平成１６年 第４回定例会（１２月）平成１６年第４回
土佐市議会定例会会議録（第３号） 平成１６年１２月１４日第４回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１
出席議員は次のとおりである。 １番 西村 信治 ２番 野村 昌枝 ３番 近澤 茂 ４番 尾﨑 洋典 ５番 田村 喜郎 ６番 信清 吉孝 ７番 山本 竹子 ８番 浜田 太蔵 ９番 武森 德嗣１０番 久保 直和 １１番
江渕土佐生 １２番 山脇 義人１３番 中越 靖起 １４番 西村 導郎 １５番 楠瀬 守福１６番
三本富士夫 １７番 田中 忠臣 １８番 森本 耕吉１９番 石元 操 ２０番 黒木 茂２ 欠席議員は次のとおりである。 なし３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 森田 康生 助 役 黒岩 聰一収 入 役 中島 敦彦 教 育 長 矢野 和義総 務 課 長 谷脇 博文 企 画 調整課長 板原 啓文税 務 課 長 松岡 友範 市 民 課 長 吉村 通洋建 設 課 長 森沢 孝文 都 市
計画課長 宮地 良和波 介 川 ・
矢野幸次郎 福 祉 事務所長 田村
隆彦水資源対策室長生 活 環境課長 宇賀 実
特別養護老人 井上 雅次
ホーム所長健 康
福祉課長 藤岡 優仁
農政土木課長 田中 和徳商 工 労働課長 青野 博 水 産 課 長 原沢 喜朗生 涯 学習課長 瀧本 豊 学 校
教育課長 村岡 治学 校 給 食 海地 真一
水道局業務課長 桜木 計
夫センター所長 消 防 長 田中 信行
病院事業管理者 西村 武史病 院
局事務長 山中 明４ 本会の書記は次のとおりである。議 会
事務局長 松本 典興
議会事務局次長 森本 悦郎５
議事日程平成１６年１２月１４日（火曜日）午前１０時開議 第１ 議案第１号から第１５号まで、認定第１号から第１１号まで、報告第１号 （議案に対する質疑並びに
一般質問）開議 午前１０時 ２分
○議長（
山脇義人君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の
出席議員数２０名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第１号から第１５号まで、認定第１号から第１１号まで、報告第１号、以上２７件を一括議題といたします。 これより議案に対する質疑並びに
一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 ７番
山本竹子さん。
◆７番議員（
山本竹子君） おはようございます。 議長のご指名をいただきましたので、通告順に質問をいたします。 今回の
出直し知事選に、県民の審判が下り、大差の勝利の結果となったけれど、県議会などのあつれきも残り、橋本県政にとっては前途多難だと思いますけれども、私は、議会と行政は、車の両輪であるべきと、常に考えております。 今回の
三位一体改革で、補助金の削減、税源移譲、また、
地方交付税制度の見直しは、
大都市優遇、
地方切り捨ての政策であり、財政力の弱い本県のような自治体は、厳しい
財政状況の中であるので、議会との、過去のしがらみを壊し、住民と議会、職員との連携を密にし、
再建団体転落にならないように、県民も財政に関心を持ち、議会・行政・県民、この
三位一体で取り組んでいくべきで考えておりますが、それでは、前段はこれくらいにいたしまして、本題に入ります。 ９月議会で、
図書館建設並びに水車の事業２案に対して、私は、修正案に賛成をいたしました。 ご承知のように、図書館の修正案は可決、水車の修正案は否決という結果となり、その後、市民の皆様のいろいろのご意見等々を高知新聞の声のひろばにて拝読をいたしました。 「矛盾に満ちた
土佐市議会」という見出しの中で、
森田市長は、
図書館設置については「
交付金制度の創設により、国が事業費の４０パーセントを交付する制度になっておるのに」と言って天を仰いで、嘆かれたとの記事は書かれておるし、また、一方の可決された水辺の
再生事業たるは、観光価値はほとんどない。「
文化事業」と「
娯楽事業」を比較すればするほど矛盾に満ちた
土佐市議会と言わざるを得ない。また、後日の新聞では、いくら財政難であっても、市民にとって本当に大事なものは造らなくてはいけない。
文化施設の少ない土佐市では、
市民図書館はとても大切な存在であるのに、否決の理由の一つに「
図書館改築は必要だが、市当局の計画のなさが問題だ」との理由で否決になったという不満の記事が載っておりました。 私は、この記事を見ましたときに、一つには、まず、市の
財政状況を市民に知ってもらうことが必要ではなかろうかと考えます。 宮城県の
浅野知事は、
情報公開は、県民の参画を促す仕掛けでもある。我々の
情報公開は、あなたも一緒に考えてくださいという公開です。県民が、県庁や知事とともに考えて行動するために
情報公開はあると、明言をしております。 例えば、一例を挙げますと、家庭の財布に例え、借金の明細書、また、貯金の明細書、お父ちゃんの給与の明細書、貯金残高などを全部見せ、お母ちゃんが息子に示して、あなたの小遣いは増やせないんだと説明するのが第２段階の
情報公開。財布の中身を見せられば、嫌でも一緒に考えざるを得ない。こんなに困っているんだから、我慢をしてよと例えております。我々の
情報公開は、あなたも一緒に考えてくださいという公開です。行政に対して、主体的な関心を持ってもらいたいと言って、
浅野知事は締めくくっております。 私は、市の
財政状況を示すことにより、むしろ、税収を増やしたり、むだを省くにはどうするべきかを考える
きっかけづくりの必要条件であろうかと受け止めました。 土佐市には何もないという、市民の不満を解消する意味におきましても、これからの土佐市の行政は、市民広報で市の
財政状況、また、
三位一体の意味を詳しく示し、市民と密着した行政の
取り組みが大事であると考えますが、今後の市民に対して、情報の提供を、市長として、どのようにお考えになられておるか、取り組まれておるのか、市長の説明を求めます。 今年は、まさに
自然災害に翻ろうされた１年だったが、いかに被害を最小限にするのが、高知のみならず、日本の課題ではないでしょうかと思いますが、このたびの新潟県
中越地震の惨状を見るにつけ、
地震対策の大切さを痛感をし、自然の恐ろしさを思い知らされたことでしたが、「天災は忘れた頃にやって来る」。高知県は、このうえに、津波に襲われるので、今回以上の被害が出ることが予想されると考えております。 ９月議会で、私は、修正案の動議の中の水車、また、
図書館設置についての修正案に、賛成の立場で討論をいたしました。 討論で申しましたように、災害は、いつ来るかも分からない。決して、図書館も水車も必要でないと言うつもりはありませんけれども、今の
財政状況の厳しいときに、近い将来起きるであろう
南海地震、また、津波に対しての
防災対策に重点を置き、住民が安心して暮らせる
地域づくり、特に、学校の
耐震診断を早急にし、将来、土佐市を担っていく
子供たちの命の安全と、
子供たちが安心して過ごせる
学校づくりを、まず、市長として、取り組むべきと考えた中で、私は、討論をいたしました。 ここで市長にお聞きいたしますのは、全校の学校、また、
公共施設のきちんとした
耐震診断に取り組んでおられるのか、説明を求めます。 取り組んでおるようならば、予算的な面、現在の
進捗状況の説明を求めまして、以上で、１問目の質問を終わります。
○議長（
山脇義人君）
森田市長。
◎市長（
森田康生君） おはようございます。 ただいま、
山本議員さんからいただきましたご質問に、お答えさしていただきたいと存じます。 まず、
図書館改築に関し、新聞報道されていた市民の声を受け、「
財政状況に関する情報提供の欠如が大きな原因ではないか」とのご指摘があったと存じております。 図書館につきましては、その重要性を認識する中にあって、ますます厳しさの度を増す
財政状況を背景としながら、実現するためのぎりぎりの段階を認識した中で、先の議会に全体像をご理解いただくべく、継続費の設定という形で、上程さしていただいたわけでありますが、まことに残念ながら、私の力不足から皆様方に、広くご理解いただくことができず、否決をいただいたところでございます。 申し上げるまでもなく、議会の議決というものは、大変重いものでありますが、私といたしましても、本件を公約の一つに掲げ、その実現に向け、取り組んでいく使命を認識いたしておりまして、議会からの「計画性を持って出直せ」とのご指摘を受けまして、十分精査・練り直しを行い、適切な時期に、再度、上程したいと考えているところでございます。 なお、議員の「
財政状況等をもっと市民に知らせるべき」とのご指摘は、十分認識をいたしておりまして、今までも随時やってきてはおりますが、現状として、議員が、お感じの現実があることも確かであり、
行政改革の動向にも配意しながら、広報はもとより、出前講座やインターネットの有効活用など、様々な手法で着実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、その点ご理解をたまわりたいと存じます。 続きまして、
新潟中越地震の被災地を教訓とした
取り組みについてでございますが、まず、
防災対策の答弁につきましては、これまでもお答えさしてきております内容が重複する点があろうかと思いますが、その点はお許しいただきたいと存じます。
新潟中越地震での被害を目の当たりにいたしまして、近い将来、発生が予想される
南海地震に対し、危機意識を高め、段階的に整備を進めるようにしております。 まず、本市での
収容避難施設は、現在、１０地区４２施設を位置づけており、この内、市の
管理施設として、学校校舎及び体育館を含め、２７施設あります。３階以上で１，０００平米を超す建物は１７棟でございまして、
耐震診断の
取り組みでございますが、
公共施設では、
市役所本庁舎・西庁舎の
耐震診断を実施しております。
学校施設は、議員ご指摘のとおり、子供の命と、当然、この安全を守らなければなりません。
収容避難場所として、最も重要度が高いものと考えております。
高石小学校が、現在、既に、実施をいたしておりまして、引き続き今年度中に、
宇佐小学校、
新居小学校を実施いたしてまいります。残りの学校も、
耐震診断を行うように計画しております。診断結果により、順次、補強工事を計画してまいりたいと考えております。 また、
新潟中越地震や阪神・
淡路大震災の教訓といたしまして、
収容避難場所では、ＰＴＳＤ、いわば心的外傷後ストレスや
エコノミー症候群などの心身のストレスを守る対応が必要でありまして、被災者の生活のための考慮も含めた、総合的な・総体的な
取り組みを進め、
防災対策に重点を置き、安心して暮らせる地域・
学校づくりに取り組んでまいる所存でございますので、議員におかれましても、何とぞご理解たまわりますよう、お願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（
山脇義人君）
山本竹子さん。
◆７番議員（
山本竹子君） 図書館の問題としては、ますます厳しくなる中で、議会との対応に向けて、今後、この問題は、市長として、やっぱり図書館は必要だから、議会の了解を得ながら、取り組んでいきたいというふうな理解しましたけども、それで、
耐震診断の
進捗状況の説明でしたけども、まず、順次、それに向けて取り組んでいくと、で、
避難場所についても、いろいろ行政として考えておるというように、私はとらえました。 １２月７日の高知新聞の、
県内市町村の１５年度
決算見込みの中で「最悪を更新」という見出しをして提示をされ、１６年は
三位一体改革の影響で、さらに悪化するのは確実と書かれておりますけれど、
財政指標では、土佐市は９市の中で、安心のできる位置にあるのを見て、執行部の努力と、安心をしながらも、財政面で
三位一体の大波が押し寄せようとしており、まだまだ厳しくなる中で、
子育て支援、教育の充実、交付税が減額になっても
行政サービスは維持をしなくてはいけない。また、昨日の市長の答弁の中の基金についても、現在の基金で、山積している事業を考えると、焼け石に水であるとの説明も受けました。 私は、今後の
人材育成は、管理型から能力開発型に大きくかじを切り、職員自ら
キャリアデザインを描いていくことで、最も重要なポイントであり、
地方分権時代にふさわしい
人材育成こそが自立をする自治体の一歩ではなかろうかと思うし、また、自立した
まちづくりに向けて、職員から
行財政改革のアイデアを募集をする
行財政改革推進計画を設置することも、これからの自立していく地方の選択ではなかろうかと考えますが、市長として、
行政改革に向けて、どのような計画、また、立案をせられておるのかお聞きをいたします。 土佐市全校の、耐震の診断の予定については、資料によれば、まず、１６年度より２０年度にかけて計画を立てながら、建築の古い建物から１次診断をして、建物の
設計図面等により、診断を計画をせられておるようですが、県の資料によれば、
耐震診断の申し込みが新潟県の
中越地震の影響で一気に関心が高まり、既に、本年度の予算の枠はいっぱいになり、それで足りずに補助費の追加を検討しておると書かれておりますけれど、資料によると、簡単な診断から精密な診断へと入っていく診断と、最初から精密な診断をして計画を立てておる他県の学校もあるようですが、土佐市の場合は、まず、１次診断を済まし、次に、診断の必要があれば、２次、３次のチェックをするという計画のようですけれど、まず、お聞きしたいのは、おそらく土佐市の場合は、１・２・３次の診断の必要があろうかと思いますが、まず、２次診断までの全校の診断に対しての試算をせられておるのかが１点。次に、１次診断、２次診断との費用の違いをお示しをしていただきたいと思います。 次に、地震の惨状を見るにつけ、
地震対策の大切さを痛感をし、自分の身は自分が守るために、できるところから
防災対策を講じていかなくてはいけないと自覚をしておるところですが、今年の新潟の豪雨や、相次ぐ台風では勧告の遅れ、また、
高齢者避難誘導の不備で、犠牲者が多く出たことが問題化しており、全国的に
取り組みが不十分な実態が裏づけられておりますが、土佐市の
避難指示勧告について、何点かを質問をいたします。 台風や集中豪雨の際に、住民に
避難指示や勧告を出す基準を雨量など、客観的な数値で決めておるのか。次に、高齢者の
避難場所並びに
誘導態勢は計画を立てておるのか。また、障害者の
誘導態勢と障害者の住む住宅の把握ができておるのか。
津波対策では、海岸線を抱える宇佐・新居地区の
避難場所の確保と誘導の態勢が整えておるのか。また、災害後の対策の食糧の備蓄、救援物資の搬送、仮設住宅など、対応をいろいろと課題は山積しておりますけれど、他の議員より、多岐にわたりましての質問があろうかと思いますので、
耐震診断を含めて、５点の質問に対しての市長の明確な答弁を求めます。
○議長（
山脇義人君） 暫時休憩をいたします。 休憩 午前１０時２３分 正場 午前１０時４０分
○議長（
山脇義人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
森田市長。
◎市長（
森田康生君）
山本議員さんから再びいただきましたご質問に、お答えをさせていただきたいと存じます。 まず、厳しい
財政状況の中にあっても、
行政改革への
取り組みの、その基本的な考え方ということでございます。 このことにつきましては、今回の
行政改革見直しの基本的な理念といたしまして、
市民参加・参画と
人づくり、また、簡素で効率的な
組織づくり、
共生社会の創造、人にやさしい自立の
まちづくりを掲げておりまして、大変、まあ、現状の厳しい時代に直面しているからこそ、行政の本分に立ち返りまして、良質な
市民サービス確保を全うしたいと、このように、まあ、考えて
取り組みを進めておりますので、議員ご指摘の、
人材育成も重視してまいりたいと存じておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。 また、
