において行うべきものであることから、国民保護法の規定に基づいて地方公共団体が処理することとされている事務については、国が本来果たすべき役割に係る事務を地方公共団体が代わって行うものとし、国民保護法第１８６条において第１号法定受託事務と位置づけられているところであります。 したがいまして、国民保護法に基づく今回の条例案につきましては、一地方自治体における武力攻撃事態等の発生のがい然性の高低をもって自治体が独自に判断し、制定するものではなく、国家一体の中での位置づけとして本市においても当然の責務として提案するものであるということを、何とぞご理解いただきたいと存じます。 もちろん、国の平和と独立、国及び国民の安全の確保は法整備をもって成就するものではなく、歴史の教訓から日本国憲法前文でも述べられておりますとおり、日本国民は恒久の平和を念願しており、前の定例会で答弁しましたように「外交努力等を通じて国・国民が一体となって平和を希求し、努力していくことこそが肝要である」と存じておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。
○議長（浜田太蔵君） 森沢建設課長。
◎建設課長（森沢孝文君） 西村導郎議員さんのご質問に、お答えいたします。 県道家俊岩戸真幸線は、昭和３４年の県道認定以降、時代時代の通過交通量に見合った道路構造基準で改良工事を順次実施してまいったとお聞きをしております。 浅井の製材所のところから、波介小学校西側までの区間の工事につきましては、現道拡幅工事ではなく、バイパス工事による事業を推進していただいております。 幅員構成は、３メートルの車道２車線、南側に５０センチの路側帯と２メーター５０の歩道、北側に１メーターの路肩で、１０メートルの道路幅員構成となっています。 平成１７年度末までの事業の進捗状況は、出間川の橋梁から東へ約１００メーターくらいまでの間を暫定的に改良が済んでいます。 本年度につきましては、予算総額７，０００万円で用地買収、水路工、路床盛土工を実施していただく予定であります。 バイパス工区で残っています出間川東より大坂坂の北側、波介保育園の北側を通り、波介小学校の西側で現道に接続する区間１，６４０メーターにつきましては、６月１日に波介のコミュニティセンターにおきまして、県主催の地元説明会が開催されました。 市にも出席要請があり、当該区間の課題や地元関係者の意見等もお聞きする中で、若干時間を要する課題としまして、昭和４０年ごろに波介川の残土などでかさ上げを行い、個人間で利用しやすい形状に変更している地図混乱地が計画法線上に二つの字区域で約２万平米あり、その整理が必要となります。 もう一つの課題としましては、当該区間はバイパス工事であります。全線が開通して、初めて効果を発揮する道路でありますので、関係地権者全員の全面的な協力態勢が必要であるものと考えています。 事業の推進につきましては、事業主体であります県に全面的に取り組んでいただき、市に協力すべき課題があれば、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。 当該バイパス区間１，６４０メートルが供用されれば、ほぼ全線が完成いたしますが、歩道のない蓮池・下波介地区などにつきましては、整備につきまして引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 よろしくお願いします。
○議長（浜田太蔵君） 西村導郎君。
◆３番議員（西村導郎君） ２問目は通告順とは逆にしたいと思います。 まず、県道の件ですが、森沢課長から今後の対応を含めまして、詳しい答弁をいただきました。 その中で、若干時間を要する課題が二つあるというようなことでした。また、今後の事業の推進については、事業主体である県に全面的に取り組んでもらうということと、市も積極的に取り組んでいくというようなお話でございました。 私は、高知中央西土木事務所に、県道家俊岩戸真幸線の改良がどのように位置づけられて始まったのかお尋ねしましたが、次のような説明がありました。 すなわち、改良工事の位置づけは、県道家俊岩戸真幸線を道路ネットワーク上に位置づけ、バイパス機能を持たせるということです。つまり、国道５６号線が通行不能になった場合の補完道として県道家俊岩戸真幸線が位置づけられていると、そういうことで、改良工事が始まったということでございます。 さらに、高知西土木事務所の担当者からは、ただいま、森沢課長からも説明がありましたが、「バイパスは完成するまでは効果が出ないので、いつまでも長くやる事業ではない。地図混乱地の解決のめどが見えないと買収できないので、急がねばならない。今年度に用地買収に着手するが、それに支障のない時期までに結論を出さんといかん。年度末に事業費を残さんようにせんといかん。これは絶対条件だ」というようなお話でございました。 土佐市にとって、大変重要な事業でございます。地元の皆さんからは、１問で紹介しましたような声とともに、未改良部分の県道周辺の住民からは、「浦戸大橋や仁淀川大橋の無料化で交通量が大幅に増えた。特に、朝晩のラッシュ時には危険を感じるときがある」という声も聞いております。 そこで、このような地元の皆さんの声も受け止めていただきまして、早期完成を目指す市長の決意を、一言お聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、国民保護法に基づく条例についてですが、答弁をいただきましたが、結局は、「法律で、地方公共団体の責務とされている」というお話、あるいは「土佐市において武力攻撃事態等の発生の確率が高いか低いかによって自治体が独自に判断し、制定するのではない。国家一体の中での位置づけとして、土佐市も当然の責務として提案している」というような答弁でしたが、大変驚きました。 もう１回、そこのくだりを読みますと、「自治体が独自に判断し、制定するものではない。国家一体の中での位置づけとして、土佐市も当然の責務として提案している」と。地方自治体の自主性・自律性は、いったいどこへ行ったのでしょうか。土佐市はいつから国の下請け機関になったのでしょうか。そんなことが言えますか。地方自治体の役割は、住民の福祉の増進を図ることであり、有事体制を作ることではありません。地方自治を自ら否定したに等しい答弁だったと思います。 ところで、条例の制定を自治体に押し付けている政府ですが、肝心の武力侵攻の可能性をどのように認識しているのかについてですが、次のような記述や国会答弁があります。 一つは、一昨年、２００４年に発表した新防衛計画大綱の中では、「武力侵攻の可能性はなくなった」と記述しております。 また、国会討論でも、当時の中谷防衛庁長官が「本土に対する侵攻は一定のタームで考えられない、一定の期間で考えられない」という答弁をしております。 また、国民保護法が言う四つの攻撃事態が現実に起こり得るか、どうかについて、政府自身、着上陸攻撃と航空攻撃は、「ほとんど想定されない」との見解を示しています。そのとおりだと思います。着上陸攻撃となれば、本土決戦のときです。航空攻撃とは、本土空襲のときだと思います。ですから、現実的ではないと考えるのが、常識的です。 あとの弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃、それにテロ攻撃、これも現実性が疑問視されております。 政府は、武力侵攻の可能性について、一方では、「ほとんど想定されない」などとの見解を示しながら、もう一方では、国民保護法に基づく条例の制定を自治体に押し付けているということでございます。 さらに、市長が「類型を踏襲する」という県の国民保護計画ですが、県の国民保護計画は、国が作ったモデル計画を基に作られておりますが、それを見ると、次のような記述があります。例えば、「船舶により上陸を行う場合には、上陸用の小型船舶等が接岸容易な地形を有する沿岸部が当初の侵攻目標となりやすい」とあります。 しかし、現在の装備は宇宙衛星で地球上の動きを全部見ており、ある日、突然、小型船舶が何十隻も何百隻も、例えば、宇佐や新居沖にやってくることはあり得ません。 また、核戦争を想定して、次のような記述があります。「避難にあたっては、風下を避け、手袋、帽子、雨合羽等によって、放射性降下物による外部被爆を抑制する」とあります。こんなことで、身を守ることが果たしてできるかどうか。広島、長崎の尊い経験がありますが、常識で判断できると思います。 それから、仮に条例が成立し、土佐市に国民保護計画ができれば、それで市民の安全は確保されるかという問題があります。 例えば、国民保護計画を作っている鳥取県ですが、有事の際には、岡山県に全県民を避難させる計画のシミュレーションを発表したそうですが、鳥取県が有事のときに、岡山県が果たして安全なのかという疑問・指摘が出されているそうでございます。 また、岡山県への避難は、例えば、国道などを車を使って避難することになりますが、この国道には、例えば、自衛隊が有事が起きた鳥取県に向かっていると考えるべきで、そうなれば、自衛隊の行動が優先されて、鳥取県民の避難は優先されない。いざというときは、県民の保護は二の次になるだろうという指摘も出されていると言います。戦争では、軍事作戦が最優先され、住民の保護などなされないということは、沖縄戦の経験が証明しております。 市長、仮に二つの条例が成立し、土佐市の国民保護協議会が設置されれば、その会長は市長が務めます。市長は、国民保護計画を作れば、市民を保護しきることができると、本気でお考えでしょうか。非常に大事な問題でございます。 明確な答弁をお願いをしたいと思います。
○議長（浜田太蔵君） 森田市長。
◎市長（森田康生君） 西村議員さんの再びのご質問に、お答えさせていただきたいと思います。 これまでの国の経過、あるいは他地区での講演等での経過等、るるお聞かせをさせていただきました。 私に対しましては、この二つの条例を制定することによって、市民を本気で守ることができるかということでございますが、このことにつきましては、やはり、この国民保護法という法、いわば我が国は法治国家でございますので、国のそうした外部等からの様々な脅威につきましては、先ほど申し上げましたように、外交等を通じて安全を守り、国民を安全に守る、そういう努力をしていかなければならないわけでございますので、この先ほどの、市民を本気で守ることができるかということにつきましてはですね、やはり、これは、あくまでも、土佐市のみがそういう事態に巻き込まれるということではなくして、国全体での、この、法制上の課題でございます。 ただ、私に言えますことは、いかなる危険からもですね、やはり、特に、災害等につきましては、市民の身体・生命を守っていかなければならないという責務は、当然あるわけでございますが、この法制定のみをもってですね、本気で守ることができるのかということにつきましては、ただいま申し上げました国の、やはり、国家でございますので、国の最大の、私は義務であると考えております。 以上です。
○議長（浜田太蔵君） 市長、県道。
◎市長（森田康生君） 答弁抜かりがございました。 今、議員の方からもご指摘がありましたように、また、所管の課長の方からもお話がございましたように、大変、長期にわたっております、この事業でございます。 私も議員同様、また、所管同様、このことにつきましては、１日も早く完成をさすことが、やはり、これまでもたびたび、この、台風、あるいは集中豪雨によりまして、非常にこう、悲しいかな、国道が冠水によって通行止めを余儀なくされる、こういう事態がたびたび起こっております。 そういう意味におきましても、やはり、緊急時、あるいは、また、渋滞時におきましても、第２のバイパスとして、この道路の果たす役割というものは、大変大きいものと認識をいたしておりますので、県に対しましても、なお一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。
○議長（浜田太蔵君） 西村導郎君。
