平成１７年 第１回定例会（３ 月） 平成１７年第１回
土佐市議会定例会会議録（第２号） 平成１７年３月１４日第１回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１
出席議員は次のとおりである。 ２番 野村 昌枝 ３番 近澤 茂 ４番 尾﨑 洋典 ５番 田村 喜郎 ６番 信清 吉孝 ７番 山本 竹子 ８番 浜田 太蔵 ９番 武森 德嗣 １０番 久保 直和１１番 江渕 土佐生 １２番 山脇 義人 １３番 中越 靖起１４番 西村 導郎 １５番 楠瀬 守福 １６番 三本 富士夫１７番 田中 忠臣 １８番 森本 耕吉 １９番 石元 操２０番 黒木 茂２ 欠席議員は次のとおりである。 １番 西村 信治３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 森田 康生 助 役 黒岩 聰一収 入 役 中島 敦彦 教 育 長 矢野 和義総 務 課 長 谷脇 博文 企 画 調整課長 板原 啓文税 務 課 長 松岡 友範 市 民 課 長 吉村 通洋建 設 課 長 森沢 孝文 都 市
計画課長 宮地 良和波 介 川 ・ 矢野 幸次郎 福 祉 事務所長 田村
隆彦水資源対策室長生 活 環境課長 宇賀 実 特 別 養 護
老人ホーム所長 井上 雅次健 康 福祉課長 藤岡 優仁 農 政 土木課長 田中 和徳商 工 労働課長 青野 博 水 産 課 長 原沢 喜朗生 涯 学習課長 瀧本 豊 学 校 教育課長 村岡 治学 校 給 食 海地 真一
水道局業務課長 桜木 計
夫センター所 長消 防 長 田中 信行 病 院 局 事 西村 武史 業 管 理 者病 院
局事務長 山中 明４ 本会の書記は次のとおりである。
議会事務局長 松本 典興
議会事務局次長 森本 悦郎５ 議事日程 平成１７年３月１４日（月曜日）午前１０時開議 第１ 議案第１号から第４６号まで （議案に対する質疑並びに
一般質問） 開議 午前１０時 ４分
○議長（
山脇義人君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の
出席議員数１８名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第１号から４６号まで、以上４６件を一括議題といたします。 これより、議案に対する質疑並びに
一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 １８番
森本耕吉君。
◆１８番議員（
森本耕吉君） おはようございます。 お許しをいただきましたので、質問をいたします。 議会たびの
一般質問で、その都度感じてきたことでございますけれども、およそ答弁、
担当課長への質問は、現行の事業や、それに係るものであって、答弁は単純に、直接的にすればよいと思いますけれども、これが市長への質問となりますと、同じレベルでの答弁では答えきれないことが多々あってまいりました。 およそ市長への質問は、その背景に政策的なものを包含されたものを基盤にして行われると、私は考えてます。 そういうことで、市長は、質問者の質問が、どのような環境から生まれたものかを推察しながら、私は答弁をすべきではないかと、そのように思います。 答弁の原稿を、
担当課長が作成することが、あながち間違っているとは思いませんけれども、それはあくまでも、
事務レベルの答弁の域を出ない。その原稿を土台とした、市長の政策を背景とした、いわゆる
政治レベルの答弁を、私は期待してまいったわけでございます。 政府は、地方を支えきれないことになって、今までの体制を維持するために、地方を切り捨てなければならないというとこまできております。そうかといって、政府は、それ自体が厳しい改革などを全く行う気などはなく、必要もない
郵政民営化などを、そういうことを国民にアピールして、さも改革をしているかのような錯覚を、国民に与えております。 私は、田舎の市会議員で、国会議員でもございませんので、ここまで言及できないと思いますけれども、言わせてもらえるなら、国の行政改革の手始めは、まず、小手先のものではなく、何の存在意義も見えない参議院の廃止とか、数百人に上る有象無象の衆議院の
定数削減が先行されるべきだと、常々考えております。さらに、各官公庁の
定数削減も必要でございます。それを行ってこそ、地方への説得力のあるものが生まれてくると考えております。また、各官庁からの天下りをすっきりさせなければ、ＮＨＫの海老沢前会長により失われた、ＮＨＫに対する信頼を取り戻すことが非常に困難であるとおり、国民の信頼を取り戻すことは難しいだろうと思います。世間を騒がしている
年金むだ遣いによる、年金会計の悪化をどう埋め合わせできるか。 国は、国民を裏切り続けておりますけれども、我が土佐市は、その規模こそ違いますが、緊縮財政による
市民サービスへのしわ寄せが、行政に対する市民の信頼が回復できないレベルまで落ち込む可能性が、現在は心配されております。 市長は、市民参加ということで、きれい事で市民参加の隠れみのをもって、市民を巻き込み、さも行政が市民のものであるかのように錯覚させても、そのつけは、必ずばれずには済まないと思います。行政は、市民との間の厳しい
責任ラインを明確にして、その立場にある義務を全うすべきだと考えます。 そんな意味を含めて、市長の政策的な見地から、市長答弁ができるように期待をしながら、質問に入ります。 どうか、従来のような
原稿棒読み、３回質問が過ぎれば終わり、そういう考え方で答弁されないように、たってお願いをいたしておきます。 通告順に従いまして、質問をいたします。 まず、
行政姿勢の市長の基本的な在り方、図書館、
行革大綱見直し、
土地利用基本計画等の取り扱い、議案１号、
消防長退職後の問題点、これを１問といたします。 平成１６年度の９月議会で、
図書館建築の議案が、事実上、否決をされました。その理由は幾つかありましたけれども、大きい部分を占めたものは、執行部が議会に相談もせずに、突然、議題として出してきた。そういうものであったと記憶しております。市長は、答弁の中で「これからはできるだけ、議会に相談をしていく」と、そう明言をしたと記憶しております。その唇も乾かないうちに、
土地利用計画基本調整なる事業が、議会への十分な説明もないままに、一足先に新聞報道がされました。知ってる者は知ってる、知らない者は知らない問題でございます。確かに、議決のない、必要のない案件ではございますけれども、新聞報道になる前に、議会に何らかの方法で知らしめることが、よりベターなやり方ではなかったかと、私は反省すべきと思いますが、市長はどう考えるか。
行政改革大綱の見直しの結果報告なども、私は、同じことが言えると思います。十分に議会と行政との意思疎通ができた形の中で、結果を見いだしてもらいたいと、切に願っております。 議案第１号につきましては、何を今さらと言いたい。この問題を、今日まで持ち越してきたことは、森田市政の２期余りの行政停滞を如実に表しているようなものであると思います。 この問題を２０数年以前に、当時の板原市長に「乗り遅れてはだめだ。是非、
企業等誘致条例を作れ」、一般の質問の中で言ってまいりましたけれども、板原市長は、この緑豊かな田園都市に、公害のおそれのあるものは絶対に入れないと、そういうことで、
企業等誘致条例は敷くつもりはないと答弁をされました。現在は、当時とは時代や
市民ニーズなど、あらゆる面で環境が大きく変化をしておりますので、緑豊かななどと言える環境ではございません。市独自の優遇性の創設と、表現は非常にりっぱでございますけれども、土佐市に進出しようという優良企業は、全国どこを探してもめったに見つかるはずがない。そんな状況で、今さら何がねらいかというふうに疑いたくもなってしまいます。低
開発地域工業開発促進法が失効したと説明されておりましたが、この効力のあった時期に、土佐市にどれくらいの企業が来るか、来たか、その実績を知らしてもらいたい。疑えば切りがございませんけれども、何か特別の目的があってのことかと疑いたくなります。さしあたって具体的な進出話でもあるのか、ただ、漫然とあったらよいので、条例を作るのか、そういうことも含めてご答弁願いたいと思います。 今年の退職者の中に、
田中消防長が入っており、その後任の消防長を選任したくても、現在、土佐市消防署に消防長の有資格者がいないと聞くが、これは事実か。事実なら、どうして今日まで準備を怠ってきたのか。内容はよく知っておりますけれども、議会でご答弁を願いたいと思います。 ２番目の質問、財政改革と
委託制度と委託料について。 Ａ、給与、退職金、超勤、昇級、各諸手当等を基本にした種々の問題点。Ｂ、特別職
報酬等審議会の答申について。議会議員の定数、報酬への言及と現況。Ｃ、
委託制度と委託料ということで質問いたします。 まず、Ａ、職員の給料表を国に準じて８級制にする根拠、
退職金算定の基準、超勤の実態、昇級の方法、
通勤手当等、その他いろいろな危険手当含めた手当、その実態について説明を求めます。 この答弁を基にして、疑問点・問題点を用意しておりますので、詳細に説明をお願いします。 Ｂ、今議会の
特別職給与の６パーセントカットの議案が出ておりました。 先だっての
報酬等審議会の答申が高知新聞に出ておりまして、その
付帯意見として、そのまま議員の定数・報酬に言及をしておりました。高知新聞に確認を取ると、「答申書をそのまま引用した」と、そう言いました。市長は、審議会の特別職の給与を諮問したと思いますけれども、審議会が
付帯意見をつけたとしても、市長の立場で、その区別をつけるべきではなかったか。 あくまでも、
諮問委員会は、諮問されたものに答申を出すもんであって、それ以外のことに言及することは適切ではないと思いますけれども、その分別を持ってもらうことが、私は重要であると考えます。 市長の考えを求めます。
土佐市議会は、昨年、
報酬カットを実行しました。余計な勇み足は避けるべきと思い、その時点でのカットには反対をしました。近い将来、行政の
給与カットがあると予測したからでございます。既に、先行して報酬はカットしても、時機を得なければ、その評価は得られません。また、土佐市は、わずかながらも３万を超す人口を有しておりますので、現時点での
定数削減は適切でないと考えております。
全国レベルで見ましても、人口１，５００人に１人の議員が適当という結果が出ております。少数精鋭などと、利いた風なことをいう議員もおりますけれども、それには何の根拠もございません。また、いたずらに
報酬カットすることの危険性も考えるべきでございます。いかに、生活給ではないと言っても、議員になって赤字続きでは、質のよい若手議員の誕生は望めない。金と暇ができたので、議員でもやってみようかという考えのレベルの議員で議場が満杯になっては非常に困る。土佐市の不幸であると考えております。 そういうことで、現在の
土佐市議会の定数・報酬が適切であるということを、市民に認識してもらうとともに、議会の責任者である議長にも自信を持って、このことにあたってもらいたいと考えながら、市長の考えを聞きます。 Ｃ、公園や
維持管理を要するものの地域に委託している委託料を財政難を理由に、厳しく削減している現況をいろいろ聞きますけれども、このごろは、緊縮財政のしわ寄せを市民に負担させようというように受け取られるような傾向が強くなっておりはしないか。
塚地トンネル手前の休憩所や公衆便所は、県の管理であり、地元に管理を委託して、管理費を補償しているが、土佐市は電気代や便所の管理費まで、管理を委託した地元に払わせようとしている。それが当然であるというふうに聞いておりますけれども、この根拠を説明していただきたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（
山脇義人君） 森田市長。
◎市長（森田康生君） おはようございます。 森本議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。 多岐にわたっておりますので、順不同になることがありましたら、ご容赦願いたいと思います。 まず、一つ目の
行政姿勢の
基本的在り方という点でございますが、市の総合的な諸種の事業の展開等の手法において、ご指摘のありました議会との整合性の在り方につきましては、
行政改革大綱策定における中間報告並びに
意見聴取等を行うなど、過去のご指摘も踏まえながら、意を用いているつもりではありますが、今回の
土地利用調整基本計画は、第４次
行政振興計画を上位計画としまして、平成１５・１６年度に、国・県の
土地利用策定費補助金を受け、策定しているところでございまして、さる３月７日に最終の
策定委員会を経まして、市域全域を農地保全、
市街地整備等に誘導した
土地利用計画の取りまとめができたところでございます。 ご承知のように、当計画は、本市の
土地利用誘導方針を示した
基本的施策として位置づけており、今後の
土地利用に関する行政内部の各種施策における
総合調整機能の役割を担うものでありまして、この
土地利用計画により、直ちに法規制が及ぶものではありません。また、当計画には、
土地利用計画の実効性を担保するためには、農地法、
農用地区域指定や、
都市計画法に基づく開発規制の適正等、現行の法規制の継続適用を基本とし、さらに本市独自の
土地利用に関する
ルールづくりの検討が必要であると、提言されているように、本市独自の条例と
ルールづくりにつきましては、
検討過程等を要するものでございまして、適切な時機に、議員各位のご意見をたまわりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。 続きまして、議案第１号の
企業誘致条例の制定に係る件でございますが、本議案につきましては、提案理由の中でもご説明いたしましたとおり、低
開発地域工業開発促進法、通常、低工法と言いますが、これによる
優遇制度が、平成１４年９月に失効いたしましたので、新たに市独自の
優遇制度を創設するものでございます。低工法の地区指定によります
固定資産税の免除を行いましたケースは、過去７件ございまして、市外から新たに進出した企業は、その内３件であります。残り４件は、設備などの増設に係るものでございまして、
固定資産税につきましては、いずれも３年度分の免除をいたしたものでございます。 今回、提案させていただいております
企業誘致条例では、
固定資産税相当額の範囲内におきまして、奨励金を５年以内の範囲で交付するという優遇措置を行うこととしております。 対象企業といたしましては、低工法の場合、製造業、
ソフトウエア業に限られておりましたが、今回はこれに加え、
修理業並びに試験・研究・情報の提供を行う事業など、幅を持たせた企業を対象とすることになっております。 本定例会に
企業誘致条例の制定につきまして、提案させていただいておりますが、新たな企業の進出が予定されているわけではございません。近年、県下に設置されました各工業団地や流通団地におきましては、企業の誘致に大変苦慮されていると聞いております。 本市におきましては、
団地開発等が未整備でありますので、かなりのハンディがあると認識をしております。 今回、市独自の
優遇制度を設けることによりまして、新たな企業の本市への進出、あるいは既存企業の設備の増設を促し、地域経済の活性化、さらには雇用機会の拡大を図っていきたいと考えておりますので、何とぞご理解をたまわりたいと存じます。 続きまして、
消防長退職後の対応でございますが、消防長、署長の職務の重要性にかんがみ、その資格要件が
消防組織法の規定に基づき、政令で規定されております。
消防長資格要件の主なものだけを取り上げてみますと、一つには
消防署長又はこれと同等以上の職に２年以上在職した者。また、二つ目には、都道府県の
消防事務を所管する課の長２年以上。三つ目といたしまして、国の
消防事務に従事した者で、課の長２年以上。四つ目といたしまして、市町村の
行政事務に従事した者で、部の長、部を置かない市町村にあっては、課の長４年以上と規定されております。このことは、消防長の職が高度な
専門的知識、また、経験を必要とする特殊な職務であるからでございます。 そこで、私といたしましても、これらのことを十分に認識し、適正な人事配置を行ってまいりたいと思っておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 また、委託に関します
塚地ミニパークの公園管理につきまして、お答えをさしていただきます。 当該公園につきましては、設置後の
維持管理を土佐市が行うことを条件に、
塚地坂トンネル開通時に
伊野土木事務所において、四国８８箇所の遍路道にあたります場所に、休息所、便所などの公園施設の整備を行っていただいております。 以降、塚地地区の大師の泉保存会に、管理委託をお願いをいたしまして、常にきれいな状態で施設が利用できますことに感謝をいたしております。 土佐市が管理しております公園につきましては、
清掃活動等のボランティアの協力要請を、
地域自治会にお願いしたり、また、直営等により、経費の削減を図っておりますが、議員ご指摘の電気代や浄化槽等の管理費につきましては、
従前どおり、管理者に於いて支出をいたしてまいりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 続きまして、給与、
退職金算定、超勤やら、その他の手当など、基本にした、そのご指摘いただきました疑問点でございますが、まず、８級制度についてお答えを申し上げます。
市町村職員給料表の設定にあたっては、国の給料表が、民間給与との均衡を図って設定されていることから、原則として、国の給料表を適用することが望ましいとされております。 給料表の標準的な級の数は、市町村の組織の規模などにより決定されることになりますが、
一般行政職に関する給料表の標準的な級の数は、市では国の１級から１１級のうち、８級までに対応した８級制。町村が、同じく国の７級までに対応した７級制とされています。 そういったことから、土佐市の組織規模、体制などから判断いたしまして、国の
行政職俸給表、職務の級の１級から８級までを適用した８級制の給料表が適切であると判断したものであります。 また、続きまして、退職金の算定基準につきましてでございますが、ご質問の１００分の１１０の調整率につきましては、平成１５年１０月に、勤続２０年以上の
退職手当の支給水準を見直すことを目的とした調整率の
引き下げ改正が国において行われ、当市におきましても、国に準じた内容で、平成１５年１１月の臨時議会へ
条例改正案を提出し、議決をいただいたところであります。 内容としましては、調整率１００分の１１０を、１００分の１０７の
一定経過措置期間を経て、最終的に１００分の１０４へと引き下げるものであります。 国におきましては、当初の１年間は、１００分の１０７とし、最終的に平成１６年１０月１日からは１００分の１０４へ引き下げる内容でありました。 当市におきましては、平成１６年４月１日から平成１７年１月末日までの間は、１００分の１０７とし、以降の期間は１００分の１０４といたしております。既に、議会において承認いただいておりますとおり、現在においては、国と同じ調整率となっております。 次に、昇給の方法についてでございますが、一般に昇給制度としては、
定期昇給と特別昇給としての
成績特昇と昇格特昇があります。
定期昇給といいますのは、職員が現に受けている号給を受けるに至ってから、１２月を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に、１号給上位の号給へ昇給させることができるというもので、
勤務成績良好なものに対して実施をいたしております。また、
成績特昇につきましては、
勤務成績が特に良好な場合に、そして、昇格特昇につきましては、係長級以上へ昇格時に、それぞれ上位の号へ昇給させることができるというもので、これらの
特別昇給制度については、国に準じた内容で、規則に規定して定数の１５パーセントの範囲内で実施をいたしております。また、
昇給短縮につきましては、これまで２５年以上勤務した職員が５０歳に到達し、
勤務成績が良好であった場合に
成績特昇として、１２月の
昇給短縮を行っておりましたが、一律的な運用にあたるとの県からの指摘もあっておりますので、一律的な扱いは、今回の
給料制度見直しにより、廃止することにいたしております。 次に、
通勤手当及びその他手当の取り扱いにつきましては、
市町村職員の各種手当につきましては、
地方自治法第２０４条に種類が定められておりまして、額、支給方法については、条例で定めなければならないとされております。 現在、当市で支給している手当には、扶養手当、住居手当、