耐震診断におけるところの
避難場所としての
学校施設、あるいは、また、これらの
耐震診断につきますところの試算の件を、ご質問いただいております点でございます。 まず、１次診断につきましては、１００万から１５０万の経費でございます。この１次から２次が必要になる場合にはですね、やはり、あの、これらの、この１次診断の経費からおおむね２倍ないし２．５倍の経費が要することになっております。 現在、
高石小学校は、２次診断を行っておりまして、指摘の６箇所につきましては、５箇所は問題がなかった。１箇所につきましては、ほんと、ごく微細なご指摘があったいうことも、参考までにお示しさしていただきたいと思います。また、３次につきましてはですね、１・２次の診断結果を見なければ、現状では分からない点がございます。また、これも、また、参考まででございますが、全校の
診断経費を見込んでいきますと、これは１次のみで２，５００万から２，６００万くらいの経費が見込まれておるということでございます。 また、ご指摘のですね、来るべき地震に備えての、数点ご質問がございました。 このことにつきましては、これまで計画書でまとめさせていただいております、土佐市
地域防災計画の中にもお示しをしてございますが、避難の指示、あるいは避難の誘導及び移送、細かいことにつきましては、また、機会がございましたら、これらのことにも、ぜひ、また、目を通していただきたい。また、土佐市の
地域防災計画というのも修正案としまして、本年１６年度で作っております。その中にも、
避難誘導という形のもので、避難の誘導者は、原則として、私どもの行政の、それぞれの責任者、職員、警察官、
海上保安官、また、消防署員等々という形のもので定めてございますので、ご指摘をいただきました数点につきましてはですね、そういう形のもので、もう、既に、この計画書の中で位置づけをさしていただいておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 また、老人、あるいは、また、
障害者等の
皆さん方の、その避難に関しましては、現在、また、消防署の方で一定のまとめはいたしておりますが、この、先ほど申し上げました土佐市
地域防災計画、これは１４年度に作成いたしておりますので、今、るるご指摘をいただきました点につきましても、
見直し作業を進めてまいる計画にいたしております。また、独居老人、障害者の
皆さん方は、要援護者の位置づけがございまして、現在、
福祉事務所、総務課、また、県と、この３者で、現在、具体的な検討に取り組んでおりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 私からは以上でございます。
○議長（
山脇義人君）
山本竹子さん。
◆７番議員（
山本竹子君） 市長から説明をいただきました。
耐震診断の試算の総額というのは、まあ、全校含めたときには第１次診断で２，５００万・２，６００万円が、だいたい試算というように受け止めました。それと、３次のときには２次診断を受けて、それから３次へ向かうという中で、今の段階では、まだ、おそらくそこまでいてないように、私も理解をしております。 また、避難の場所については、いろいろ
地域防災対策の中で見いだしながら、今後に向けて取り組んでいただけるというふうに理解をいたしました。 それから、高齢者の
避難場所の確保については、要支援の中の名簿にて検討すると、それから障害者の
避難場所は、消防の方と連携を取りながら、とりむかっていくというふうに理解をいたしました。 それから、
行政改革については、まあ、いろいろ
市民参加、
人づくり、もう一つ何でしたねえ、
人づくりと。 （「簡素で効率的な
組織づくり、あるいは、また、
共生社会の創造」と、
森田康生市長述ぶ） はいはい、分かりました。 それをやりながらというて、まあ、理想的、理想いうたら言い方が悪いけども、書かれておりますけれども、まあ、絵に描いた餅にならにようにやっていただきたい。これをお願いするところでございます。 まあ、説明によると、順次、計画を立てておられるようですけれども、何度も言うようですけれど、災害はいつ来るかも分からない中で、行政として、
年次計画を立てながら、実施へ向けて取り組んでいただきたいと考えます。 今の
財政状況を考えたときには、大変厳しいと思いますけれども、やはり、これはどうしてもしなくてはいけないもんでございますので、よろしくお願いをいたします。 豪雨災害や地震の教訓にして、事前の予防策の充実、官民一体となって取り組むことは当然のことでありますけれども、
自然災害による社会基盤の崩壊と住民の混乱を止めるために、情報の共有化も、これ以上に重要だと思うし、行政がしっかりとした提案と対応、実行能力を持っていることは、住民にとっては心強いものであるので、今回の台風２３号は、土佐市では、波介川や水路が増水をし、民家が広範囲に浸水をして、農作物、また、家屋に大きな被害をもたらしました。雨が降りやんで、薄明かりが差してきておるから、やっとこれで台風が通ったかと、安どしておる３時間後に浸水をし、原因としては、上流の雨で仁淀川の水位が上がり、また、大渡ダムの放流もあり、下流に降った内水が、増えた原因と思いますけれども、一つには、山の荒廃や、また、農地が宅地造成をされて、遊水池の機能が失われたことも事実でありますけれど、これから先、自然を破壊することの恐ろしさを知り、反省をしなくてはいけないけれど、今までに経験のない現実があることを、行政として教訓にして、今後の防災に取り組んでいかなくてはいけないし、また、先日の２３号台風で、今回予算化をされておる
蓮池小学校の体育館の屋根が突風ではがれ、幸いけが人が出なくて安どいたしました。私は、体育館より、いつも心配しておるのは、応急処置にて対応した、１０年くらいたった老築化したプレハブの音楽室が台風に耐えていけるのかが、まだ安全が保たれておるのかが、いつも危ぐの種でしたけれど、議会の場において、市長より、建て替えの確約をいただき、教育長からは、建て替えの
取り組みを前提として、県との話し合いをしながら、進めておると聞いておりますが、１７年度に完成と受け止めておりますが、このように理解しておいていいのか、もう一度、市長の確実な答弁を求めまして、私の質問を終わります。
○議長（
山脇義人君）
森田市長。
◎市長（
森田康生君） 三たび、
山本議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。 今、るるご意見をたまわっております。 まさしく、この
防災対策というものにつきましては、
年次計画を立て、そして、何よりも、市民の安全を守らなければならないのが、行政の義務でございます。 ご意見をたまわりまして、今後におきましても、なお一層、この点につきましては、私どもといたしましても、十分配意をしてまいらなければならないと考えております。 また、台風２３号の影響によりましての、音楽室の、この、大変、まあ、危ぐをされたというお話、私も同感でございます。 このことにつきましては、１７年度完成が、果たして確約できるかということでございます。 その計画で取り組んでおりますので、ご答弁に代えさせていただきます。
○議長（
山脇義人君） 以上で、７番
山本竹子さんの質問を終結いたします。 続きまして、２番
野村昌枝さんの発言を許します。
◆２番議員（
野村昌枝君） ご指名をいただきましたので、通告順に従いまして、質問をさせていただきます。 まず、行革を踏まえ、今後、市長として、何を大切にされるかについて質問いたします。 １１月末に、
三位一体改革の全体像が示されました。
国民健康保険制度の
都道府県負担導入や補助金の単なる
交付金化などが盛り込まれています。 税源移譲の対象となる国庫補助負担金の具体的内容には、不明な部分が多く見られ、財務省は、大幅な交付税削減を目指しております。 土佐市も、このままの状況では、平成２０年ごろには、財政再建団体化するのではと、危ぐされています。
三位一体改革による交付税削減は、自主財源が乏しく、歳入の多くを地方交付税に依存している現況から、予算編成もご苦労されることでしょう。 過去５年間の決算カードより、歳出状況を見てみました。 構成比の高い民生費は、３０パーセント以上占めていまして、年ごとに増加を示しています。また、経常経費を悪化させている要素である公債費につきましては、公債費負担比率１８パーセント台と、年ごとに財政の硬直化が進んでいます。 決算額で見てみましても、公債費が１９９６年、平成８年に１２億４，５００万、１９９０年１５億８，９００万、構成比は１１．７パーセント。２００３年１６億４，７００万、構成比１４パーセントと、公債費比率も２００２年１６．１パーセント、２００３年１６．４パーセントの赤信号となっております。 教育費決算額におきましては、１９９９年１２億３，６００万、９．１パーセント、ちょっと、あの、建設費などが多く含まれているところは除外しまして、２００３年７億７，８００万円、構成比６．６パーセントと、２００３年から少ない中にも、厳しい減額となり、最も低くなっています。 今後、少子高齢化で人口は減少し、それに伴って歳入も減少します。
南海地震など、
防災対策費は必需でしょう。箱物や大きな事業で公債費を増やすことは、現在はよくても、結果的に子孫に負債を残すようになってはいけません。しかし、いくら厳しくても、命と安全とを守る念願の病院、波介川は完成させなければならい大きな事業です。 このような財政の厳しいときにこそ、何を大切にされるのか問われています。 行革を踏まえ、今後、市長は何を大切にされますか、お伺いします。 次に、市民病院の脳外科・精神科外来について、お伺いします。 精神科病棟廃止後、１年余りを経過しました。 その後、精神科は、外来のみ週２日、脳外科におきましても、常勤医師不在のまま、週２日の外来体制という実態です。 通院の多くの方は、体制の回復を期待しております。 脳血管障害や心の健康が問われている現在、両科の体制が問われています。 精神科・脳外科の体制の回復と新病院に向けての医師確保について、お尋ねいたします。 最後に、台風２３号を見て、重複する部分がありましたら、お許しください。夏から秋にかけて、台風や前線の影響で、日本列島各地は水害に見舞われ、多数の命が失われました。逃げ遅れて亡くなる方も多く、避難態勢や河川整備やダムの運用の在り方など、考えらされました。 高知県でも、台風２３号では室戸市で堤防が破壊され、３人の命が奪われ、土佐市におきましても、波介川や水路が越流し、農地や民家が広範囲に浸水しました。仁淀川提外のハウスの浸水や仁淀川の堤防を見たとき、自然に脅威さえ感じました。 昨日、中越議員さんから質問で、課題やシステムづくりなど、答弁がありましたので、その部分は省略しまして、まず、防災無線につきまして、いい設備ができましたのに、地域によりましては、非常に聞こえにくいところと、聞き取りやすいところがあります。避難時の情報発信は大切です。どの地域でも、聞こえやすく整備する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 次に、仁淀川、波介川、鎌田井筋の水門、内水など、多くの問題などありますが、大渡ダムの関連性も下流にとっては無視できません。 台風の翌日、地域を回った中で、ハウスの後かたづけをしながら、大渡ダムの放流についての疑問を持たれている方、始めから少しずつ放流するとか、検討ほしいという経験的に見られたご意見や要望がありました。 ダム側の説明は、昨日の中越議員の答弁のとおりです。私がダムを訪ねましたときも、そのとおりの答弁がありました。でも、私は、ちょっと、流れてくる流量以外よりも、若干多めに放水していると聞いて、安全だなと思ったんですけど、帰りながら、いや、ちょっとおかしいよね、じゃあ、その操作規則に従って、操作マニュアルを見せてもらおうと思って、もう一度、操作規則をちょっと見せていただきました。 大渡ダムの操作規則を見てみますと、洪水期間、毎年７月１日から１０月１０日までの期間、この期間は、貯水制限がされて、最も低い水位に制限されています。非洪水期間は、毎年１０月１１日から翌年６月３０日の期間、これは渇水期間で、この期間は、満水に近い水位です。 台風２３号は、１０月２０日、ちょうど非洪水期間であり、ダムの水は、満水に近く設定されていました。もし、この時期が貯水制限期間で、低い水位にあったならと、考えます。地球温暖化でゲリラ的な集中豪雨、１０月中旬の台風などは、過去のデータからは予測できないような昨今の自然環境から、ダムの調査にあたっては、高度な状況分析が求められるようになり、マニュアル的なものでは対応できないかと心配します。 このようなことから、関係機関に、操作方法の改善など、検討してもらう必要があるのではないでしょうか、市長にお伺いします。 以上です。
○議長（
山脇義人君）
森田市長。
◎市長（
森田康生君） 野村議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。 まず、行革を踏まえて、今後、何を大切にしていくかというご質問がございました。 まことにそのことが、
行政改革具体化への、大変重要なポイントであるものと存じております。 私は、
行政改革の基本理念の中で、
市民参加・参画と
人づくり、簡素で効率的・効果的な
組織づくり、
共生社会の創造、人にやさしい自立の
まちづくりを掲げ、厳しい時代に直面しているからこそ、行政の本分に立ち返りまして、良質な
市民サービス確保を全うしたいと考えているところでございます。 こう申しますと、単に、きれい事を言っているにすぎないというお考えも生じるかもしれませんので、もう少し言及しますと、良質な市民サービスを確保するということは、今までのサービスを守っていくことで足りる時代ではなく、
財政状況を見計らいながら、施策の適切なスクラップ・アンド・ビルドをすることが不可欠であるものと理解をしておりまして、中には行政で行うより、むしろ、市民の
皆さん方が、自ら行うことにおきまして、より高い効果が期待できるものや、また、互いの役割を明確化したうえで、協働して一つのことを成し遂げることが、意義のあるという場合もあろうと思います。その観点で、改革を着実に断行いたしたいと考えております。 議員は、ご承知のとおり、今般の
行政改革大綱見直し案には、ゼロ・ベースでの見直しや起債発行の抑制などを掲げようとしておりまして、こうした見直しをいかなる視点・基準で見直すかがポイントになるところでございます。 私は、１７年度の予算編成方針に先立ちまして、１１月１０日に、明年度の重点施策を全庁に通知いたしておりますが、その内容といたしまして、まず、波介川河口導流事業を始めとする継続事業の早期完遂へ向けた
取り組みを掲げ、その他の重点施策といたしまして、防災関連施策、少子化対策、
人づくり施策、環境対策、情報基盤整備経済即効施策、行革モデル事業、以上七つの重点項目を示させていただいております。また、特に、