◆３番議員（西村導郎君） 国民保護法に基づく条例について、３回目の質問を行います。 市長、国民保護計画を土佐市に作って市民を守ることができるかどうか、お尋ねをいたしましたが、明確な答弁はありませんでした。 できないのです。国民保護法は、そういう法律だということです。 したがいまして、この条例を作って、国民保護計画を本市に作るという意味がね、ほとんどないということだろうと思います。 ３問目、中身に入りますが、国会で論議された当時、国民保護法を含む有事関連法案、これは１０案件あったそうでございますが、その字数の合計は約４０万字、それに対照表や参考条文を含めますと、６０万字くらいあったといいます。 外の議案もある中で、審議はわずかに１箇月半だったそうでございますが、野党のある国会議員は、これは共産党ではありませんが、「正直言って、まだ全部検討できていない」と言って、質問をしたそうでございます。また、ある議員は、代表質問で「膨大な法案を１回であげようなどというのは神を恐れぬ暴挙だ」と言ったそうです。こういう状況で、十分な審議もないままに、平和日本の将来に大きな影響を与える有事法制が強行され、作られたということでございます。 そういう中で、国の押し付けの下で、２条例を提案しているわけですが、安易にその押し付けに従うのではなくて、市民を有事体制に巻き込まないために何かできないか、執行部も議会も、必死になって考えなければならないときだと思います。また、そうすべきが市長の役割でなければならないと思います。 私は、今年の３月議会でも、また、それ以前の議会でも紹介させていただきました本市の非核平和都市宣言、今日もあえて、最後のくだりだけを読ませていただきます。 宣言は、「日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を土佐市民生活の中に生かし、継承していくことが、地方自治の基本条件の一つである」とまで宣言は言っております。 また、これも、あえて繰り返しますが、市長は、かつて、私の質問に対して、ご自分の戦時中の少年期の経験にも触れながら、「私は、あくまでも平和を希求していく」、あるいは「非核宣言は大変いい宣言でございます」、あるいは「平和を希求し、平和運動等について、市の取り組みでございますが取り組んでいき、また、参加をしていくことは、何らやぶさかではない」と、答弁をしております。 「非核平和都市宣言」や「平和を希求する」という市長の議会答弁は、国から有事体制を作ることを迫られている、今こそ、生かさなければならないと思います。有事体制作りを迫られている、今こそ、具体化するために宣言をしたのであり、議会答弁をしているはずでございます。 これらの具体化を追求しなければ、市長は、市民をあざむくことになります。 市長が、今、私が触れた「非核平和都市宣言」や議会答弁の立場に立つならば、また、「外交努力を通じて国・国民が一体となって平和を希求し努力していくことこそ肝要」だという３月議会や、ただいまの答弁を具体化しようとするならば、活用できるものがないわけではありません。 一つは、国民保護法がいう自治体の責務でございますが、有事法制の制定作業に深くかかわった磯崎陽輔さんという人がおるようですが、「武力攻撃事態法の読み方」という本の中で、次のように解説しています。責務というところですね、「この規定は」、この責務規定はということですが、「この規定は訓示規定であり、この責務規定から国民的な義務が生じるものではない」と、解説をしております。「もっとも、政府などからのいろんな圧力はあると思いますが」、磯崎さんはそう言っております。 二つ目、国民保護対策本部の設置ですが、いつまでにという期限の定めはありません。あるのは、来年の３月までに国民保護計画を作れという政府の勝手なスケジュールだけでございます。 三つ目、また、３月議会で紹介しましたが、国民保護計画を作らないからといって、自治体に対する罰則、制裁があるかといえば、そういう規定はありません。 四つ目ですが、市長が土佐市への外部からの武力攻撃等という事態が、絶対あり得ない、あるいは、万が一のためにとまで考えるなら、有事体制を作ることを考えるのではなくて、ジュネーブ条約第１追加議定書、正式には、「国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関するジュネーブ条約第１追加議定書」、そういうものがあるようですが、それを活用し、「無防備地域宣言」をするという方法もあるようでございます。 そのジュネーブ条約第１追加議定書第５９条第１項には、次のように書かれています。「紛争当事者が無防備地区を攻撃することは、手段のいかんを問わず、禁止する」。そのように書かれておるわけですが、日本も２００４年の国会でこれを批准しているようでございます。 ところで、武力攻撃事態法がいう武力攻撃の意味は三つあるようです。 一つは武力攻撃で、外部からの武力攻撃。二つ目は武力攻撃事態で、武力攻撃が発生する明白な危険が切迫している事態。三つ目は武力攻撃予測事態で、武力攻撃には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態ということです。 この三つ目の事態ですが、政府が予測されると判断すれば、日本がどこかの国から攻められていなくても、米軍の戦争を支援し、国民を動員する体制に移れるようにするための規定となっていると言います。 政府が予測されると判断すればと言いましたが、実際は、アメリカ軍の判断のことで、アメリカ軍の偵察衛星による情報収集、あるいは先制攻撃によって、日本への共同行動が、アメリカから求められるということだと思います。 国民保護法は、平時から計画を策定し、有事を想定した訓練を、自治体と住民に実施させようとするものです。 国民に対する啓発も義務付けられ、指定公共機関や自主防災組織、ボランティアが動員され、教育委員会を通じて、小中学生、保育園児までもが国民保護訓練に動員されます。既に、子供まで動員した住民避難訓練が、千葉県富浦町など、幾つかの自治体で行われております。 武力攻撃事態法第８条は、国民の協力を得るとして、戦争反対者を犯罪人視し、戦前の非国民扱いにする根拠を与えています。 こうして、武力攻撃災害事態発生の可能性をあおり、速やかに避難を訴える広報が展開され、戦争協力のための思想訓練が日常化するということになると思います。 政府は、「有事の手引」と題するパンフレット、約５０ページあるようですが、それを全世帯に配る予定だそうでございます。 最後ですが、国民保護法では、地方議会の役割は、一つは条例等を作ること、もう一つは、完成した国民保護計画の報告を受けること、この二つだけだと言います。 一度、国民保護協議会が設置されると、そこでどのようなことが審議されようと、議会は報告を受けるだけで、関与はできなくなります。 地方自治法を無視し、市民から負託を受けた議員と議会を、徹底的に軽視しております。市長はこういう法律に基づく条例案への賛成を、私たち議員に求めているということでございます。 最後にお伺いいたします。 先ほど、紹介いたしました本市の「非核都市宣言」に基づいて、あるいは市長の議会答弁に基づきまして、最大限の平和のための努力を行っていただきたい、行うべきであると思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（浜田太蔵君） 森田市長。
◎市長（森田康生君） 西村議員さんから三たびいただきました。 常に危険から国民・市民を守ることにつきましての心に基づく、私は、ご質問であったと、このように受け止めさせていただいております。 あくまでも平和を希求する努力は、今、議員もご質問いただきましたとおり、当然の努力、私のみならず、議員の皆さんも、また、市民の皆さん、広くいえば国民の皆さんもですね、希求していかなければならない、このことは強く感じております。 が、しかしながら、この法案の制度につきましては、今、全世界が平和であればよろしいんですが、決して、地球の各地におきましては、本当に、こう、不幸な争いがあっております。 我が国の近隣におきましても、ここ、ごく最近、大変危険な行為が行われようとしておるのも、もう議員もご承知のとおりかと存じます。 だから、この法案につきましては、万が一にもそういうことがあれば、国の責務においては、当然、国民を危険から守らなければならないという、私は、強い責務によるこの制度であろうというように認識をいたしております。 私といたしましても、やはり、そういう万一の事態があったときには、土佐市のみならず、国の施策に全いし、そして、また、近隣自治体、あるいは県等々ともですね、やはり一体となった形のもので、市民を危険から守らなければならない、そういう熱い思いでご提案をさせていただいておりますので、何とぞご理解をたまわりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（浜田太蔵君） 以上で、３番西村導郎君の質問を終結いたします。 １０分間休憩をいたします。 休憩 午後 ２時 ７分 正場 午後 ２時２１分
○議長（浜田太蔵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番大森陽子さんの発言を許します。 （拍手）
◆２番議員（大森陽子君） 通告順に従いまして、質問いたします。 質問に入る前に、私の心情をお話させていただきます。 私の原点は「ほんとに本当は何なのか」、そして「自治体労働者の原点はどこにあるのか」ということです。自治体労働者の未来は、地域住民の幸せの中にあり、議会の使命もこの点で一致するものと考えております。 丁々発止の厳しい議論の中で、お互いに磨かれ、信頼関係が生まれ、土佐市の未来が築かれるものと信じます。そのような中で、職員の皆さんとも信頼関係が生まれ、職員の皆さんも本当のやる気が生まれるのではないでしょうか。生きがいや働きがいがある仕事、それは労働者にとって第３の権利だと信じます。職員の皆さんが、生き生きと住民の皆さんの立場に立って仕事ができるよう、私も議員活動をしていきたいと決意しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 さて、今回、私は、障害者自立支援法と介護保険制度、就学援助制度、国保税について質問させていただきます。 まず、最初に、障害者自立支援法について質問いたします。以後、障害者自立支援法のことを自立支援法と言います。 自立支援法は、昨年の通常国会におきまして、全国的な障害者・家族の反対運動の盛り上がりの中で廃案となりました。 しかし、解散・総選挙後の秋の特別国会で、多数となった政府・与党が再提出し、成立しました。郵政民営化のごたごたの中で、十分な審議もされないまま成立し、問題点を多く残して、４月から段階的に施行されているものです。 障害者福祉サービスが措置制度から支援費制度になったのが２００３年４月。たった３年で自立支援法に移行しました。 自立支援法の問題点の一つは、支援費制度が収入に応じた応能負担であったのに対し、サービスを益とみなし、受けたサービスの量によって費用が決まる応益負担となったことです。支援費制度による応能負担では、ホームヘルプや通所施設は、９５パーセントの方が無料で利用できましたが、支援法で応益負担となり、原則１割の定率負担が導入されました。 そして、サービス利用料の上限は、住民税課税世帯で３万７，２００円、市町村民税非課税世帯で２万４，６００円、非課税世帯でさらに年収８０万円以下のお家で１万５，０００円となりました。さらに給食費が実費必要となったのです。 ところで、皆さん、市町村民税が非課税世帯か課税世帯かが利用料を大きく左右するわけですが、課税世帯の下限は、ご両親と障害のある方の３人世帯の場合、１０３万２，０００円です。これ以上の所得があるご家庭となりますと、利用料が１箇月３万７，２００円まで必要となるのです。１年間で４４万６，０００円です。１０４万円しか所得が無いご家庭で、４４万円の利用料が払えるでしょうか。住民税非課税世帯では低減措置が取られておりますが、いくら低減されているとはいえ、利用料を払うのは困難です。 自立支援法の問題点の二つ目は、サービスを提供している施設にとっても存亡の危機となっていることです。 