通勤手当、時間
外勤務手当、
夜間勤務手当、
宿日直手当、
管理職手当、期末手当、勤勉手当、
特殊勤務手当があります。 これらの手当のうちに、国と異なる内容、支給額となっている手当といたしましては、
宿日直手当、
管理職手当、
特殊勤務手当、
通勤手当がありますが、
宿日直手当、
管理職手当、
特殊勤務手当においては、勤務する職員の業務内容などが、当市と国とで比較できない部分もあり、国に準じた扱いができていないものであります。また、
通勤手当につきましても、当市を取り巻く
公共交通機関の普及状況などの関係から、国に準じた扱いができていないものであります。なお、これら国に準じていない手当の中で、国の基準を下回っているものを除き、県から指摘をされている手当は、２キロメートル未満の
交通用具利用者に対する
通勤手当のみとなっております。 続きまして、
特別職報酬等審議会の答申の一部についてでございますが、
特別職報酬等審議会の開催にあたりましては、議会の議員の報酬の額並びに市長、助役及び収入役の給料の額に関する条例を、議会に提出しようとするときは、あらかじめ
当該報酬等の額について、審議会の意見を聞くものとするということが、同
審議会条例に定められていますことから、このたびの議案に、同審議会の答申を受けまして、３役、教育長、
病院管理者及び委員等の報酬につきまして、改定の条例を提案させていただいておるところでございますが、議員さんの言われます
議員報酬につきましては、諮問事項としてはいたしてはおりませんでしたが、審議の過程におきまして、
議員報酬におきましても、同様の扱いがされるべきではないかとのまとめがされまして、
付帯意見として出されたものでありまして、私といたしましては、委員さんの思いが込められているものとしてとらえ、あくまでも
付帯意見として伺わさせていただいておりますものでございますので、その点ご理解をたまわりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
山脇義人君）
森本耕吉君。
◆１８番議員（
森本耕吉君） 冒頭にお願いをしました。答弁の原稿をそのまま棒読みされないように、市長としての
政治レベルでの答弁をしてもらいたい。原稿を土台として、やはり、土佐市の長とした立場の市長の考え方を聞きたい。このようにお願いをしましたけれども、非常に無理でございました。 私は、この
土地利用基本計画とかいうやつについて質問した趣旨は、私の真意は、その内容をどうというわけではございません。図書館の建築が議案に出されて、議会で否決になった、１票差で。この否決になった理由の大きなものの中に、突然出してきたんじゃないか。何で、議会に説明をする機会を持たなかったか。市長は「次から絶対そうする」、そう言われました。 この
土地利用基本計画の問題でございますけれども、先日、議長の招集で協議会があって、市長がおいでにならずに、助役が代わりをして説明会があったと思いますが、私は聞きませんでした。どうしてかというと、今さら、その内容について聞く必要がない。よく分かっております。しかしながら、私がそこで口うるさく申し上げたのは、時期が違いやせんか、間違うちゃあせんか、新聞報道の前に、この議員協議会があるべきではないか、そう言いました。これは助役がよく覚えておると思います。市長は、図書館で嫌な目に遭うた、痛い目に遭いました。そのときに反省をしたと、これからは、重大なことは、大事なことは議会に説明しましょうと、そして、土佐市のためにうまくやりましょうやいうふうに、私は受け取っておりますが、新聞報道があった後で、議長がやかましゅう言いに行たいうて、協議会を開いて説明する、これは後手なんですよ。ああいう報道がされる前に、あらかじめ、ある程度理解をしている者と、してない者はおります。また、それがおるかおらんかは別にして、あなたのやり方として、報道・公表される前に、やはり議会に周知をしてもらう、その姿勢が非常にほしかった。それを申し上げておるわけでございますので、あなたは、答弁を、おそらく質問を取り違えて答弁されたと思います。その、議会に説明会もせずに新聞報道する、その神経が非常に、私は理解できない。そのときに私言いました。議会軽視じゃいうて議員が口うるさく言うけども、結局、軽視されるように持っていてるのも議会です、これはしやない。なめられてもしかたがない、怒りません、議員が。怒らないかん、ちっと。いや、怒るもんか、まあまあ、自分さえよかったらえいがや、皆。まあねえ、これは、一つ、市長の責任でもないき、あなたを取り巻く助役をはじめ、いわゆるブレーンがねえ、まあ、助役は、この前からどうも抜けゆうけんど、あの、市長ねえ、やっぱり、その
土地利用計画基本法が、ゾーン別に出ましたよねえ、新聞へ。あのときに、市民から説明を求められた議員もおると思います。初めて聞いた、見た、ろくに知らんというのもおったと思います。私も２・３聞かれました。まあ、知っちゅうばあしか言いませんでしたけども、そういうあなたの姿勢が改まってない。どうしてですかって聞きました、私は今、質問は。それが、私としては、いわゆるあなたの
政治レベルでの答弁ではないかというふうに理解をします。
消防長退職後の問題点、あなたはその内容を説明されましたが、予測される事態を理解しちょったと思います。消防長が退職されて、次長が退職されて、署長が退職されたら、消防署内部には、次、消防長やれる、いわゆる、その資格者がいないいうことは、よく理解していたと思います。かなりの期間、進言もあったと側聞をしております。あなたが説明をされましたけれども、どうするか、またぞろこっちから４年以上課長やったもんが、ぼっかり分からんづく行って、あそこの消防長やるのか、助役がしばらくの間代行して、消防署の中から、だれか行かして、学校行かして消防長にするか。そういうことが、非常に、今、私には理解できないが、どうして、今日、こんな事態になったかということを、私は聞きたい。 人事というものは、人をあちこち動かす、そうでしょう。特定するのが人事なんですよねえ。そういうことで、今日、消防署の内部が、ああいうことで退職者が多い。もうちょっと、手を打っておくべきではなかったかというふうに考えて、その疑問点を質問したわけでございます。 そこなあたりを、もう一度お願いします。 給与、退職金、超勤、昇級、各諸手当というふうに羅列をしました。
通勤手当が出されておる、それは至極当然のことです。 一生懸命、土地を借りて駐車場を造り、そして、職員に割安に貸す。いったい、駐車場借り上げの金額と、職員から駐車場を利用する、いわゆる手数料・利用料を足したもんがどんだけ違うか、私はそれも知りたい。
通勤手当を出しておいて、割安の駐車場を用意をする。非常に、私たち市民の側としては、理解ができない。それで、退職金の算定について、昨年のこの時期に、あなたは１００分の１１０でやって、来年は１００分の１０４ばあにするというふうに聞いちょったけども、まあ、暫定的に、段階を踏んで、今年は１０７にし、それ以後、１年後は１０４にするというふうに言われましたので、そう信じておきます。 これについては、４市協定なんかも問題があると思いますけども、まあ、市長の言葉ですので、信じておきます。 私は、あれから超勤についてお尋ねしておりますけども、一時、大変問題になりました。 年のいたおばさん連中が、５時になってちんして帰る。店が混んじゅうき、１時間ばあ座ろうと、まあ、いうことで、５・６人がたむろして座って、１時間だべって、超勤を１時間取って、買いもんに行ったという事実を把握して、この議会でも私ははっきり言いました。そういうことは、もう既になくなっているだろうと思いながらも、超過勤務というのは、その課の長が認めて、初めて成立するもんであるというふうに、私は説明したと思います。市長もそのとおりだと言いました。それがうまく行われておるかどうか。いないとは言えんと思いますけども、まあ、行われておるかどうかを、お尋ねしたわけでございます。 昇級については、規則によるものであるというふうに説明を受けました。 適用が適切にされてるかいうことをお尋ねしたいんです。 いわゆるぽんぽんと飛んでいくようなことが過去にありまして、もうしませんと、前籠尾市長だったかな、もう１０年前になりますが、早急に改める、ひょっと、事務引き継ぎが、あなたになかったかも分からん。どうも、まだ適切な適用がされてないということを、私は聞いておりますけれども、本当にあなたが説明されたような、規則にのっとっておるというならば、過ちのない昇級がされておるか、はっきり自信を持って、ご答弁を願いたい。 次に、手当でございますけれども、まあ、あちこちいろんなことあります。こまいこと、重箱の隅つつくようなこまいことは言えません、言いません、また。 私、危険手当を聞きたい、職員に対する、一つだけ。 危険手当が、どのように払われておるか、適用されておるかということを、これ一つだけ聞きたい、手当の中で、改めて聞いておきたいと思います。 それで、次の、特別職の
報酬等審議会でございますけれども、
付帯意見で出てくることについては、私は何の問題もないと思う。ただ、あなたが、そこで答申書を受け取ったときに、さび分けてもらわないかん。その
付帯意見というものを、あなたがそれを受け取って、そらあ、聞いちょかないかん、分かった。しかし、新聞報道へ、その
付帯意見まで出すことが、非常におかしくないかというのを聞いているんですよ、私は。審議会というのは、諮問されたもののみを答申すべきであって、仮に、
付帯意見があっても、それは全く別のもんである。そのさび分けができてなから困る。新聞報道へ、議会に対する言及がされておる。あれは越権ですよ。私はなり込みました。ところが、答申書そのまま書いたという、引用したと。それはもう、市の側が、答申だけを公表すべきであって、
付帯意見までつけて出されたら、太い迷惑でじゃ。そこな辺、さび分けを市長は考えてますか。まあ、これは、議会も非常に手落ちです。ひとっつも下げるよばんときに、市民感情じゃ何じゃ言うて、訳の分からんこと言うて下げてしもうて、その下げたことに評価は全くない。ないからこそ、議会に対する言及があってきておるということでしょう。まあ、これは議会の勇み足、議会の先走った人が悪い。そういう時の流れをつかんで、議会も下げるときは下げないかん。何でもないのに時機を失うた。これはこっちの反省。 次に、
委託制度と委託料でございますが、おっこうに書いてますけども、先ほどの説明では非常に難しい、理解が。管理者を決めて、電気代や水道代や便所の問題なんかをと言うておりますけど、金、どこが出すがですか、それを聞きたい。 以上で、２回目を終わります。
○議長（
山脇義人君） １０分間休憩をいたします。 休憩 午前１０時４８分 休憩 午前１１時 ８分
○議長（
山脇義人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 森田市長。
◎市長（森田康生君） 森本議員さんから、再度いただきましたご質問に、お答えをさしていただきたいと思います。 この
土地利用策定計画並びに、この審議会の
付帯意見、どうして公表したかということでございますが、いずれにしましても、私は就任以来、市政の透明化を図る努力として、情報公開条例も制定してまいっております。 この審議会も当然、公開で行われておりまして、また、
土地利用策定委員会も同様でございますが、それぞれ報道機関がニュースとして取り上げることを拒むことはできないものでありますので、その点はご理解をたまわりたいと存じます。なお、また、計画策定につきましては、今後、議会との整合性を保つ努力をしてまいる所存でもございます。 また、
通勤手当につきましては、駐車場の借り上げについて、適切な駐車料金を定めているものでございますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 超勤手当の件でございますが、ご指摘の件は、今も十分管理はいたしておりますけれども、再度、徹底してまいりたいと存じております。 また、特昇についてのお尋ねがございましたが、この点も、規則にのっとりまして、１５パーセントの範囲で、適正に実施をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。 危険手当についてでございますが、このことにつきましては、水道業務で塩素を使用するときへの、この危険手当でございます。 それから、先にいただいております消防長後任について、このことは十分予測ができておっただろう。その時間的な対応ということでございます。 先ほども申し上げましたように、この点につきましては、私からの、これは人事に関することでございまして、専権事項といたしまして、十分配意をして取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解と、また、ご協力を、是非、ひとつ、また、たまわりたいと存じます。 なお、消防長の退職は、十分事前に予測ができておったが、そのことについての対応が抜かっておったんではないかということでございますが、その点につきましては、先ほど申し上げましたように、条件、その他のことも含めまして、私といたしまして、十分配意をしておるところでございますので、ご理解たまわりたいと存じます。
○議長（
山脇義人君）
森本耕吉君。
◆１８番議員（
森本耕吉君） 頭がぼけてますんで、分かるように説明をしてもらいたい。 あの、市長さんねえ、最初にも、冒頭にお断りをしたように、市長の立場のご答弁がいただきたい、そう申し上げました。 この
土地利用計画の問題につきましても、新聞報道当然ですよ、これは当たり前です。私は、新聞報道がいかざったって、一言も言うてないんです。 先だって、議員協議会を開いて説明を受けた。報道のずっと後で説明を受けた。そのやり方が非常にまずいんではないか。どうして図書館引っ張り出してきたかといいますと、図書館否決になったでしょう。大きな理由の中に、議会にろくに話もないづく、ぼっかり出してきた、寝耳に水やいうことで、修正案出されましたよねえ、つぶれましたよねえ。そのときにあなたは、大事なことは議会と十分相談をしていこうと、そう言われました、９月議会で。まだ唇乾いてないですよ。私は、この基本計画っていうのが報道されたからいかんとは一言も言うてない。報道されるべきです。その前に、あなたの立場で、図書館の問題を覚えておるなら、こらあ議決の問題じゃございませんけども、手を足してもらう方が、市長の立場として、やるべきでなかったかということをお尋ねしたんですよ。一事が万事、これじゃ困ります。 例えば、先だって、私も、これは側聞ですけども、これ言い抜かっちょった。波介特がありましてねえ、非常に説明が足りなかった。私はねえ、議会に特別委員会を作って、波介特というのがあるから、もう波介特さえよかったらえいではなしに、この新居の問題にしても、波介川河口導流事業全体に関する土佐市の、地元の、いわゆる環境整備、このねえ、全体像というものを、もっとねえ、把握ささないかんです、さすべき義務があるんです。これは議長にもあります。議長が協議会を開いて、市長、係を呼んで、「十分説明せえや」と、「具体的にどこまで進捗さすつもりな」いうことまで、本当は、あってしかるべきだと思うんです。議員というのは、割と自分の身の回りのことしか分からない。不勉強かも分からんけども、やはり土佐市の全体像に関しては、何らかの形で知らしむべきであり、知るべきであるんです。まあ、議員個々の努力も必要ですけども、その機会はやっぱりつくってやらないかん。非常に私は、得手勝手なこと言いゆうかも分かりませんけども、その波介川の問題にしてもしかり、この
土地利用の問題にしてもしかり、図書館しかりなんです。もっと、あなたが口で言うように、議会を大事に思うちゅうなら、説明を十分すべきだと思います。まあ、これは議員各位の、それぞれの腹の中は違いますけども、議会軽視やなんか言う言葉が出るなら、議員ももっと怒らないかんと、先ほど申し上げました。 ここの辺を市長ねえ、もうちょっと考えて、私は、新聞報道がまずかったじゃないんですよ。新聞報道の問題ではなしに、その報道がある前に、議会にもう少し腹張らしてもらいたかったという、残念があって、この前の図書館の問題を引っ張り出して、あなたは、相談しょうやいかと言うてくれたに相談せんが、どういてなやということなんです。そこな辺分かってくれましたろうかねえ。 消防長の問題でございますけれども、かなりの期間、この問題の進言があったはずです。あなたは、人事の権利は、あなたにありますんで、予測をされたら、その手を打っておかなきゃならんと思います。今になって、何らかの埋め合わせをせないかん状態になっておると思うんですよ、あなたが説明したように。課長が４年じゃろ、何やろ２年か知りませんけども、そらあ、内部から消防長を起用しないかぎり、やっぱり、内部の職員、消防署員が意欲が欠ける。やっぱりここから消防長が出るというような、まあ、助役が庁内起用という、一つの基本に立ってからやってますねえ、助役、よういきました助役まで。 ということで、そんな意味を含めて、市長さんねえ、やっぱり、この人事は、あなたの権利、人事権はあなたにあります。こんなもたもたせんように、もう、次に、消防長になれる人間を特任したっていいと思うんですよ、極端に言うたら。それで、消防長になれるように配慮をしておけば、こんな問題が起きてこない。これは、行政とあなたのやり方としては非常にまずい。 報酬審議会の答申でございますけども、あなたのおっしゃるとおりです。ただ、あなたが、どうしてさび分けないかと。
付帯意見は、
付帯意見で新聞へ公表するには、
付帯意見はのけてもらわないかん、これは。のけるべく、これは、あなたの大事な立場なんですよ。これは
付帯意見なんでしょう。
付帯意見なんてのは、ただの
付帯意見です。こんなもの新聞へ書いてもろうたら困る。書くなら、議会がどうであるかということを、もっと認識してもらいたい、先ほど申し上げたように。報酬をカットする時機が悪い。あんなときに、勝手にせいでもえい。市民感情じゃゆうて勝手に言うけども、市民はひとつもそんなことは言いやあせん。まだ、「たった３５万しかもらいやせんかよ」いうて、わやにあう。「よう、３５万ばあにおうて、銭を使うて選挙をするのう」いうて、人にわやにあう。その３５万がねえ、高いとか安いとか言うんじゃない。覚悟でそれをやりゆうがです。ただ、私どもは、あんまりにも切り詰めていったら、有望な若手が出てこない、そういう環境になる。非常にそれを心配しています。 そういうことで、議会は、まず、そのやり方がまずかっても、去年、一足先にカットしたということを十分認識してもらっとったら、この審議会の答申に
付帯意見がついてくるはずがない。また、出てきたら、あなたは審議会に対して、議会は、去年、こうしてカットしちゅうと、で、議員定数はこうこうだということを説明できるくらい腹張らしちょかないかんですよ。ただ、勝手に１万下げたきゆうて、そら、おれが知るかやいうことじゃないと思うんです。議会が
報酬カットした。これ、だれっちゃあ知らん。おらあカット、カットいうてぎっちり言い回っても、人はあんまり聞いてくれん。だから、時機を失うたということなんです、あのカットは。これは議会の責任です。しかし、事実としてカットしておるんだから、あの報酬審議会から、あんな
付帯意見がついても、実は、議会は、去年、もう既にカットしちゅうというようなことを言うてもろうたら、
付帯意見はないがですよ、その場で消滅しているんです。また、新聞へ、ああいうふうに書かれることは非常に残念。あなたは、もし、あれを、記事として出すなら、