行政改革具体化の視点で大切にしたい点として申し上げておきたいのは、観光方面を含めました産業振興、少子化対策、高齢者の生きがいづくりを考えているところでございますので、その点ご理解をたまわりたいと存じます。 続きまして、台風２３号に関連するご質問でございます。 国土交通省四国地方整備局の大渡ダム操作規則は、長年の降雨データに基づきまして定められておりまして、例えば、大渡ダム流域のポイントにおける昭和４２年から平成１５年までの３７年間の平均月別降水量につきましては、７月・８月・９月は、それぞれ４００ミリを超えておりますが、１０月になりますと、降雨量が急激に下がり、１８７．６ミリとなっております。こうした過去のデータに基づき、洪水期、議員も今、おっしゃっておられましたように、７月１日から１０月１０日、また、非洪水期１０月１１日から翌年６月３０日に区分した治水容量の設定がなされております。 さる、１０月２０日の２３号台風につきましては、秋の非洪水期の台風でありまして、操作規則に基づき、非洪水期の洪水調整が行われたわけでありますが、仮に、洪水期と同様の運用がなされた場合、非洪水期の降水量は、極めて少量であることから、常時満水位までの回復が著しく遅れ、治水容量の確保が極めて困難な状況が、継続して仁淀川に依存しております、本市の鎌田井筋、日量５０万７，９００トンの不特定かんがい用水に大きな影響が生じることになります。 大渡ダム管理所によりますと、現行の大渡ダム操作規則は、近年の平均した降雨データに沿ったものでありまして、現行の規則を続けていきたいとの見解をいただいております。また、下流域の仁淀川支川の洪水状況を勘案したダム放流につきましても、各下流支川の洪水状況はまちまちでありまして、個々の支流河川の降水実態に応じたダム放流量の調整は、不可能であるとのことでございます。 市といたしましても、大渡ダムが、下流域を水害から守る一方、かんがい用水等の安定供給を行っていただき、市民の生命と財産を守るダムの役割を最大限に発揮できるよう、国土交通省四国地方整備局大渡ダム管理所とも連携してまいりたいと考えておりますので、この点ご理解たまわりたいと存じます。 続きまして、防災無線の関係についてでございますが、市内には５９箇所の放送施設を設置いたしておりますが、今、議員ご指摘のとおり、聞こえない、あるいは、また、聞こえづらいとの意見が多数寄せられておりまして、これを解消するには、あと２５箇所くらいの設置が必要でないかと考えております。 本年度、現時点で８箇所の整備を進めておりまして、その他の難聴地域につきましても、今後、順次、整備を進めてまいりたいと考えております。 また、台風２３号の災害対応時に、十分な活用ができなかった点につきましては、反省と改善をしなければならないことであると考えております。 この台風２３号での経験と、その後実施いたしました防災行政無線通信運用訓練を教訓といたしまして、今後、具体的な放送内容の整備を行い、マニュアルとして明文化し、適切な情報の伝達に努めてまいりたいと存じておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 私からは、以上でございます。
○議長（
山脇義人君） 西村
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村武史君） 野村議員さんからいただきましたご質問に、お答えをいたします。 ご質問の要旨は、非常勤体制で診療を余儀なくされている脳神経外科及び精神科・神経科の１日も早い診療体制の回復と新病院開院に向けての医師確保に関するご質問と拝聴いたしました。 最初に、両科の患者さんの受療動向について、ご説明を申し上げます。 神経科・精神科につきましては、本年４月末の常勤医師退職内定時から、幾度となく、高知大学には、後任医師の派遣要請を行ってまいりましたが、医師不足のために、後任医師の派遣が見送られましたことから、大学以外での医師獲得に努めました結果、常勤医師の確保には至りませんでしたが、本年５月から、前高知医科大学学長で、精神医学の権威であります池田先生をお迎えすることができ、週二日診療をお願いしているところでございます。このため、先生には、他病院での診療活動やご研究の時間を調整いただいておるところでございまして、二日の応援をいただくのが限度でありますことから、外来診療確保のため、後任医師の派遣が得られるまでの間は、短期的には外来診療実日数増加への対応が必要でありまして、複数の非常勤医師の確保を目途に、さらに努力をしてまいりたいと考えています。 同科の患者動向につきましては、常勤体制時の、本年４月の外来利用患者数は３０３人でございますが、非常勤体制となった本年１０月の利用者数は２２１人となり、７３パーセントが当病院で収束できていますけれども、その他の患者さんは、市外等の医療機関を利用されていることが考えられます。 また、脳神経外科は、本年３月末をもって常勤医師が退職いたしましたが、医師不足のため、後任人事が遅れています。そのため、本年４月からは、教授、助教授、講師クラスでローテーションを組み、週二日、半日単位で応援診療をいただいているところでありますが、医学管理の面などで、入院治療並びに救急医療への対応が困難な状況でございます。 同科の患者動向につきましては、常勤体制時の、本年３月の外来患者数は３４８人でございますが、非常勤体制となった本年１０月の利用者数は２８７人となり、８２パーセントが脳神経外科で収束できておりまして、残りの循環器系疾患の患者さんにつきましては、当病院の循環器科に紹介され、院内連携による対応で、当病院でほとんどの患者さんが収束できていると考えています。 以上が、両科の患者動向でございまして、患者さんや市民の皆様に大変ご迷惑をお掛けしているところでございます。 次に、新病院に向けて、派遣大学の状況を踏まえた医師確保対策などについて、ご説明を申し上げます。 市民の皆様方が、いつでも公平・平等に必要とする医療サービスを受けられるように努めることが、自治体病院を持つ、私どもに課せられた使命であり、開設者と共に、日々努力を傾注しておるところでございますが、医師派遣先であります高知大学医学部では、これまで医学部卒業生の多くが都会志向であるため、約１０パーセント程度しか大学に残らず、大学付属病院自体が人手不足でありましたが、これに加え、本年４月からの独立法人化により、大学付属病院には、労働基準法に沿った勤務体制が導入され、結果として、より多くの医師確保が必要となったこと。また、時を同じくして、医師卒後研修義務化により、専任の指導医師の確保も必要となり、大学自体の人手不足が深刻化しています。 そこで、大学では、地域医療機関からの医師派遣要請に関しましては、窓口を医学部長に一本化し、地域医療対策委員会を設け、関連する医局と協議し、大学として対応する方式を採っていますが、大学医局の民主化が進む中で、医局員自らが勤務先病院を選定する方式が取り入れられる状況にありまして、医師にとって、臨床魅力に乏しい病院は、敬遠されることは必死の状況であります。 幸いにして、脳神経外科につきましては、教授自らによる、当病院での診療活動の経験を通じ、当病院の医療需要は大きく、大学の基幹病院としての役割を担うべき病院であると、評価をいただいておりまして、新病院開院時には、基幹病院として、救急活動が可能な体制の整備について、よい感触を得ているところであります。 そこで、その他の各科教授に対しましても、新病院が目指す医療理念や基本方針について、又は当病院が本年３月に、厚生労働省から認定された、臨床研修指定病院の機能を生かした研修医師の受け入れなどについて、大学との相互理解と信頼関係を築くことが、新病院の医師獲得にとって不可欠であり、開設者と共に、行動を起こしているところであります。 今後も大学との緊密な連携を図り、医師獲得に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
山脇義人君）
野村昌枝さん。
◆２番議員（
野村昌枝君） まず、市民病院の脳外科と精神科の外来についてですけど、今、管理者さんから、非常に努力されてる姿を答弁いただきましたので、ますます、今後、新病院に向けて、本当に、医師確保っていうのは、もう、大変な、大変なっていうことは、もう本当によく分かります。ご苦労されると思いますけど、新病院ができても、中に魂が入らなかったらいけませんので、是非、その点を力を入れていただいて、充実させていただくように、要望いたしまして、病院の件は終わります。 それと、防災無線につきましてですけど、今から徐々に直していく予定がされておりますけれども、非常に皆さんね、早く、聞き取りやすい状態にしてほしいっていうのは、強い願いなんです。 先日、助役さんから聞きましたけど、電話を２台設置されて、３台でしたかね、対応もされているとは聞きましたけれども、具体的に、いつごろ、聞きやすい状態に回復されますでしょうか。 その点と、ダムの操作につきましては、本当におっしゃることは、非常によく分かります。 利水と治水との大きな役割を果たしていただいてるっていうこともよく分かりますけれども、ダム規則は、昭和６２年に作成したものですので、また、検討していただきたいなあという気持もありますし、先日、９月２３日、台風２１号が来ましたよね、三重県の宮川村では、土砂崩れなどがあって、すごかったですよね、６人の生命を落とされたときも、このときもダムの近くに住む高齢者が、「もう少し、水位を下げんといかんのじゃないかね、もう少し水位を下げんといかんのじゃないかね、県の方に要望してください」って、お年寄りの古い方が言い続けてたそうです。でも、まあ、そのままになってて、今の２３号の人災を招いたという結果にもなっておりますし、７月に豪雨に見舞われた新潟県でも、ダムの放流について問題にされてます。雨足が、本当に、過去に例がないほど早くなって、垂れ流し状態で堤防が破れまして起きた事故など、本当に今までとは違う自然現象が起こっておりますので、新潟大学の大熊孝教授、河川工学博士も、ダムの限界も訴えておりますし、もっと早い段階で放流できないんだろうか、操作方法を改善することとか、今後の課題ではないんだろうかということも提言されておりますので、さらに、市町村、各自治体が連携を、国土交通省も持たれて、安全な防災をしていただくことを提言しまして、２問目の、この台風２３号の質問は終わります。 それと、行革の問題ですけど、非常に市長から、行革につきまして内容の深い答弁をいただきました。期待します。 けれども、市長、やっぱり、掲げてますけど、教育についてですね、是非、私、教育、防災、本当に、今から国庫補助・負担金が一般財源化されましたら、外のものに利用されやすくなってきますので、本当に、この部分はですね、絶対に守っていただきたいと思いますので、是非、
子供たちは、本当に訴えることができません。高齢者とか熟年になったら、いろんな形で要望活動もできますけれども、本当に、この
子供たちの教育費だけは削らないでいただきたい。本当、決算カードを見て、この実態何なんだろう。小学校を回ったときに、校長先生が紙の問題とか、いろいろ言われて、悲そうな訴えをしておりましたけんど、ああ、このことなんだと思いましたんで、是非、市長、この部分をよろしく。だから、そこを、やっぱり、私たちが守っていかんといかんのですよね。森本さんが、今言われた、子供は票にならんって言ってますけど、本当に、私、これね、本当に子供はねえ、絶対に守っていただきたいですね。今後、ハードからソフトへ内発型に、あの、まあ、やっぱり付加価値を育てていく、教育力を高めることが求められています。教育予算をこれ以上、削減しないよう、強く、強く要望しまして、市長の決意をお聞かせください。
○議長（
山脇義人君）
森田市長。
◎市長（
森田康生君） ふたたび野村議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきます。 大変、まあ、
三位一体改革が推進される中で、厳しい財源の中でも、やはり、この、教育というものに対しましての、議員の熱いご質問をいただきました。 私も、やはり、あの、今回の行革見直しの中にも含めてございます、
人づくりというものが、大変重要であるということは、全く議員の思いと同じ思いをいたしております。ただ、
三位一体改革の中で、議員の皆さんもご承知のとおり、この補助金廃止の一項の中にも、義務教育費が含まれております。 このことはですね、私は、教育にですね、教育・学力に地域格差ができることは、絶対、これは防いでいかなければならないという、強い思いも持っております。 しかしながら、これは何と申しましても、財源の、大変、この厳しい現状の、本市の財源のみをもってですね、すべてそのことに力点を置いていくっていうところには、大変、まあ、難問もあるわけでございます。 今後におきましては、議員のご提言を、本当に、こう、真摯に受け止めさせていただきまして、私も
人づくりに向けましての、施策の、なお、一層努力をしてまいる所存でございますので、ご理解たまわりたいと存じます。
○議長（
山脇義人君）
野村昌枝さん。
◆２番議員（
野村昌枝君） 市長、どうもありがとうございました。
人づくり、期待していますので。 私ね、決算カードと、先日の高知新聞も見まして、当市の、本当に、財政課は、よく財政運営されているなあっていう評価と、本当に感謝をしております。 で、先日、財政規模の変動の要因として、遠藤晃さんの著作によりますと、まず、１番に人口変動と物価変動などの社会的な要因が１番で、２番に景気変動に伴う税収の増減などの経済的な要因。３番目に政策的な要因。そして、４番目に、これは、私たちが肝に銘じなければいけないんですけれども、議会や首長の思惑からくる政治的要因などが挙げられております。 で、このことからも、本当に
三位一体改革を受けて、どう展開していくかっていうのは、私たち議員にも、首長にも、執行部にも課せられたテーマですので、ともに、この難局を、やっぱり乗り切って、素晴らしい土佐市になってもらいたいなあと思いますので、そういう思いを込めて、この四つの提言というのは、耳痛く感じましたので、ここで、ちょっと述べさしていただきました。 終わりです。
○議長（
山脇義人君） 以上で、２番
野村昌枝さんの質問を終結いたします。 続きまして、４番尾﨑洋典君の発言を許します。
◆４番議員（尾﨑洋典君） おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、質問いたします。 市長、あの、今日は、１２月１４日ですねえ、何の日かご存じですか、分かっちゅう。 ちょうど、あの、ブッシュという悪魔に取り合うて、日本がイラクに戦争仕掛けた最悪の日です。 それから、もう一つは、これは国内の歴史的な話ですけんど、１２月１４日といえば、あの赤穂浪士が、憎き吉良の首を取った、ある意味では、めでたい日でもあります。 私の後には、まだ、４人有能な弁士が登壇するわけでございますけれども、まあ、市長は、首を取られんように、頑張っていただきたい。私は取りません、今日のところは。それでは、質問を始めます。 議長の許可を得ましたので、通告順に従いまして、質問をいたします。 前もって通告をしました、表題どおりの質問でありまして、ここに改めて長々述べる必要はないかとは思います。 と、申しますのも、幅広く人権問題に関しましては、私は、部落問題等を通じまして、２期６年間、事あるごとに市長とは、丁々発止とはいかないまでも、議論を戦わしてきたつもりでございます。 最近になってとは失礼ではございますけれども、市長も、人権問題のなんたるかを認識され、前向きの姿勢になってきたことを、高く評価したいと思います。 その最たるできごとは、昨年９月、当時、国内の多くの批判や欠陥の多かった政府提案の人権擁護法案に対し、市長と、当時の廣瀬教育長が抜本修正すべしと、国に要請書面を送った経過があります。この法案は後に、国際基準ともいうべき、パリ原則に合致せず、実効性がないなどとの、国内外の世論の高まりの中、平成１５年１０月、衆議院解散により、自然廃案になりました。ちなみに、その際、人権の視点から、狭山事件を先頭に、無辜の市民の救済、誤判を招くことを防ぐために、公平・公正な裁判のルール化を求めて、国や地方に要請したことも、当時の松尾高知市長らと共に、県内でも画期的な英断と、高く評価されました。その外、先日のように、前にも述べましたように、人権擁護法案の抜本的修正は、橋本知事も同じく、国に対して要請を行った経緯もあり、その前には、人権教育のための国連１０年の高知県版、人権尊重の
まちづくり条例も制定されています。 ご存じのように、土佐市では、かつて、阿部教育長時代、国や県に先取りした人権教育指針を作成したり、県事業の人権教育推進事業を他市町村と競い、一足早く本市に取り入れ、１年間実施してきたことは、市長のご承知おきのところでございます。このことは、人間、お互いどうし、人権を尊重し、いかなる人とて人権を侵害し、また、自らの人権を侵されてはならないといった人間社会のごくごく当たり前の営みであり、人として人道に反することはいけないことだという、いわば当たり前の教育啓発事業であります。しかし、残念ながら、今日、熊本県における元ハンセン病患者に対する宿泊拒否や刑務所や入管施設の公権力による虐待行為、ＨＩＶ患者や在日外国人に対する差別や偏見、そして、いわゆる同和地区を特定する差別情報が、インターネットに掲示されるなど、本市におきましても例外ではなく、差別落書きや発言事件が毎年発生しております。また、最近では、障害者施設でも、暴力・虐待事件が発生していることはご存じだと思います。大人社会の、こうした人権侵害がまん延し、人権意識が低下してくると、結果、高齢者への暴力、乳幼児への虐待などが日常化し、