これまでの支援費制度では、月額単価だった報酬が、支援法では日額単価になりました。どういうことかと申しますと、月額単価では１箇月２０日通所した人も、１２日しか通所しなかった人も同一の単価でしたが、支援法では、通所しない日は報酬が支払われなくなったのです。そして報酬単価の積算は、支援費単価から人事院勧告などを考慮して１．３パーセント減額し、１箇月の通所を２２日、通所率を９４パーセントで計算されました。その結果、全国的に、作業所の収入は２割から３割減りました。作業所に通所している障害者の皆さんは、元気な人のようにはいきません。病気を抱えている人も多く、通院や自宅療養、さらに入院することも多々あるのです。重度な障害者の方が多い作業所ほど、厳しい経営を迫られているのです。 自立支援法の成立を受けて、福祉法人土佐では、様々な困難が生じております。 まず、利用者におきましては、支援法の下では全員、食費も利用料も無料でしたが、４月からは利用料が３万７，２００円、さらに食費が毎日３３０円必要になった方が３人おります。その外の方は、非課税世帯で、当面、法人減免が行われますので、利用料は７，５００円になりますが、食費の１日３３０円は必要です。１箇月に１万３，０００円余り支払わなければなりません。 利用者にとってやりきれないのは、仕事に行くのに何で利用料が必要なのかということでもあります。賃金は、平均して月に２，０００円くらいしかありません。 また、施設におきましては、支援費制度のとき、つまり３月のときと比べて自立支援法となったこの４月は、収入が７割になりました。５月には１人施設に入所します。つまり、作業所土佐を退所されます。利用者さんは、大好きな作業所がつぶれたら大変と、一生懸命通所されていますが、全体的な傾向として、調子が少し悪かったら、休む方も増えております。１日の通所で食費と合わせますと、８００円から１，０００円余り必要なことも影響しているのではないでしょうか。最終的には４割余りの収入減になるのではないかと心配されております。 作業所にお金が入ってこなかったら、当然、職員の処遇にも影響を及ぼします。作業所の開所以来勤務している方が何名かおいでますが、この方たちの給料は１６万円余りでした。臨時職員や時間パートの方が１０人くらいいます。作業所で主に節約できるのは人件費です。職員とも相談し、４月より賃金の３割カットを断行しました。交通費と住宅手当を残して、ボーナスも、超勤も、すべての手当てを廃止し、さらに給料を全員１割カットしたのです。臨時職員の時給は６１３円の最低賃金となりました。これまでも、福祉労働者の置かれている立場は、本当に厳しいものでしたが、こんな状況では生活できません。職員がいつまで勤めてくださるのか本当に心配です。 この春、長く勤めてくださった所長さんは退職されましたが、連日、作業所に顔を出し、お手伝いをしてくださっております。また、あまりの減収に胸を痛めた副所長は、少しでも経費を減らそうと、６月に退職されました。そして、これまでと変わらず作業所へ出勤し、お手伝いしてくださっているのです。 こんな厳しい状況でも職員の皆さんは、「この作業所が好きだから」「こんな悪法は長く続くはずはない」「自立支援法を改善させるために頑張る」と、私に声を掛けてくれます。 しかし、３割も４割もの収入減は、作業所の皆さんの努力と気持ちだけでは何ともなりません。 どうか市長、このような状況をご理解のうえ、１、利用料の軽減措置、２、施設運営維持のための援助、３、国や市長会への働き掛けをよろしくお願いいたします。 私は、この６月議会で質問に立つことをちゅうちょしました。しかし、作業所の窮状を知るほどに、執行部の皆さんや先輩議員の皆さんにどうしても知っていただきたいと、質問に立つことにしました。 心のある温かいご答弁をよろしくお願いいたします。 二つ目は、介護保険制度について質問いたします。 介護保険は、１９９７年に成立し、２０００年４月より施行されており、実施からすでに５年が経過いたしました。 政府は、この制度の目的を、「家族介護から介護を社会が支える制度、つまり介護の社会化」や、「在宅で安心できる介護」「サービスが選択できる制度」と宣伝しました。老々介護の広がりや、家族介護のために仕事をやめなければならない人たちが、全国で年間８万人に上るという、深刻な実態を解決することが、国民の期待でした。 私は、当時、土佐市民病院に勤務しておりまして、それまでも多くの市民の方々と、高齢者運動を展開しておりました。土佐市の在宅介護手当ての創設は、その運動の中から生まれ、大きな署名運動でできました。 石元議員さんもご一緒でしたが、今、考えてみますと、ブラジルから帰国して間もなくのことだったようです。バイタリティーにあふれた石元さんは、その後、介護事業へ進み、本当に困っている人、行き場のない人のお世話を、損得を度外視してされておりました。 私は病院で、付き添い介護の費用負担を、何とかならないものかと常日ごろ思っておりましたので、当初、２，０００円の保険料で介護が社会化されるのであれば「いい制度かもしれない」と、期待しました。しかし、法案の中身が明らかになるに従い、様々な問題点が浮上し、裏切られたような気持ちになったことを忘れることができません。 保険料は２，０００円で済むはずがありませんし、１割の利用料の負担は、お金のある方にとっては介護が安く手に入るようになり、利用上限いっぱいまで使用できますが、低所得者にとっては、１割の利用料も重い負担となり、利用を制限することになります。 多くの高齢者が、介護の必要性ではなく、幾ら払えるかによって、受けるサービスの量を決めざるを得ないのです。 土佐市で介護認定を受けた方が、１７年度で１，１７０人に対し、在宅サービスを受けている方が６５２人、施設サービスを受けている方が２３５人で、合計８８７人となっております。認定を受けた方のうち、４分の１の方がサービスを受けておりません。所得階層とサービスの受給量の関係や、サービスを受けていない人の理由を分析する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また、家族介護力が弱くなる中で、特別養護老人ホーム、現在ではこれを介護老人福祉施設と呼びますが、それへの入所希望は大きく、現在も１６０人近くが入所待ちで、入所には１年以上掛かるとお聞きしました。 １９９２年、介護保険法が成立する５年前に、土佐市民病院労組が市民の皆さんにアンケートを実施した資料がありますので、ご紹介します。 回答者は７９０人で、女性が７５．７パーセント、残り２４．３パーセントが男性です。年齢構成では、２０代、３０代、４０代、５０代、６０代と、ほぼ一緒で、７０代以上が５．７パーセントでした。職業は、農業、会社員、公務員ともに１６パーセント台、自営業者８パーセント、団体職員が３パーセント、その他が９パーセントで、職業無しが２５．６パーセントでした。また、家族数は一人暮らしが３．８パーセント、２人が１１．４パーセント、３ないし４人が３３．３パーセント、５人以上が４２．７パーセントでした。 在宅介護についての質問項目がありますが、家庭に介護が必要なお年寄りがいるかどうかの質問に対し、５４人、８．８パーセントの人がいると答え、うち３人がヘルパーを利用しておりました。そして、そのうち５０パーセント、２７人が家庭で介護しており、３５パーセント、１９人が施設入所でした。 介護が必要な家族ができた場合どうするかという質問に対して、「家庭で介護する」、また、「訪問介護や医師の往診があれば家庭で介護する」と、答えた方が合わせて３０７人、３９パーセント。「家庭で介護できないので病院または施設で」と、答えた方が１９６人、２４．８パーセントでした。 このアンケートは１４年前のものですので、当時と比べれば高齢化も進み、家族の介護力はさらに低下しているものと思います。しかし、ホームヘルプ事業やデイサービスなど、在宅での介護を支える体制も整えられてきましたので、この数字が一概に施設サービスを望む数であるとは言いませんが、その傾向は示していると言えます。 先日、１４日に医療制度の改悪法が参議院を通過しました。高齢者が長期入院している療養型病床を、２０１１年までに３８万床から１５万床に削減し、その受け皿として
介護保険適用の、
老人保健施設やケアハウス、有料老人ホームなどへ転換するというものです。 私は、この新聞記事を見て、「ここまでやるのか」と、深い憤りを感じました。この方たちは、いったい、どこへ行けるのでしょうか。
老人保健施設やケアハウス、有料老人ホームの入所費用は実質１２万円から１５・６万円です。これだけの費用を払える人は、私の身近ではほんの一握りしかおりません。国民年金の平均受給金額は４万円。農業も漁業も営業も疲弊し、労働者はパート雇用や社会保障の切り捨てなど、低賃金にあえいでおります。 景気の回復など見えない、財政基盤の脆弱な、土佐市独自でできることには限りがあることも理解しております。それでも医療難民・介護難民を出すわけにはいきません。多くの市民は不安と無力感に打ちのめされながら、大きな怒りを感じていることと思います。 市長、この市民の方々のお気持ちを重く受け止めた決意と、医療難民・介護難民を出さない施策を、どうかご答弁、よろしくお願いいたします。 続きまして、地域包括支援センターでの介護予防プランについて質問いたします。 今回の法改正によりまして、要支援及び要介護１について見直しが行われ、要支援の方は全員、そして要介護１の方の６割が要支援１・２に振り分けられるようになりました。 これらの方の介護予防プランは、地域包括支援センターで作られることになっております。サービスの量の点、内容の制限など、問題点をいっぱい含んでおりますが、今回の質問は介護プランに絞ったものとさせていただきます。 介護保険が理念どおり運用されるかどうかは、介護プランがどう作成されるかに懸かっておりました。介護プランを作成するのはケアマネージャーです。ケアマネが必要なサービスを、良いサービスを提供している事業所に依頼し、介護の質を上げていくことが期待されました。 しかし、結果は、サービスを提供する側のケアマネが９０パーセント以上を占め、施設でのサービスの囲い込みが始まりました。地域に良いサービスを提供したいと、理想を掲げて介護支援事業所を立ち上げたケアマネが、土佐市に２人おいでました。しかし、１人は、今回の法改正を受けて事業が成り立たないと見切りをつけ、「あなたが生き残りなさい」と、もう１人のケアマネに自分の仕事を引き継いで、撤退しました。利用者に関する情報は独立した事業所には届きにくく、これらの事業所を利用される方々は、要支援や要介護１の方が７０ないし８０パーセントを占めていたのですが、新法は、これらの方のほとんどを、要支援１・２とし、介護予防プランは、地域包括支援センターが受け持つことになったのです。 １７年、土佐市の居宅サービス受給者のうち、要支援は１９６人、要介護１は２５５人でしたが、１９年９月には要支援１・２で新予防給付に移る方が４９０人ぐらいになるとお聞きしました。もちろん、これらの中には、新しい認定者も加わっております。 もう１人のケアマネは、厳しい中でも何とかいい介護を提供したいと考え、自分の友人のケアマネに協力を要請しました。報酬は十分支払えないけれど、何とかしたいと訴えたのです。２人のケアマネが協力を約束しました。 地域包括支援センターは、これまでの介護予防事業や地域のケアマネの後方支援に加えて、新予防給付の介護予防プランやアセスメントも実施しなければなりません。ですから、この事業所を経営している彼女たち、土佐市の事業所に協力を要請していたとお聞きしています。 しかし、政府は１月、要支援１・２の方のケアプランの報酬はこれまでの半分、そして、ケアマネ１人が受け持てる利用者数は８人と通達を出しました。ケアマネ１人が受け持てるケアプランが４０人分と上限を定め、この人数を超えると報酬を４０パーセントカットするというのです。これでは介護支援事業所も、なかなか協力できません。 現在、既にお世話をしている方はともかく、新しく認定された要支援・要介護１の方を受け入れると事業が成り立ちません。その結果、日本中で、県下で、ケアプラン難民が生じております。 ６月１７日、こないだの土曜日の高知新聞の朝刊を見て、もう飛び上がるほど、びっくりしました。「厚生省・介護予防計画は自分で・市町村に作成支援手順」という活字が目に飛び込んできたのです。 地域包括支援センターの人手不足などで、プランができないおそれが出ていることを受けた措置とありました。これまでも自分でケアプランを作ることはできました。しかし、「土佐市では１人も当たったことはない」と、担当の職員は言っておられました。サービス提供事業者との調整や、自分にあったサービスの組み合わせ、事務手続きなど、専門知識が必要なのです。介護保険の成否は、ケアマネのケアプランによると言っていた政府が、「ケアプランは自分で」という、その姿勢にもう私は怒り心頭に発するという思いです。 土佐市でも要支援・要介護１などと認定された方々が、地域包括支援センターに相談に現れているとお聞きしております。今のところ、事業所を紹介して何とかなっているようですが、事業所としては迷惑な話で、いつまでも続けることはできないと思います。 市長として、これにどう対処するおつもりか、お答えを願いたいと思います。 また、地域包括支援センターの職員の皆さんは、苦慮しながら、ずいぶん努力されております。しかし、介護度の軽い方のケアプランは、重い方よりも、むしろ要求が多岐にわたり、ていねいなアセスメントが必要です。来年１０月には４９０人に達すると推察される要支援１・２の方の介護予防プランを、どんな体制で作るおつもりかお聞かせください。 私は、限られた資源を有効に使うために、介護保険だけに頼らず、地域の支え合いのシステムを作ることや、地域のミニデイサービスを充実させることなどが大切と考えておりますが、この点につきましては、次の機会にしたいと思います。 三つ目の質問は、就学援助制度についてでございます。 この件に関しましては、先の３月議会で西村導郎議員から制度の維持と継続を利用できる人の所得の明示をなども含めた分かりやすいお知らせをしてくださいという質問に対し、市長は、「制度の趣旨は十分理解している」「認定基準に沿って維持していく」と、お答えになり、教育長は、「文面については制度の趣旨や内容を検討し、周知徹底を図る」と、答えられております。 しかし、もう少し内容を煮詰めておきたいと思いますので、どうか質問させてください。 私は、給食代や学用品費、修学旅行の費用などを援助する就学援助制度があることを知っておりましたが、どのくらい就学に困難な方が援助を受けることができるのか、昨年まで知りませんでした。 ところが、高知新聞で、全国の小中学校の現場教員を対象にした、共同通信社のアンケート結果を見てびっくりしました。「勉強どころじゃない」「生活不安、学力に影響」「意欲失う子供増加」「負の連鎖、対策急務」などの大きな活字の横に、就学援助を受けている公立小中学校の生徒数と受給割合のグラフがありました。援助率が２０００年から２００４年にかけて５パーセントも上がり、その間の増加率が３６パーセントになっているのです。 その後、あちこち調べてみますと、２００２年度の受給率は高知市で２０．０６パーセント、須崎市で１４．５６パーセント、土佐市は１０．９６パーセントでした。２０００年から２００４年にかけて全国では約５パーセント増えているのに、土佐市は２．５パーセントの増でした。この違いがどこから来るのだろうかと、須崎市と高知市のお知らせの文書を見せていただき、納得しました。受給できるご家庭の所得の上限が明示されていたのです。 高知市では毎年、新学期に全生徒に、須崎市では入学のときにこのお知らせを配布していました。受給率の違いはここにあったのだと納得しました。そして、昨年、高知市は３人に１人が援助を受給するようになりました。２００３年、大阪の八尾市では３２パーセント、新潟市で小学校２４パーセント、中学校２０パーセント、２００７年には、全国的に３人に１人が利用している市町村が増えているというお話をよくお聞きいたします。 土佐市の若いお父さんやお母さんを見ておりますと、就学援助制度を受けることができる生活保護基準の１．３倍の所得以下で暮らしを立てている方が、半分ぐらいはおいでるのではないかと思います。根拠は、平成１７年度市税概要課税標準段階別区分による１７年度納税義務者等に関する調べによります。これは税務課からいただきました冊子で見せていただきました。 ２人目、３人目の子供を産んでほしいと願っても、これではとても経済的に自信が持てないのだろう。もっと、子育てへの援助をしてやらねばと思ったことです。子育てが困難な時代だからこそ、公平なお知らせをし、必要な方は遠慮なく申し出ることができるようにしてほしいと思います。 そこで、教育長にお尋ねします。 西村議員に、文面については、制度の趣旨や内容を検討して周知徹底を図ると答えられておりますが、その内容を具体的にお示し下さい。 各モデル世帯で、受けられる所得の上限額を示したお知らせの文書を、作ってくださるのでしょうか。 教育長にお答えいただきたいと思います。 続きまして、申し込み期限について、意見を述べさせていただきます。 土佐市の就学援助制度の申し込み期日は、１月３１日になっております。 その結果、所得証明は、前々年のものとなります。前年の確定申告の締め切りが３月１５日ですので、１月末の申し込みでは、前々年のものにならざるを得ません。申し込みの時期を新学期が始まったときにしますと、この矛盾が解消されます。給付が始まるのは５月からで、４月にさかのぼって支給されますので、お知らせは１月にしても、申し込みの期限は新学期にしたらいかがでしょうか。もちろん、新学期にもう一度、お知らせをしていただくことが必要です。 この点、教育長、いかがでしょうか、お答えください。 就学援助制度について、もう１点指摘したいと思います。 土佐市の就学援助制度の申し込みには、「ご家庭から提出された申請書をもとに、地区民生委員・学校などの意見を聴取のうえ教育委員会が決定します」とありますが、「就学に困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令」は、２００５年度より、第１条２項にあった、「市町村の教育委員会は、前項に規定する認定を行うため必要があるときは、社会福祉法に定める福祉に関する事務所の長及び民生委員法に定める民生委員に対して、助言を求めることができる」というのを削除しました。民生委員にとったら、生活保護基準以下の収入でご苦労されているご家庭の状況は分かるとしても、基準の１．３倍の収入の状態は把握できないと、私は断言できます。 この項目を残すと、申請を望んでも精神的な圧力を感じ、ちゅうちょしてしまいます。だれもが公平にこの制度を知り、必要と思った方が遠慮なく利用できるようにするために、民生委員の意見の聴取はやめていただきたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。 最後の質問としまして、国保税についてお伺いします。 「大森さん、国保税は、市民が国保で使うた医療費を、国の国庫負担金と保険財源で賄うようになっちゅうがぜ。しかも、今回の値上げは、その不足分を応能負担の所得割で上げようというがぜよ。それに、徴収率を上げろと言うても、横着者もちったあおるけんど、こんな時代、無職の人が半分を占めちゅうし、低所得者の人がいっぱいで、なかなからちがあかんぜ」という所管の嘆きの声が聞こえてきそうです。 「どうして国保がこんなに高いが」という市民の声を代弁せずに、この値上げに賛成するわけにもいきませんし、そうかといって、国保税の矛盾の中で、苦労されている職員の皆さんの立場も明らかにしないまま、反対するわけにもいかないと、恐縮しながら質問することにしました。 自治体労働者の誇りを懸けた、国にも、議会にも遠慮することのない、部下の皆さんの思いも代弁する、そして、そのトップとしての責任を明確にするご答弁をよろしくお願いいたします。 ２００４年、厚生労働省の調査で、国保加入者は２，４００万世帯で、全世帯の５２．４パーセント、半分以上を占めております。とりわけ、リストラによる失業者や不安定雇用の増大で、国保加入者は、この１年間で７２万世帯も増えました。保険料を払えない世帯は、４６１万世帯、１８．９パーセントを超えております。 先日、ある青年の声をお聞きしました。「１１人おった職員全員が解雇され、健康保険や厚生年金、雇用保険など、すべての社会保険がなくてもよい者は、再雇用すると言われた。大企業は景気が回復していると言うけれど、本当の景気回復ではない。こうした労働者の切り捨てで、利益を吸い上げているだけだ」と言うのです。 給与所得者だけでなく、農家の実情もひどくなっております。１６年と比べ、１７年の所得が激減し、農家が納める住民税が３分の１になったと説明を受けました。 「大森さん、農家は、まだ隠し所得があるぜ」という声もありますが、それは、ほんの一部です。施設園芸の多い本市では、出荷できる場所は農協や市場などで、売上はすべてコンピューター処理されており、税務署が査察に入ったら、一発で摘発されます。恐ろしくて、よほどの猛者でなければ、隠しはできません。 「税は払うてもえいけんど、国保が上がるき」と、農家の声を聞いたことがあるというご意見もお聞きしました。しかし、今、農家はそんな状況ではありません。「税をどっさり払わないかんときはづつなかったけんど、あのころは良かったよ。今は所得が出んに、なんで食いゆがやお。ああ、わしら減価償却を食いつぶしゆがか」と、笑うに笑えない話が現実です。 営業もしかりです。商店街の疲弊は、皆さんもご存知のとおりです。 もはや、国保は自営業者の保険ではなく、どこの保険にも加入することができない、保険難民の行き場所となっているのです。加入者の半分、５１パーセントが無職の世帯で、社会的に最も弱い立場の方が多く加入しており、十分な国庫負担がなければ、成り立たない制度です。しかし、平成１６年まで４０パーセントあった国庫負担金を、平成１７年度には３６パーセントに、平成１８年度には３４パーセントに引き下げているのです。 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□。□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□。□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。□□□□□□□□□□□□□□□□□。□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。□□□□□□□、□□□□□□□□。□□□□□□□□□□□□□□□□。□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。□□□、□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。 「国保が高い。支払えない」これは切実な市民の声です。 国保税がどれだけ過酷か、計算してみました。両親が３０歳代、４０歳代で、中学生と小学５年生のいる４人家族の場合の国保税の場合についてです。 この家族の場合、土佐市の生活保護の受給基準は２１９万円です。この家族が保護を受けずに、父親１人が働いて、この保護基準の２１９万円の給与収入で生活していると仮定しますと、給与所得控除後の所得は、１３５万１，６００円です。国保税は３３万円の基礎控除だけですので、１０３万１，６００円に所得割がかかります。９パーセントの所得割は９万１，９００円で、これに世帯割の３万円、人当割の１人２万５，０００円で、４人で１０万円ですが、世帯割と人当割は２割減免となりますので、２０万２，３００円、それに、４０歳以上の方にかかる介護保険料２万２，１００円を加えますと、２２万４，４００円の国保税となるのです。このご家庭は、７割減免も５割減免も受けることができず、わずか２割減免の対象です。２２万４，４００円の国保税が課税されます。これは所得の１５パーセントになり、１箇月分の収入をはるかに超え、なかなか払える金額ではありません。この方は、国税はかかりませんが、地方税の均等割は必要になります。均等割は、県市民税とも合わせて年間３，５００円と、わずかなようですが、課税世帯となって、いろんな低所得者としての処遇が受けられません。高額療養費の上限の設定も、入院給食費の減免措置も、自立支援法における低所得者対策もそうです。 市長や執行部の皆さん、そして、先輩議員の皆さんのお近くに、こんなご家庭はどっさりおいでるのではないでしょうか。私の身の回りにはいっぱいです。こういう市民に思いをはせ、言うべきことはきちんと言い、やるべき施策を講じ、市民を守りたいという決意をお聞きしないかぎり、私は、今回の国保税の値上げに賛成することはできません。 滞納について、一言付け加えます。 国保税の過酷さは先に述べました。が、それでも納税の義務は国民に課せられております。一度滞納すると、ますます払えなくなります。 土佐市では年末、滞納全世帯を訪問し、根気よく徴収の努力をされているとお聞きしました。そのとき、払えない方への配慮を十分しながら、支払い能力があるのに、払わない方には厳しい措置も必要です。 市長にお伺いします。 国への働きかけの決意も含めて、厳しい暮らしの中で頑張っていらっしゃる、市民に対する思いをお聞かせください。 所管の方も、是非、自治体労働者の誇りを懸けた、ご自分の考え方、ご意見を聞かせてください。 以上をもちまして、１回目の質問を終わりといたします。