付帯意見はのけちょいた答申書を、そのまま出してもろうたらえい。それは、あなたの責任であると思います。 もう一言説明を願います。 退職金が、１００分の１０７でやっといて、来年から１００分の１０４にすると言いますけども、非常に私は根拠が分からない。どうして、１００分の１０４でやんないか。私は、去年、１００分の１１０というときに、来年からちゃんとするいうて聞きましたよねえ。だから、今年は、１００分の１０４でやるかと期待してました。何で、段階的にいくのか、非常に理解ができないから、今一度、その理解をさしていただきたい。 昇級についてでございますが、まあ、規則にのっとって、のっとってと言いますけども、実態がどうかということ聞いてます。 先だって、８級制ということで、まあ、谷脇課長に、その各級の各号に職員が何人おるか、ちょっとこれ埋めてくれんかと、８級についてのはできてない。６級をやってくれと言おうと思いましたけども、まあ、そこまで無理も言われまいと思いました。本当に規則どおり、飛びもせんづく、ずりもせんづくやっておるかどうか、その実態を、あなたに説明していただきたかった。それがお分かりになったら、説明をしていただきたい。 危険手当ということで、今一度と言いましたけども、危険手当は、職員のどの部分に、今、適用されておるかだけを、それを聞きたかった。水道職が塩素がどうのということじゃなしに、一般職のどの職員の部分に危険手当が適用されてるかどうか、そういうことを聞きたかった。私の常識では、危険でないのに危険手当をもらいやあせんろうかというような疑問を持つところがありましたので。 市長さんねえ、これは非常に話が変わりますけども、かつてあなたは、高速道路が乗り入れになってインターチェンジがついた、バイパスができた、いよいよ土佐市は、大きな経済効果を受けることができると言いましたねえ。私は、具体的にどんな経済効果があるか、ちょっと説明してくれんか言うたけど、あなたは、その説明がなかった。ああいうものができてねえ、土佐市がねえ、経済効果っていうのをねえ、受けるだけのねえ、土佐市にねえ、力がない。例えば、県が計画した物流団地にしても、とんでもないへんぴへ、土地の始末するような形でやろうとした。流れますよ。限りなくインターチェンジに近いところに用意をすれば、これはできる。しかし、その力が土佐市にはない。バイパスができた、いったい、土佐市へバイパスを利用して、旧高岡、宇佐辺りへどんだけの人が流れ込んでくるか、インターチェンジができたって、どんだけの人が下りてくれるか、ずいぶん前から私は、そのことをうるさく言いました。いよいよ下りてくれませんよねえ、それでバイパス通って、土佐市へ入ってくれる人がおらん、素通りしてくれる。果ては、でかいパチンコ屋が二つも来て、これがあなたのねらいなら、これは私も文句は言えん。まさか、そこまでねろうてないと思う。このパチンコ人口が増えるということはねえ、非常に地元のねえ、経済・消費、これが落ち込むんですよ。どうしてかというと、ちょっとでも金が余りゃパチンコをする、生活費を使わん、こういうことで消費が落ち込むんです、これは、全国的に見ても。そういうことまで、あなたに予測をしてもらいたかった。バイパスが、すごくりっぱなもんができた、通りようなった、抜けていく、高速道路のインターができた、県外・市外からもお客さんがパチンコしに来る、ずいぶん多い。しかし、いわゆる土佐市の市民の消費、非常に落ち込んだ。というのは、パチンコへ銭使うんです。家庭の、いわゆる消費を極限まで切り詰めてパチンコをするという、そういう空気が非常に流れておる。 こんなことを含めて、あなたは、やっぱり、あの、質問者が何聞きたかったか、ここのとこ口うるそう言いゆうけど、何言いたいがかいうのをちょっと把握しながら、答弁をしてもらいたいと思います。 まあ、２回目をしましたので、もう少し、話を聞いてみますので、よろしくお願いします。
○議長（
山脇義人君） 暫時休憩をいたします。 休憩 午前１１時２５分 正場 午前１１時２７分
○議長（
山脇義人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 森田市長。
◎市長（森田康生君） 三たびいただきました森本議員さんからの質問に、お答えさしていただきたいと思います。 この、確かに、ご指摘をいただいておりました
土地利用策定計画についての新聞報道以前に、どうして議会とのコンセンサスが欠如しておったいうご指摘でございます。 議員が言われるとおりでございますが、ただ、この計画書につきましては、過日、助役の方からもお話さしていただきましたように、平成１５年度に、議会の方に、この計画立ち上げにつきましてのご報告もさしていただいておりました。が、しかしながら、今、ご指摘をいただきましたように、それ以降の取り組みができていなかったいうことにつきましては、確かに、ご指摘のとおりでございます。 その点につきましては、今後、なお、また、留意して取り組みを進めていきたい。議会との整合性を保つ努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。 また、危険手当の件でございますが、これはあくまでも、水道業務で塩素を取り扱う者のみでございますので、この点もご理解をいただきたいと思います。 また、この、特昇等についての、何は、十二分に適正に行われておるかいう、再々度のご質問がございました。 このことにつきましては、国に準じた内容でございまして、あくまでも規則に規定いたしまして、定数の１５パーセントの範囲内で、適正に実施をいたしておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 また、消防長の後任人事でございますが、先ほども申し上げましたように、このことにつきましては、私も以前からは、このことにつきましては、承知をいたしております。それなりな形のもので、今日まで配意をした対応・取り組みを進めておりますので、その点もご理解いただきたいと存じます。 それから、また、この審議会の点につきまして、三たびご指摘をいただきました。 このことにつきましては、先ほども申し上げましたように、私も議員さんから異な事を耳にしたなというような感じでございます。 あくまでも、このことは、審議会の皆さんの、この、意見でございまして、私の方から、これは、あくまでも、そういう意味におきまして、この、公開原則という点からですね、私は、そのことにつきましては、拒むことができなかった。また、私は、拒むことをですね、そういう私の判断からもですね、できなかったいう点でございますので、この点を再度ご理解をたまわりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
山脇義人君） 以上で、１８番
森本耕吉君の質問を終結いたします。 （「終結する前にちょっと待ってや。取りちごうちゅうじゃいか、審議会のあの件について、市長、おれの言うたことを取りちごうちゅう、異な事を聞くじゃ言われて、違うがぜ。もっと市長も議会の問題について把握しちょったら、あんな意見出んようになりゃせんかということを言いうがやいか。ほら、これはおれが大変ざっとしたことを言うたみたいになったぞ、今の市長の一言で。まあ、ざっとしたことを言うたがじゃき、もうえいわ」と、
森本耕吉議員述ぶ） 続きまして、５番田村喜郎君の発言を許します。
◆５番議員（田村喜郎君） 議長さんのお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 今議会におきましては、ご通知のとおり、産業活性化策について、また、生涯学習それぞれ、まあ、生涯スポーツ、そして、今、教育環境の下で、いろいろと問題になっておりますゆとり教育とか、そして、危機管理について、執行部の方にご答弁をいただきたいと、このように考えております。 この活性化策でございますけれども、まあ、全然違った話でございますけれども、いつも議会で、森本議員さんが、トップバッターを務めてくれ、この質問戦の大きな引き締め役をしてくれていると、私は、そのように考えておりますけれども、今議会、ひょっとしたら、何とか１番にやってみちゃおかと思って、提出をしに行きましたけれども、やはり、ちょっと、途中である方と話をしておりまして、５分ぐらい、ちょっと遅れたようでもあります。頑張ろうということも、一つの、これはある意味での活性化になるかもしれないがとは、このようにも感じております。 そうした、この話は話といたしまして、まず、市長に、産業活性化策につきまして、質問をさせていただきたいと、このように思います。 今議会、３月議会におきまして、県下、ほぼ全域にわたりまして、給与の削減が行われております。 この土佐市におきましても、今議会に特別職及び一般職ともに、６パーセント・３パーセントの減額案が提示をされているわけでございます。 一般の市民の側から見れば、「この不景気やき、下げて当然よや」というふうに、まあ、受け取られるかもしれません。しかし、これは、私に言わせれば、本当は、一時しのぎの策にしかならない。やはり、本当の土佐市というものを心配をするであれば、あるいは土佐市の産業の活性化策を本気で取り組まなければならないではないかと、このように考えております。今のまんまでいきましたら、多分１年後、２年後に、また、減額をせないかんというふうにもなってくるではないかという、そういうに、非常に危機感を、私自身抱いております。 この土佐市におきましては、非常にどの自治体よりも、優れた自然環境の下にあるかと思います。そうした中におきまして、農業及び製紙業、水産業などが営まれているわけでございますけれども、もう単なる行政の判断のうえでの、単なるお手伝いという感覚ではなくして、行政も、もう一緒になった中で、本当に一品一品を売り込み、そして、また、多くの方々に来てもらえる、そうした活性化を目指すのが、これからの役割ではないかと、このように考えます。活力のある明日につながる考えを森田市長は持っているかと、このように思いますので、その点、基本姿勢というものをお示しをいただきたいと、このように思います。 そして、２問目でございますけれども、瀧本生涯学習課長に質問をさせていただきます。 私、昔、ＰＴＡの、いろいろと役員を数年間やらせていただきました。 私自身の記憶では、そのころからであったかと思いますけれども、非常に生涯学習とか、生涯教育とかという、そういった言葉が非常に行き交った時代があります。そして、それと同時に、生涯スポーツという、そうした表現も非常に多く使われておりました。しかし、それ以来、じっと考えてみますに、ほとんど、もう最近では、そういった表現を聞くということも、なくなっているのも事実でございます。 今、ここで、課長にお伺いをいたしたいことは、いったい、生涯教育・生涯学習及び生涯スポーツとは、どういうところから始まったもんであろうか。また、現在、この土佐市におきまして、どのような形で取り扱われ、また市民の間に浸透していっているのか、ご説明を願いたいと、このように思います。 そして、次に、私からは、初めて質問をさせていただきますが、村岡学校教育課長に、２点の質問をさせていただきます。 まず、ゆとり教育でございます。 文部科学大臣は、ゆとり教育によって、学力の低下が進んでいるという、こういうことで、現在、見直しを求めているように、私自身解釈をしております。 しかし、よく考えてみまして、このゆとり教育というものが施行されまして、まだ、そんなに、何年も時期が経過をしているものでもないし、結果を求めるということ自体が、非常におかしいんではないかと、このようにも私は考えております。 ゆとり教育とは、元々、今までの詰め込み教育から、時間にゆとりを持たせ、子供自らに目的を持たせ、考える力を育成するのが目的ではなかったかと、このように解釈をされておりますけれども、土佐市の、教育に、このゆとり教育が、どのように取り扱われ、どのような、現在、状況になっているのか。また、行政として、そのゆとり教育そのものを、どのように把握をされているのか、まず、１問目でお伺いをいたしたいと、このように思います。 そして、学校の危機管理についてでございます。 最近、非常に、この学校教育現場におきまして、悲惨な傷害事件が多発をしております。それは、もうひと事ではなくして、この土佐市においても、現在、発生は、仮にしていなくても、いつ起こるか分からない、ひと事ではないというのが、今のこの状況ではないかと思います。 現在、各学校におきましても、いろいろな取り組みというものがなされているかと、このように思いますけれども、この危機管理につきまして、現在、教育現場、また、それに対しまして、教育委員会といたしまして、どのような対応をされているのか、以上、 この４点を、まず、質問させていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（
山脇義人君） 森田市長。
◎市長（森田康生君） 田村議員さんから、私にいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。 この、産業活性化策についてということでございます。 本定例会の行政報告でご説明をいたしましたとおり、
行政改革大綱の見直しにつきまして、さる２月２２日、策定に至ることができました。 国・地方とも厳しい行財政環境の下、本市におきましても、徹底した行政改革に取り組み、簡素で効率的・効果的な行政体制の確立が求められております。施策の厳選・見直しを重点課題の具体的推進項目の一つといたしておりますが、その中で、人件費の抑制を盛り込んでおります。財政再建団体回避のため踏み切った措置でございます。一方、このような極めて厳しい財政状況下にありましても、将来の市勢発展となり得る経済施策の重要性は、十分に認識をいたしております。 本市の基幹産業であります農業の振興につきましては、産地の体質強化を図るため、引き続き関係機関と連携し、生産流通体制の整備に取り組むとともに、認定農業者制度などを積極的に活用し、農業を支える担い手の育成確保を図ってまいりたいと考えております。 また、地場産品の消費拡大を図るために、ＪＡとさし品目部会などと連携をし、取り組みを進めてまいりたいとも考えております。 商業振興につきましては、多くの自治体がそうでありますように、郊外型の店舗進出等による商店街の地盤沈下が懸念されているところでございます。 さる３月１日にスタートしました市内統一のポイントカードの導入などにより、地域に根ざした魅力ある商店街づくりを進めてまいりたいとも考えておりますし、また、工業の部門におきましては、今議会に提案をさしていただいております
企業誘致条例など、新たな施策展開を図りながら、地域経済の基盤安定に向け、努力をしてまいる考え方でございます。 一方、本市の特色ある自然豊かな山、川、そして海を生かした観光振興に、積極的に取り組む考えでもございますし、歴史ある二つの四国霊場の活用、さらにはパラグライダーなどのスカイスポーツ、そして宇佐・新居におけますマリンスポーツなどを加えた取り組みを進めていく所存でもございます。 漁業振興につきましては、第４次土佐市
行政振興計画及び土佐市水産業振興計画に沿って、何よりも、まず、漁業所得の向上を図ることや、都市近郊型の有利さを生かした観光漁業を推進すべきであるとも考え、一定の支援を行ってきたところでございます。水産業の振興と水産物供給の基盤となっております漁村の生活環境の改善を図ることを目的とした漁業集落環境整備事業につきましては、平成８年度から鋭意進めてまいりまして、平成２３年度の完成を目指し、現在、取り組みを進めているところでございます。 今後の水産振興の取り組みにつきましては、あくまでも漁業者、漁協が主体的に取り組むことが前提となりますが、漁協とも情報・意見交換を行い、県の関係機関の指導をいただきながら、進めてまいりたいと考えております。 また、市町村を越えるような広域的な振興策につきましても、例えば、土佐湾沖に設置されている浮魚礁、土佐黒潮牧場の継続的活用の推進や、浦ノ内湾のあさりの減少の原因等の調査につきましては、県の関係機関に今後とも働きかけていかなければならないとも考えておりますので、議員さんの一層の、また、ご理解をたまわりたいと存じます。 私からは以上でございます。
○議長（
山脇義人君） 瀧本生涯学習課長。
◎生涯学習課長（瀧本豊君） 田村議員さんの生涯学習及び生涯スポーツの取り組みと現況についての質問に、お答えをさしていただきたいと思います。 生涯学習の考え方は、１９６５年、昭和４０年のユネスコの第３回成人教育推進国際会議におきまして、人生の初段階、生活の諸領域における教育・学習のすべてを含む統合的・統一的な概念として、初めて提案されて以来、国際的に普及をしてきたものであります。 我が国におきましても、昭和５０年の中教審答申において、初めて本格的に生涯学習の考え方が取り上げられました。そして、生涯学習への理解が深められてきたところであります。 生涯学習とは、議員さんご案内のとおり、市民一人ひとりが人生の発達段階において、生涯それぞれの時期にわたり、いつでも、どこでも、だれでも、ゆとりとうるおいの中で、主体的に自己表現のために学習を行うことであると定義されております。 土佐市におきましては、市民の多様な学習ニーズに即応するため、学習機会の充実や情報の提供、指導者の養成等を通じまして、自主的な学習を支援する環境の整備を図り、市民一人ひとりの自己表現の効果的なサポート体制の充実に努めてきたところであります。 それでは、体系的に取り組んでおります内容につきまして、説明をさしていただきたいと思います。 まず、１点目といたしまして、少年期、成人期、そして高齢期等、人生のそれぞれの発達段階に応じ、それぞれの特徴をとらえた生涯各期別の取り組み、また、２点目といたしましては、活動、領域別の取り組みといたしまして、生涯スポーツの振興、青少年の健全育成の推進、図書館・公民館活動の充実、地域ぐるみ教育活動の推進、文化振興と文化財の保護と保全、社会教育施設の充実等を図る取り組み。そして３点目といたしましては、文化協会や体育協会、市民学級及びサークル活動を行うグループ等の各種諸団体の育成に取り組んでおるところであります。 生涯学習につきましては、地方分権の推進や少子高齢化社会の進行などによる急激な社会の枠組みが変化する中で、市民の生活ニーズはますます多様化・高度化いたしております。 こうした状況の中におきまして、今後、市民一人ひとりの自己実現を目指した生涯学習を推進していくためには、厳しい財政状況下にありましても、市民の皆さん方の積極的な参画を図りながら、地域住民と行政が連携し、多様化するニーズに応じた取り組みを行っていくことが必要であると考えておりますので、議員の皆様方の引き続きのご支援・ご協力をお願いいたしたいと思います。 続きまして、生涯スポーツの取り組みと現況についてお答えをさしていただきます。 生涯スポーツの振興につきましては、先ほど申し上げました生涯学習を推進する中において、重要課題の一つとして位置づけ、その振興を図っておるところであります。 土佐市における現在までの取り組みにつきましては、市民のスポーツニーズに応じ、各種スポーツ行事・教室の開設、団体の育成、指導体制の確立、施設の充実、学校施設の開放等を柱として、生涯スポーツの推進に努めてまいりました。 今申し上げました市のこれまでの取り組みは、行政主導で行われてきた事業が主でありまして、競技力の向上や初心者の方をスポーツに誘導することは、大きな意義がありました。しかし、その反面、市民の間にスポーツへの参加機会の提供を、外に求めるという依存的な意識を生むことにつながり、主体性に乏しく、自立したスポーツ市民の増加には、必ずしもつながらなかったのではないかと考えておるところでございます。 今日、本市におきましては、少子高齢化現象の加速等々の社会的変化に伴い、日常生活において、体を動かす機会が減少し、体力や運動能力が低下したり、精神的なストレスが増大するなど、心身両面にわたる健康上の問題が顕在化しております。 このような状況におきまして、今、スポーツの果たす役割は、大変大きいものがあると考えております。 スポーツは、青少年の心身の健全な育成を促し、地域社会の活性化、市民の健康・体力の保持・増進に大きく貢献するだけでなく、高齢者の心のケアや生きがいづくりにもつながり、このことは、ひいては、近年とみに増大いたしております医療費の節減の効果が期待できるものと確信をいたしております。 今後の方向性といたしましては、先ほど申し上げました、これまでの取り組みの検証を行うとともに、本年度、約３，０００人の市民を対象に実施いたしました「スポーツに関する意識調査」の結果を踏まえ、現在、土佐市スポーツ振興審議会に審議もお願いし、策定中でございます「土佐市スポーツ振興計画」に基づきまして、国が、新たに施策として打ち出しております「総合型地域スポーツクラブ」の設立・育成も含みまして、市民の皆さんが、いつでも気軽にスポーツ活動を継続的に楽しむことができるスポーツ環境づくりに努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
山脇義人君） 村岡学校教育課長。