子供たちの中のいじめや暴力が常態化するおそれがあります。いや、今、その危ぐする状況があり、私たちに警鐘していることは確かであります、鐘を鳴らしていることは確かであります。私も、そこのところが肝心であり、暗やみの人権、人権社会での暗やみこそ、やがては、人間の安全保障のない最大の人権侵害、戦争への道への加速化をおそれるからであります。人権が侵害されれば、その悲しみや痛さから解放し、平穏・安心な社会復帰を促す相談・救済事業を行い、侵害者に対しては、単に、罰則を科すのではなく、教育・啓発事業で人権意識の高揚を図り、社会の一員として、自立への支援を行う、これこそ国民がともになって、人権立国日本宣言に向けた必要な施策ではないでしょうか。今、国会では、各政党が、人権擁護法案の反省にたって、それぞれ窓口を作り、パリ原則にのっとった実効性、人権委員会の独立性を盛り込んだ法案の調整を図り、次期通常国会での成立に向け、精力的な
取り組みを進めています。 当市におきましても、人ごとではなく、部落差別との関係で、私が言っているとは誤解しないで、真に人権が保障される社会の実現に向け、その第一歩を踏み出していただきたい。 土佐市長として、日本の人権侵害の憂える状況をご高配いただき、幅広く人権確立の観点から、焦眉の急を要する人権侵害の救済に関する法律の早期制定に向け、関係する市長会並びに高知県市町村連絡協議会、そして、国・県に対し、土佐市の心を発信していただきたいと思います。 市として、国、衆・参議長、内閣総理大臣に、これまで述べてきましたような趣旨の意見書を提出していただきますようお願いし、本件に関する１問目の質問を終わります。 次に、
三位一体下での人権同和行政の推進及び指定管理者制度に関してでございます。 このことは、部落問題に関する政策的な視点から質問いたします。 いわゆる、
三位一体改革をめぐり、国と地方自治体の間で厳しい議論が行われています。私たちは、その決着がどのようになろうとも、差別撤廃と人権施策の推進は、国や地方自治体が責任を持って進めなければならない重要な政策の柱であり、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律や、それに基づく基本計画、人権教育のための国連１０年行動計画などの具体化は、今後、さらに発展させていかなければならない重要施策であると考えます。また、これまでの同和対策における施策の成果が損なわれることなどの支障が生じることのないよう、配慮すべきであるとした１９９６年の地対協意見具申の精神と、現実の差別実態を踏まえるならば、教育、就労、産業等にかかわる施策は、極めて重要だと考えます。 したがって、差別撤廃人権施策にかかわる項目は、今後においても、行政責務として、積極的に推し進めていくという観点に立って、
三位一体改革の下において、これまでの成果を、今後の同和行政・人権行政に引き継ぐという原則を堅持し、特段の配慮を持って対処されることを強く要請いたしますが、いかがか答えられたい。 また、これらの要請に関しまして、具体的に、一つ、
三位一体改革の下で、差別撤廃、人権確立にかかわる重要施策が、国と地方自治体間での政争の具にされて陥没することがないよう、十分配慮し、従来の成果を損なうことのないように推進されたいと考えるがいかがか。二つ目に、その際、今後の部落問題解決にあたっては、福祉、就労、教育、啓発、
まちづくり等が重要な課題であることを踏まえ、明確な政策的位置づけが必要と考えるが、この点についても答えられたい。三つ目に、部落問題・人権課題の解決のための重要な社会的資源である隣保館活動を、さらに充実させ、活性化させるなど、地域福祉に伴う施設に特段の配慮が必要と思うが、いかがか。四つ目に、部落問題解決への最重要課題である仕事保障や雇用創出のために、技術・就労の支援に伴う施設が必要と思うがいかがか。五つ目に、差別を解消し、人と人との豊かな関係づくりを推進するために、周辺地域との一体化を図る人権の
まちづくり促進支援の施策が必要と思うがいかがか。 以上、質問いたしました、指定管理者制度の導入につきましては、これは、ちょっと、私も検討しましたが、なかなか難しい問題もはらんでおりまして、これは取り下げます。 以上のことにつきまして、２点ですか、市長・関係課長と書いてありますけんど、もう、市長がご答弁をよろしくお願いいたします、簡単・明瞭に。
○議長（
山脇義人君）
森田市長。
◎市長（
森田康生君） 尾﨑洋典議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。 人権侵害救済に関する法律に関する面でございますが、昨年の９月議会でも、私は、答弁させていただいておりましたが、人権の侵害に対しては、断固反対していかなければならないと思っております。 人権侵害の救済につきましては、最終的な紛争解決手段であり、人権のとりでとして、裁判制度が用意されておりますが、差別・虐待の被害者等の弱い立場にある人々にとっては、自らの裁判制度を利用することが困難な場合が少なくないなど、現実には、様々な理由から裁判上の救済だけでは実効的な救済が図れない場面があります。 このような事情から、先進各国においても裁判制度を補完する様々な行政上の人権救済にかかわる制度の整備が進められているところでありまして、我が国におきましても、人権救済制度を抜本的に整理をしようとするために提案されたと理解しております。 現在、国、法務省人権擁護局の方でも、人権擁護推進審議会の答申を受けたものであり、非常に重要と考え、再提出をするための検討を重ねていると聞いております。 基本的人権を尊重するうえからも、人権を救済する法は、重要だと考えており、市といたしましても、国に対しまして要請をしてまいりたいと考えております。 続きまして、
三位一体改革の下での人権行政の推進とのご質問でございますが、２０００年１２月に、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行されております。 我が国では、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の下で、人権に関する諸制度の整備や人権に関する諸条約への加入など、これまで人権に関する各般の施策が講じられてきましたが、今日において、我が国社会の国際化、情報化、高齢化などの進展に伴って、人権に関する新たな課題も生じてきております。すべての人々の人権が尊重され、相互に共存し得る平和で、豊かな社会を実現するためには、国民一人ひとりの人権尊重の精神の涵養を図ることが不可欠であり、そのために行われる人権教育・啓発の重要性につきましては、これをどんなに強調しても、しすぎることはないと思われます。 今後も、人権が、共存する人権尊重社会の実現に向けまして、人権教育・啓発を、総合的かつ計画的に推進してまいる所存でございます。
人づくり施策につきましては、すべての人の基本的人権を尊重することが大切でありますことは、私も十分認識をしておりますし、最重要施策の一つとも考えております。 このことは、先の９月議会でもお答えさしていただきましたが、健康・安全対策、就労対策、教育、産業の振興などについては、各所管が連携を持ちながら、行政総体をもって、積極的に取り組んでいく所存でございます。 次に、隣保館と申されましたが、市民館活動につきましては、設立以来、同和問題解決のための地域の拠点施設として周辺地域・住民の参加を呼びかけて、社会福祉、保健衛生、文化・教養など、各種の事業を実施してまいりました。 その結果、地域住民の生活支援と自立促進に一定の成果を上げるとともに、同和問題の解決に向けた
取り組みや啓発活動が、他の人権に対する
取り組みにも大きな影響を与え、広がりを持たせる重要な役割を果たしてきました。しかし、特別措置法が失効となった現在において、課題が残されているものが、また、現状であります。 市民館は、この現状を直視いたしまして、住民参加の下、住みよい
まちづくり支援に向けて、有効な事業計画を立案し、その実践に努める必要があります。そのためには、過去の経緯にとらわれることなく、創意工夫を図り、地域住民との役割分担を明確にしながら、地域に密着し、併せて地域住民の福祉向上、人権啓発のための交流拠点となる、地域社会に開かれたコミュニティーセンターとしての役割を果たす必要があるものと考えております。 施設の運営等につきましては、だれもが気軽に立ち寄れて、交流が促進できる施設を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をたまわりますよう存じます。 以上でございます。
○議長（
山脇義人君） 尾﨑洋典君。
◆４番議員（尾﨑洋典君） 意見書の件につきまして、法律の早期制定に向けた、まあ、要請と答えていただきましたけど、まあ、その意見を出していくと、要請していくというふうに取りたいと思います。 もう外に言うことがございませんが、答えはいいです。 あのねえ、僕は、この県が、１６年３月に作った高知県の人権について、ほんで、高知県人権尊重の社会づくり条例第２条２項に規定する人権に関する実態の公表というので、３月に出してますわ、これ。ほんで、この人権条例、ご存じのように、もう、単刀直入に書いてますけんど、まあ、同和問題を始めとする、あらゆる人権に関する問題への
取り組みを推進し、もって、真に人権が尊重される明るい社会づくりに寄与することを目的とすると、それについて、２条２項ではですね、知事は、人権意識の高揚を図るために、県内における人権に関する実態について、定期的に公表するものとするということで、これが出たわけです。ほんで、この中には、同和問題、外国人の話、それから女性、外いろいろ、今課題になっております何項目かの話が出てます、実態公表されてます。これ、ぎっちり、１問目の答えが悪かったら、２問目、また、これ読もうか思いましたけんど、もう、これは省きますので、ほんで、各課の皆さんもよ、これ、県へ言うたら、くれますき、ただで。もっちゅうろうか、皆。もっちゃあせんろう。そうしたら、もろうてきて配りますき。よう、実態を知っちょってください。これは、あの、土佐市とて例外じゃないということを、僕は言いたいわけです。で、まあ、そういうことですき、希望者がおれば、僕のところへ来てもろうたら。 それから、それも答え要りませんけんど、とにかく事業は終わったと、ねえ、市長は、その観点から答えをしてくれたと思うけんどよ、事業が終わったから、部落差別がのうなったというねえ、連中言われんけんど、まあ、そういうことを扇動しゆう連中もおるわけですわ。そういう、また、傾向にある行政もおるわけですわ。しかしながら、市長が答えたように、やっぱり、始めに差別ありきとは言いませんけれども、実態として、水面下でいっぱいあるわけです。この中でも、この議場におられる方のほとんどはよ、部落差別あるということは、みんなあ知っちゅうわけですわ。あるけれどもよ、ねえ、なかなか、これは息の長い話やき、順々に自己変革することによって、課題解決に向けていこうという努力されてることは、よう分かります。 まあ、今後ともよろしゅうお願いいたしまして、これで終わります。 どうもありがとうございました。
○議長（
山脇義人君） 以上で、４番尾﨑洋典君の質問を終結いたします。 昼食のため、午後１時まで休憩をいたします。 休憩 午前１１時５２分 正場 午後 １時 １分
○議長（
山脇義人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、６番信清吉孝君の発言を許します。
◆６番議員（信清吉孝君） 議長のご指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 ２年ぶりの質問でありますので、いささか緊張しております。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、
農政土木課長に質問をいたします。 今年は、日本に１０個の台風が上陸し、沖縄県から北海道まで日本全土に、暴風被害と豪雨災害をもたらし、そのうえ、
中越地震が発生し、歴史に残る
自然災害を受けた１年でありました。 我が高知県におきましても、６月の６号台風上陸から５個の台風が上陸し、そのうえに、台風１６号・１８号・２３号と、暴風と豪雨によるビニールハウス、露地野菜、昭和５０年の豪雨災害にも匹敵するぐらいの被害をもたらし、土佐市の農業に大きなダメージを与え、農家は取り返しのつかないほどのばく大な損害を受け、今後、先行きを懸念するものであります。 質問１をお伺いしますが、今年の台風・豪雨による、ハウス・農作物の被害状況・面積、被害総額など、どのくらいに上ったのかお尋ねをいたします。 質問②に移ります。 中国四国農政局高知統計・情報センターは、１２月１１日に、平成１５年の高知県農業生産額と生産農家所得の概算を発表いたしました。 県内農業出荷額は、１０年ぶりの増加、前年対比１．２パーセント増の１，０１９億円。平成５年１，４５３億円をピークに減少傾向が続いていたのであります。 農業出荷額の内訳は、耕種部門１．２パーセント増しの９３９億円。その、また、内訳は、米１４９億９，０００万、野菜０．９パーセント増しの５８０億１，０００万、芋類１９．３パーセント増しの１６億円、果実は生産量減少などで２．７パーセント減の８７億２，０００万、花き類は０．８パーセント減の７０億８，０００万、畜産部門は０．９パーセント増しの７７億６，０００万です。 県内農業生産額の市町村別出荷額の内訳は、１番が土佐市９７億６，０００万。②、南国市８６億９，０００万。③、安芸市７１億２，０００万。④、春野町６６億９，０００万。⑤、須崎市６５億３，０００万円とあります。一方、その生産農家所得は、農業出荷額の約３９パーセント４０６億８，０００万円となっております。 こうした計数を見ましても、土佐市は、農業を産業の柱として経済発展すべく、行政支援をしていかなけりゃならないと考えます。 そこで、②、質問です。 今年の台風により、被害に対して積極的な対策を、行政支援を強く望むものであります。 課長のお考えをお伺いしたいと思います。 ③、休耕田の遊休農地・耕作放棄地の管理、支援についてであります。 昭和４６年から米の生産調整により、稲作転換が始まり、現在に至っております。 近年は、担い手の不足、高齢化が進み、市内の水田も休耕田・遊休地・耕作放棄地が市内に、至る所へ増え、今後も増加が予想されます。 農水省は、１０月１９日に地域水田農業ビジョン調査結果を明らかにしました。 ビジョンの内容は、特徴的な視点として、食育の推進、環境保全型農業の推進、耕作放棄地防止を意識した地域協議会が、それぞれ３割程度あり、最近の課題に即した