○議長（浜田太蔵君） 森田市長。
◎市長（森田康生君） 大森さんから、私にいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。 本当に弱い立場の皆さんの心情を含めたご質問をいただきました。 まず、障害者自立支援法についてでございます。 利用料の軽減措置と施設への援助についてでございますが、ご質問にもありましたように、本年４月１日より、障害者自立支援給付の利用者負担は、所得のみ着目した応能負担から、所得もサービス量も含めた応益負担へと変更されました。 そのため、サービス利用者の方は、受けられたサービス料の１割を原則負担していただくことになり、食費・光熱水費についても実費負担となりましたが、同時に定率負担、実費負担ともに低所得の方に配慮した軽減策が講じられ、定率負担につきましては、所得に応じた上限額の設定や預貯金等の資産がない低所得者層については、個別減免や社会福祉減免が実施されました。 また、食事等実費負担については、入所者に対しては補足給付が、通所者に対しては施行後３年間は食材料費のみ負担していただく軽減措置も設けております。しかし、軽減措置があっても、旧支援費制度からは利用者負担は増加することとなりますし、施設ヘの報酬につきましても、月額から日額への変更等による影響が出ると思われます。 利用料の軽減措置につきましては、全国で１２８の自治体が市町村独自の負担軽減策を行っていることがニュースで流れておりましたが、利用料の軽減措置、施設への援助につきまして、土佐市といたしましては、今後、利用状況等の実態を把握し、平成１８年度末までに策定予定の障害福祉計画の中で、議員さんのご協力も得ながら、検討いたしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 なお、このことにつきましても、当然、国等への働き掛けにつきましては、全国市長会や高知県市長会など、機会あるごとに上申してまいっておりますし、また、今後もまいりたいと考えておりますので、議会の皆様のご支援・ご理解をたまわりたいと存じます。 続きまして、介護保険制度についてでございます。 まず、所得階層と、これは、数点、４点ほどご質問をいただいたと存じておりますので、所得階級層とサービスの需給量の関係についてでございますが、県への報告事項に含まれていないこともあり、調査はしておりませんが、調査してみる意義を感じておりますので、システム上可能であれば、調査すべくよう指示をしておりますので、少しこの点につきましては、時間をいただきたいと思います。 次に、医療難民、介護難民への対策についてでございますが、今回の医療制度改革において、６月１４日、参議院本会議において賛成多数で可決・成立した医療制度改革は、高齢者の負担増と入院日数の短縮、
生活習慣病予防の徹底など、高齢化で増え続ける医療費の抑制を打ち出した内容で、本年１０月から実施することとなりました。 このうち、入院日数の短縮を図るため、２３年度までに介護病床１３万床を撤廃、医療型病床２５万床を１５万床に削減することで、社会的入院とされる患者を排除し、医療費の削減を図ることとなりました。これが実行に移されると、入院しております多くの高齢者が行き場を失い、いわゆる難民になります。 特に、高知県は、全国一病床過剰県でありますので、削減や廃止の対象となる病床は、５，０００床に上ると、県が試算をしております。 厚労省は、格安の
老人保健施設やケアハウス、有料老人ホームなどの施設や居宅療養に転換することで解消できるとしておりますが、しかし、その受け皿は、ほとんどの市町村は整備をされていないのが実情であります。特に、低所得の高齢者が問題でございます。 土佐市においてもその受け皿となるはずの特老も、今、議員がおっしゃられるとおり、現在、１６０人程度の待機者がいるなど、受け皿の整備はできてはおりません。 しかし、この問題は、土佐市に限ったことではなく、全国のほとんどの市町村の共通の悩みでもありますが、私も議員同様、この問題を強く受け止め、既に県市長会を通し、また、四国の市長会、そして、全国市長会へと、土佐市提案といたしまして上げております。 今後とも機会をとらえ、積極的に提起してまいりたいと考えております。 次に、ケアプラン難民対策についてでございますが、ケアプラン難民は、介護難民と同様、今回の介護改正の重要な課題の一つであります。 改正前は標準件数として５０件で、それ以上担当してもペナルティーがなく、１人のケアマネが６０・７０件というケースもありました。ところが、今回の改正で５０件から３５件に引き下げられ、それを超過すると、報酬の減算というペナルティーが課せられ、４割から６割の減算となります。件数を増やせば減算となりますので、土佐市でも新規は受けられないという事業所も出ております。さらに、予防給付において居宅介護支援事業への委託が、ケアマネ１人当たり、ご指摘のとおり、８件という制限が付けられたため、この制度が適用される１０月以降には、いわゆるケアプランを作成してもらえないものが出る、いわゆるケアプラン難民が出ることが予想されます。 対策としては、ケアマネージャーを増やすことが最良の策でありますが、自己作成ケアプランができるようになりましたが、いずれも容易に解決できる問題ではありません。他の市町村も同じ悩みを持っておりますので、話し合いの場を持ちたいと思っております。 最後に、来年度の体制についてでございますが、土佐市の場合、１８年度居宅サービスを受けている経過的介護、いわゆる介護支援と要介護１に認定された高齢者は５００人程度います。 推移からみて、今後も増加することが予想されます。この予防給付のケアプランを作成する居宅支援事業所への委託は、ケアマネ１人８件という制限が設けられましたことは、先ほど申し上げましたが、土佐市内には７事業所、１０人のケアマネがいますが、介護報酬が今までの半分以下と安くなり、新介護支援者を敬遠することが予想されますので、８０件を委託できるか難しい状況でございます。７月初旬にはっきりはしますが、全部委託できたとしても、４２０件を地域包括支援センターが受け持つこととなります。現在、６名のケアマネがいますので、単純計算では、１人当たり７０件を担当するという過剰な状況となります。ただ、１年間の数字でありますし、不確定な数字でもありますので、本年の状況を把握し、来年度対応できる体制を整えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 続きまして、国保税の値上げについてでございますが、前段に制度について若干説明をさせていただきたいと存じます。 国民健康保険制度は、医療の普及、保健の向上、生活の安定に資するため、昭和１３年の旧国保法の制定により発足した相互扶助制度であり、加入者間の共済制度であります。 国保事業の財政構造は、患者の一部負担金を除いた療養の給付等に必要な額の２分の１を財政調整交付金、定率国庫負担金、都道府県財政調整交付金で賄い、残りの２分の１を国保税等で賄うこととなっております。現在、国保税で賄う部分に対して、低所得者の保険税７割、５割、２割の軽減分の額を保険基盤安定制度として県４分の３、市４分の１の負担措置がなされております。また、保険財政の健全化、保険税負担の平準化のため、財政安定化支援事業として交付税措置がなされ、一定の額が一般会計から繰り入れされております。 さらに、１件７０万円以上の高額療養費については、国保連合会での再保険制度として、国、県の負担は、それぞれ４分の１、国保会計負担４分の２として、保険者リスクの分散を図っております。 また、本年１０月からは、保険財政共同化事業として、１件３０万円以上の高額医療費の県単位での平準化を図る事業も予定をされております。 平成２０年度には、７５歳以上を対象とした新たな高齢者医療制度の創設も予定されておりますが、これら一連の制度改革の効果は、一定の期間を経なければ財政見通しが立たない状況にあります。 議員にはモデルケースを挙げていただき、税負担がどうなるのかの試算をされておりますが、全くそのとおりでございます。 平成１８年度の国保会計の財務試算においては、一定の基金を繰り入れても、なお、国保財政の運営が困難な見通しとなるため、今回、被保険者負担について、苦渋の選択を余儀なくされたわけでございます。 市といたしましては、この共済制度であります国民健康保険制度を将来にわたって維持していくため、健康づくり対策、レセプト点検の充実、収納対策等の、市としてでき得る施策展開により、一層の医療費適正化に努めてまいりたいと考えております。 なお、国で定められております制度の充実につきましては、今回の医療制度改革の効果等を注視しつつ、先ほども申し上げましたように、市長会等を通じて必要な要望を地方から申し上げてまいりたい、要望をしてまいりたいと考えておりますので、議員のさらなるご理解、また、ご支援をたまわりますようお願いをいたしまして、私からは以上とさせていただきます。
○議長（浜田太蔵君） 瀧本教育長。
◎教育長（瀧本豊君） 大森議員さんのご質問に、お答えをさせていただきたいと思います。 議員さんご質問の就学援助制度は、経済的理由によりまして、就学困難と認められます児童又は生徒の保護者に対しまして必要な援助を行い、国がその一部を補助する制度でありましたが、国はこの補助金制度を廃止いたしました。 したがいまして、平成１７年度から準要保護児童生徒の就学援助の制度は改定されまして、各市町村により認定基準に差違が生じてきましたことは、議員さんご案内のとおりであります。 この準要保護家庭への援助率につきまして、現在の状況、あるいは推移を少し見てみますと、まず、お隣、高知市におきましては、平成１７年度は小中学校合計で、２７．５パーセント、土佐市におきましては、平成９年度は９．５パーセントでございましたですが、その後、平成１７年度につきましては、１１．６パーセントと、毎年上昇が続いておる状況でございます。 このような状況の中、いずれも本市で開催されました、２月に開催された四国都市教育委員会の課長会や、５月に開催されました四国都市教育長会におきましても、議題に上げられるなど、各市町村の重要な検討課題になっておりますが、土佐市におきましては、制度の趣旨は十分に理解いたしておりまして、認定基準に従って本制度を維持していく考えでございます。 議員さんご指摘の保護者への周知の方法につきましては、新入学児童の家庭及び在学の小中学校全家庭に、就学援助制度の申し込みを文書で配布いたしておりましたが、今まで目安になる所得額は示しておりませんでした。しかしながら、本年度からにつきましては、保護者への案内文書につきまして、分かりやすく目安になる所得額等も載せるように配慮をいたしております。 次に、保護者の申し込み時期につきましては、現在は１月中に申請を受けまして、４月認定といたしております。 議員ご提案の４月の新学期に申請を変えることにつきましては、検討をいたしましたが、所得認定が６月であることから、それ以前の認定は不可能である関係上、４月に申請を受けた場合は、早くても７月まで当年度の認定ができなくなりますので、現在の申し込み時期が妥当だと判断をいたしております。 また、民生児童委員さんの意見聴取につきましては、議員さんご指摘のように、保護者の方の精神的な面につきましては十分理解はできますが、就学困難の実態に合わせての支給でありまして、土佐市におきましては、今後も民生児童委員さんの生活実態に関する意見聴取を行い、民生児童委員の意見を参考に加えながら、継続していきたいと考えております。 先に申し上げましたように、土佐市におきましては、制度の趣旨は十分に理解をしておりまして、より確かな実態把握のうえで、経済的理由で就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対しましては、認定基準に従って就学援助を維持していきたいと考えておりますので、ご理解をたまわりますようお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