◎学校教育課長（村岡治君） 田村議員のご質問に、お答えさせていただきます。 まず、ゆとり教育についてですが、ゆとり教育が大きく問われ出したのは、前回の学習指導要領からで、ゆとりある教育活動を展開する中で、基礎・基本の定着と個性を生かす教育の充実などの、自ら学ぶ力や生きる力の育成が文科省から示されました。 今回の大臣の発言は、学力の向上のために、夏休みの短縮や総合的学習の時間の削減、主要教科の時間増などを、中教審に答申を求めたと認識しております。 この諮問内容について、義務教育は、自分で考え、判断し、行動する自己教育力をつける期間であり、この自己教育力は、疑問を持つことから始まり、それが興味・関心に結びつき、これを探求しようとするとき、初めて自ら学ぶ自己教育力や生きる力がついてくると考えます。 ゆとりある教育活動とは、総合的な学習の時間や、選択教科を通して、自らが学ぶ力や生きる力を育てるための教育活動であり、教育の基礎部分を育てていくためには欠かせない教育活動と考えます。 土佐市では、平成１０年から各校が、ゆとりある教育活動により、特色ある学校づくりを進めています。 学力面では、まだ少し、課題も見られますが、子供たちの自ら考え、学ぶ力は、少しずつ向上していると、把握しています。また、全体的に教職員の意識も高まり、県下でも高い評価を得ています。 今回の大臣の発言は、学力の低下の原因をゆとり教育の中に見いだしていますが、学力の問題は、休日を授業に切り替えて効果が見込めるというよりは、学年が上がるにつれて勉強嫌いが増え、学習の機会は保障されているのに、学ぶ意欲が低下しているという、学習離れの原因が問題で、その課題に取り組むことが大切と考えます。そのためには、学校と家庭が協力し、生活体験の中で疑問を持たすことや自信を持たすなど、学習意識の基礎部分を育てることが大切であり、その部分をゆとりある教育活動が担っていると考えます。 今回のゆとり教育に関しまして、中教審答申が出されていない状況で、方向性が見えてきませんが、教育委員会といたしましては、どのような状況でも子供たちが自ら学び、考える力の育成に視点を定め、取り組んでいく所存です。 次に、危機管理についてですが、大阪府の不審者による教員殺傷事件をはじめ、近年、学校を発生現場とする犯罪が増加しており、教育委員会としては、子供たちの安全対策について、重く受け止めております。 土佐市の学校安全に関する取り組み状況は、学校による具体的取り組みとして、一つ、授業中は校舎の入り口を１箇所にするなどの不審者への対応。二つ、実効性のある危機管理マニュアルの作成。三つ、子供の防犯教室の開催。四つ、教職員の危機管理意識の向上などに取り組んでいます。 次に、地域社会にお願いしたいこととして、子ども１１０番の家が増えるような依頼。二つ、不審者情報を共有できる組織化づくり。三つ、登下校時の安全確保体制の呼びかけ。四つ、地域安全ボランティアの組織化なども、学校や育成センターを通して呼びかけています。また、教育委員会による具体的な取り組みとして、児童への防犯ブザーの貸与、警察へのパトロール強化と防犯教室開催の協力依頼。三つ、学校への施錠設備や、緊急ブザー設置などの軽微な施設改善。四つ、教育センターによる学校との連携強化などを行っています。これらの取り組みの中で、校舎入り口への施錠点検や来訪者の声掛けなどは、各校ともに確実に行われていますが、地域社会との協力した防犯組織体制づくりは、まだ、十分とは言えない状況です。 学校の安全管理は、防犯設備等の施設面の防御と、教職員の日常的な危機意識の向上による行動面での防御が大切と考えます。 防犯施設では、限られた予算の中で、すべてに対応することは現段階では難しいですが、いつ、どこでも起こり得ることだという危機感を持った関係者の行動面の強化と、地域社会の協力により、子供たちの安全確保に対応していきたいと考えております。 議員におかれましても、何とぞご理解たまわりますようにお願いいたしまして、答弁とさしていただきます。
○議長（
山脇義人君） ただいま、５番田村喜郎君の質問続行中ですが、昼食のため、午後１時まで休憩をいたします。 休憩 午前１２時 ０分 正場 午後 １時 １分
○議長（
山脇義人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 田村喜郎君。
◆５番議員（田村喜郎君） ２回目の質問をさしていただきます。 当初、自分の思いといたしまして、２問目で市長に質問をせんとろうかと、そのように考えておりましたけれども、その２問目の中でも、あえて、もう１回市長の、その活性化への基本姿勢というもんをお伺いいたしたい。 何かいうたら、先ほどの１問目の答弁は、現在の土佐市の中だけでの説明であったような感じにも、私自身受け取っております。 が、私がほしいのは、市長として、他自治体と比べても、どこよりも特徴があり、すばらしいところもあると思う。だから、こういったものを活性化策へ使うていかないかんというふうな言い方の下で、２問目でもう一度、この活性化への基本的な考えをお示しをいただきたい。 よろしくお願いいたします。 また、それに引き続きまして、各課長に質問をさせていただきます。 市長が先ほど述べられました、また、これからもちょっと述べていただけると思いますけれども、その基本姿勢にのっとった中での各課の、これからの取り組みについてお伺いをさせていただきたい。 まず、農政課長にお伺いをいたします。 私、この１年間、大阪の方に何回か出向きました。 目的は、あれです、土佐の産品を少しでも売り込みができないであろうかという思いの下で、ある企業体の下に、何回か足を運ばせていただきました。 その中で、品目といたしましては、まず、土佐文旦、そして海産物でありますうるめというものを、この関西市場の中で、もっと売り込むことができないだろうかということで、足を運ばせていただきました。 結果といたしまして、双方とも、仮に相手方が対応しようとしましても、時期的な問題もございまして、本年は取りやめにいたしました。しかし、感触といたしましては、決して悲観をするようなものではないし、努力をすれば、しただけの結果というものはついてくるんではないかと、このようにも感じたわけでございます。 それと同時に感じたことは、本当に灯台もと暗しと言うんでしょうかねえ、この高知県においては、土佐文旦という名称を知らない人は、まずいないだろうと思います。しかし、この大都会の大阪の中に行ったときに、どれぐらいということは、はっきりは、それは申し上げることはできませんけれども、２０人に１人知っているかいないか、そんな状況ではないかと思います。であれば、私は、こうした一つの産品、この土佐市には、この恵まれた環境の下で、優れた農産物がたくさんあるかと、このように思っております。一つ一つを、農協がとか、農家とかが、個々において努力をするという、それは、もうあくまでも基本姿勢でございますけれども、もう行政もこれだけ各職員さんの給与までカットしなければならない状況になっていることを考えたときには、少しでも各農家の所得アップにつながる方策というものを打ち出さなければならないと、このように考えます。 よって、いずれにいたしましても、非常に何かと厳しい社会情勢でございますけれども、打破するために、これから農政課として、どのように取り組んでいくのかお示しをいただきたいと思います。 続きまして、商工労働課長にお伺いをいたします。 最近、ある方に聞かされた話でございますけれども、この旧高岡の商店街。以前は、非常に多くの方々でにぎわっていた経過もございますけれども、最近、定かではございませんけれども、１ないし２箇月に１件、お店のシャッターを下ろしゆような状況になっちゅうぜというような話をお伺いをいたしました。 自分なりに、どうしてだろうということで、原因も考えてみましたけれども、まず、１点には、個々における、この今の社会情勢に対しての企業努力というものが、本当に足りているだろうかという、そういったことも考えました。そしてもう１点は、やはり、この高岡の商店街が不景気になる理由は、大きな消費者の団体である、取り巻く各農家の不景気というものもあるかと思います。特に、昨年、台風が非常に多かったわけですが、その直後から極端にお客さんが高岡の商店街に来るのが減ったということも聞いております。 この土佐市におきましては、もう数年になろうかとしておりますけれども、高速道路も開通いたしました。 先日、その高速道路、関係する方にお伺いをいたしましたが、現在でも、毎日、上り便、下り便合わせて１，０００台以上の車が、この土佐インターを利用されているというふうにお伺いしたわけでございます。 いろんな策というものがあるかと思いますけれども、この高岡の町の活性化策に対して、こうしたインターチェンジを通じて下りてくる人と物と、どのようにして活用するかということも、もう、今、当然、やっていなければならないことですけれども、心新たにいたしまして、再度、取り組んでいく必要もあるんではないだろうかと。現在、製紙工業は、いったいどのような状態になっているであろうか。また、これとした、この土佐市では観光の目玉は、もうございませんけれども、何か、そういった点、開発をしていく余地というもんもあるんではないだろうか。もっともっと、今まで以上に、
商工労働課の職員も、現場にももっと足を踏み入れたうえで、活性化策を構築していかなければならないんではないかと考えますけれども、これからの取り組みについて、お伺いをいたします。 そして、水産課長にお伺いをいたします。 水産事業にしましても、課題は山積をしております。 農業も大事でございます。それと商業も大事でございます。しかし、なんといっても、この土佐市全体が活気を帯びてくるためには、大きな津波のように、やはり海岸沿いに元気がなければ、元気な土佐市というものはできないんではないだろうか。 現在、橋田の方には、来年３月にオープンというふうにもお伺いしておりますけれども、来年と記憶しておりましたが、再来年だそうでございますけれども、それもオープンを予定をされているとお伺いしております。そして、鯨ウオッチングの、そういう観光産業にも手をつけているわけでございますけれども、この産業にしましても、大きな問題点が１点あるかと思います。それは年間通じて数千人の方から予約があるようでございますけれども、その多くの予約者たちが、特に、昨年あたりは、数多く１週間に一つ来た台風の影響で、なかなか船を出すことができない。であれば、申し込みがあっても、この土佐市まで足を踏み入れることなく、どこかの拠点に遊びに行くような方向で、こちらに来られているとも聞いております。そうした方々を、是非、外の観光地に行くではなくして、この土佐市のどこかに来ていただくような、そうした施策というものも考えなければならないと、このようにも思うわけでございます。 外にも活性化策というものは、水産課の範囲の中で、たくさんあるかと思いますけれども、これからの事業への取り組みをご披露願いたいと、このように思います。 それと瀧本生涯学習課長に、再度質問をさせていただきます。 非常にていねいな答弁であったかとも思いますけれども、そうであればですねえ、主に生涯学習の過程で、どのような学習に、現在、市民の関心が高いのか、ニーズが多様しているということでありますが、多様化すればするほど、行政として、それに手を携えていかなければならない。現在、そうした多様化してくる市民のニーズに対して、どのように対応しようとしているのか、お伺いをいたします。 また、生涯スポーツにしましても、こういった学習にしましても、スポーツにしましても、逐一行政側がやらんかやらんかいうて取り組むようなことでも困るとも思いますけれども、現在、この生涯スポーツの一環としまして、取り組んでいる種目には、どんなものがあるのかご披露も願いたいし、そして、この長年にわたりまして取り組んできた結果、競技人口というものは、すべてのものを合わせまして、どれぐらいあるか、そこをご披露願いたいと、このように思います。 そして、もう１点は、生涯を通じてスポーツを愛そうということであるならば、現在、健康福祉課の方でも取り組んでおります介護保険制度とのタイアップというもんも、当然考えていかなければならないんじゃないかと思います。 現在、介護保険というものは、もう体が悪くなった方にすべて適用というふうに解釈をされているようでございますけれども、今後につきましては、やはり、悪くならないようにしていこうという考えの下で、取り組んでいかなければならないんじゃないかと思います。 そうした点におきまして、現在、現在というより今後、生涯スポーツという名の下に、どのような形で連携をしていこうとしているのか、この３点をお伺いをいたします。 そして、学校教育課長に質問をさせていただきます。 まず、危機管理についてございますけれども、各学校におきまして、何回か傷害事件が起こるごとに、各学校単位で対応策というものは、当然、練られているかと思いますけれども、先ほどの答弁にはなかったですけれども、実際に、現場の中で、どのような対応をしようという意見が出されているのか、また、その出された意見に対しまして、委員会として、どのような形でスピーディーに対応策を講じることができるかの対応策は練られているのか、お伺いをいたします。 そして、ゆとり教育でございますけれども、これも現場の声を、今、課長から伝えていただきたいと思いますが、何かと申しますと、このゆとり教育が実施されてから、実際に、授業の在り方というものもいろいろと、その現場において工夫を、当然、されていると思います。今までと、詰め込み教育の時代と、このゆとり教育を実施されてからの授業の在り方の違いというもの、また、現場が、各先生方が努力されている形は、こんなことがありますよということの紹介をいただきたいと、このように思います。 そして、最後ですけれども、これはいやくちでも何でもございません。実際に聞いた話でございますけれども、一部には、ゆとり教育というものができてから、子供にも、それから学校の先生方にも、これが、ゆとりがたるみになっているという、実際、そういう指摘もございます。こういったことを、実際に、委員会として把握されているのかどうか、もし、それを把握されているならば、それに対して、どのような対策を講じようとされているのか、答弁を願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（
山脇義人君） 森田市長。
◎市長（森田康生君） 田村議員さんから、再びいただきましたご質問に、お答えさしていただきたいと思います。 やはり、本市の産業活性化いうことは、大変、まあ、重要な課題でもございます。 先にも述べさしていただきましたのは、あくまでも、その行革大綱策定の見直しの中で、基幹産業の施策展開に向けての総論を述べさしていただいております。 私といたしましては、個別的なご説明を申し上げますと、まず、農業振興につきましてはですね、私は、ずっと以前から、技術改革、また、産地の個性・特徴ある高品質産品の生産が不可欠であろうと、そのように考えておりまして、退職しておりますけれども、かつての農政課長には、九州の綾町まで視察を命じた経過もございます。なぜかといいましたら、そのことは、やはり、この土を育てる、元気な土でないと、元気な産品ができないというのが、私の持論でございまして、そういうことで、やはり有機栽培・有機肥料の、そうした活用というものは、大変大事ではないかいうことを、特に、私は、注視をして、今日までまいってきております。 そういうことでありまして、やはり、農業振興につきましてはですね、ＪＡとも、特に、そういう、ひとつ、連携を、また、密にしていける、その要素があれば、重要に取り組んでいきたい。このように考えております。 また、観光と産業面におきましてはですね、やはり、本市の立地的に、大変、まあ、恵まれております。いわば「さん・せん・かい」、山・川・海ですね、これを生かした、この観光産業というものも大いに生かしていかなければならないんじゃないか。そのためには、後に、また、所管の方からも説明もありますんですが、やはり、そうした本市の良さをＰＲしていくためのパンフだとか、あるいは観光案内板等の設置に向けましての取り組みを、今、進めてもおります。 工業界におきましてもですね、同じことが言えるわけでございまして、何としましても、やはり、この研究・支援というものも必要でないか。そのためには、第１号議案でも出してございますような、
企業誘致条例等も設定いたしましてですね、できる、ひとつ、支援体制は、作っていく中で、本市の活性化を図っていきたい。また、商業界の、この振興につきましても、来年度からはですね、誘致をいたしております高知リハビリテーション学院、あそこも、また、１学科増設をされる、是非してくれいう形のものでですね、是非、それも設置をしていただくことによりまして、より一層土佐市の人口増、あるいは、また、そういう意味におきましての商店街振興につなげていきたい。このように私は考えておりますので、ほんの一例を申し上げましたけれども、先ほど申し上げましたこと、一つ一つ、やはり、このＪＡ、あるいは、また、それぞれ、パワー、元気ある市民の皆さん方と、英知とも、合体さしていく中で、そういう活性化に努めていきたいと考えておりますので、ご理解たまわりたいと思います。 以上です。
○議長（
山脇義人君） 田中農政土木課長。
◎農政土木課長（田中和徳君） 田村議員さんより、私にいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。 はじめに、農業振興策につきまして、平成１７年度当初予算の主な事業を挙げて説明をさせていただきます。 生産流通体制の整備といたしまして、レンタルハウス整備事業を、補助金９１６万６，０００円で計上しております。これは、本市農業の柱であります施設園芸の一層の振興を図るため、２棟４０アールのレンタルハウスの導入を計画しております。具体的には、ＪＡが事業主体となり、新規就農者や生産の規模を拡大、若しくは高度化などを希望する農家に対し、リースするものであります。 また、米需給調整総合対策事業費として１３８万８，０００円。これは、ＪＡが実施をします米の生産調整方針などに対する助言・指導や米の生産目標数量の通知、生産調整実施者の確認等の経費でございます。この事業は、土佐市水田農業推進協議会と密接な関係があり、お互い連携し、水田農業の振興を図るものであります。 次に、土佐市環境保全型農業推進事業費補助金として１６０万円を計上しております。この事業は、環境保全型農業を一層推進するため、蒸気土壌消毒機などの導入にあたり、補助をするものであります。 また、農業者の経営安定を図るため、各種制度資金の利子補給といたしまして、１８１万７，０００円を計上し、農業振興を目的とした団体に対する負担金補助金として１７４万５，０００円を計上しております。 市単独事業では、関係農業者と連携して実施いたしております「いきいき元気村」支援事業にハード・ソフト事業合わせて７００万円を計上しておりまして、農道、農業用排水路などの整備や、新しい作物の試作等に取り組みたいと考えております。 今後におきましても、経営構造対策事業により、平成１２年度から１６年度にかけて新居地区に導入いたしました複合経営促進施設並びに産地形成促進施設やＪＡとさし宇佐集出荷場に導入いたしましたピーマン出荷計量器などのように、その地区や作物に適した生産流通体制の整備を推進してまいりたいと考えております。 また、議員ご指摘の地場産品のブランド化の推進は、大変重要と認識しておりまして、議員ご承知のように、平成１０年から平成１３年までは、土佐文旦、メロン、すいかや海産物と合わせまして、大阪で開催されました日本ふるさと物語などのイベントに積極的に参加をいたしまして、ＰＲ活動を実施したところであります。 今後は、きゅうり、ピーマンなどの指定野菜につきましては、従前の系統出荷体制を推進し、有利販売を目指しながら、一方では、農業者自らが消費拡大活動に取り組んでおります「ＪＡとさし品目部会」や「土佐市旬物クラブ」、高石地区のメロン販売活動並びに宮ノ内地区の文旦販売活動などと連携した取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、今後とも議員のご支援・ご協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
山脇義人君） 青野商工労働課長。
◎商工労働課長（青野博君） 田村議員さんから、私にいただきましたご質問に、お答えさしていただきたいと思います。 まず、商業の振興でございますが、近年の大型商業施設の進出などにより、従来からの商店街は、非常に厳しい状況となり、議員さんご指摘のとおり、特に、高岡の商店街におきまして、空き店舗が目立つようになってきております。かつてのにぎやかな商店街を再生する必要性を十分に認識しておるところでございまして、市といたしましては、平成１６年度に、高知県中山間地域等商業振興総合支援事業によります地域商業者の活性化の起爆剤となる土佐市統一ポイントカード、いわゆるドラゴンカードの導入を図りました。商いの原点となる地域消費者と商店をつなぎ合わせる魅力ある商店・商店街づくりを目指していこうとするもので、土佐市ドラゴンカード協同組合が設立された後、今月の１日に運用のスタートをいたしました。オープニングイベントも計画されておりまして、来年度以降におきましては、さらに加盟店を増やしていく考えでございますし、商工会との連携を図りながら、地域消費者とのつながりを大切にした商店街振興を図っていくとともに、商業者の熱意の向上を図っていく所存でございます。 続きまして、工業の振興でございますが、本市の基幹産業である製紙業は、生産額におきましては、近年、やや低下傾向にあるものの、大手企業との競合に対し、高付加価値製品の開発に向け、各社とも鋭意努力をされております。 本定例会に提案させていただいております土佐市