取り組みも見られるとあります。 そこでお伺いいたします。 水田耕作放棄地及び遊休・休耕田の面積は、どのくらいになっているのか、現況についてお伺いをいたします。 その水田耕作放棄地及び遊休・休耕田の管理、指導をせねばならない時代になってきたと思います。 昭和２６年発足の農業委員会の系統組織である都道府県農業会議と全国農業会議所が昭和２９年に誕生して、今年が５０年の節目であります。 活動目標の一つに、今、農業・農村は、大きな構造的な変革の局面を迎えている。担い手不足や高齢化、遊休・耕作放棄地の増大が深刻化する中で、農業者にいかに自信と誇りを呼び戻すかが大きな課題となっているとしております。 そこでお伺いいたします。 休耕田・遊休・耕作放棄地の管理、指導を、農業委員会中心に、活動・支援をすべきと考えますが、課長のお考えをお伺いいたします。 ④の質問に入ります。 土佐市内の水田ほ場整備は、新居地区、浅井・岩戸・出間沖、甲原、白川地区などの整備が進められ、そして整備された地域では、若者中心に合理化して、発展した農業経営がなされております。ほ場整備には、国・県の制度の導入が不可欠であります。よって、必然的に平坦部の水田が対象となります。 市内の現況を見てみますに、戸波、北原、波介地区などには谷あいに段々の畑、水田が多いことは、だれもご承知のことです。農業の生産性も低く、作業効率も悪く、今は何とか耕作していますが、この１０年もすれば、作業効率の悪い、生産性の低い、小規模の農地は、背高泡立草、かやの株の山となるのは必至であります。 先ほど言った、全国農業会議所が課題とする水田耕作放棄地にならないように、小規模農地の整備に取り組まなければならない時代が来ていると思われます。 そして、もう一つの理由は、中国の食糧生産の減少なんです。１９００年時代の１０年間は５億トンで推移してきましたが、農地の転用の増加、作付け面積の減少、換金作物への転換など、２００３年、昨年は４億３，０００万と、大幅な減少が報道されております。世界の食糧不足は、必ず起きると予想されます。こうしたときから、日本の農地は、国策として行政支援で守らなければならないと考えます。 そこで、課長にお伺いいたします。 食糧と農地を守るために、小規模農地のほ場整備制度・対策はないものか、お伺いいたします。 ⑤に移ります、質問に移ります。 仁淀川河口、県道沿いに建設中のＪＡとさし直販店の内容、運営方法も含めてお伺いいたします。 空港、桂浜、横浪、浦ノ内湾と結び、観光ルートである仁淀川河口海岸の良質な波は、全国でも屈指のサーフィンの場として有名であり、年間を通じてサーフィンを楽しむ若者の多いことはだれもが知るところであります。物産店のみならず、観光の目玉として、併せて開発すべきと考えるところであります。 そこで、課長にお伺いいたします。 ＪＡとさしの直販施設の内容と併せて、観光開発について課長のお考えをお伺いいたします。 以上で、農政課長への質問を終わります。 続きまして、総務課長に、防災無線の運用・管理について、質問をいたします。 今年は、台風・豪雨による災害の多発の年でありました。災害は、予期せぬときに予期できないほどの大きな災害をもたらすものでございます。 災害時には、情報と地域住民どうしの助け合い活動が、被災者にとって一番心のよりどころとなると考えます。 日本列島を襲った災害の中で、新潟県山古志村、川口町など中心に、大きな被害を受けた中越中部地震の被害報道を見聞きする中で、通信の役割の大きさを、特に痛感したものでございます。 防災無線放送が、「全く、全然聞こえない」「何を言っているか内容が分からない」「何とかしてくれや」。市民から数多くの要望として、「市役所に、早く無線放送施設の設置をしてくれるように言うちょいてや」という思い。 そこで、課長にお伺いいたします。 市内の難聴地区の解消のために、防災無線放送施設の
年次計画をどのように立てているのか、お聞きをいたします。 そして、放送開始間もないですが、聞きやすい放送のために、アナウンスの質的向上のために専門家の指導を受け、そして聞きやすい放送をしていただくようにアナウンスに対して、ご指導したらいかがなもんかと、ご質問をいたします。 次に、停電時の放送施設の運用の
取り組みであります。 大きな災害が起きれば、必ず発生する停電に対応できる機能は備えていると思いますが、機能についての説明を求めます。 そして、スピーカーごとの施設の単独利用ができると聞いたことがありますが、利用取扱方法の指導を徹底的に、今から行うべきと思いますが、どうか。 施設ごとに、部落・町内会範囲で利用・管理の組織を作ることは、最大限の機能を発揮するものと考えます。設立された組織は、防災・災害復旧に中心的な役割を果たすと思われます。長期停電時には、組織内の私有の発電機も利用できると考えます。 そこで、課長に
取り組みについてお伺いをいたします。 今日の新聞に、２００４年の世相を象徴する今年の漢字は「災」と決まったと報道されました。 それでは、通告３番、学校
教育課長にお伺いいたします。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、今月７日に発表した国際学習到達度調査の結果に関連した内容についてであります。 経済協力開発機構が２００３年、加盟国を中心とする４１箇国と地域の１５歳の男女２７万６，０００人を対象に実施した２００３年国際学習到達度調査の結果を、世界同時に発表され、調査結果が新聞などに大きく報道されましたところでございます。 １２月７日の高知新聞の夕刊に、「日本の高１読解力急落」、同じく８日の読売新聞には、「日本１５歳の読解力１４位、学力世界トップ陥落」と、１面に大きく報道されたことは、だれもご承知のことと思います。 今回は、４分野で日本は高校１年生、国・公・私立１４３校の４，７００人が受けたとあります。 調査結果、加盟国平均点の国際比較を見ますと、数学的応用力、前回３１箇国で１位だったのが、今回は、香港、フィンランド、韓国、オランダ、リヒテンシュタインに次いで６位とあります。２番、総合読解力、前回８位であったのが、１４位と、４調査部門で最低の順位。③、科学的応用力、前回、韓国に次いで２位だったのが、今回、フィンランドに次いで２位を維持する結果となっております。④、問題解決力調査結果では、今回が初めて加わった項目でありますが、１位韓国との３点差の４位であります。 この結果を、読売新聞社会部富所浩介記者は、こう述べている。「根本的な原因を探る必要」と見出しがきて「今回の調査結果は、文部科学省はもちろん、学校現場にしても、極めて深刻な内容だ。低下傾向が見られたのが、今、子どもたちに最も求められている『力』だからだ」と言っております。「知識偏重への反省から、文部科学省は２００２年度、公立学校での学校週５日制を実施するのに合わせ、学ぶ内容を削減し、体験重視の『総合的な学習』などで『生きる力』を身につけることを狙った新学習指導要領を導入した。今回の調査で問われた『学習成果を日常生活の中で活用する能力』は『生きる力』に通じる。だが、『総合的な学習時間』が十分機能していないという指摘は、中央教育審議会でもたびたび俎上に上った。教師が何をやっていいか分からず、『単に遊びの時間になっている学校もある』と言う。文部科学省は、学習指導要領を『学ぶべき最低の基準』と位置づける方針転換をしているが、もともと学習指導内容の削減に批判的だった大学や産業界からは不満の声がいっそう強まる可能性がある」と指摘しておるところです。「今回の調査で、もう一つ気になるのは、子どもたちが学習の動機づけを見失っている点だ。生徒に数学を学ぶ価値を聞いたところ、『将来の仕事に役立ちそう』４９パーセント、『仕事の可能性を広げてくれる』４３パーセントしかなく、ＯＥＣＤ平均の７５パーセント、７８パーセントを大幅に下回っている」結果でございます。「なぜ学ぶのかが分からなければ、意欲がわかないのも当然だ。今後は、生徒の生活習慣まで踏み込み、学力低下の根本的な原因を探る必要がある」と指摘されています。「文部科学省などによると、成績上位のフィンランドや韓国は、教師の質の高さが共通している。一方、日本は『教師の質』が問われて久しい。現在、高度の教員養成を担う専門職、大学院の設置も検討されている。生徒の意欲を引き出させる教師をどう確保し、育てていくかが、今後の大きな課題であろう」と社会部の論説であります。 一方、高知新聞には、「現場教員も低下実感」「広がる朝読書読解力伸びる可能性も」と見出しで、解説の中で、長野県伊那市立春富中学校の国語の教員は、「『当然の結果』と受け止める。『文章を読み込んだり、推敲（すいこう）を重ねて作文したりする力が落ちている』。２、３年生では国語が週３時間しかなく、駆け足の授業を強いられていることも響いている。各地の学校では読書習慣をつけようと１時間目の前に１０分程度、全員が本を読む『朝読書』が広がっている。静岡県は県教育委員会が中心になって推進し、８割近くの中学校が毎日実施している。県教委は『集中力がついたとの声が現場から届いている。国語の学力もついていると思う』としている」。上位、韓国、フィンランド、香港の各国を文部科学省は、分析では「『韓国・香港とも教育カリキュラムがしっかりしていて、教員の質も高い』。前回に続き読解力で１位となり、新たに科学的応用力もトップになったフィンランド。『教員の大半が修士課程修了者』であるほか①１クラスの人数が少ない②よく本を読むといった特徴がある」と、両新聞は報じています。 そこで、学校
教育課長にお伺いいたします。 今回の、経済協力開発機構の学習到達度調査をどのようにとらえているのか。土佐市の習熟度調査の結果との分析、どうなるのか。 ②、学校の週５日制は、ゆとり教育を基本に、生きる力を養うことを目的に２００２年、学習指導要領の改正は、１９９６年度から生きる力を最大の目標に掲げ、暗記力や詰め込みの反省から、ゆとりの教育を重視し、自ら課題を見つけ、解決する力を育てる方向へ学習指導要領は、思い切って教科内容の削減をして、ゆとりを生み出すことをねらったが、現実にはゆとり教育の目的に、逆に「生きる力」「学力」も低下したではないかと、私は考えるが、課長の所見をお伺いするものです。 最後に、生涯学習課課長に質問します。 ①、地域と連係して、住民とともに行う教育についてであります。 児童・幼児・生徒を取り巻く環境は、社会の変化の中で予想もつかない危険と隣り合わせて生活している場合もあると考えます。 学校教育・家庭教育と同様に、住民とともに、地域挙げて、幅広い子供の教育機会を形成しなければならないと、私は考えます。 地域住民、例えば、町内会・部落・子ども会・婦人会・老人クラブ等との団体組織と連係を密にして交流し、人の社会における生活の大切さを体験さすとともに、地域全体が教育の場所でありたいものです。 国民として責任、将来への希望、すこやかな子供のいる環境を形成したいものです。少子高齢化社会では、現在の子供一人ひとりの重要性が増し、１人が２人以上の価値が求められております。そのために、社会が一つになって
子供たちを見守ってやらなければならない重要な時代と考えます。 そこで、課長にお伺いいたします。 感性豊かな子供、社会道徳をきちんと身につけた子供、ＰＴＡと子ども会、子ども会と地域組織などの連係した活動こそ、地域教育の在り方だと、私は考えますが、どうか。 現在、市内で子供とともに学ぶ場を作り、活動を行っている団体などの内容として、事業として継続支援をしていくべきと考えますが、課長のお考えをお伺いいたします。 これで、第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
山脇義人君） 田中
農政土木課長。
◎
農政土木課長（田中和徳君） 信清議員さんより、私にいただきましたご質問に、お答えいたします。 まず、始めに、台風被害状況の報告と、今後の対策と支援につきまして、お答えいたします。 本年は６月２０日、土佐沖を通過いたしました台風６号による被害を始めといたしまして、１０月２０日、襲来しました台風２３号など、たび重なる暴風雨により、甚大な被害を受けました。 県中央西農業振興センターの取りまとめました資料によりますと、本市の被害概要は、作物で約８３０ヘクタール、金額にいたしまして４億６００万円、施設・ビニールの破損や倒壊を合わせまして約５６ヘクタール、金額にいたしまして１億１，６００万円、合計５億２，２００万円となっております。 中でも、台風２３号によります農業関係の被害額は、約２億４，０００万円に上っております。これ以外にも、冠水によります農機具等への被害も多く報告されておるところであります。 その対応といたしまして、ＪＡとさし、中央西農業振興センター等、関係機関と対策会議を開催いたしまして、被害復旧対策や資金対策につきまして調整を行い、災害資金の要望額を施設の復旧資金といたしまして、３件２，４００万円、運転資金といたしまして、４５件で９，０００万円、合計１億１，４００万円と、取りまとめたところであります。 今議会に、災害資金に関する予算案・補正予算案並びに債務負担を提出させていただいておるところであります。 内容といたしましては、農業関係の制度資金への利子補給は、通常、県・市とも０．２５パーセントでありますが、災害資金は、県と市がそれぞれ０．５パーセントを負担する内容となっておりまして、利子補給の期間は７年と定めております。なお、その他事業におきましても、レンタルハウス事業など、既存事業により対応してまいりたいと考えております。 次に、休耕田の管理でございますが、議員ご指摘のように、所有者の高齢化や市外への転出などから、適切な管理がなされていない農地が増加傾向にありまして、隣接農地や住宅地へ花粉が飛散し、農作物の品質低下の原因にもなっております。 平成１５年度水田農業経営確立対策事業の実績によりますと、自己保全管理、いわゆる休耕田、あるいは耕作放棄地など合わせまして、市内で１５０ヘクタールと増加傾向にあります。市内水田の約１３パーセントを占める割合となっております。 そこで、市農業委員会では、市広報誌等を通じまして、農地の適正な管理を促しておるところであります。また、農業委員さんの協力をいただき、耕作放棄地の調査を行いまして、個別指導も合わせて行っておるところであります。 平成１４年度では２５件、平成１５年では１０件の、適切管理通知書の送付を行いまして、一定の成果を上げておるところでございます。 今後の対応といたしましては、農業委員さんの協力の下、所有者への指導を引き続き実施するとともに、水田農業ビジョンに位置づけし、集落営農組織による農地の利用集積や保全管理体制の構築を推進してまいりたいと考えております。 次に、小区画農地の整備につきまして、お答えいたします。 本市の水田におけるほ場整備率は２７パーセントと低く、小区画の農地が多く散在しており、農地としての機能や生産効率が低いと言わざるを得ません。 この対策といたしましては、県の補助事業であります小規模基盤整備事業の導入が適当ではないかと考えますが、農業振興地域内の農地であるなどの要件がございまして、希望箇所ごとの検討が必要と考えております。なお、市単独事業でございますいきいき元気村支援事業で定める農山村の活性化に資する事業に該当する案件につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 最後に、仁淀川河口部にＪＡとさしが建設しております直販施設の内容につきまして、お答えいたします。 この事業は、ＪＡとさしが事業主体となりまして、平成１２年度より、国庫補助事業であります経営構造対策事業を５箇年計画で導入し、複合経営促進施設７棟と、産地形成促進施設（直販所）を１棟、建築面積といたしまして、９２平米を建設するものであります。その管理は、地元農家の管理で運営されることとなっております。 直販施設の設置目的は、複合経営促進施設で栽培されます農作物、メロン、すいか、花き類を中心といたしまして、新居地区の農産物及び農産加工品を販売し、農家の所得向上を図ろうとするものであります。 施設は、現在、建設中でありまして、愛称を「海辺の駅・南風の郷」と命名され、来年２月上旬のオープンを予定しておるところです。 市といたしましては、波介川河口導流事業に伴う地域振興策であり、また、土佐市の南の玄関口であります仁淀川河口部の整備を展開するうえで、重要な施設であると考えておりまして、地元住民のみならず、サーフィンなどを楽しまれる方々とも連携・協議し、利活用を図ってまいりたいと考えております。 引き続き、本市農業振興に取り組んでまいりたいと存じておりますので、今後とも議員さんのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（
山脇義人君） 谷脇総務課長。
◎総務課長（谷脇博文君） 防災無線の管理・運用につきまして、お答えさせていただきます。 まず、難聴地域の解消についてでございますが、市内には５９箇所の放送設備を設置いたしておりまして、聞こえないなどのご意見を集約しますと、市内全域をカバーするためには、あと２５箇所くらいの設置が必要であると考えております。 本年度におきまして、現在、その内の８箇所の整備を進めておりまして、その他１７箇所につきましては、