○議長（浜田太蔵君） 大森陽子さん。
◆２番議員（大森陽子君） 私は、今回、障害者自立支援法と介護保険制度、あるいは就学援助制度、国保税について質問させていただきました。 随分悩みながらの質問でしたが、障害者の皆さんや、作業所で苦労されている職員の方々のことを少しでも知っていただきたいという強い思いから勇気を奮い起こしてがんばりました。 質問原稿を仕上げ、所管の皆さんとのすり合わせをする中で、「やって良かったなあ」と思っております。現場でご苦労されている職員の姿に接することができました。 また、障害者自立支援法を担当しておいでる担当職員は、関係する障害者すべてに面接し、できるかぎりの助言と支援をされたと、県下の自立支援法の実態を調べていらっしゃる方からお聞きしました。県下で、土佐市が最も進んだ温かい取り組みをされていると言われ、本当にうれしく思ったことでした。 質問へのお答えは、国への働き掛けと、１８年末に作成する障害者福祉計画の中で検討するとのことでしたが、今言える精一杯のお答えだったと思います。しかし、状況が楽観できないことは、私以上に所管の方がご存知のはずです。 政府は、障害者政策も、介護保険に統合するもくろみを進めております。そして、多くの自治体で補助制度が作られております。介護保険のときの補助よりも、随分早く、広く、広がっているのです。 昨夜、うれしいニュースが飛び込んできました。 先日、東京で開かれました自立支援法に反対する集会には、５，６００人が集い、自民党の５０人を超える福祉議員連盟の方に、請願署名の紹介議員になっていただく算段もできたようです。また、高知県議会でも、私のふるさと、佐川の田村輝雄県議が奮闘し、土森議長も改善させる先頭に立ってがんばると、意思を確認したとお聞きしました。田村さんはご自分の歳費を投げ出して、さくら作業所を運営されておりますし、土森さんもどこかの作業所の役員さんをされているそうです。 自立支援法など、障害者施策に関して、作業所など障害者団体は、次のような要求をしております。 １、福祉医療サービスに対する利用者負担は応益負担ではなく、負担できる能力に応じた応能負担を原則としてください。２、障害のある人たちが地域で生活するために必要な所得保障をするために、障害基礎年金の見直しや社会雇用制度の創設を含めた就労支援策を拡充してください。３、障害のある人たちが生活するために最低必要な現行のサービスができる財源を保障してください。これは、この議会に対して意見書としての提案もしておりますので、どうか、また、ご覧になってください。 で、この、きょうされん等の身体障害者の団体は、これに、さらに加えて、各自治体でも支援をするようにという内容にしまして、全国で運動を展開する準備をしております。本当にこの制度の改善については、燎原の火のように全国に広がっております。 土佐市としましても、是非ね、早急に実態を調査して、支援の手を差し伸べていただきたいと思います。 私が知的身体障害者のとさ福祉会や、精神障害者のつくしの会など、作業所に協力し、関係を持ちますのは、中学校か高校の保健の授業で、「障害者は１，０００人に何人かの割合で必ず出てくる。本人の責任で障害者になったのではない」と、言われた先生の言葉がいつも心に残っていることと、そして、自分の子供がどんな立場になっても、幸せであってほしいと願う親としての気持ちと、病院勤務で障害に苦しむご本人やご家族の姿をいつも身近で見てきたからと思います。 今回の質問通告に、自立支援法において、「施設への助成を」とは書かずに、「施設への支援を」と書きました。助成ではなく支援をと書きました。それは、始まったばっかりの制度で、まだ実情を把握することができなければ、公的な助成は難しいと思いましたので、せめて私的なご支援を皆さんにお訴えしたいと考えたからです。市役所の各部署には、作業所土佐の物資販売の注文書が届いていることと思います。市役所だけでなく、市民病院や保育園の皆さんにもご協力をお願いしたいと思います。 文旦のジュース、ぶんぶんの販売も予定しております。お中元に、お盆のお返しにお使いください。もらってうれしい土佐市の名物になりつつあります。あつかましいお願いですが、どうかよろしくお願いいたします。 介護保険制度に対する質問には、所得階層とサービスの需給関係について、可能であれば調べてくださるとのお答えをいただきました。高知大学などのご協力をいただき、研究すれば、今後の施策に生かせるものと思います。是非よろしくお願いいたします。 医療難民、介護難民につきましては、国の方に強く訴えていくとのお答えをいただきました。しかし、市民は、現在でも、介護施設の不足に困っております。ベッド削減の５年はすぐそこで、待ったなしです。方策を考えていかなければなりません。今すぐお答えを求めませんが、どうかよろしくお願いしたいと思います。 ケアプラン難民については、検討すると答弁いただきました。しかし、今、まさに困っている方が出始めているのです。適切な対応をどうかよろしくお願いいたします。 就学援助制度に関する件は、利用できる所得の上限を明示したお知らせをお約束くださいました。公平なお知らせで助かるご家庭が増えることと思います。ただ、申し込みの期限のことは、１月の末にやるという意味も理解いたします。申し込みが１月末であるならば、４月の新学期から支給を始めることができないでしょうか。お金が要るのは新学期です。また、お知らせに、現在、困難を抱えている方は、前々年度の所得のいかんにかかわらず、利用できることをお書き添えください。 どうかよろしくお願いいたします。 以上、２問目を終わります。
○議長（浜田太蔵君） 瀧本教育長。
◎教育長（瀧本豊君） 大森議員さんから就学援助費を早い時期、４月に支給できないかとの２回目のご質問に、お答えをさせていただきたいと思います。 少し事務の流れ等を含めまして、ご説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 現在におきましては、４月１日に認定を行った後、事務作業といたしましては、４月当初に認定通知の作成、そして、学校、保護者への認定通知の配付を行いまして、５月初旬までに学校から振込一覧表の作成を提出をいただいております。その後、いただきました提出書類から、金額、そして、先ほど述べました振込先の金融機関等のチェックを行い、５月末に支払い準備をいたしまして、４月にさかのぼっての支給といたしておるところでございます。 この事務作業の中で、金額、振込先の金融機関のチェック等に時間が少し掛かっておるのが現状でございますが、しかし、議員さんご指摘のように、保護者の方におきましては、少しでも早い時期での支給を望んでおりますので、早急に事務作業の効率化につきまして、時間的に見て困難な面はあろうかと思いますが、可能なかぎり、事務の効率化を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（浜田太蔵君） 大森陽子さん。
◆２番議員（大森陽子君） ありがとうございました。本当に心のこもったご答弁いただいたと思います。 私は、質問のすり合わせをする中で、きのう「大森さん、初めての質問やき、ジョブばあにしちょきよ」と助言をいただきました。私は、ジョブどころではありません。皆さんとご一緒に、本当に住民の立場に立った仕事をしていきたい、エールを送る立場で質問させていただきました。これからもどうかよろしくお願いします。 それから、きのう、最初のこの場で、森本議員さんがいらっしゃいませんが、森本議員さんが当選授与式の順番について。
○議長（浜田太蔵君） それは。
◆２番議員（大森陽子君） 意見だけ言うがはかまん、自分の。
○議長（浜田太蔵君） 質問ですので、意見は。
◆２番議員（大森陽子君） 言われん、残念。また、それは別の機会で、はい。
○議長（浜田太蔵君） 以上で、２番大森陽子さんの質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 休憩 午後 ３時３３分 正場 午後 ３時３４分
○議長（浜田太蔵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、１６番三本富士夫君の発言を許します。
◆１６番議員（三本富士夫君） 議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。 すばらしい３人の新人の議員さんが、今議会、質問に立ちました。私も心新たに素直な気持ちで質問したいと思いますので、簡潔で、分かりよい答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。 我が会派の浜田広幸議員が質問しまして、ダブるところもあろうと思いますが、一番上の土佐市の人口増加政策について質問させていただきます。 現在、土佐市の人口は、平成１７年国勢調査の結果では３万１３人になっているそうですが、先の総務委員会での所管の説明の中で、人口３２５人減って、約１，８００万円の交付税の減額があったとの話でございましたが、市県民税等の税収を考えると、大変な問題があろうと思います。 都市計画マスタープランの中でも、将来の人口を３万人に維持していくとの構想だが、今のままでは、いろんな推計を取りましても２０年後には、２万５，０００人台になるとされていますが、我々の住む宇佐地域では、特に人口が激減しているようでありますが、今回、選挙で回って大変驚いたのは、蓮池地区では新しい団地が多くでき、新しい住宅も増え、人口も増えているように思われますが、土佐市の旧８町村の人口の推移も各地域では異なっていることと思いますが、国勢調査の、５年５年の国勢調査の結果でよろしいですが、２０年前からの人口の推移と各地域の増減の原因というか、要因というか、その分析をお聞きいたします。 また、３万人を維持しようとする市長の思いで、まあ、マスタープランなら、具体的な策はないろうと思いますが、もう、それは期待してもむだやね、まあ、それは、もう、それはよしとして。 そして、２番目の問題でございますが、県道須崎仁ノ線の安全についてでございます。 ①でございますが、落石場所の土佐市の対応についてという件でございます。 私たち地元では、須崎仁ノ線は、県道というより堤防という方が分かるくらい親しまれています。堤防というのは、現に海に沿うてあります須崎仁ノ線であります。 昭和の南海地震、津波の後に防波堤も兼ねて造られたものと思いますが、今年の６月１１日には徳島県の方で落石が車を直撃し、１人死亡、１人けが人が出たとの新聞にも出ておりました。過去には宇佐町橋田から萩ノ茶屋付近まで、たびたび落石がありまして、死者やけが人も多く出ました。現在では、落石予防ネットやコンクリートの吹付などの対策を県がしてきましたが、その事故は少なくなりましたが、しかしながら、私が知っているだけでも２度、落石がありました。 