企業誘致条例の制定につきましては、議会開会日に、市長より提案理由の説明を申し上げましたとおり、低
開発地域工業開発促進法、通常低工法と言いますが、これによります
優遇制度が平成１４年９月に失効しましたことに伴いまして、新たに市独自の
優遇制度を創設し、本市への企業立地を促進しようとするものでございます。
固定資産税相当額の範囲におきまして、奨励金を５年以内の範囲におきまして、交付するという優遇措置でございます。低工法により、市外から本市へ進出し、３年間の
固定資産税の免除を受けた企業はもちろんございますが、市内の製紙会社におきまして、工場等の増設に係る税免除の対象となった企業もあるわけでございます。 今後、新しい
企業誘致条例におきましては、低工法で定められておりました製造業及びソフトウエア関連以外の業種におきましても、幅を持たせた考え方で臨む内容となっておりますし、工場等の増設につきましても、対応することとしております。 続きまして、観光振興への取り組みについて、ご説明申し上げます。 平成１７年度予算では、非常に厳しい財政状況下におきまして、ここ数年、なかなか対処できてなかった観光地への誘導看板の設置、また、観光パンフレットの制作などを含めたふるさと情報発信事業に、約４５０万円を計上しております。高速道路の開通後、土佐インターチェンジから目的地までの道案内に対する問い合わせが多く、これらに対応するための案内板の設置を行うとともに、高速道路や土佐市バイパスを記述した新しいパンフレットを活用した観光客誘致に努めていきたいと考えております。 一方、ふるさとづくり事業におきましても、活力創出事業の中で、商工業、観光等の振興に係る経費を計上しております。 平成１７年度は、これらの予算を活用し、最大限の効果を上げるよう、努力していく所存でございますので、ご理解をたまわりたいと思います。 私の方からは以上でございます。
○議長（
山脇義人君） 原沢水産課長。
◎水産課長（原沢喜朗君） 田村議員さんの質問について、水産課からお答えをさせていただきます。 まず、漁業集落環境整備事業につきましては、水産課予算の７５パーセントぐらいを占めておりますが、漁港背後集落の生活改善を図ることが大切であるとの認識から、継続して平成８年から２３年度完成を目標に取り組んでいるところでありますので、ご理解をいただくようお願いします。 平成１７年度に計画をしております水産振興関係の事業は、次のようなものとなっております。 リマ区域周辺漁業用施設設置助成事業として、１，４０３万１，０００円。これらの事業主体である宇佐漁協で、宇佐漁港内の老朽化した漁具倉庫を建て替えるものです。 漁港漁村活性化支援事業補助金として５０万円。事業主体は、宇佐漁協です。これは漁港環境整備事業として、県が事業主体で実施中であります橋田浜「宇佐しおかぜ公園」が平成１７年度から一部供用開始が予定されています。ここを拠点として、ホエールウオッチング等の観光漁業が行われる計画になっており、近隣住民や県外の観光客に広く訪れてもらうために、パンフレット、広報ＣＤ等を作成し、ＰＲするものです。 また、今後、ホエールウオッチング等、多くの予約者が見込まれ、そのような対応について、どうしたらいいのかも関係者と話し合える場も設けたいと思っております。 外国人漁業研修生受入事業に２，２６９万２，０００円。一次受入機関が土佐市、二次受入機関が宇佐漁協組合員の船主となっております。これはまぐろはえ縄漁業の振興と国際貢献を目的に、インドネシア研修生２０名を受け入れるものです。平成９年度から行われており、今回で９回目となります。 そして、栽培漁業を推進するため、ひらめ稚魚の放流５，０００匹に１９万５，０００円を予定しております。 また、漁協、漁業者を支援するために、信用事業統合等促進資金利子補給として１１１万３，０００円、沿岸漁業等経営育成資金利子補給として１５万円、県が宇佐漁港内で行う漁港整備事業、環境整備事業等に対する負担金として２，５６３万円を予定しています。 今後の水産振興の取り組みにつきましては、どのような施策を行うことが効果的であるのか、漁協、水産加工業協同組合とも情報・意見交換を行い、県の関係機関の指導もいただきながら、具体的な振興策を検討し、進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
山脇義人君） 瀧本生涯学習課長。
◎生涯学習課長（瀧本豊君） 田村議員さんの２問目の質問に、お答えさせていただきます。 まず、生涯学習を推進していく中において、住民の関心の高いもの、また、ニーズの高いものは何か。そして、また、多様化するニーズに、どのように対応していくかということでございますですが、まず、多様化するニーズに対しましては、今までずっと取り組んできておりました生涯スポーツの活動領域別な取り組みでございます青少年の健全育成、図書館、それから生涯スポーツ、公民館活動の充実等々につきまして、よりきめの細かい、そして、住民の地域ぐるみの参画を呼びかけるような対応を、今後も引き続き行っていきたいというふうに考えております。 それから、ニーズに応じまして、どのような対応をするかということでございますですが、市民の皆様方それぞれ生涯学習における個々の分野・領域にわたっての関心ニーズが非常に高くございまして、この分野に高くて、この分野は、若干、最近関心が低いではなかろうかというふうには、私としましては考えておりません。 生涯学習を推進する所管といたしましては、生涯学習の、より効率的な推進を行うためには、すべての分野、各分野の連携を図りながら、総合的な取り組みを行うことが、最も生涯学習を推進していくうえで重要であると確信をいたしておりますので、市民の皆様方の積極的な参画をいただきながら、統合的な生涯学習を、今後も引き続き進めていきたいと考えております。 それから、続きまして、生涯スポーツの関係でのご質問でございますが、土佐市におけます生涯スポーツにかかわるスポーツ人口の質問でございますが、スポーツにかかわっておられます市民の人数は、はっきりとした把握は、大変困難でございまして、正確な数字については、はじき出しをいたしておりませんですが、私どもの方に登録をされております団体等の名簿を基にいたしまして、数字を押さえさしていただきましたことを述べさしていただきますと、まず、土佐市体育会という組織がございます。これに加盟されております団体の会員数が、約５４０名。それから、各市立、あるいは県立の小中高等学校の学校施設の開放に利用されておられて、スポーツに取り組んでおられる数が１００名。それから高齢者の方、老人クラブ等々でスポーツ団体に所属されて、スポーツを愛好されておられる方が１５０名で、以上、だいたい社会教育団体、社会人を対象にした方が、合計いたしまして７９０名くらいの人数の方でございます。それから中学校のクラブの部活動の所属しております生徒の皆さん方の数が３７０名。それから小学生におけるスポーツ少年団に登録されておりまして、スポーツを行っておられる方々が３８０名で、この二つの団体の合計が７５０名。それから市の教育委員会主催の各種スポーツや健康づくりに参加されておる人数が約２５０名。すべて合計いたしまして計１，８００名の方々が常時スポーツにかかわっておられる人口というふうな形で押さえておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それから、あと、今後の介護保険等につきましての取り組みでございますが、介護保険等と生涯学習のスポーツのリンクにつきましては、現在のところ、まだ、所管の課とは具体的には協議、それから審議等いたしておりませんですが、今後につきましては、北原にできます余熱施設等のプール等を利用いたしまして、介護保険との連携を図りながら、協議をいたしながら、進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 私の答弁は以上とさせていただきます。
○議長（
山脇義人君） 村岡学校教育課長。
◎学校教育課長（村岡治君） ２問目につきまして、答弁させていただきます。 まず、危機管理についてですけれども、大きな問題が起きますと、教育委員会から、各学校長を集めまして内容を報告します。その後、各学校で取組点検や話し合いが行われるようになっております。学校で話される点検項目ですけれども、一つは、侵入対策として、施設面での点検がされます。例えば、かぎの点検とか、門扉、それから防犯灯などの確認についてです。それから二つ目が教員の体制面での再確認。それから意識の面での再確認が行われます。全教員の役割分担などの管理体制というものを確認をします。次、三つ目としては、保護者への連絡経路等につきまして、どういうふうになされているかということの再確認もされます。それらの話し合いの中で、学校として教育委員会に要望されている点は、施設面での整備、特に、門扉や塀、防犯システム等の設置というようなことも声としては出てきております。 教育委員会としましては、限られた予算の中で、施錠、防犯ブザーなど、できるかぎりの範囲での整備は検討しております。それと同時に、地域を含めた教育体制、地域の目を通した安全の呼びかけなどをするようにしております。 続きまして、ゆとり教育についてですけれども、確かに、ゆとり教育がゆるみ教育になっているという声も聞きます。 この原因には、総合的な学習の時間が、単なる体験学習だけに終わり、学力の向上に結びつく内容になっていないことが考えられます。 前回の学習指導要領との取り組みの違いが、学校でどういうふうにできているかという点につきましては、前回は決められた教科の中で、教える内容が決められていました。そのために、学校としては、それ以外の部分へなかなかはみ出しにくかった部分があるんですけれども、今回から、各校の創意工夫ができるように、ゆとりの時間が設置されました。その中で、例えば、漢字コンクールをしたり、それから音楽と一緒にしたミュージックアイランドと呼ばれる表現力を向上するような学習をしたり、それから、みのり学習タイムと呼ばれるような計算力のアップにつながる内容を、総合的な学習の中に取り組んでいる学校もあります。各校創意を凝らしながら、成果を出しております。しかし、まだ、多少の温度差があり、総合的な学習が体験学習で終わっているという面も見られます。この部分では、教育委員会としても、さらなる指導を続けていこうと思っております。 以上です。
○議長（
山脇義人君） 田村喜郎君。
◆５番議員（田村喜郎君） 最後の質問をさせていただきます。 決して、私、個人を責めるつもりは毛頭ございません。しかし、あえて、今回の質問に至るまでの経過の中で、１点だけ、水産課長にお伺いをさせていただきたい。 と申しますのは、私も皆様方に支えられまして、もうすぐ、まるまる１５年の議員歴が経過をしようとしております。その過程におきまして、何回となく、
一般質問をさせていただきました。そのつどつど、必ず、執行部側との打ち合わせというものは、１問目までに対しては、あってきたのが事実でございます。しかし、先ほど、水産課長の方から、答弁はいただきましたけれども、私と直に、せめて電話ででも話をした中での、こちらの意向を調査した経過というものは、全くあってないわけでございます。 私が、お伺いをいたしたいことは、課長であるからには、その課の方針がすべて人からの伝え聞きで、それをすべて答弁とするような形の中で、水産課として対応しているのかどうか。また何で、どうしてそんな難しいことを言うつもりもないに、この、どういうことの質問をされるのかという、その伺いというもんもたててくれざったろうか。この２点についてお伺いをいたしたい。 そして、市長に、最後に市長の気持ちを聞かせていただきたいと、このように思います。 これは、私の見る角度かもしれませんけれども、この役所の中にも、福祉あり、教育委員会あり、あるいは市民課ありと、たくさんの課があるわけでございますけれども、なんとなく、先ほど答弁をいただきました三つの課、いわゆる産業育成に携わっていく、その課になんとなく勢いというもんがないんじゃないかというふうに感じることも実際ございます。しかし、今だからこそ、この三つの課が、本当に元気な課でなければ、３パーセント・６パーセントの減額をしたからえいという、もうそんなことでは、もう済まないことになっていくし、なおさら、もっと、元気な課にしていかなければならないんじゃないかと、このようにも思います。 いずれにいたしましても、大変な状況にございます。今までの森田市長としての評価そのものは、いろいろございますけれども、全体として非常に運のえい市長さんやという声も聞きますけれども、それは、私は、その運も、やはり、実力のうちであり、森田市長の頑張りもあったからこそ、こういったいろいろなものもできてきているとも、このようにも、解釈もしているところでございますけれども、しかし、もう、なんだかんだ、もう、いろんな理屈を言いゆう、そういった状況やないです。この活性化のために、今までのこの市長歴１０年の経験というものも、本当に生かす中で、最後の最後の力を振り絞る気持ちで取り組まなければならないと思います。その気持ちを、もう原稿なしの中で、延々と、ひとつ述べていただきたい。 そして、もう１点でございます。 土佐清水市には、さば課という課がございます。これは、市長もご存じやと思いますけれども、これはさば一品を売るための一つの課でございますけれども、これによりまして、２年前でございますが、聞いた時点では、その時点では、この清水さばそのものは、一番遠いところで、群馬県まで通信販売をされるような形になり、あのおいしいものが地元でもなかなかもう食べることもできないというような、そういう売れ行きのようでございます。是非、この土佐市におきましても、商工、水産、農政のお互いの課の壁というものを、少しでも低いものにする中で、こうした一品一品をも売り込む、そうした発想の下の取り組みというものをしたらどうかとも思うけれども、市長はどうか、このことを最後の質問にさせていただきます。
○議長（
山脇義人君） 森田市長。
◎市長（森田康生君） 三たびいただきました田村議員からのご質問に、お答えをさせていただきたいと思います。 まず、産業活性化について、この３課の取り組みということへの、私の指導姿勢というふうに受け止めさせていただいております。 私は、この３課につきましては、産業振興という面においては、やはり、元気な業界には、大いにひとつ、力を入れて注いでくれということは、常日ごろから言ってございます。なんぼ行政が手を入れましても、妙にこう、たっすいビールの宣伝じゃございませんけんど、たっすいような業界では、私は、力が入らん。そらあねえ、本当に、こう、厳しい財政下の、状況下の中にあります。やはり、行政としましても、いきますんですが、何としましても、やはり、元気な、そうした発想を持った、ひとつ、また、業界であってほしいというのも、また、私の考え方の一つでございます。 また、一品運動でございますけれども、いま、くしくも、ちょっと、触れられておりました。やはり、土佐清水の清水さばが、なかなか、その遠くの海まで泳いでくると、このことにつきましては、私は、それは、一つの販売手法であるわけでございますので、やはり、これは、行政がすべてというわけにはいきませんけれども、やはり、この、それぞれの、この、やはり、生産者、個人がですね、私も、元々紙すき職人でございます、ものづくりでございます。で、やはり、売れるものを作らなければならないというのが、この生産者の大きな責務で、また、義務であるわけでございます。だから、先ほども申し上げましたように、個性豊かな、やはり、高品質品の産品を作らなければ、なかなか、この消費者は、購買をしてくれません。だから、そういう意味におきましても、いいものを作るということを、常に念頭に置いていただきまして、販売に力を注いでいただきたい。やはり、特に、これからの商法はですね、インターネットを活用していく、通信販売ですね、こういうことも、行政としましてもですね、やはり、これからの、一つの業界指導の一つの手法として、検討していかなければならないなあというような実感を持っております。ただ、これもですね、やはり、業界そのものが、それに取り組む姿勢の問題にかかわってくるわけでございますので、私は、そういう意味におきまして、先ほど申し上げましたように、ＪＡともですね、そういう点につきまして、より一層、この情報の交換を密にしていき、また、あるいは、できる範囲内では、連携を密にして取り組みを進めていかなければならないいうように考えておりますので、ご理解たまわりたいと思います。
○議長（
山脇義人君） 原沢水産課長。
◎水産課長（原沢喜朗君） まず、田村議員さんに対して、直接、質問の真意を聞きにいかなかった点を、まず、おわびいたします。 それについて、商工労働課長の方が、田村議員さんの話を、聞き取りをしていたという経過がありまして、それを聞いて水産課からのお答えをさせていただいたような結果になりました。 水産課としては、その聞き取りの結果に基づいて、精一杯説明させていただいたと思いますので、議員さんにご理解をいただきたいと思います。
○議長（
山脇義人君） 以上で、５番田村喜郎君の質問を終結いたします。 １０分間休憩をいたします。 休憩 午後 １時５５分 正場 午後 ２時１０分
○議長（
山脇義人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １９番石元操さんの発言を許します。