年次計画で１８年度末までの整備を予定しておりますが、県補助金の確保に、なお、一層努力いたしまして、できるかぎり早く整備を進めてまいりたいと考えております。 また、ご指摘のありました聞き取りやすいアナウンスの仕方につきましても、専門の方を招いての研修等を取り入れまして、改善を行ってまいりたいと考えております。 また、個々の屋外子局で行える子局単独放送、これの使用方法につきましては、各地域の自治会長協議会総会でご説明申し上げ、個別説明の要望も把握したうえで、要望のありました自治会には、個別に取り扱いの説明を行ってまいりましたが、その後、自治会長の交代等もあり、また、十分な周知に至ってないと思われるところもありますので、今後、担当者が随時出向き、使用方法の説明を行ってまいりたいと考えますので、その節は、要望等を総務課までご連絡くださいますよう、よろしくお願いしたいと思います。 次に、停電時の放送でございますが、屋外子局、これにつきましては、停電後、バッテリーによりまして、２日間は放送可能となっております。また、議員さんの言われますように、これ以上の停電が発生した場合、バッテリーがなくなったときの対応でございますが、小型発電機による給電も、技術的には可能でございます。ただ、これには、新たな装備の取りつけが必要となりますので、今後、検討させていただきたいと思います。なお、市役所に設置しております親局につきましては、停電後、１日半は持つバッテリーと自家発電機の両方によりまして、常時使用することが可能であります。 防災行政無線の整備・運用につきましては、今後ともご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
山脇義人君） 村岡学校
教育課長。
◎学校
教育課長（村岡治君） ご指名がございましたのでご質問に、お答えさせていただきます。 新聞に掲載されておりましたＰＩＳＡと呼ばれる学習到達度検査は、学んだ知識や技能を実生活に生かす力を数学的応用力・科学的応用力・総合的読解力・問題解決能力の四つの分野で調査します。 今回は、その中で読解力に的を絞り、答えさせていただきます。 読解力は、次の三つの内容をはかり、点数を出します。１、出題の中で、情報になる部分を指摘する内容。２、情報ごとに解釈や推論をする内容。３、自分の経験や知識と関連づけて考え、評価する内容です。 例えば、レーシングカーの速度と距離のグラフから、サーキットのコースの形を答えさせるような質問です。 しかし、一般的に小中学校で読解力を調べるには、ＣＲＴ検査と呼ばれる教育課程をどれだけ習熟しているかを調べる把握テストを行います。 土佐市でも２年前から、各校でＣＲＴ検査を行っております。 昨年の結果では、小学校５年生で読む能力と言語の知識理解が低くなっています。特に、低学年になるほど、読む能力の低い数値が出ています。中学校２年生では、書く能力と言語の知識理解の数値が低いです。これらのデータからＰＩＳＡの調査と同様に、土佐市でも読解力は低下していると考えております。また、この原因はテレビなどの影響で、
子供たちの読書離れが進んでいることや、家庭・学校での学習時間の減少が影響していると考えています。 市内の小中学校では、問題の意味を取り違えて回答する子供や、語彙が少ない子供が増えているため、国語の授業を中心に、言葉の要旨をとらえることを大切にした指導を行っています。また、学校で、全校ですけれども、朝の授業時間前に、読書活動を行い、読書習慣を身につける
取り組みを行っております。これにより、集中力、また、読書の興味が高まっております。 次に、５日制と読解力急落の関係ですが、週５日制になり、大きく変わったことは、授業時間の減少と総合的な学習時間の設置です。 １年間で、国語の授業が、小中学校ともに、３５時間減っております。過去のデータがないため、正確には言えませんが、授業時間が減ることで、国語の学力すべてに影響し、読解力にも影響していると考えられます。また、総合的な学習は、ご指摘のように、生きる力を育てるために設置されましたが、温度差が見られ、体験学習で終わっている学校もあります。ＰＩＳＡで問われている日常生活の中で活用する能力、すなわち生きる力の育成という観点では、土佐市では物足りなさを感じております。が、生きる力の低下という点で、５日制以外にも大きな問題が含んでいると考えております。 もう一つ、５日制と直接的に関係する内容ではないですが、勉強しない子供が増えていることです。 民間教育機関のベネッセの調査では、中学２年生で家庭学習が０分と答えた生徒が約４割います。このことが読解力の低下に大きく影響していると考えています。 今までも、家庭学習の重要性につきましては、保護者にも常に呼びかけ、家庭学習の手引き書等も配布しております。 教育委員会としまして、
子供たちの読解力が落ちていることは、日ごろから実感しており、今までにも学校には、授業内容の工夫や補習態勢の整備、家庭には学習習慣をつけてもらうことを呼びかけていますが、さらに強く呼びかけ、学力の向上や読解力の向上に結びつけていく所存でございます。 議員におかれましては、何とぞご理解たまわりますようにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（
山脇義人君） 瀧本生涯学習課長。
◎生涯学習課長（瀧本豊君） 信清議員さんの質問に、お答えさせていただきます。 議員さんご指摘のとおり、私どもも、
子供たちの健全育成には、家庭・学校・地域などの各種組織の連係による活動・環境づくりが重要であると認識をしております。 土佐市といたしましては、少年育成センター・青少年土佐市民会議・センターママ・民生児童委員・社会教育委員・地域子ども会、そして土佐の教育改革の総合的な推進役といたしまして、県から派遣をされております地域教育指導主事等の組織のネットワークを利用いたしまして、
子供たちの健全育成を目指した各種事業等に取り組んでおるところでございます。 議員さんご質問の事業内容等について、説明をさしていただきますと、まず、土佐市少年育成センターでは、青少年育成土佐市民会議・センターママ・子ども会等も含めまして、土佐市の青少年健全育成に関するいろいろな各種行事の企画・立案を行っております。 具体的な中身を申させていただきますと、青少年育成土佐市民会議につきましては、各種地域交流スポーツ大会や清掃活動、そして、親子たこ揚げ大会などを実施いたしております。 つい先日におきましても、１１月下旬には、
高石小学校におきまして、高齢者の方と
子供たちの地域交流の３世代のゲートボール大会やグランドゴルフ大会を開催いたしまして、楽しく世代間の交流を行いました。 また、地域子ども会におきましては、市内に４４の子ども会がございまして、各種行事を計画いたしまして、保護者や地域の方々とのふれあい活動等を行っております。 また、本年度より、子どもの居場所づくり事業等を実施しておりまして、各種行事等を行い、地域の方々に、あるいは指導員、また、ボランティアとして活動に参加をしていただいておりまして、その事業の幾つかを紹介させていただきますと、まず、蓮池地区におきましては、
蓮池小学校の体育館におきまして、昔遊び教室を開催いたしましたが、地域の高齢者の方にも、指導員やボランティアとして協力をしていただき、水鉄砲、竹とんぼやこま回し、おじゃみなどの楽しい遊び等を通じまして、
子供たちと地域の高齢者の方々が、楽しい時間を過ごすことができております。 また、先日は、ニュースポーツの一つでございます、ドッヂビーの土佐市大会を体育指導員の方にご協力をいただきまして、市内の小中学生・高校生が集まり、そして保護者の方参加の下で、大会・ゲームなどを行いました。この大会につきましても、保護者・学校関係者・社会教育関係団体等の方々にも集まっていただいており、それぞれの立場でご協力をいただいておるところでございます。 次に、民生児童委員さんとの連係につきましては、戸波地区におきまして、戸波地区民生児童委員の皆様方のご協力の下、戸波あったか農園を作っていただき、保育園児・小学生・中学生と、民生児童委員さんを始めとした地域の方々との交流が行われております。この件等につきましては、市の広報のスクール伝言板にも掲載さしていただきましたが、この交流の場が大変心和む一日となったようでございます。 最後に、今日の少子高齢化社会における核家族化・地域の連係の希薄等が進む中におきまして、市教委といたしましても、全市的な
取り組みや、それぞれの地域の実情に即した
取り組みを行いまして、未来の土佐市をつくる、心豊かで、たくましい子供の育成に努めていきたいと考えております。 そのためには、議員のご指摘のとおり、今、述べさせていただきましたように、組織や団体等との連係・協力・支援を今後も継続して行っていきたいと考えておりますので、ご支援・ご協力のほどよろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
山脇義人君） 信清吉孝君。
◆６番議員（信清吉孝君） 大変ごていねいなご答弁をいただきました。 ２問目へ入るなにもするによばんぐらい、本当にていねいな質問、２年目でありましたが、よろしくお願いしたいということで、なにしたのは、非常に素晴らしい言いますか、本当にごていねいな答弁ありがとうございます。 農政課の課長さんに、質問ではございませんけれども、これからの農業、そして、土佐市の農業というものは、何というても経済的にも土佐市は、農業が主になっておると思います。その中で、一番心配されよりました土地、いうたら農地、土壌消毒剤です。その臭化メチルが、実は、今年度で製造中止ということになっておりましたけれども、本県分のなにとしまして、例外適用が、来年も使えるということで、７品目の作物を作るために使えるという、大変明るい記事も、一昨日か、農業新聞にも高知新聞にも掲載されたわけです。１８年も、来年度の７月かなんかに、こう、検討していくと、それから１９年度へも、まだ、継続してというような記事も載っております。 その辺について、やっぱり、土佐市の農業を支えるのは、この臭化メチルです、言うてしまえば。 まあ、そういうことで、農政課も、今後、その辺へ目を配らして、継続して使えるような施策を、また、活動をしていただきたいと思うわけです、一つだけ要望しておきたいと思います。 それから、総務課長につきましては、本当に、この設備というものは、本当に我々にとりましては、身近に感じ、情報を、本当にこう、外におってもいつでも聞こえると、聞けるという、すばらしい防災無線だったと思います。 その中で、先ほど言うた質問に対して、お考えを聞かさしていただきました。 そういうことで、今後とも、その辺をね、よろしくお願いしたいと思います。 また、言い添えておくなれば、今、１２月で、非常に日が短くなりました。放送をだいたい、午後の５時４０分ごろ行っております。そういったときには、もう、今、皆家庭へ入っておるということで、非常に聞きづらいいいますか、そういうことで、時間的な配慮もしていただきたいと、要望しておきたいと思います。 そして、教育委員会ですが、ごていねいなご答弁、本当にありがとうございます。 分かりました、十分。 その中で、大きく、今、報道されておりますのに、義務教育の削減８，５００億という、
三位一体改革で、非常にこう、削減されて、地方への税源移譲もはぶん以下というところで、教育というものがなされていく。けど、教育というものは、国が責任持ってやらないかんと思う。そして、これを
三位一体改革の中で、８，５００億も削減して補助金くれない、そうしたときに、各自治体の、いうたら、知恵を出し合って、本当にこう、それぞれが教育に対して、基本的な考えでやらないかんですけんども、非常に市長を始め、教育長の考えによって、これが、非常にこう、格差ができてきやせんかと思うんです。まあ、野村さんの先ほどの質問にもありましたように、教育というものは、本当に国を担う若い者を、子供を育てるもんでございますので、十分気をつけていただきたい。 そして、もう一つ、新聞に大きく載りました、先ほども指摘しましたが、先生の質ということで、わいせつ教師が増えたということ、それ、大きな大きな、１面トップで高知新聞でも載せられたわけです。 そういうことで、十分これから先も、先生に対する指導というものをきっちりやっていただきたいと思います。 ということで、私の質問を、２年ぶりの質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（
山脇義人君） 以上で、６番信清吉孝君の質問を終結いたします。 １０分間休憩をいたします。 休憩 午後 １時５５分 正場 午後 ２時 ７分
○議長（
山脇義人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 黒木茂君の発言を許します。
◆２０番議員（黒木茂君） 議長の指名をいただきましたので、質問をさせていただきます。
図書館改築について、市長に質問をいたします。
図書館改築につきましては、昨日、森本・石元両議員さんからの質問に対しまして、市長は、市民の期待も大きいし、
人づくり・
まちづくりの拠点として必要であるから、進めていくとの答弁がありました。 私は、
図書館改築は、１日も早く進めるべきであるとの立場ですので、もう質問は必要ないかなとは思いましたけども、せっかく構えておりますので、私なりの質問をさせていただきます。 私は、まことに不勉強な男でございまして、これまで図書館の認識につきましては、たくさんの本や資料を備えてあるところであり、読書の好きな人とか、資料の必要な人などが無料で借りて調べると、読んだりするところ、また、静かな環境の中で児童や学生が勉強するところ、それぐらいの認識しか持っておりませんでした。 ところが、去年の１１月１６日でしたか、館長さんからのお誘いをいただきまして、浦安
市民図書館館長の、現在は浦安市の生涯学習次長さんらしいですけども、の、常世田良氏の講演を聞くことができました。 その要旨は、今までの図書館サービスは、子供に重点があったが、近年は、大人・働く人たちの要求が高まってきた。そこで図書館サービスの重点を大人、特に、ビジネス支援を掲げてサービスを行い始めた。このことは、今、市民のニーズにマッチしたものになっている。これからの図書館は、それぞれの地域で強化すべき機能と役割を見定めて、本当に役立つ図書館を造り上げていくことが大切であるというものでありました。 私は、本当に「目から鱗」といいますか、図書館の本来の働きとはそういうもんなのかと、びっくりしたところでございます。 そして、今年の８月１８日に、教厚の委員会で改築の説明を、図書館から受けました。 私は、そういう関係で、改築は、全く当然のことと考えておりました。 その理由は、図書館の改築説明資料の№１「土佐市立
市民図書館新館建設基本計画報告書」の見開きに記載された、土佐市立
市民図書館新館建設基本計画策定委員会会長の小寺啓章さんですか、の、市長あての報告書がありました。 その締めくくりに、コンパクトで収容効率が高く、機能的かつランニングコストの低い図書館の計画が策定されました。専門家から見ても、図書館建築として優れ、レベルの高いものです。この「新・土佐
市民図書館」が実現すれば、数十年にわたり、住民に大いに親しまれ、高知県では、今までに例のない公共図書館のよいモデルになります、とのことで、それこそ私は、このわくわくする内容の報告であったと感じております。そして、さらに説明の中で、