一つは、平成１５年の４月に、しおかぜ公園の入り口付近で、高さ１メートル５０・６０センチのブロックを越えまして、道路幅が、これは約２メーターぐらいありますが、自転車が通ったり、歩行者が通ったりする道を越えまして、車の通る、車との縁石を越えまして、また、車道に１メートル以上の石が２個転がっておりました。そこは、ちょうど見通しの悪いカーブではありますが、夜中の交通量の少ない、夜中の１１時ごろでございましたので、幸いなことに事故にならず済みましたが、また、その後、これは、かにごく道の駐車場付近でございますが、５・６０センチの石が、このときも２個ほど落ちておりました。 ここは皆様方もご存じのように、土佐南中学へ通う新居の中学生や海洋高校、高知工業等の学校への通学路でもあります。河口大橋が無料になり、交通量も大変多くなりました。幸いにもそのときは事故に至らずに済みましたが、歩道の上の山の斜面には、約３メートル四方の亀裂のある石も確認しております。いつ落ちてもおかしくない亀裂の入った石が、木々の間から幾つも見えております。 昨日も現場へ行ってきましたが、今でも確認もできます。その後も２・３０センチの石が落ちた形跡もございます。その、後のときは、私は、土佐市の建設課の課長を呼びまして、現場へ来てもらいました。その後、土佐市として、高知県に対してどのような要請してきたか、県がどのような対応をしてきたかの経過を詳しくお聞きいたします。 ②でございます。 最近、市民の方々から、「宇佐から新居までの堤防は地震や津波に大丈夫やろうか」と、よく聞かれますが、皆様もご存知のように、最近ございましたが、大分県を中心に強い地震がありました。近い将来、起きると予想されている南梅地震が起きたのではと思ったことでしたが、幸いなことに被害もなくほっとしたことでございます。 あのスマトラ沖の地震による津波の映像を見ていますと、あの津波の高潮が建物に当たる衝撃の強さに驚かされたことでございましたが、「宇佐から新居までの堤防は地震や津波、高潮に大丈夫やろうか」と、よく聞かれますが、また、近い将来、来ると予想される南海地震の津波が、堤防を越えるのではないかと心配していますが、新居地区、宇佐地区で予想されている津波の高さと、土佐市の方で堤防の高さを調査しているそうですが、どの部分で堤防の高さが海抜何メートルあるのか、その数字と、高知県が新居海岸、宇佐海岸の堤防の強度を調査しているとお聞きしていますが、その調査結果と今後の取り組みについてお聞きいたします。 ３番目の質問ですが、環境ＩＳＯ１４００１の認証返上の件でございますが、平成１５年４月に認証を受けたと思いますが、聞くところによると、その認証を返上するとお聞きしていますが、事実でしょうか。 議会でもコピーの裏を使い、再利用していたことも、また、昼食時には電気を消していたことも知ってはいますが、認証を受ける前と現在とはかなり成果も出ているものと思いますが、その成果は具体的にどのような経費面で違っているのかをお聞きいたします。 返上が事実なら、どのような理由で返上したか、また、今後、返上後、どのように対応していくかをお聞きいたします。 それでは、よろしくお願いいたします。 １問目を終わります。
○議長（浜田太蔵君） 森田市長。
◎市長（森田康生君） ただいま、三本議員さんからいただきましたご質問に、お答え申し上げます。 １点目に、人口に関するご質問がございました。 まず、国勢調査における２０年前からの比較についてでございますが、２０年前の昭和６０年は、総人口が３万２，１４７人と、戦後のベビーブーム期の３万４，０００人台を除いて、市制施行以来、最大の人口となった年でございますが、この２０年間で２，１３４人減ったことが分かります。 地区別で見ますと１，５１３人、７９．８パーセントの伸びを示した蓮池地区以外では、７地区すべてで減少しております。 宇佐地区が１，６１２人、２２．８パーセントの減少、新居地区は２１３人、９．３パーセントの減、高石地区が２１５人、１５パーセントの減、高岡地区が２９３人、２．５パーセントの減、波介地区が２２９人で１０．８パーセントの減、北原地区が２３６人で１２．８パーセントの減、戸波地区が８４９人で２１．４パーセントの減少となっております。ただし、住民基本台帳数値比較におきましては、高石地区では１００人近くの増となっております。 それぞれの増減の要因という点でございますが、詳細調査をしなければ、明確なお答えは困難ではございますが、宇佐地区につきましては、核家族化の中、地区内に住宅建設用地確保が困難なことから、他地区へ転出する事例も多いように見受けられます。蓮池地区、最近では高石地区でもそれに近い状況が見られますが、宅地化が進展し、他地区からの転入が多いことから増加していると考えられます。ただ、高石地区は住基で増え、国調で減っているところを見ますと、従前から居住者が転入者数を上回る程度に減っているものと考えられます。他の地域は、社会減要素も含めた自然減と判断をいたしております。 本年度から、都市計画マスタープラン具現化への取り組みとして、都市整備政策調整会議を立ち上げ、その中でプランで掲げた人口３万人実現への具体的計画についても検討してまいることといたしておりますので、議員におかれましても、有為なアイデア等があれば、是非、また、お聞かせしていただければ幸いと存じておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 次に、環境ＩＳＯ認証の問題でございます。 地球温暖化、各種環境汚染問題等は、昨今、急激にクローズアップされてきた世界的重要課題でありますが、豊かな自然を誇る当市にあっても、今や避けて通れない身近な問題であり、この認識の普遍化と市民の行動化誘引を行政課題化しているところでありまして、新エネルギービジョンや省エネルギービジョンの策定、また、太陽光発電や高効率給湯器普及に関する取り組みなど、幾つかの施策を他に率先して取り組むことで、市民の皆さんの行動化をお誘いしてまいっております。 市役所の環境ＩＳＯ取得は、こうした基本的な考え方から、行政が率先行動を起こすことで市民の皆さん自らの行動化を誘発しようとしたものでございました。 この取り組みは、平成１４年度から取り組みをスタートし、事務的な厳しさの中で、昼休みの消灯、コピーや印刷の際の両面利用やコピーの裏面利用、公用車のアイドリングストップなど、各所管にご協力をいただきながら、年１回の内部監査と外部監査をクリアーし、２回にわたって認証をいただいてまいったところでございまして、１点目の認証を取る前との成果につきましては、北庁舎エアコン等の灯油から電気への施設面での改善、職員の減少などの要因もあるものの、平成１３年度と１７年度を比較しますと、電気２．５パーセント減、重油３３．３パーセント減、灯油９３パーセント減、ガソリン３０パーセント減、軽油３６．１パーセント減、コピー用紙１６．４パーセント減、印刷用紙２９．５パーセントの減少となっております。また、金額に換算しますと、電気で約２５０万円、重油約２０万円、灯油約１９０万円、ガソリン約９０万円、軽油約１０万円、コピ一用紙約１０万円、印刷用紙約１０万円の事務事業経費の削減額で、ＣＯ２排出量削減実績につきましては、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」に基づく二酸化炭素排出量算定係数では、電気５．６トン、重油１０．８トン、灯油６６トン、ガソリン１８．２トン、軽油約３．２トンの削減となっております。 また、２点目の認証取得を取りやめた理由についてでございますが、これはご案内のとおり、退職不補充を多用しながら、徹底して職員数を削減していく必要性と、それに伴う職員への負担を軽減する要素からでございます。 議員もご承知のとおり、この取り組みは継続することを大きなポイントとしているものでございまして、取り組み自体は継続していかなければなりませんが、膨大な事務量、管理や取りまとめ等に係る過重な事務負担を軽減するためは、外部監査を受けないこととするしかなかったところでございます。 ３点目の今後の取り組みの点でございます。 先ほど申し上げましたように、一定の成果も見られておりますし、約４年間にわたる取り組みの中で、昼休みの消灯やコピー等の両面化、裏面利用等は、職員の中に、今、一定、定着してきている部分もありますが、あくまで人間の行うことで、定期的チェックがなければ、なかなか継続し得ないことも現実でありまして、今後におきましても、環境管理委員会による内部管理を続行し、各課・各職員が、それぞれの役割や責任の中で計画・実施・点検・見直しのサイクルを繰り返していくことで、継続的に改善していく精神を引き継ぎ継承し、省エネ・省資源の取り組み成果を報告し合い、相互に注意を喚起しつつ、行動は続けてまいる考えでございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 私からは以上でございます。
○議長（浜田太蔵君） 暫時休憩いたします。 休憩 午後 ３時５５分 正場 午後 ３時５７分
○議長（浜田太蔵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 おはかりいたします。 本日の会議時間は、本日の日程が終了するまで延長いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は、本日の日程が終了するまで延長することに決しました。 森沢建設課長。
◎建設課長（森沢孝文君） 県道須崎仁ノ線の安全につきまして、三本富士夫議員さんのご質問に、お答えいたします。 県道須崎仁ノ線のしおかぜ公園東側の道路防災工事につきましては、法面へのコンクリート吹付やロックネットなどの落石防護対策は取っていただいていますが、議員ご指摘のように、新居の中学生や海洋高校の通学路でもあるにもかかわりませず、山の山腹には岩盤にクラックが入り、大変危険な状況にあります。 以前にも何回か崩落がありましたが、平成１５年４月の崩落をうけ、道路の線形変更を含む防災対策要望を地元自治会とともに、中央西土木事務所に行っています。 県は、同年７月に関係地権者の同意を得、現地の測量を実施いたしております。 以後、事業実施に向け関係地権者との用地交渉に入っていただいていますが、議員さんもご存じのように、用地交渉が難航している状況にあります。 県といたしましても、平成８年の県下的に調査しています、防災総点検の要対策箇所として指定されております箇所でもあり、「用地協議が整えば早期に対応します」との回答もいただいておりますので、私どもも協力できる課題は積極的に取り組み、１日も早く、安全確保に努めてまいりたいと考えています。 今後は、地元調整などに、地元選出の議員さん方のお力添えもいただきたいと存じておりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、当該県道は地震時に大丈夫かとのご質問につきましては、県の担当職員から聞き取りしています内容は、土佐市ではありませんが、海岸線に位置する構造物に対しまして、高知県が想定している安政の南海地震規模の地震動に対する施設の挙動シミュレーション結果から推察して、「大きな壊滅的被害はないと思われるが、軟弱地盤地域では被害が予想される」と言われています。 当該県道の現状は、北側が空石積であり、従前の地震でも地盤沈下を起こしている経緯もあり、被害は十分予想されるものと思われます。 次に、宇佐地域で想定されている津波の高さにつきましては、平成１６年の３月に市の方で宇佐地区津波避難計画書というのを作っております。若干そこの部分を読まさせていただきます。「高知県津波防災アセスメント調査事業報告書による宇佐地区への津波の到達時間は、約２８分、最大波高５メーター３０となっています。ただ、過去の南海地震では、地盤沈下等により１０分前後で潮が入ってきたとも言われています。とにかく、揺れたら素早く避難しましょう。また、津波は第１波目が高いこともあります。津波は６から８時間くらい繰り返すので、その間避難をしていなければなりません」。このように書かれておりまして、予想されている津波の高さは５メーター３０であります。そして、現在の県道の高さでありますけど、海洋高校前で３メーター４０、宇佐の大橋付近で４メーター５０、松岡の相撲場付近で５メーター３５、宇佐漁協前で５メーター７１、ベイハローで５メーター１０、しおかぜ公園入口で６メーター６０、それから新居地区につきましては、白菊園前あたりから８メーター以上の県道の高さになっております。それから、東の方へ行けば、低くなっておりますけど、防潮堤、パラペットは県道より高い位置に位置しておる状況であります。 そのような結果から、宇佐地区では県道が被害を受けなくても越波することになります。 今後、当該県道の強度調査の実施やかさ上げ、補強工事の必要な箇所等の調査につきましては、県に積極的に要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと思います。 次に、防潮堤につきましては、昭和３０年代から４０年代にかけて全国一律の規格で施工され、南海地震級の地震動に対する耐震設計は行われていないとお聞きしています。平成１６年１０月の台風２３号による室戸市での被災後、県の緊急総点検の中で、県管理区間の新居・宇佐地域では、Ａランクの緊急に対策を要する箇所はないとの報告を受けています。 国の直轄高知海岸であります新居甫渕前の海岸線につきましては、危険度が高いとの判定で、本年度、国土交通省に改修工事をしていただく予定になっております。 以上でございます。