◆１９番議員（石元操君） ただいま、議長さんのお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。 現在、少子高齢社会は、日本だけでなく、世界中の国で見られている憂うべき現象であると言われています。 つい先ごろまでは、世界の人口は増加の一途をたどり、いつか食糧危機が訪れるであろうと言われておりましたが、このほど、国連人口部がまとめた報告書によりますと、先進国のみでなく、現在は、発展途上国においても結婚年齢が遅くなる晩婚化と、離婚率の増加が急増しているという結果が出たようでございます。この晩婚化と離婚率の上昇が世界現象としてとらえられたということで、国連は、このことが、将来の世界人口に影響する重要な要因になりうると、注目をしているということです。 我が国におきましても、１人の女性が生涯に生む子供の数の平均が、合計特殊出産率と言うようでございますが、１．２９にまで低下し、早くも２年後から人口減少社会に突入すると予測されております。少子化は、社会の活力を減退させるだけでなく、一番心配されることは、社会保障制度の維持に、深刻な影響を及ぼすということです。高齢化社会への国の取り組みは、十分とは言えないまでも、目の前に突き当たった大きな課題として介護保険制度が作られ、施設整備やデイサービス、リハビリテーションへの対応など、試行錯誤の中で、今まで行われてまいっておりますが、少子化に対しましては、国は、抜本的な対応を、今までなされてきておりませんでしたけれど、最近になって、やっと、国も真剣にこの少子化対策に取り組む姿勢を見せてきてくれたということは、喜ばしいことでございます。 単独自立を目指しております我が土佐市ですが、３月号の広報では、市の人口は３万５８７人、世帯数が１万１，７５９戸となっておりますが、市としての体面を保っていくためにも、何とか、この人口３万人の線をずっと維持できたらと考えております。 しかし、現在、いつも気になっているということは、この土佐市にも未婚の男性と女性の方がたくさんいらっしゃるということでございます。１０軒に１戸ぐらいは、そういう方がいらっしゃるんではないかと、まあ、推察いたしておりますが、昔は、仲人さんがおられまして、あちらこちらお二人の仲を取り持って、結婚にゴールインさしてくださったのでございますけれど、現在は、そういう世話をしてくださる方も大変減っております。こういう子供さんたちを持っているお母さんは「あんた、いろんな人を知っているだろうから、どうか、お嫁さん、世話してくれませんか」とおっしゃいますが、ちょっと、そういうところまで、私も、まだお世話をするところまでいっておりません。また、一つ、別の考え方で、この、独身の方たちに思いをいたしましたとき、今の年を取っていらっしゃる親御さんは、独身でも息子さんや娘さんがいてくれるから、何とか老後は心配することがないのでございますけれど、この結婚をされてない方たちが、高齢になられたときに、それでは、この方たちの老後をだれが見てくれるかと考えたとき、土佐市だけでも、ずいぶんと多くの方が、晩年、お一人暮らしで、寂しい生活を送っていくようになるのではないかと思います。また、お一人でおりますと、寂しゅうはございますが、子供さんがおらなくても、夫婦でお互いに支え合いながら、この高齢社会を乗り切っていくことができたら、まだいいのではないかと思います。 このようなことを考えますと、必ず到来するであろう高齢社会を、１人でも心豊かな気持ちで生きがいを持って過ごすことができるよう、何とかして、カップルですね、子供さんができようが、できまいが、子供さんができるような、そういうカップルが生まれたらいいんですけれど、二人で生活ができるような状態をまとめてあげる、これをひとつ、行政主導で、お見合いパーティーとでも名づけましょうか、是非、やっていただきたいと思うのです。個人でやりますと、いろんな問題が生じてまいりますけれど、やはり、行政が、この少子高齢社会を何とかうまく乗り切っていくような、こう、そういう気持ちで、頑張ってやってくださいましたら、あちらこちらから、応援が出てくると思います。お年寄りの方は「是非、うちにもそういう者がおるから、何とかお見合いパーティーやってもらえんろうか、私らが集めるから」と、そういうふうに言ってくださる方もおいでますが、市長さん、何とか、このお見合いパーティーというものを、名称は変えてもいいんですけれど、是非、行政主導でやっていただくわけにはいかないでしょうか。また、これが、こういうイベントが定着しましたときには、やはり、この土佐市のイメージアップにもつながると思います。そうしますと、市外の方たちにも来ていただきまして、これをますます盛んにし、段々と国中に広げるとは、おっこうになりますけれど、そういう状態にまで持っていくこともできないともかぎりませんが、このことにつきまして、市長さんのご意見をお伺いしたいと思います。 次に、２問目に入らしていただきます。 最近の新聞紙上をにぎわしているニュースは、まさに目を覆いたくなるようなことばかりです。 先ほども、教育課長さんからもお話がございましたけれど、昨年末から今年に入っても、奈良市の小学校１年の女児誘拐殺人事件とか、愛知県のスーパーでの幼児殺傷事件、大阪府の寝屋川市の小学校での教職員３人が殺傷された事件など、それに加えまして、両親による幼児虐待致死事件、親を殺した子供、祖父母を殺した孫と、昔であったら、尊属殺しは大罪でありましたが、近ごろは、いとも簡単に殺人を起こしている子供や大人が多く見られます。いったい、何が彼らをこのような悲惨な行動に向かわせるのか、自己顕示欲というものでしょうか。人の命を虫でも殺すように、いとも簡単に奪ってしまう人間が増えたことは、何とも嘆かわしいことです。 幸いなことに、我が土佐市には、今、このような不祥事が起きておりませんが、でも、いつ、こういう事件が起こらないともかぎりません。 このような事態が起きたときの対処法や起こさないようにするための防止策などは、先ほどのご説明によって、私もお聞かせいただきまして、やっぱり、頑張っていろいろな対策を立ててくださっていると思いました。 今一つ、いつか分からないけれど、近年中に必ず起こると言われております南海大震災と、そして津波についてでございます。 このことにつきましても、各地域でそれぞれの自主的な防災訓練がなされておりますので、ケーブルテレビや無線で流される情報をいち早くキャッチして、状況をよく把握して、市民一人ひとりが行動に移れば、被害は最小限に食い止めることができるとは思います。 私は、この人為的な行為によって生じる子供にかかわる事件と、それから人の力ではどうしようもない自然災害の驚異、この二つの事柄を結びつけたときに、自分たちの周囲にどのような方が住んでいらっしゃるかということを、やはり地域の人が、十分把握しておく必要があるのではないかと考えます。昔から住んでいる人が変わらない地域はいいのですが、蓮池地区や、そして、今は、あちらこちらに新しいアパートが、家が建設されまして、新しい方が入っていらっしゃっておりますが、こういう方たちが、今は、都会並みに隣は何をする人ぞというふうに傍観できる時代ではなくなったと思うのでございます。やはり、多くの人たちが、自分の周囲をよく見渡して、あそこにはどういう方がいらっしゃる。悪い意味ではなくて、いろんな知識を身につけていることが、この防災に関しましても、子供たちの誘拐殺人事件に関しましても、非常に重要なことではないかと思います。ご近所の人たち、それを知っておりますと、珍しい、見たことのない方が、地域にやってきたときに、あれ、あの人は何をしにきたんだろうと、注意を向けることができますが、近所の人やら、知らん人やら分からないという状態では、そういう見極めをすることは、大変難しいことだと思います。また、この、不幸にして災害が起きたときに、この家には、どういう方が住んでいるんだろうか、家族構成は、どうなっていたんだろうかというようなことが分かっておりますと、「あら、まだ１人残っていたみたいよ」ということが、あとで分かるという、そういう不幸な結末を見ずに済むと思うのです。 そこで、市長様にお伺いいたしたいと思いますが、市民の方全員が、地域の自治会に入っていただくという、そういう義務づけをするということは、いかがでございましょうか。そうしますと、今、よく問題になっておりますごみの不法投棄ではございませんけれど、だいたい、その自治会のごみ置き場には、その地域の方たちが置くという、よその方が持ってきてはいけないという、まあ、不文律みたいなものができてはおりますけれど、やはり、知らない方が、私たちのごみ置き場にも持ってきて、置いていかれるんです。まあ、袋に入っておりますので、あんた、それは置けれませんよというわけにはいきませんので、中身が確かであれば、お預かりさしていただいておりますけれど、やはり、自治会には広報も配られておりますので、広報を読みますと、土佐市のいろんな予算とか、行事とか、各地域で行っているイベントとか、そういうものも出ておりますし、こういうふうに変わりましたということも見ていただけると思うのですが、これは、行政の権限にはあたらないとはいうことではございますけれど、何とか全員が自治会に加入をするように促していただくわけにはいかないかと、市長様にお伺いいたします。 それから、３問目に入らせていただきます。 まず、消防長様には、今期限りで勇退をなされるとお聞きいたしました。大変お名残惜しいことではございますけれど、長い間ご苦労さまでございました。どうか、お辞めになられましても、お体に気をつけて、お元気で、そして、また、この土佐市を少しでもよくするように、あらゆる面でサポートしていただけたらと思います。ご苦労さまでございました。 消防団の活動につきましては、私は、本当に感謝いたしております。 市民の命と財産を守ってくださっているわけで、いかに厳寒の真夜中であっても、火災が発生した場合には、直ちに出動して消火に当たってくださる。その迅速な行動に、市民は安心して休ませていただいております。火事だけでなく、自然災害の後の復興に関しましても、我が家の始末は後に回しても、まず、公のために尽くしてくださる、その尊い働きは、現在は、自己本位な、自由な風潮に流されている社会ではございますけれど、ひときわ目立つ存在であると思います。毎年、その年の消防団の活動状況は、本にまとめて配布していただいてはおりますけれど、平成１６年度の消防団の活動状況と、そして、消防署としてですね、災害発生時の緊急対処法について、消防長さんにお伺いいたしたいと思います。 南海大震災の防災対策として布設されているケーブルテレビが、今、高石地区にも入ってきたということをお聞きいたしまして、これから、議会の質問がテレビで見れるねえと、楽しみにしている方もいらっしゃいましたが、土佐市全体にケーブルテレビが入らないと、議会の、こういう場面は映し出されないということでございますけれど、これも、ひとつ、皆さんに、消防の活動は、私は、特に、全市の皆さんに聞いていただきたい、そういう事柄と思っております。 署長さん、どうか、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の質問といいますか、お願いといいますか、終わらせていただきます。
○議長（
山脇義人君） 森田市長。
◎市長（森田康生君） 石元議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。 我が国の将来を案ずる大変貴重なご意見であったと、拝聴させていただきました。 まずは、少子高齢化社会対策についてでございます。 ご承知のとおり、我が国は、今、世界に類を見ない超高齢化を迎えようとしておりますが、反面、出生率の低下傾向は、年々更新をされております。 こうした現状が永続するなれば、若年人口の減少による労働力の低下は、経済力と連動し、我が国の将来が最も危ぐされることと、私自身も、議員同様、大きな不安を抱いております。 この少子化対策が、今日最も重要な課題でありますことは、石元議員さんのご指摘のとおりであろうと存じます。 こうした要因には、様々な点が挙げられることと存じておりまして、その要因の一つには、ただいま議員ご指摘のありましたような、結婚の晩婚化や、また、優雅と言われるかどうかは別にいたしましても、独身貴族をおう歌しているような方々が増加をしている傾向が見受けられること。また、結婚しても、結婚後、子育てをしていくうえでの経済的な問題や、社会環境の変化など、子育てがしにくい要因があろうかと存じます。 この子育て支援策といたしまして、県の施策に加えまして、当市は、３歳児未満医療費無料化や、保護者の就労支援としての意も含めた全員保育に加え、０歳児の受け入れ、早出・延長保育などに積極的に取り組んでおりますが、今日の厳しい地方自治体の財政状況下では、抜本的な対応には、およそ限度があり、私は、これまで機会あるごとに、この少子化対策につきまして、県選出の国会議員の先生方に、現在、我が国が国際社会の一員としての立場から、国際貢献としての海外支援・協力も必要であることは認識しつつも、今、最も国家として早急に対応しなければならない課題は、まさに、この少子化対策であることを訴えさせていただいておりまして、一日も早い、充実した国の対策を待ち望んでいるところであります。 ご質問の本市での少子化対策への取り組みにつきましては、これまで、消防署で取り組んだ経過もありますので、参考までに消防長から、また、今後の対応等につきましては、福祉事務所長からのご答弁さしていただきますので、よろしくご理解たまわりたいと存じます。 続きまして、全市民
地域自治会への加入につきましてでございます。 議員さんご指摘のとおり、風水害・地震等の大規模災害が発生したときの初期救助活動には、隣近所や地域住民でお互いに助け合うという体制が、犠牲者を出さないための重要な取り組みでありますことは、今、お説のとおりでございます。 このためには、日ごろから地域でのつながりを深め、いざというときの安否確認等が行えるよう、プライバシーを侵害しない範囲で、互いの生活空間・居住空間などを確認しあっておくことも大切であると考えております。 一方、市内の自治会組織につきましては、従前から地域住民の方々が自主的に組織を結成され、自主的に運営されてきております。 市といたしましても、こうした自主・自立の取り組みを尊重してまいりましたし、また、市政へも様々なご協力をたまわっているところでございます。 今後におきましても、自治会組織の自主性を尊重し、また、これを基本にいたしまして、可能な範囲で支援を行い、良好な関係を続けてまいりたいと存じておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 なお、具体的な事柄につきましては、また、
担当課長の方から、お答えをさせていただきますので、ひとつ、ご理解をたまわりたいと存じます。 私からは、以上でございます。
○議長（
山脇義人君）
田中消防長。
◎消防長（田中信行君） まず、石元議員さんには、身に余るお言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。ここでお礼を申し上げます。 質問の中にありましたお見合いパーティーの件につきまして、消防署は、団と一緒に、以前にやっておりますので、それを紹介したいと思います。 まず、これの目的でございますけれども、消防は、日ごろ、男ばかりの世界で、女性に触れ合う機会がないということで、婚期も遅れると、これの解消のために行いました。 日時でございますが、平成１５年の４月の２０日に行いまして、３時から夜の９時ごろまで行いました。そして、場所でございますけれども、１部を高知市のボウルジャンボでボーリングをいたしまして、それから、こちらの方へ帰ってきまして、寿苑でパーティー方式で、マジックショーなんかも踏まえてやりました。募集方法と募集人員でございますけれども、まず、市の広報に、こういうのを載せてもらいました。これは、白黒でございますけれども、実際は、カラーでございました。それで、見出しには、「ふれあいコンパパーティー参加者大募集」ということで、内容をちょっと入れてあります。それから、もう一つ、タウン情報誌の「ほっとこうち」というのを、皆さんご存じの方もいると思いますけれども、そこに、小さな、こんな記事を入れてもらいました。無料でやってくれましたけれども、これが大反響でございまして、参加者のうちの７名が、この市内の人、その外は、全部市外の人でございました。それから、募集人員でございますが、あまりよけになると、世話がたまらんということで、２５人の予定でしました。それで、募集期間を二十日間みました。それが、女性のパワーがものすごくて、積極的に、二十日間募集期間おきましたけれど、実際は、二日か三日くらいでいっぱいになったと、そういう状況でございます。それで、もう急きょ３５名に増やして、打ち切りました。男性の方は、これが、集めるのに苦労しました。本当に、特に、団員の人でも、高齢というか、４０歳超えてくると、もう、全然いきません。そういうことで、やっと３５名集めたような状況でございます。女性の平均年齢でございますけれども、２０歳から４０歳くらいまでで２８．６歳。それから男性の方が２９．９歳でございます。それから、これの会費でございますけれども、男性が５，０００円、女性が３，０００円、そういうことで、それから司会者に、公園通りのウイークエンドでおなじみでございます「ふぁーまー土居」さんを雇いました。この方は、高知市の消防団員で、三里の分団長をやっています。そういう関係で、快く来てくれました。さすがに上手で、流ちょうでございました。それから、それと、パートナーの選び方でございますが、パーティーをやっている途中で、いすを２列に並べまして、こっちに男女を向かい合わせに座らせまして、５分おきに、５名をずらしてトークをさせました。それで、それが終わりましてから、意中の人の投票したわけです。当然ながら、いろいろばらつきがありまして、ほんで、全然指名されなかった人、それから、何人もから指名された人、いろいろおります。これは、ちょっと、申し訳ないですけれども、例を挙げてみますと、例えば、石元さんには、魅力的だということで、５人もの男性から指名があったと。一方、石元さんは、田村議員さんを指名したと。田村議員さんは、石元さんを指名すれば、パートナーになるわけです。しかし、田村さんは、野村議員さんがいいいうことで、それではパートナーにならんわけです。そういうことで、人気があっても、パートナーにならんということが出てきます。 そこで、結果でございますけれども、これが驚くことに、実に出席者の３分の１に近い１０組のカップルが誕生しました。それで、その方たちには５，０００円の食事券、これは地元の飲食店で協力していただきました。 そこで、肝心のゴールインでございますけれども、あれから２年たちましたけれども、１件もありません。しかしながら、高知市とか、須崎市、春野もやっておりましたけれども、これは、若干成果が上がったと。 今後につきましては、私も成り行きを注目しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
山脇義人君） 田村福祉事務所長。
◎福祉事務所長（田村隆彦君） 消防長の方から、具体的な対応がありましたので、私の方からはと思いましたが、簡潔に答弁をさしていただきたいと思います。 石元議員のご質問のように、今日の我が国の少子化は、現在も歯止めがかかっておらず、なお一層、深刻化をしてきておる状況であろうかと思います。 そこで、私ども福祉事務所におきまして、現在、次世代育成の支援行動計画を策定すべく、委員会を立ち上げまして、取り組みを進めているところでございます。 その中で、資料を委員さん方にお示しをしておりますが、例えば、出生数でいいますと、これは、まあ、全国的なものもありますし、あるいは県下のものもございますが、土佐市に限って申し上げますと、平成１０年に２１９人であったものが、平成１５年には１９４人と、減少いたしております。また、婚姻件数でいいますと、平成７年に１５０組であったものが、平成１５年には１２３組になっております。当然のことでございますが、１５歳以上の未婚者数でいいますと、昭和５５年に男女合わせて４，５３２人であったものが、平成１２年には６，２１７人と、およそ２，０００人くらい増加しているのが実情でございます。この人数は、１５歳以上人口の中で、未婚者数が２３．４パーセントを占めているという実態でございます。 このような土佐市の実態を勘案したうえでの、石元議員の再度のご質問であろうかと思います。 以前に１度質問をされた、そのときの阿部元教育長の方にもお伺いをしまして、要約をさせていただきますと、こういった形の場合には、団体の方々にお願いをしてみるのも、一つの対応ではないかというような答弁であったと伺っております。 そこで、以前に計画をされましたことにつきまして、石元議員は、どのような感触を持たれたのか、あるいは、また、そのとき、どの団体の、どなたがかかわりを持たれたか、そのことも、是非、また、後日、教えていただきまして、行政としましても、一度、そのことを検証し、その方々ともお話もしてみたいというふうにも考えております。そのうえで、行政が、どこまでお手伝いができるのか、検討しなければならないと考えておりますので、ご理解・ご協力をお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（
山脇義人君） 谷脇総務課長。
◎総務課長（谷脇博文君）
地域自治会への加入につきまして、具体的な部分をお答え申し上げます。 まず、自治会組織の現状につきましては、組織数が１６４自治会で、加入率は８０パーセント程度となっており、約２割の方が加入されていない状況であります。 市といたしまして、市民の方々に自治会組織へ加入することを義務づけるという点につきましては、義務づけの根拠となるべき条例の制定など、法的根拠が必要となってまいります。つまり、加入義務と合わせまして、自治会組織の位置づけ、在り方、役割、あるいは運営までにも縛りをかけることにつながるのではないかと考えるところでありまして、自主・自立を基本といたします自治会組織になじむべき制度としては、疑問が生じるところであります。 県内の自治体の中で、自治会活動が大変活発な高知市を例に取りましても、自治会組織への加入は、自治会自体が自主的な取り決めに基づきまして、取り組んでいるとお聞きしております。 こうした事情もありますので、今後におきましても、自治会組織の自主性を尊重しつつ、これまで取り組んでまいりました自治会組織への加入・協力依頼、これに、なお一層努力いたしまして、さらには、災害時に、それぞれの地域で活躍していただく自主防災組織、これの結成などを通じまして、近隣の方々の規律ある共助のための加入のお願いに努めてまいりたいと存じますので、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（
山脇義人君）
田中消防長。