まちづくり支援事業で、３億２００万の補助金を導入できるということで、これは全く願ってもないことではないのかと考えたからであります。ところが、９月議会での浜田議員の、市長への質問の中で、小寺館長さんが県立図書館報としてですか、「とさみずき」に寄稿いたしました、４，０００万で図書館はできるとの文章の紹介がありました。私は、前述の報告書を書いた同一人物がこのような内容のものを寄稿するのかというところで、非常に疑問を感じました。そこで、図書館から、この「とさみずき」をいただきまして、読んでみました。まあ、図書館に対する考え方として非常に重要だと思いますので、ちょっと、時間は、ちょっとかかりますけども、読んでみます。 こんながですが、「とさみずき」高知県立図書館報、これが平成１４年３月３０日発行ということで、題目が「アフガンより高知を！」ということですねえ。「『貧困の高知』初めて高知を訪れたのは２年前。その後も機会を得て、訪問は既に１０回を超えた。室戸や足摺に向かう海岸線や浜の美しさ。仁淀川や四万十川、牧野植物園や赤岡の絵金美術館、どこも、どれもすばらしい。仁淀川沿いに西条へ抜ける道も山育ちの身にはなつかしかった。多くの人たちとも知り合えた。今年も、高知の魅力をまだ知らない友人を連れ、足は自然に南に向く。どこへ出かけても、往来の途中の楽しみは、その土地の図書館に足を運ぶことである。高知でも、東、西、北、どちらに向かっても、町や村の図書館で一服したくて、地図で捜すことになる。高知は、幕末、明治の傑物はもとより、桂月、暁、寅彦、章太郎など文人も多いことから、図書館は充実しているはずと思っていた。とんだ思い込みだった。高知県には図書館がないといっていいほど貧弱そのもの！期待があっただけに、失望は大きい。確かに、高知城を中心とした比較的狭い地域には、県立と
市民図書館、ＮＰＯの高知子どもの図書館がある。この３館が集中している高知市中央部に比して、一歩、高知市の外に出るとどうだろうか。新築館は、伊野、春野、大方などわずか。図書館のない町村が目につく。あっても、図書館とは名ばかりで、施設、予算、職員、蔵書の内実は貧しい。そのため、利用も少ない。他県では図書購入費が１，０００万円を超える市・町立図書館は数え切れないが、高知では県立と
市民図書館のみで、中には、図書費が１０万から数十万円という個人の本代並みの町もある。さらに、司書を正規職員として配置している市町村となると数えるほどで、アルバイトなどの臨時職員ですませている町村が特に目立つ。体協やソフトボール協会など高知の体育面は全国的に有名だが、この文化政策の貧しさはどうしたことか。図書館サービスを数十年享受してきた他県の人々と、貧しいサービスしか受けられない高知の人との文化格差はますます拡大している」。次の見出しが「４，０００万円で図書館はできる」、浜田議員が読み上げたところですけども、「高知県に住む人々が、ひとしく本の楽しみや情報を得る文化環境が早急にできあがることを望みたい。図書館は建物より、人材（司書）である。図書館建築にお金をかけいる必要はない。兵庫県のある中山間地域には、閉鎖した店舗を改築した図書館がオープンした。その図書館は、設計から増改築工事、良質の書架と１５，０００冊の新刊を購入して、開館までの全経費は、３，８００万円である。個人の１戸建て住宅の額と変わらない。既設の建物を使えば、図書館を設置するのに、経費はそんなにかからない。頭さえ使えば、図書館ほど安いものはない。１０数億円もかかる立派な殿堂建築でゼネコンを喜ばせるより、ランニングコストの低い、長く使える図書館を考えたい。過疎の町や村の中心部を通ると、空き店舗が目につく。たとえば閉店したスーパーや家具屋などの広い店舗。中には、広い駐車場付きの廃業したパチンコ店もあり、これを見ると私はもうワクワクする。この既設の建物を改築すれば、身近で親しみやすい図書館ができる。いま過疎の町村の真ん中はさみしいが、図書館にとっては、夢と希望にみちている。町の中心に図書館をつくり、先人の知恵と想像力にあふれた本を集め、そこに人が集い、そこから町づくりのアイデアを考えていければすばらしい。さらにボランティアの力も借りて、図書館をつくるのも一つの方法である。最近、都市部の図書館は、書庫が満杯のため、まだ利用できる図書でも廃棄されている。兵庫県だけでも年間に数十万冊にものぼる。こうした本を、３、４万冊転用すれば、本代は少なく、開館の初期費用はわずかですむ。目はしの利いた高知の図書館員の中には、その中から絶版の児童図書をねらって持ち帰る人もいる。市町村立の図書館は、ホールや博物館、資料館と異なり、地域の人々が繰返し日常的に利用する。県外から著名人を呼んで開く『文化講演会』や『研修会』より、その予算で本を買うことを優先したい。非日常より、町に住む人々の日常の方が大事であることは言うまでもない。税収が見込めない昨今は、特にそういえる」と。「豊富な人材の活用を」、ここのところは、ちょっとおかしいから。 こういうものが、小寺さんの書いた「とさみずき」の文章なんですけども、私は、この文章の中で、３箇所疑問点を感じております。 その一つは、４，０００万円で図書館ができる、私の思う、今まで得た図書館の知識のうえでは、そんなことはあるはずがないということです。それから、図書館で廃棄する本をもらって、果たして図書館ができるものか。私の知識では、本というものは、司書が選ぶもんである、そういうことであります。それから、第３が「文化講演会」や「研修会」をやめて、その費用で本を買うということは、図書館の役割の一部を放棄することになりはしないか、私は、この三つの疑問を感じました。 そこで、それを、小寺さんという人を策定委員会の会長に委嘱した市長の責任が問われるんではないかなというふうにも危ぐをいたしました。だから、よく分からない。 そこで、８月にお伺いして、お世話になりました浦安の図書館員の主任司書さんに、これを含めまして、お聞きをすることにしました。 そこで、彼の解釈はですね、こういうもんです。 「小寺館長は、兵庫県内の町村立図書館の状況を参照しながら、主に高知県の町村立図書館について言及しているということであります。その箇所を読みますと、『確かに、高知城を中心とした比較的狭い地域には、県立と
市民図書館、ＮＰＯの高知子どもの図書館がある。この３館が集中している高知市中央部に比較して、一歩、高知市の外に出るとどうだろうか。新築館は、伊野、春野、大方などわずか。図書館のない町村が目につく。あっても、図書館とは名ばかりで、施設、予算、職員、蔵書の内実は貧しい。そのため、利用も少ない』とあります。小寺館長は、高知県の町村の図書館について、図書館を構成する施設、予算、職員、蔵書という四つの要素の貧しさを嘆いているわけであります。これは、この４点セットが揃っているのが理想だということの裏返しである。つまり、本当は小寺館長においても、図書館の司書にも資料費にもそして建物にも適切な出費をしてちゃんとしたものを造った方がいいと考えているということであります。現に小寺館長のいらっしゃる太子町立図書館は立派であるでしょう。もちろん、司書や資料費と切り離された形で、建物だけにお金をかけたものは、市民にとって本当に有効な図書館ではありませんので、そのようなものこそ『箱モノ』であります。さらに小寺館長は司書人生の多くを子どもたちへの図書館サービスに捧げているということであります。ですから、考え方の基礎が、優れた児童書をどのように子どもたちに手渡していくかということにあります。彼のような司書の考え方は、子どもたちは本に対する判断力がないからこそ司書がちゃんと選んだものを手渡す必要があるというもので、４点セットが揃っているのを理想としながらも、それが無理な場合には、建物よりは人（司書）の質や人数を重視するという考え方であるのではないかと推察します。特に町村はお金がないものですから、『図書館を建てる金なんてない』ということにすぐなるわけですが、そのような条件のもと、町村長さんや町村議員さんを説得し、役場の財政課なども納得させて図書館を建てるには、小寺館長の優先順位から言ったら建物を削るしかないわけです。専門家によりますと、その点において彼は図書館学の教科書に非常に忠実だということです。また、考慮しなければならないのが、日本には、過去、市町村長の記念碑のような荘厳な図書館が建設されたものの、その内実を見ると、館長は教育長と兼務とか、役所のローテーションによって２～３年で異動といったものが多く、司書も置いているところの方が少ないという事実があります。もちろん、そのようなところでは太子町のようなサービスや、浦安市立図書館の『本の案内カウンター』における案内サービスや調べもののお手伝いをする『レファレンスサービス』もできませんし、資料費も非常に少ないので、ろくな本が買えません。このような図書館が日本には多いということであります。図書館が箱モノと見られてしまう理由の一つにはこのような事情もあるということです。そのような背景も考え合わせながら、『とさみずき』中段の『４，０００万円で図書館はできる』という項を読み進めますと、小寺館長の真意が理解できるのであります。これは正攻法ではなく、背水の陣あるいは奇策と理解すべきなのです。字面のみを追っていけば、なるほど、空き店舗を図書館に改装した方が初期投資もそれこそ４，０００万で済む、と書いてあるということになるしょうが、その根底に、以上に申し上げたようなことがあることを理解していなければ、その真意はわかりかねるのではないかと思います。そのような背景を考慮すれば、『とさみずき』に小寺館長が書かれたことと、平成１５年３月３１日に小寺館長が会長である『土佐市立
市民図書館新館建設基本計画策定委員会』が市長に『コンパクトで収容効率が高く、機能的かつランニングコストの低い図書館の計画が策定されました』と報告したことは、全く矛盾しないのであります」。 以上のような説明を受けまして、私は、まあ、市長が責任問題追求されなくてよかったなあということと同時に、私の無知からきたものということになり、恥ずかしい思いをいたしましたところでございます。 ただ、浦安図書館では、廃棄する本は刑務所とか、日本語の教材になるということで中国へ送っているそうでございます。「講演会」「研修会」については、私の意見が正しいようでした。 厳しい
財政状況の中での財政面について、市長は、田村議員の質問に対しまして、完了予定の１９年度までの整備事業を期間内で合計２，４４０万円を予定し、起債により発生する後年度の公債費として影響額試算は、影響のピークとなると見込まれる平成２２年度で、元利合計２，８００万円、公債費を約２パーセント弱押し上げ、一般財源総額の約０．４パーセントを使うことになり、経常収支比率を約０．４パーセント押し上げる額と答えています。 市長の言う、零コンマ数パーセントの他への影響よりも、
図書館改築の効果を優先すべきとの考え方は正しいと、私は考えます。 しかし、浜田議員説明の小寺館長の言う、１０万冊が早期に必要ということになれば、これは大変じゃということを考えまして、また、主任司書さんにお伺いをしました。 その答えは、「小寺館長の発言の真意は最大収容冊数１０万冊は必要という意味であると理解すべきです。それは司書が立案する蔵書購入計画に沿って実現すべきものであることは明白であり、資料費の制約も考慮に入れれば徐々にそれを実現していくのが現実的な道であると考えます。専門家に聞いてみても、新館建設時には、通常、どの自治体においても、開館当初の需要を賄うべく資料費は増額されるということであります。それでも新館が開館した当初は、本棚に空きが多いというのは、どの図書館でも見られるごくごく普通のことで、何らおかしいことではないということであるということであります。さらに、現在、出版物が年に７万点以上が世に出されておるという現実もあり、もちろん、それを全部購入するわけではありませんが、そのうちのある割合を購入するとして、それぞれに内容的な寿命があるということも考慮に入れなければならないものだということなので、図書館で蔵書をそろえる場合、そのようなことを無視して一挙に蔵書を収容限界の１０万冊に増やすという考えは、つまり一挙に本棚の余裕がなくなるわけでありますから、年ごとに出る新しい本を収納する余裕もなくなって蔵書の新陳代謝が図られなくなるので、蔵書の高齢化が一挙に押し寄せる原因にもなりかねない、非現実的なことだと言わなければならないと思います」というのが、これの、対しての答えなんですけども、そこで、市長さんにお尋ねします。 市長は、９月議会で１９年度までに８万冊数に近づける方針だと答弁していますが、現在の冊数を約４万としますと、単純計算で、あと４万冊というようになります。それを３で割りますと、年間１万３，３００冊を購入するという形になりますが、それが実際にできるでしょうか、お伺いをいたします。 また、９月議会での、否決された最大の要因は、私は、市職員の全体が、
図書館改築の必要性や重要性への共通認識を持ち得なかったことが原因であると考えております。これを打開するためには、常世田さんや丸地さんのような有能な講師を招いて、図書館に対する認識を深める継続した努力をするべきと考えますが、市長は、どんな企画を持っておるかお伺いしたいと思います。 また、先だってお聞きしましたが、南国市は、図書館の経営を委託するような話を聞きましたが、市長は、このことについてどういうお考えを持っておりますか、お聞かせください。 これで１回目を終わります。
○議長（
山脇義人君）
森田市長。
◎市長（
森田康生君） 黒木議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。 まず、新館になったときの蔵書についてのご質問でございますが、今、議員ご指摘のようにですね、１９年度に８万冊に近づける方針であるとの答弁は、あくまで９月議会におきまして議決をいただき、計画どおりにこの
図書館改築ができればのことでございます。 蔵書の購入方法につきましては、ただいまご指摘のようにですね、長期的な展望に立って段階的に新しい本が入るよう、計画いたしたいと考えております。 これは、それぞれのご家庭でも、家を新しく新築をしたときに、既に、すべての家具や装飾品が完備をしておるということは、もう、それはなさないことは、皆さんもご承知のとおりでございますので、段階的に計画を整えていきたいと考えております。 また、
図書館改築について、市職員の共通認識がなかったのではないかというご指摘でございましたが、そのことにつきましては、現在取り組んでおります都市計画マスタープランでの位置づけや、昨年行ったような図書館についての講演・講座を継続して行い、職員、また、市民の方々にも図書館についての認識を深めていただく努力をいたしていきたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 また、南国市を例にとられましてのご質問でございますが、図書館の運営委託につきましては、将来の課題としましても、現時点では考えておりません。図書館の必要性・重要性につきましては、昨日も答弁さしていただきましたとおりでございまして、土佐市の
まちづくりの重要な核としても、都市計画上の位置づけを行いまして、議員との、なお、一層コンセンサス等を図りながら、建設を目指していきたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
山脇義人君） 黒木茂君。
◆２０番議員（黒木茂君） いや、僕は、その本のことについてはですね、丸地さんの言うことで、結局、そういう、その、するによばんということが分かったということで、お話ししたところですけども、きちっと、９月議会通っちょったらですねえ、１７・１８・１９で、８万近いところにするという答弁やったですわねえ。だから、そうすると、この、僕の聞いたのは、今度、きちっと、議会に承認せられたときにですね、そういうことになるんですかということを問いたかった。それは、まあ、徐々にそういうことにならざるを得ないということであると思いますけども、それから、もう一つ、これ、僕が、図書館とはどういうものかいうことを、ちょっと勉強するいうことになったいうのは、去年の常世田さんの講演を聞かせてもらったというところから始まったわけですけども、だから、そういうことをね、共通認識を持たなかったいうことは、そういう携わりが全然できてなかったと、だから、平成７年から始まってよねえ、今、今回、そういう状況に陥っていると、僕が考えたわけやから、だから、そういうことを継続してですね、やっていくと、周知・啓もうの携わりをしていかないと、同じことになりゃせんかなと。まあ、はっきり言いまして、よその、春野とかね、横須賀とかいうのは、住民がですねえ、行政に向かって図書館造れ、図書館造れと、春野なんか特にそうですよねえ。やってきた、そのなにがあるわけですけども、ところが、幸いなことに土佐市の市長は名市長であるから、市民のためにですね、行政側から市民がなんちゃあ言わんのに、行政側から市民のために、図書館は造らなくちゃいけないという考えで、非常にすばらしいという考えがあるわけで、しかし、その手順がね、ちょっとおかしかったから、こういう結果になったんであろうと、だから、ここをきちっと考えて、これから施策を講じて、市民の喜ぶ図書館をですね、早急に造る手だてを講じていくということやないといかんところです。 まあ、偉そうに文句言うわけじゃない、とにかく早急に造ってもらったらえいということでえいんですけども、まあ、図書館が非常に、これからの社会での大きな役割を果たすということは、先だって「ディスカバー図書館２００４」というシンポジウムがありまして、そのビデオを頂いて見ました。鳥取県の片山知事が基調講演をしたんですけども、この人は、非常に書物が好きというところで、１日本を読まざったら、体の調子が悪いとかいうふうなことを、この言葉を、その、何か座右の銘にしたようなことを言ってましたけども、で、結局、これからの日本は、軍事大国でもいけない、金満国家でもだめや、護憲国家でもだめですよと、知的立国にならなくていけない。で、そのためには、この地方分権の世の中で、知的