○議長（浜田太蔵君） 三本富士夫君。
◆１６番議員（三本富士夫君） それでは、２問目、質問させていただきます。 人口増加策については、我が土佐市と須崎市は３万人そこそこで、ずっと一緒のようにきていたと思いますが、今、隣の須崎市では、今年の４月現在、２万６，６４９人になったと、ケーブルテレビへ出ておりましたが、我が土佐市では、こういう言い方をしたら失礼かもしれませんが、無策のままでもよくここまで３万人を保てたなあと、これがもう、本当の自分の正直な気持ちでございます。やはり、マスタープランでも３万人を維持しようという決意があるんなら、やはり、民間の業者でも構いませんわ、高知のベッドタウンともなり得ます。時間的にも２０分・３０分で高知へ通える距離でございます。それが、やはり、蓮池地区の人口が増えたというところへもきてると思いますが、やはり、市長も、やっぱり、具体的に、やっぱり、投資してでも、やっぱりやらないかんと思いますが、その辺の市長の気持ちをちょっと聞かしていただきたい。 宇佐地区の、激減、現在しております。この激減した要因は、核家族化という表現もしておりましたが、あのね、これは、若いもんが、最近、蓮池とか天王とか春野とかへ宇佐の若いもんが移っておりますわ。これは宇佐へ新しい家を建てても、津波でやられるかも分からんという意識も、これはございます。そりゃ、せっかく建てた家が流されるや分からんというたら、だれが建てます。やはり、これも、さっきも課長の説明ではございましたが、県も認めておりますわ、やはり、その堤防が弱いということは、もう、県も認めておるとおりと思います。ほんで、ましてや、その越波すること、高さがもう第一足らんということでございます。やはり土佐市としてはよ、積極的に、やっぱり、県に働き掛けてやってもらうような対策をしてもらわなよ、住民に死ねということと一緒ですよ、これは。ほんで、一番土佐市では、やはり、宇佐地域がもう減ってますわ。一つは、働くところがない、その津波が怖いというがは、まあ、最もの理由だと思います。 一つ余談になりますが、私、この何を見まして、びっくりしました。宇佐の住民が宇佐にあまり住みたくないという意見が一番多かったというアンケート調査を見て、僕はびっくりしてます。私たちは、宇佐に住んでて、海もあり、山もあり、すばらしい環境やと、これは、もう、いつも黒木さんが口癖にして言うてきたせりふでございますけど、この住民のアンケート結果を見てびっくりしました、うん、ほんとに。やっぱり対策もちょっと遅れちゃあせんろうかと思うてちょっと心配します。やっぱり、住んでもらうには安全対策、市長がいっつも言う、安心・安全という言葉を特に使われますが、もう少し積極的に取り組んでいただきたいと思います。 ２番目の県道の問題でございますが、きのうの議会でも山本議員の安全な通学路の質問もありましたが、山の崩壊は、もう、危険を及ぼすことは、原因が明らかに目の前にぶら下がっております。それに対応したら、それがのうなるということでございますが、まあ、これは管理をしているのが、まあ、高知県であろうと思いますが、あまり県の方も、その、地権者に足を運んだような形跡がございません。私は、この２回とも現場に立ち会いました。ほんで、うちの方も本当にこれ、足を運んだのかどうかは疑問に感じる部分もありますが、もっと、あの、積極的に取り組んでください。これは、こう、落ちてくるということが分かっちょって、ほうったらこれは、事故やなしに人災という部分にもなると思いますが、その、市長の、どうするのかという件を、もう一度お聞かせ願います。 もう一つ、地震の問題でございますが、先ほども触れましたけれども、頭から足らんということでございます。この辺も、やっぱり、スマトラ沖地震の津波ではございませんが、あのものすごいスピードで流れてくる高潮、もう、あれやったら、ひとたまりも宇佐はないやないかという心配もしますが、これすべて、県に対する要望というか、でございますけれども、土佐市として、もっと積極的に働き掛けてくれるよう、よろしくお願いいたします。 最後になりましたが、ＩＳＯの問題でございますが、まあ、市長は取ったときは、県下でも先駆けて積極的に環境問題に取り組んでいくと公言しておりましたわ。まあ、結果は結果として十分にあったということは、私も正直に思います。 しかしながら、認証を取るときも降ってわいたように取って、やめるときも急にやめる。ほんで人の不足じゃ、事務量が多いきやめたじゃいうけど、これは取る前から分かっちょったことと思いますが、その辺はどんなつもりやったのか。最初からほんなら、市長は、３年たったらＩＳＯ認証を返す計画やったのかどうか、一言聞かしてもらいたい。 すべて今までやってきたことは、行き当たりばったりと言うたら語弊があるかも分かりませんが、やっぱり、そういう計画性のなさがちょっと心配しますが、ちょっと市長にその辺をお聞かせ願いたい。 よろしくお願いいたします。
○議長（浜田太蔵君） 森田市長。
◎市長（森田康生君） 三本議員さんから再びご質問いただきました。 ご質問に、お答えさせていただきたいと思います。 大変、この、人口３万への取り組み、議員が本当に、こう、今ご指摘いただきましたように、無策でもこればあの結果という、大変私にとりましては、お恥ずかしいご指摘をいただきましたが、このことにつきましては、私は、ひとつ、無策ということではなくして、これの要因の一つにはですね、やはり、当時、議員の皆さん方の温かいご理解と積極的な取り組み、特に、江渕議員さんのお力添えもいただきまして、誘致をさせていただきましたリハビリ学院の存在も、私は、この減少率が緩やかできておるというもんも要因の一つであるというように認識もいたしております。 ただ、具体的な対策の点でございますが、やはり、現時点では、人口増への直接的な内容は持ち合わせておりませんけれども、今、新居地区の皆さん方から温かいご理解いただいておりまして、国土交通省に積極的に取り組んでいただいております、この、
波介川河口導流事業や、あるいは、また、幹線道路、土佐市バイパスなどがですね、こうしたものが整備が進めていきましたら、これまで遅れておりました、この、基盤整備が、着実に、また、実現していくことによりまして、一定の将来向けての、私は、人口減への歯止め、本来ならば、希望としては、私は、増ということを常に自分自身には胸に持っておりますが、減少へ歯止めを掛けていけることではないかなというように、今考えておるところでございます。 また、県道への危険な落石につきましては、私も宇佐の地元の皆さんからも、このことにつきましては、現場を指してご指摘もいただいておりました。 確かに議員がご指摘のとおり、過去におきましても、落石があって大変危険な状況があったことも認識をいたしておりますので、先ほど所管課長からも申し上げましたように、やはり県の方に対しまして、強く要請を今後も重ねていきたいと考えております。 また、ＩＳＯを取得してですね、「はややめたか」ということでございますけれども、このことにつきましてはですね、先ほども申し上げましたように、職員減等による職員の負荷の軽減が一義ではございますけれども、確かに、審査機関による指摘の部分においては、職員に対する浸透は、まだまだ、私は不十分な点もあるかとも思いますが、今後も、この各課、職員が４箇年間蓄積をしてきましたＩＳＯの精神を継続していきたい、環境管理委員会メンバーとしては、市長・議会又は教育委員会・選挙管理委員会・監査委員・農業委員会・福祉事務所・水道局の事務部局及び出納室の１７名におきまして、省エネ・省資源の取り組みの成果及び改善策について論議したうえで、課長会を通じ、成果の報告と併せ、改善策等について全庁的に徹底した取り組みを推進していく所存でございますので、なお一層議員各位のご指導、また、ご理解をたまわりたいと存じます。 私は、このＩＳＯ１４００１を取得する際には、こういうことを担当職員にも申し上げてまいりましたし、また、指導機関の委員さんにも申し上げたところでございます。やはり、地球というものは、限られた、私は、宇宙船ではないかなというようにも、本当に、こう、おおざっぱに申し上げましたら、そうでございます。私は、常に言ってきたことは、「資源は有限、知恵は無限ぜよ」ということで、ＩＳＯというものに対しまして、職員にも積極的に取り組んでいただくということで申し上げてきました。その成果を、４年間の成果をですね、私は、今後、なお一層有為にひとつ活用していきたい、このように考えておりますので、議員の皆さん方のさらなるご理解・ご指導をたまわりますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（浜田太蔵君） 三本富士夫君。
◆１６番議員（三本富士夫君） まあ、最後に市長が「知恵は無限に」と言いましたけれども、その知恵を有効に使うていただきたいと。妙に使い切ってないように思いますが、すべてにわたって。やはり、せっかくこういう都市計画マスタープランというがができてますわ。やはり、物事は計画に従ってやるのが、これは、普通のやり方だと思います。妙に市長の今まで取ってきた方向性は、どうも、そういう、せっかくえい計画を立ててるが、それに向かってなかなか妙にやってるのかやってないのか、しょう分からん部分がありますが、是非とも、やはり、すばらしい計画を立てただけという回答もしましたけんど、妙に思いだけでというような話も聞きましたけど、思いだけやなしに、やはり計画、せっかく計画を立てたら、それに向かってやるのが、これは行政の仕事やと思います。是非とも、よろしゅうお願いします。
○議長（浜田太蔵君） 以上で、１６番三本富士夫君の質問を終結いたします。 これをもって、議案に対する質疑並びに一般質問を全部終結いたします。 休憩いたします。 休憩 午後 ４時１９分 正場 午後 ４時２０分
○議長（浜田太蔵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより、議案の付託を行います。 ただいま、議題となっております議案第５号から第４８号まで、以上４４件については、お手元に配付をいたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 なお、委員会は、１日１委員会の開催で、委員会の会場は、本議場であります。 よろしく審査をお願いいたします。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は、６月２７日午前１０時開議であります。 定刻のご参集をお願いいたします。 なお、委員会審査は、６月２６日までに終了していただきますよう、お願いいたしておきます。 本日は、これをもって散会いたします。 散会 午後 ４時２１分...