◎消防長（田中信行君） 石元議員の、私への質問に、お答えさせていただきます。 最初に、平成１６年の活動状況でございますが、火災件数は２３件です。これは、昨年より１件少ない、一昨年より６件少なくなっております。この内訳でございますが、建物火災が１１件、林野火災が４件、船舶火災が１件、その他火災、ビニールハウスであるとか、集積した木材とかが燃えたもんでございますが、これが７件。損害額が約４，６００万円でございます。これに消防職団員が１，１９６人出動いたしております。 次に、救急出動でございますが、出動件数が１，３６９件、昨年より７９件多くなっております。１日平均にいたしますと、まず、４件ということで、３．７件でございます。これの内訳でございますが、救急が７６９件、全体の５６．２パーセントでございます。交通事故、これが１４７件で１０．７パーセント。これ、バイパスができまして、この市街地の事故は半減いたしております。そして、一般負傷でございますが、１８４件で１３．４パーセント。その他、これは病院から病院へ移る転院でございますが、そういうものがほとんどですが、これが１９．７パーセントということです。これの主な搬送先でございますが、土佐市民病院が６６８人で全体の４９．５パーセント、約半数ということになります。それから高知脳神経外科が１７０人で１２．６パーセント。それから近森病院が１２２人で９パーセント。以上のような順になっています。 次に、救助出動でございますが、総件数が２６件。その内、交通事故が１４件、それから機械に挟まれたものが１件、それから水難事故が６件、その他が５件となっております。これに出動した人員が、述べ１９３人でございます。 次に、行方不明者の捜索、これが７件ありまして、１５３人出ております。それから油流出事故、これが４件で１６人。津波警戒、これが１件で６人です。それから台風・大雨、これが９件ございまして５１０人が出ております。それから苦情処理、これは近所でたき火して困るとかいうような内容ですが、これが８件ありまして１５人出ております。それから残火処理、これはたき火の不始末なんかでございますけれども、それの処理に、これは１９件で１７０人出ております。 そういうことで、１年間の総出動人員が、職員・団員合わせまして６，１８１人出ております。活動状況については以上でございます。 次に、消防署としての災害時の対処法についてでございますが、議員さんもご承知のとおり、土佐市では、災害時に的確・迅速に対応するため、土佐市地域防災計画書を作成いたしております。この中に、それぞれの役割分担が明記をされております。 災害が予想される状況になりますと、このマニュアルに従って、土佐市災害対策本部が設置され、それぞれの所管が、それぞれの役割を遂行いたします。消防署が防衛部を担当いたしておりますので、災害対策本部が設置され、所定の配備が敷かれますと、直ちに全職員が非常招集され、それぞれの任務を遂行していきます。その任務でございますけれども、８班に分かれておりまして、まず、巡視警戒輸送班、これは最前線の活動隊でございまして、主に、巡視警戒、資材の運搬、避難誘導等を行います。次に、通信連絡班でございますが、これは各部、消防団、関係機関との通信・調整にあたります。それから調査資材班、資材の集積、これの配分、被害の調査等を行います。次に給水班、これは飲料水・食糧の供給等にあたります。それから総務班、これは署の中におりますけれども、情報の収集、気象観測、記録、各班の応援等を行います。次に、救急班でございますが、これは、もう救急活動でございます。次に、救助班、これは救助活動等、それから救助工作車によります障害物の除去なんかにあたります。次に、分署班でございますけれども、これは宇佐の分署におりまして、宇佐の災害に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（
山脇義人君） 石元操さん。
◆１９番議員（石元操君） ただいま、市長さんはじめ、消防長さん、また、谷脇総務課長さんですか、大変適切なご答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。 消防長さんには、お見合いパーティーっていうんですか、それを、ずいぶん詳しくおっしゃっていただきまして、全然、私は、ちょっと、そういうことが行われたことを存じませんでしたけれど、その内容をお聞きいたしまして、なかなかうまい進行をなさっていると思いましたし、また、これは、１回限りでやめないで、何回か続けていっているうちに、やっぱり、これが定着いたしまして、総合的に土佐市の一つのイベントになってくるんじゃないかと、そう考えております。 また、田村課長さんのお話、市長さんのお話からもいたしましても、そりゃあいかんというようなことはございませんでしたので、また、今後、そういうことにつきまして、いろいろご相談をさせていただきながら、また、議員の皆さんも、きっと協力をしてくださると思います、そういうふうになりましたら。そういうことで、後日、いろいろとお話を進めさせていただき、また、ご報告もさせていただきたいと思います。 市長さん、そういうふうに受け止めて構いませんでしょうか。ありがとうございます。こう言ってございますけれど。 実は、先ほど、田村課長さんがおっしゃってくださいましたように、阿部教育長さんの時代に、私、そういうことを提案さしていただきまして、そのときは、実は、あのころの新生会の４名の方と一緒に、ひとつやってみましょうということになりまして、まあ、市長さんも、それから教育長さんも協力をしてくださるということでございました。私が、その、目をつけたのが、何とか、農村地帯が多いし、農村の中に、そういう未婚のお方が多いから、ひとつ、農協の方に協力をしていただこうと思いまして、ちょうど、８箇所の農協が一つに固まった、合併をした時代でございましたけれど、農協の組合長さんにもお話ししましたら「うん、それはえいことじゃのう」と言うだけで終わりまして、それで各地域の農協婦人部の女性の方ですよねえ、農協婦人部の方にお手紙を出しまして、何とか協力をしていただきたいという持ちかけをしたんですけれど、たった２箇所だけ、まあ、ほんならということだったもんですから、そのときは、私も、意志薄弱でございまして、これではちょっと難しいかなと思って、取りやめてしまいましたが、阿部教育長さんは、ずいぶん残念に思っていたようでございます。 そういう経過がございますので、今度は、何とか行政の力も、そして議員の皆様方にもご相談しながら、ひとつ、土佐市のイベント、綱引きやら、宇佐の花火のように、みんなあに知られるようなものを、何かひとつ作り上げていったらいいんじゃないかなと考えております。 どうもありがとうございました。 それと、消防長さんには、本当に、まさか、結婚式のイベントじゃございませんが、そういうパーティーのことをお聞きできるとは夢にも思っておりませんでしたけれど、本当に懇切ていねいに数字を挙げて教えていただきまして、ありがとうございました。 また、消防団員の方の活動も、本当、ものすごい数の方が、この１６年度におきまして、いろいろな分野で活躍をしてくださった。毎日平均２０人くらいになるんじゃないかと思いますけれど、この消防団員の方のいろいろなご苦労を、私たち、なおさら、身にしみて感謝いたしたいと思います。大変、いろいろな数字を挙げていただきましたので、いちいち、ちょっと、書き留めましたけれど、反復するところにはいきませんけれど、また、新しい冊子が出ましたら、そのときにじっくりと読ましていただきたいと思います。 それでは、これで、えらい中途半端みたいではございますけれど、ひとつ、結婚のパーティーを何とかやれるかなという、そういう一つのうれしいおみやげをいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
山脇義人君） 以上で、１９番石元操さんの質問を終結いたします。 １０分間休憩をいたします。 休憩 午後 ２時５５分 正場 午後 ３時 ６分
○議長（
山脇義人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、７番山本竹子さんの発言を許します。
◆７番議員（山本竹子君） 議長よりご指名をいただきましたので、今回は、教育問題１点で質問をさせていただきます。 私のような無学な者が教育について、論議をするのは大変おこがましいかぎりでありますけれど、今の日本の国は、教育問題に揺れ動いていると言っても過言ではないと、私は考えておるところであります。 先日、国会での予算委員会で、民主党の議員が総理に、教育と
郵政民営化を、どちらを大事にとらえておるのかと、ばかな質問をする国会議員がおりました。けれど、多分、これは、小泉総理をなめた質問と思いますけれど、我が国の一大事のときに、国会の予算審議の中で、このようなばかな討論をしておるのかと、腹立たしいかぎりでありましたけれど、これからの２１世紀を生きる子供たちの将来を考えたとき、今こそ、学校教育に、真剣に取り組むときではなかろうかと、私は考えております。 地方分権が伸展する中、教育の分野においても内容と制度の両面で、地方公共団体の責任と権限が拡大をしており、教育委員会は、地方公共団体における教育行政の責任ある担い手として、地域のニーズに応じた教育行政を主体的に企画をし、実行していくことが、一層強く期待される現在、一方で、我が国の教育は、子供たちの学ぶ意欲の低下、道徳心・自立心の低下、不登校や中途退学、学力の低下、学校の安全管理など、対応すべき様々な課題に直面をし、各地方公共団体において、直接教育改革にあたる教育委員会の力に頼るところが大きい中で、市長として、教育委員会制度の意義と役割について、どのように考えておられるのか。 また、２点目として、教育委員会との関係について、どのように受け止め、理解をしておられるのか、ご所見を求めるところであります。 また、教育長の立場として、教育に関して、どのように考えておられるのか、お聞きをいたします。 次に、教育の現場で長く活躍をせられ、今、また、別の教育の立場の中で、努力をしておられます学校教育課長に質問をいたします。 田村議員の質問のゆとり教育については、新学習指導要領の見直しについての関連質問ですので、重複をする面があろうかと思いますけれど、私の考え方を含めまして、質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 中山文部科学相は、ゆとり教育を全面的に見直すよう、中央教育審議会に要請することを決め、２００２年に小中学校で導入したばかりの新学習指導要領の見直しを中教審に要請することを決め、内容として世界トップレベルの学力の復活のために、国語や理数教育の充実や、また、内容改善をし、休日となった土曜日や夏休みなど、長期の休みを活用し、授業時間数の確保などを柱とする学習指導要領の見直しを中教審に要請することを決め、２００２年に小中学校で導入したばかりの新学習指導要領の見直しを中教審に要請することを決めたことは、新学習指導要領の目玉であるゆとり教育の全面的な見直し方針をすることは、学校現場の混乱を招くことは必至であろうかと、私は思うところであります。 また、世論としても、次のように批評しております。ゆとり教育のあるべき姿は、心の教育であり、精神にゆとりをもたらすためのものであり、人格向上のための教育が基礎になければならない。ここを基礎に教育をしないかぎり、せっかくの教育が台無しになる危険があると考えるし、また、今までの大学受験を頂点とした日本の受験教育のために、そのひずみが、子供たちから学ぶ意欲を喪失をさせ、教育の現場の荒廃が進んだ原因とも指摘をしております。 さて、この問題に対して、今の土佐市の学校現場には、どのように受け止めておられるのか、ご答弁を求めるところであります。 また、課長として、どのように理解をし、受け止めておられるのか、お考えを示していただきたいと思います。 次に、河村文科相が義務教育改革案をまとめた学力水準の確保策として、児童・生徒が最小限習得すべき教育内容をナショナルミニマムと明示をし、教育免許の更新制を導入する案を提示をしております。 今回の教員免許の更新制の導入に対して、どのように受け止めておられるのか、お考えを示していただきたいと思います。 次に、２月１４日の大阪府寝屋川市の小学校で発生をした不審者侵入による事件。また、池田小学校事件以来、子供の安全を確保するために、内容を変えながら、県下の小中学校では訓練を続けている学校もありますけれど、土佐市として、学校への不審者への対策について、どのような計画をして、実行に移しておるのか、説明を求めたいと思いましたけれど、田村議員の質問の中で、ご答弁がありましたので、また、大阪府のように、マニュアルに沿った対応をしながら、あのような結果になっており、対応だけでは学校の安全は守りきれない現在、これからの先、子供たちの安全をどうやって確保していくのかが問われております。地域が連携をして、子供と学校の安全を守る仕組みを作りたいと、橋本知事もコメントを出しておりますので、よろしくお願いをいたしまして、不審者への対策については、答弁は求めません。 以上で、１問の質問を終わります。
○議長（
山脇義人君） 森田市長。
◎市長（森田康生君） 山本議員さんから私にいただきましたご質問について、お答えさしていただきます。 教育委員会は長年にわたり、地方における教育行政の担い手として、教育の充実や文化の振興等の重要な役割を果たしてきております。 しかし、近年、地方分権が進む中、自治体の行政能力の向上の一環として、教育行政体制の強化が問われております。 教育に関する事務は、首長から独立した教育委員会が負っていますが、地方自治体における行政責任の首長として、教育委員会の意義と役割について述べさせていただきます。 まず、第一に、政治的中立性の確保が必要と考えております。 教育は、この価値観の形成に直接影響を与える営みであり、公正な民主主義の維持のため、政治的中立性の確保が必要であり、そのための首長からの一定の独立性を持った機関としての役割があると考えております。 次に、継続的な安定ある教育の確保が必要であると考えます。 土佐市の子供の健全な成長・発達を図るためには、長期的で揺るぎない教育施策を講ずることが大切と考えます。 また、最後に、地域住民の意向の反映が必要であるわけでございます。 教育は、地域住民にとって、身近で関心の高い行政分野であり、教育委員会は、中立的な意志を持ちながら、広く地域住民の意向を踏まえた考え方や施策を講ずることが大切であるわけでございます。 また、市長と教育委員会の関係についてでございますが、教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって、教育に関する事務に責任を持って取り組んでおり、この教育事務は、首長の権限の及ぶ範囲ではありませんが、しかし、教育委員の任命や予算編成などを通じて、間接的に責任を負っております。 このような役割を担いながら、財政支出を伴う施策での合議や、また、文化・スポーツなどの発展などは、教育委員会の役割だけでなく、自治体全体の高まりとして協力し合うなど、お互いに連携し、効果的な自治体運営や教育的役割を果たしてきております。 今後におきましては、さらに、首長と教育委員会との連携を円滑にしてまいる所存でございますので、また、議員におかれましても、ご理解をたまわりたいと存じ上げます。 私からは、以上でございます。
○議長（
山脇義人君） 矢野教育長。
◎教育長（矢野和義君） 山本議員さんから、私に与えられました質問に対しまして、お答えをさしていただきたいと思います。 先ほどは、教育委員会の意義と役割につきまして、市長の方から答弁をされたわけでございますけれども、政治的中立性の確保、あるいは継続的な安定ある教育の確保、さらには、地域住民の意向の反映というふうに、私自身も考えておるところでございます。 しかし、このことが全国的に見た場合、この役割を遂行するにあたりまして、教育委員会に対しまして、指摘されている問題点も多々あるわけでございます。 特に、地域住民にとりまして、教育委員会の役割や活動があまり認知されていないことや、教育委員会が、教育関係者だけの意向で、地域住民の意向を十分に反映していないのではないかということ。あるいは、地域住民の意向の反映にかかわるものや、教育委員会は、事務局の提出する案を追認するだけで、合議体の意味合いが薄れているのではないか。このような教育委員会体制にかかわる問題が指摘をされておると認識をいたしております。 こうした問題に対しまして、それでは、土佐市の教育委員会の現状はどうなのかということにつきまして、若干、申し述べをさしていただきたいと思います。 まず、教育委員の意思決定につきましては、提案をする議案討議だけをしていただくだけではなしに、教育委員の方からは、多岐にわたりまして、委員としての意見を出していただきまして、意見交換を行っておると考えております。さらには、事務局への指導や、広い視野からの教育施設への提言等もいただいておるところでございます。 また、教育委員自らが、各種行事への参加や、学校現場への訪問など、他の市町村と比較いたしましても、土佐市の場合、積極的な動きをしておるというように、私も考えております。 しかし、まだまだ地域住民の皆さん方にとりましては、教育委員会の役割や活動については、ご理解をいただいていないということも多々あるのではないかというふうに反省をいたすところでございます。 今後におきましては、教育委員会の使命を、さらに再確認いたしまして、地域住民から信頼される教育委員会の在り方を目指していく所存であります。 また、市長との関係におきましては、教育委員と市長との意見交換を積極的に行うなど、十分な意思疎通を図り、連携を深めていきたいと、このように考えておりますので、どうかご理解をたまわりたいと思います。 以上で、答弁に代えさせていただきます。
○議長（
山脇義人君） 暫時休憩いたします。 休憩 午後 ３時２２分 正場 午後 ３時２３分
○議長（
山脇義人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 矢野教育長。
◎教育長（矢野和義君） 質問者の方で、教育長という立場の中で、どのように考えておるかというご質問であったと思いますが、私は、教育長という立場をですねえ、教育委員会という立場の中でお答えさしていただきましたけれども、そのお答えは、私の気持ちと、教育長としての気持ちと変わりないと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
山脇義人君） 村岡学校教育課長。
◎学校教育課長（村岡治君） 山本議員のご質問に、お答えさせていただきます。 まず、新学習指導要領の見直しについてですが、時代の要求している教育を、文部科学省は、約１０年ごとに学習指導要領に定めてきました。前回は３年前に、硬直化した教育で学習離れの子供や登校拒否など、子供を取り巻く困難な現象が現れ出したことに対して、ゆとりある教育活動を通して、基礎・基本の定着と、個性を伸ばし、自ら学び・考えることのできる生きる力をつけていくために施行されました。このとき、教育内容に、総合的な学習の時間が加わり、各校の創意ある内容で、自ら学ぶ力や問題解決能力を育てるように、年間約１００時間の時間が充てられました。当時、土佐市の学校現場では、学ぶ意欲が低下し、学習離れの子供たちが増え、意欲・関心をどのようにつけるかが課題でしたので、ゆとりある教育活動は歓迎され、各校で創意工夫を生かした取り組みが行われました。市内の多くの学校の取り組みは、県下でも高い評価を得ており、学力面では、まだ、少し課題も見られますが、子供たちの自ら学び・考える力は、少しずつ向上していると思います。 今回の大臣の発言による、ゆとり教育の見直しについては、市内の教員は、今の教育課程でも学力の定着を最も大切な課題にし、取り組んでおり、時間数の変更があっても、子供たちに向かう姿勢は変わるものではない等という意見が多く、発言により混乱した状況は見られません。しかし、中学校で現実的な高校入試への対応として、少しでも発展学習の時間がほしいとの声も、少数ではありますが出ています。 私といたしましては、学習指導要領が出され、まだ、３年経過した段階で、確実な成果も把握できていない時期に、多くの論議もされずに、改定を求められたことに疑問を感じます。時代の流れも速く、国際的な学力が問われ出したことは理解できますが、今の学習指導要領に替わり、基礎・基本の定着に重点を置いた学習でていねいな指導ができ、低学年ほど理解は深まっていると感じています。このことが、将来、確かな学力と同時に、生きる力につながっていくと考えます。もう少し、長い目で現在の成果を確かめ、慎重な論議を経たうえでの学習指導要領の改定でありたいと考えます。 次に、教員免許更新制の導入についてですが、教員は、教育職員免許法により、各相当の免許状を有する者でなければならず、その免許は、それぞれの大学の課程を修了した者に、都道府県教育委員会が授与し、終身有効となっています。 今回の大臣の諮問は、現在の免許制度では指導力や適正を含めた教員としての資質が十分に判断されていない。また、採用と免許状保有者の数値的なアンバランスがあり、更新制を導入してはどうかという考えであると理解しております。 教職員の資質・指導力の問題は、高知県でも大きな問題になっており、この問題を解決するために、県では、既に、課題のある一部の教職員に特別研修を行っています。また、来年度から職業能力育成の人事評価システムを導入します。土佐市でも今年度４校が人事評価制度の試行校として取り組んでおり、教職員が自分の取り組み目標・手だてを考えることで、子供のために適切な指導ができるなど、指導力アップにつながるという意見が多いです。しかし、まだ、導入されたばかりなので、成果の検証は、もう少し先になります。 私といたしましては、大臣の考えられている免許更新制で、教員一人ひとりが緊張感を持ち、自己の資質能力の向上のため、一層の研さんを積むのではという視点は十分に理解することができますが、各県でも取り組まれている人事評価システムの結果を見ることが先決であり、また、免許更新制度は、大学生では、免許状の種類など、様々な関連した検討課題が報告されており、十分な論議と意見の一致が必要と感じます。 今後は、中教審の答申を見守っていきたいと考えております。 議員におかれましては、何とぞご理解をたまわりますようにお願い申し上げまして、答弁とさしていただきます。
○議長（
山脇義人君） 山本竹子さん。
◆７番議員（山本竹子君） 市長は、教育委員選任過程等を通じて、教育改革にかかわりを持っているけれど、私は、イデオロギー性が学校教育に反映することは、あまり好ましくないとは思いますけれど、基本的に考え方として、市長のスタンスが求められておると思いますので。 教育委員会は、各地方公共団体において、市長から独立した合議制の執行機関として設けられており、住民の意思を行政に反映させるという住民自治を実現をして、現在に至っておる教育委員会制度と、私は理解をしておりますが、今後、市長と教育委員会が連携を密にし、市長に教育委員会との役割分担も含め、生涯学習、文化、スポーツ、幼児教育等の教育事務の在り方などを検討することによって教育行政の広域化を進め、地方自治の考え方からすれば、それぞれの地域にふさわしい育て方を考え、人々のくらしの基盤になる地域をつくる人間として育つように進めていくことが求められていると考えますので、今後、市長には、このような状況を踏まえ、充実した教育行政に取り組んでいただくことによって、将来の子供たちのしあわせにつながると思いますので、福祉と教育をスローガンに掲げて登壇をせられました森田行政ですので、これを強く要望するところであります。 ここで、私が、市長にお聞きしたいのは、いろいろ事業をするに至りましても、まず、予算の確保が必須の条件であります。市長が教育に趣がありましても、ついていくのは予算の確保でございますが、当市のように、地方交付税のような財政調整制度がなければ、資金が不足をする自主財源の乏しい中でも、学校教育に関しては、糸目をつけない。このように私は受け止めましたけれど、教育は、将来の子供のしあわせがかかっております。市長には、学校教育に関しては、ハード面・ソフト面、すべてに全力投球するお覚悟があるのか、明確なご答弁を求めるとともに、先ほども言いましたように、教育の予算には糸目をつけないというふうに、私は受け止めております。多分、市長もご決意があると思いますけれども、改めて決意のほどを明確に表明をしていただきたいと思います。市長が表明することによって、学校を転校してくる父兄が増え、人口の増加へつながり、また、まちおこしの起爆の一つになりはしないかと期待を持っての質問ですので、よろしくご答弁を求めます。 ただいま、教育課長より、また、教育長は、教育委員の中から選ばれて、一般職と特別職の身分を合わせて有する現行の教育長の位置づけと、私は理解しております。ただいま、教育長からも、このようなご説明いただきました。 今後とも、教育長にも、学校教育に関しては、一層の努力をしていただきたい。これをお願いをするところでございます。 また、教育課長からのご説明もいただきました。 今回、国語、算数などの、基礎教科の充実を図るためには、ゆとり教育の目玉である総合的学習の時間数を削減するはやむを得ないという意見は、まるでゆとり教育が、学力低下の根元のごとく言われ、詰め込み教育の反省から、生きる力を養う教育への転換だったはずの総合的学習があたかも失敗だったような否定論に、今、人間力向上の教育改革の方向を否定するような流れは、少し短絡的ではなかろうかと、私は思うところであります。また、教育方針が軽々に動き、方針が変われば、結局、迷惑するのは子供であり、学校現場の先生方ではなかろうかと、私は考えます。 総合的学習を導入して、早３年たったのに、なぜ、結果が出ないのかと考えるのと、３年たってゆとり教育の総合的な学習が子供にやっと根づいてきたのに、今、なぜ、学習指導要領の見直しをしなくてはいけないのか。ここが賛否両論のところでありますけれど、私は、決して、ゆとり教育は、間違っていないと確信をいたしております。小学校で、同級生を刃物で切りつけ、大けがを負わすとか。また、小学生同士のけんかに、刃物を持ち出して相手を刺す。今まで、私たちが想像もしなかったような子供の犯罪が多発をしておる原因がどこにあるのかと考えたときに、子供が生まれて３歳になるまでの教育が一番大切であることを忘れてはいないだろうかと、私は考えます。子供が生まれて３歳になるまでの教育が一番大事な教育であり、子供の人格の基礎教育の基本と考えます。決して、教育はすべて学校で行えるものではないということです。先人の言葉の中に、子供は親の愛情できつく抱きしめて、そっと下ろしてあげるという言葉のとおり、３歳になるまでの教育が一番大事な教育です。すべてを幼稚園や学校に押しつけるのは間違っているようにも考えます。また、子供たちの学力低下は、学校だけで解決できる問題ではないし、これからの学力低下に、どう立ち向かえばいいのか、どんな力が求められているのか、教育界が揺れている実態を、どのように行政、学校、地域が受け止めて、どのように対処するのかが問われております。私は、６０歳で定年退職をせられた先生方のお力もお借りをしながら、いろいろと地域の方の力を借りて、まさに総合的な住民の力で、これからの子供を育てていくべきと、私は考えております。 先日、小学校４校の学校を訪問させていただき、校長先生や現場の先生方が、どのように受け止めておられるのか、ご意見を聞かしていただいてまいりました。 どのように受け止めておられるのか聞いた中で、新学力観を掲げて教育改革を進めてきて、その切り札として導入されたのが、総合的学習なのに、しかし、学力低下の批判を前に、総合学習は逆風にさらされ、教育界が揺れ、総合学習が本格的に始まって３年、まだ始まったばかりなのに、今、まだ、右往左往する段階ではない。これからは、地域で子供を見守り、育てることが、これからの教育には一番大事なことであり、大臣が替わったら、すぐ方針が変わるのはおかしいと、大変とまどいの答えが４校の校長先生から、同じように意見が返ってまいりました。 某小学校では、決められた総合的学習の時間内の中で、１年から６年まで、学年ごとに研究計画を立て、自ら学び、感性豊かな子供を育てる基礎又は基本を重視をしながら、保護者の参加の中で発表会をして、評価のアンケートを集約し、総合的学習に取り組み、命の大切さとか、地域とかかわる子供たちに認識をさせながら、大変効果が出ておる説明をいただきました。また、某学校では、いろいろな方と出会いを通じて、だれもが住みよいまちづくりを考えていこうと、また、命の大切さについても考えていこうと、土佐苑、太陽福祉園を訪問をして、たくさんの人々との生き方を学び、共に生きるために考えようと、意欲的に総合学習に取り組んでおり、校長いわく、学力低下が問われておるけれど、総合的学習に取り組むことによって、子供に学ぶ意欲ができて結果が出てきておると、大変自信のある言葉が返ってまいりました。 前段、私が述べましたように、決して、総合的学習は間違っていないと、改めて実感をいたしました。私は、まず、学校現場に出向いて、先生方の考えを聞き、集約をし、県教委に考え方を示すことが肝要ではなかろうかと考えますが、課長として、この取り組みに対してのお考えを聞かせていただきたいと思います。 次に、課長から説明をいただきました教員の免許更新制についてでございますけれど、先生の質を高めるという意味において、教員免許更新制を導入して、更新のときに、この先生は、教師としてふさわしいのかと、改めてチェックをするという仕組みの中で、今回、導入の計画のようですけれど、言い換えれば、今まで採用のときに、先生の評価をきちんとしていなかったことも原因の一つとも言われておりますけれど、大学を済んで、教師の免許を取得をすれば、何もしなくても１０年１日のごとく、教壇に立てば、安定した生活が確保せられているけれど、やる気のない先生を、どうやってやる気のある先生に変えていくのかが課題の一つと思いますが、今の段階では、いろいろな研修を増やしながら、実際、担当する先生方の感覚とか、発想が問われ、教師が社会の変化にスピーディーに対応していけるのか、また、教師としての力があるのか、先生の質と意欲がどうやって高めていくのかが中教審の中で、教員免許更新制の議論がされているようです。 私の考えとしては、あまり管理をきつくするのも問題ではなかろうかと思うし、免許の更新制をあえてしなくても、更新のときに問題のある先生は、それまでに自分の道を考えて、教師としての自信がなくなれば、自分から自分の行く道を考えていくのではなかろうかとも考えます。確かに、現場の教師の力は大きいものがあるし、意欲のある先生に指導される子供は、勉強がよくできる結果も出ております。先生方の力量が問われるところが多いと考えますが、課長として更新制に対してのお考えを、先ほどお答えいただいたようには思いますけれど、なお、課長の説明を求めたいと思います。 以上で、２問目の質問を終わりますけれど、答弁を求めるのは、１点目、市長の教育予算に対しての決意、これをお聞きしたいです。２点目、教育課長の現場の先生の声を聞き、県教委に考えを示していっていただく。３点目、学校教育免許更新について説明をいただきましたけれど、教育の現場で活躍をせられ、体験をせられておる課長として、教員免許更新について、どのようなご所見を持たれておるのか、再度質問をさせていただきます。 以上で、３点の答弁を求めるところであります。
○議長（
山脇義人君） 森田市長。
◎市長（森田康生君） 山本議員さんから、再び私にいただきましたご質問に、お答えさしていただきたいと思います。 教育予算に関する、私の明確な答弁ということでございますが、議員もご承知のとおりですね、平成２０年度には、へたすれば財政再建団体に陥る、大変こう厳しい状況下にあるわけでございまして、国が進めております三位一体改革の中でも、義務教育での、この補助金廃止、税源移譲が、現時点ではなかなか見えぬくい状況であるわけでございますが、そうしたことも十二分に注視をしていく中で、私は、やはり、この教育は、最大の人づくりである認識は、当然であるわけでございます。今回の
行政改革大綱にはですね、新たに人づくり部門を加えたところでございますが、今後、そうした厳しい、大変、予算の中でも十分意を用いた取り組みを進めていく中で、教育委員会と十分協議を進めてまいりたい。このように考えております。 また、参考までには、平成１７年の当初予算におきましては、対前年比で４９パーセントの増という形のものでの予算編成、大変、まあ、厳しい状況でございますけれども、そういうハード・ソフト面におきましての取り組みをさしておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。
○議長（
山脇義人君） 村岡学校教育課長。
◎学校教育課長（村岡治君） 総合的な学習の時間における取り組み等の部分につきまして、県の方へ報告をしていったらどうかというお考えの部分だと思います。 先ほどの答弁の中でも、私も述べらしていただきましたけれども、総合的な学習によって、土佐市の場合は、各学校、相当創意工夫をされまして、成果等も出ております。その中で、教育の基礎・基本の部分にあたる部分というものを、総合的な学習の時間によって、相当各学校ともに子供たちに取り組んでおるというようなことを、私も全く同感と思っております。 で、先日、文部科学省の視察官が、今、全国的にずっと回っておりますけれども、実は、土佐市の方にもお見えになられまして、そこの段階でも、この問題につきましては、お話をさしていただきました。総合的な学習の時間、土佐市では、相当確保を、創意工夫をしていただいて、成果も出ておりますと、今回の大臣の発言は、非常に混乱をした中で、土佐市としては、今の教育課程を、是非、まだ、検証するまで続けていきたいというようなことも述べさしていただきました。それから、現場の方も見ていただきました。県の方でも、先ほどの大臣の発言に対しては、相当様々な意見もあります。多くの意見は、今、私が言ったように、総合的な学習の時間というものを、まだ、これからも検証していきたいという意見が、非常に、こう、大きい問題です。しかし、いかんせん、文部科学省の方から、どういう形の答申が出るか分かりません。その答申の内容というものを、出た段階で、もし、変わるというようなことがあったとしても、再検討いたしまして、子供たちに、本当に有効的な形に考えていくような方法を、各学校、それから委員会としても採っていこうという気持ちは持っております。どういう形であろうと、子供たちが本当に、こう、学ぶ意欲、生きる力、そういうものを向上の中で教育観っていうもの、成り立っているという考えでおりますので、検討を、もし、出た場合には、その検討をさしていただきたいと思っております。 続きまして、免許制度の更新についてですけれども、これも、先ほど答弁さしていただきましたけれども、課題を有する先生っていう問題は、現実的な部分といたしまして、保護者、子供たちにとって、非常に大きな問題になっております。で、この問題は、県・土佐市でも、やはり、非常に考えている内容です。あまり管理的にするのでは、どうかということですけれども、今回、職業能力、資質、指導力向上の評価システムというものが、来年度から県全体で導入されるわけですけれども、これは管理システムを強化するというようなことではありません。先生方一人ひとりが、自分の目標を立てて、そして、自分で、こういうふうに取り組みたい、その中で、その評価をして、あなたは、こういう形での評価ですよというような、もちろん評価者っていうのはおりますけれども、その評価をすることによって、再度、その先生方が、自分の力っていうもの、それから欠点・長所等を見据えていただいて、それに対して自分の力を、さらに向上していって、子供たちの役に立っていただくというふうな形になっておりますので、昔でいわれます、まあ、評価っていうのとは、評定というのとは、少し内容が違ってきております。で、そういう部分におきましては、こういう一人ひとりの力を伸ばす評価システムっていうのは、非常に、こう、大事になってくると思いますけれども、ただ、本当に力がない先生方に対して、そのまま定年までのんびりおるいうようなことに対しては、非常にこう、教育委員会としても、このままでは、やっぱりいけないということで、指導力研修、まあ、県にもありますけれども、土佐市の中でも、そういう先生方をお預かりして、研修をし直していただくというようなことも、現実的な形でやっております。で、その中で、一人ひとりに気づいていただいて、自分の力っていうものを認識していただいて、もし、本人が自覚されて、私は、もうこれ以上やっていけませんと言われるであれば、そのときは、もちろん、その形に添いますけれども、現実的な部分では、そういうことではなくて、さらに、力を、もう一度つけていただきたいというような形での、常に、研修という姿勢をとっております。で、この更新制度っていうものが、どういう形になるか、まだ、少し、見通しがつきませんけれども、どういう形になろうと、まず、できるかぎり、採用された先生方に対しては、精一杯力を伸ばしていただくような形を、まず、先に考えていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（
山脇義人君） 山本竹子さん。
◆７番議員（山本竹子君） 教育課長からは、本当に、私が思っているようなご答弁いただいて、大変うれしく思います。 あんまりいろいろねえ、管理をするよりか、自ずから、自分の道をね、努力していただきたい、こういう思いで言わしてもらいまして、ありがとうございました。 まあ、市長には、もうやめろうかと思うたけども、もう一度、すみません。 私が思うのは、教育には終着駅がありません。まだまだ、いろいろな論議が交わされていくと考えますが、高知新聞の２月の投書欄には、ゆとり教育の見直し要請に大きな関心が集まり、ゆとり見直しは、果たして妥当か、あまりにも一貫性のない日本教育とか、一方では、ゆとり路線を堅持をし、地域社会などの実体験を通じて、自ら学び、自ら問題を解決するという教育理念を実現する総合学習を、さらに充実すべきとか、賛否両論に満ちた教育論争で、２箇月連続で教育がメインテーマとなり、文部科学相の発言に、大きな関心が集まり、また、土佐市の第２期教育改革検証も、いろいろな取り組みの中で検証されており、結果として、教職員の資質向上と家庭教育を合わせ、学力の問題を解決していくことが、土佐市の教育に求められており、家庭、地域と一体となった大人社会のリーダーシップによる地域づくりが求められ、ますます行政の取り組み、また、市長の責任が問われてくると思います。また、本当に重ねてあれですけれど、将来の子供のしあわせのために、さっきも言いましたように、当市のように、地方交付税のような財政調整制度がなければ、資金が不足する自主財源の乏しい中でも、最後に市長の教育に対しての思いを一言、言うていただきまして、私の質問は、終わらせていただきたいと思います。 思いというより、断言してもらいけど。
○議長（
山脇義人君） 森田市長。
◎市長（森田康生君） 三たびいただきました。 私、先ほど申し上げましたようにですねえ、これは昨年の９月の議会でも、図書館問題につきましても、口幅ったく言わしていただきましたですが、やはり、人づくりをしていかなきゃならない。それは、教育というものは、大変重要であるということはですね、私は、その重要性は、ほんと、当然、認識はいたしております。また、地域がはぐくむ教育といいますか、家庭、地域、また、学校現場、これによりまして、やはり健全な、心豊かな人材をですねえ、育成していくということが将来の大きな本市のまちづくりの根幹になるわけでございますので、教育という面に、議員が明確にと、先ほども言っておられました予算の面でございます。 ただ、大変、厳しい財政状況下の中にあって、なかなか、三位一体の改革、税源移譲という点につきましてはですね、大変不透明な、見通しの立ちぬくい現状からしてですね、私は、重点的に、議員の皆様は、そうであるべきだというように思っておられるかも分からないですが、重点的にですねえ、この教育のみに、この予算を投入するということにつきましてはですね、これは、また、平均的なこと、面、あるいは、また、公平性の面等も考慮していかなければならないわけでございますが、いずれにしましても、私は、小泉内閣は、今まさに、聖域なき行政改革を進めるということで、勇ましい言葉でありますけれども、大変、また、一面をとらえますと、危険な、その発言に聞こえるわけでございます。ただ、私といたしましてはですね、先ほど申し上げましたように、厳しい予算の中にありましても、やはり、教育というものにつきましては、十分な配意をし、そして、また、教育委員会とですねえ、必要なことにつきましては、十分協議をして、取り組んでいきたい。この考えでございますので、ご理解たまわりたいと存じております。
○議長（
山脇義人君） 以上で、７番山本竹子さんの質問を終結いたします。 本日は、これにて延会いたします。 なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに
一般質問であります。 午前１０時開議でありますので、定刻のご参集をお願いいたします。 本日はご苦労さまでございました。 延会 午後 ３時５８分...