地域づくり、そういうものをしなくっちゃいけませんよと。だから、そういう
地域づくりするということは、図書館は非常に大きな役割を果たすと、だから、もっと図書館に投資をしなければならない。で、このことは、すなわち、投資するということは、すなわち、優秀な司書を配置することにもつながるわけで、そうすると、レファレンスの質の充実ということにつながると、そうすると、一番、これからの図書館の必要とする形態ができあがってくると、そういう言い方をしておりました。だから、例えば、そういうことから考えていきますと、市長がそういう方向で行こうとしておると、これは、結局、釈迦に説法になるかも分からないけども、だから、知的立国と同時に、本市に置けば、知的立市ということになると。だから、資源のない、財政の苦しい土佐市であってもですねえ、その将来を支えるのは、
人づくりの観点から図書館を投資の対象というところにして、きちっと、これを、この行政をやっていけば、土佐市の将来は、大きな将来の展望が開けるんじゃないかというのがありました。 まあ、あの、だから、春野町、いのにはりっぱな図書館あるわけで、向こうは町、こっちは市なんですね。そこで、ああいう老朽化した図書館はいけないし、市民のためにならないと思う。だから、一生懸命頑張って、りっぱな図書館を一日も早く建ててもらいたいと、そういう思いで質問をいたしました。 どうも、ありがとうございました。
○議長（
山脇義人君） 以上で、２０番黒木茂君の質問を終結いたします。 １０分間休憩をいたします。 休憩 午後 ２時４６分 正場 午後 ２時５８分
○議長（
山脇義人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ８番浜田太蔵君の質問を許します。
◆８番議員（浜田太蔵君） 指名をいただきましたので、通告順に質問を行います。 １問目は、クリーンセンター余熱利用施設運営と管理についてということで質問をさせていただいております。 北原クリーンセンターの建設に関する地元との協定の中で、残されておりました課題でありましたクアハウスの建設問題が、今、大詰めを迎えようとしております。 １２月の７日には、中央西部焼却事務組合議会が開催をされまして、施設建設案が提示をされておりますし、これまでに地元にも何度か計画案が提示をされておりますので、組合執行部としては、地元との信義の問題としても後へは引けない、そういうところまできていると思います。 しかし、経過含めて、何点か気になるところもございますので、また、疑問に思うこともありますので、質問をさせていただきます。 私も今年の春までは、当事務組合議会の議員をやらせていただいておりましたので、この問題については、関心を持って、注意を払ってまいりました。 本来は、組合議会の方で議論がされる課題ではありますので、土佐市長であり、中央西部焼却事務組合の組合長たる
森田康生氏には、答弁のしにくい問題もあろうと思いますけれども、その辺は適当にかみ分けて、ご答弁をお願いをいたします。 さて、私が、この組合議会の議員に選出をいただき、議会に出るようになった最初の問題が、この地元との協定に基づく余熱利用施設でございました。 私は、北原クリーンセンターの建設について、地元との交渉がどのように進められてきたのかを、あまり理解をしない中で、この議会に出させていただきましたので、最初に執行部から説明をされましたクアハウスの建設は、地元補償事業だから、１も２もなくやるべきもの、こう考えておりました。執行部からは、Ａ案からＤ案までの４案が提示をされ、その中で最もシンプルなＤ案で地元との合意ができている、こういう説明を受けたように覚えております。そういうことですので、すんなり建設までいくと思っておりましたけれども、地元代表も含めて建設検討委員会が組織をされ、この中で施設建設や、その運営をめぐって議論が行われてまいりました。その過程の中では、集客力を高めるためには温泉をというようなことも出されて検討もされるなど、この会議は紆余曲折を経ました。そして、最終的には１，０００万円ものお金を入れて、実施設計までいきましたけれども、最後にこの施設を、経営をする主体をどうするか、こういう議論の中で、まあ、赤字が必至である、こういう施設の経営主体が見つからない、こういう事態に陥りまして、結局は、この施設案がぽしゃってしまうという結果に至りまして、現在、この４月から人心が一新をされまして、３代目の現
生活環境課長の下で事業の仕切り直しが行われてきた。こういう経過になっていると思います。 先の建設案につきましては、地元関係者の方と少しお話もいたしましたんですが、建設費が高額であることや、経営上赤字になる、こういうことが懸念をされるために、地元としても迷惑施設の建設となることは本意ではないというような声もこれありで、建設施設についてちゅうちょをする声もあったように思います。こういう経過の中での仕切り直しでありました。 私は、組合の、そして、地元の皆さんも協定の枠にとらわれますと、どうしても限定的な施設にならざるを得ないし、そのような施設では赤字を出さないで運営をすることは、非常に難しいということを、この間の経験で十分学んできたわけですので、組合としては、この仕切り直しに際しましては、協定のこの部分についての再検討をお願いするなど、後年度に負担のかからない方法での補償措置に変更していただくような方向で協定の見直しについて、地元との交渉が不可能であったのか、こういう思いがございます。 この余熱利用ということに限定をされますと、場所、それから施設の中身、まあ、それほど多様性のあるものはできませんので、そういう別の形での地元補償の方向について、地元との交渉を行う。こういう努力を市長が払われたのかどうか、まず、この点をお伺いがしたいのです。 で、そのようなことを一切考えなかったというのであれば、それはその理由を、交渉を行ったということであれば、許される範囲で、その経過をお聞かせをいただきたい。このように思います。 さて、余熱利用施設の原案、第２次案になりますが、前案とは違い、幹事会の責任で立案をし、地元や検討委員会への説明、そして１２月７日の組合議会への説明という手続きを踏んでいると聞いております。 この幹事会は、各自治体の実務責任者によって構成をされているところであり、この施設の建設と運営、そして、その結果について責任を持つということにならなければなりません。で、そうであれば、当然にも、各自治体の首長さんは、ここでの決定に責任を持つということになるわけですが、この点について、市長、各首長さんとの合意はきちんと踏まえられて、１２月議会又は地元説明会では行われてきたのかどうか、その点をお伺いをいたします。 次に、この施設は、介護保険での筋力強化・介護予防が取り入れられることを念頭に、介護保険利用施設としての活用を前提として、経営が考えられておられます。 介護保険利用施設として活用するためには、それなりの専門の職員が必要になるわけですが、この部分の人員の配置や費用は、どのような形で、どこが負担をされるのか、経営主体はどこなのかがよく分かりません。この点、どのようになるのでしょうか。 そしてこの施設を、そのように活用されるためには、各自治体が責任を持って利用をしていかなければなりませんが、日高村には同様の施設があり、いの町も独自に造るというお話もあるように伺いますが、本当に各自治体が使ってくれるのか、だいじょうぶなのか。そして、また、この地元の土佐市が、この施設をきちんと利用していくことが求められますが、介護保険を所管をする健康福祉課やとさの里との調整、そういう内部の調整もきちんと行われているのでしょうか。若干、疑問の声もありますので、お伺いをいたします。 次に、
南海地震防災対策の具体的な進め方・財政計画に基づく施設整備についてということで、質問を行います。 今回の議会でも、多くの皆さんから、この問題について質問がありました。 私も南海
地震対策については、９月議会で、大枠で質問をしておりました。しかし、この間に
中越地震があり、その被災の状況や救援活動の報道を見て、改めてこの課題の重要性・緊急性を認識をし直しましたので、しばらくの間、執行部の対応を見てから、再度、この問題についての経過について質問をしようと考えておりましたけれども、２議会続けて取り上げさしていただきました。議論をされておりますので、若干絞って質問をいたします。 これまでの答弁で、
学校施設について、順次、
耐震診断を行い、改善を行うということでございました。また、一般の施設についても行うということでございましたが、９月の、私の質問に対する答弁ではありましたが、少なくとも、土佐市で全壊の家屋が２，６０８棟という予測があります。半壊などを含めれば、避難を余儀なくされる方は５，０００人ではきかないと、このように考えます。このような人数をどこに避難をさせるか。また、物資を供給をするか。こういうことが問題になりますし、市のあらゆる施設を利用して
避難場所を確保する必要があろうと思います。また、既に、本庁舎や西庁舎の
耐震診断は行われているようですが、聞くまでもなく、これらの建築物は、この地震には耐えられません。北庁舎は、まだ診断が行われていないようですけれども、これら中心となるべき施設が倒壊をした場合、いったい、どこで震災後の対策を行うのか。司令部となるべき庁舎の改築や対策について、何ら検討のそ上にすら上がってないのが現状でしょう。 南海
地震対策を立てるについて、まず、すべての市の施設の耐震調査、これを行い、必要な対策にどれだけの費用が必要なのかを、きちんと積算をしていく必要があります。で、そうでなければ、これらは、市の独自の予算でやらなければならない建物でございますので、資金の調達についても、また、耐震補強の、計画的に進めるについても、できない問題でありますので、その辺早急に全体をつかむ、このことが必要だと思います。 また、緊急避難施設についても同様です。新居や宇佐地区では、緊急
避難場所を、住民自ら設定するという形での
避難場所指定が進められております。こうした市の方針を受けて、住民自ら
避難場所の整備に取り組んでいる事例も生まれています。宇佐においては、旭町の町内会の皆さんが独力で
避難場所への道を造られました。これは、新聞にも取り上げられておりましたが、実態としては、市の避難施設整備計画がはっきりしない、施設の設営の事業がいつになるか分からないために、町内会がやむを得ず独自で取り組んできた、こういう経過です。この住民の努力にこたえようとした市の姿勢は、当然のこととはいえ、評価をいたしますが、それはそれで、また、別の問題を、指摘をされているところです。市民の努力をむだにしない、二度手間にもならないようにするには、市がしっかりとした方針を明確に、市民に提起をすることが必要です。旭町の皆さんが造られた
避難場所は、それほど広い空間がある場所とは言えませんが、
避難場所としては、適地でもあります。本来なら、この丘の上部を一定削り取って、ある程度の平地を造ることを真剣に検討し、できるだけ多くの人が、まあ、避難できる、こういう施設とすべきところです。各先進地では、こうした地形のところには、岩盤のといいますか、岩ですねえ、のところまで鉄骨を打ち込み、地震の揺れで壊れないようにした鉄骨製の階段を取りつけて、住民が速やかに避難をできる、で、こういう施設も造っております。また、先日、本議場で、新居の久保議員が甫渕地区の避難施設について、図を示しながら、総務課長にお話をされておりましたが、避難適地から遠いところでは緊急避難施設を造ることも、真剣に検討をしなければなりません。 これらの施設を１日も早く検討し、費用がどれだけ必要なのか。こういうことを積算したうえで、財政の裏づけをつけて、そして、具体的な対策を立てていく、そういう必要があります。何度も言われますように、期限のある事業で、１日も早く進めなければならない緊急の事業だと思います。 今、あえて図書館についても、先ほども議論をされましたので、触れますけれども、市長は、市単でも図書館をやりたい、こういう考えを申しておりました。
中越地震の惨状を目の当たりにして、いかに
南海地震が、対策が必要かを、市長自身も十分に理解されていることと思います。 図書館も結構ですが、まず、緊急
避難場所の整備や、災害への避難施設の整備にどれだけの経費が必要か、その対策をどうするのか、資金の確保をどう進めるか、こういう問題について、市の計画的な対応を市民に示したうえで、図書館についても、財政も含め、計画的にやれる、こういうことであれば、図書館に求められている、市長の言う機能面については、異論も多々あろうと思います。私も議論がございますが、そういううえで、新図書館の建設については進めるというのであれば、異存もございません。しかし、これらの課題を目をつぶって図書館を優先的にやる、こういうことになれば、大変問題も多いし、市民の議論になるところだろうと思います。今のは、ちょっと、図書館については蛇足でございますけれども、以上、２点質問をいたします。
○議長（
山脇義人君）
森田市長。
◎市長（
森田康生君） ただいま、浜田議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。 まず、余熱利用に関するご質問でございます。 平成１６年４月１９日付で建設検討委員会から、余熱利用施設の当初基本計画Ｂ案でございますが、露天風呂・大浴場など、各種のふろを備えた温浴施設で、運営は公設民営ということで、民間業者へ委託を想定していましたが、民間企業の総辞退により、施設規模・運営面で問題点があり、実現には困難性があると考えられるという回答をいただきました。その直後、市外の社会法人から、デイサービス・グループホームを主体とした事業計画案が提出されまして、末光地区と今後の進め方について検討いたしましたが、周辺対策事業協定書に掲げている地域意向の広い範囲を対象とした地域振興策の核となる健康増進施設にはつながらない旨の結論をいただき、再度、周辺対策事業としての地域振興策の
取り組みを、末光地区作業部会幹事会で再三協議を重ね、地域間交流や施設の利用率向上を図るためには、福祉・教育的な健康増進施設づくりが最適であるという結論となり、概略イメージを作成し、末光地区建設検討委員会の意見などをいただく中で、基本計画時に、運営方針、運営費、収支バランスという点について、提案型のプロポーザルによるコンサルタント選定をいたしまして、構成市町村の教育委員会、健康福祉介護担当部署、老人クラブ、福祉担当部署に参集していただき、多くの人に利用していただくための意見などを整理するとともに、高知リハビリテーション学院の指導をいただきながら、計画案の取りまとめをいたしております。地元とは、そういう努力を重ねてまいっております。また、平成１６年１１月２５日に開催いたしました北原クリーンセンター余熱利用施設建設検討委員会より、平成１３年３月１９日に締結しました北原クリーンセンター広域化ごみ焼却処理に伴う周辺対策事業協定書による北原クリーンセンター余熱利用施設の基本計画については、歩行浴、プール、人工炭酸風呂、サウナ、トレーニング室などを備えた幅広い地域住民を対象とした教育・福祉・健康づくりの推進と情報発信・地域間交流とコミュニケーションづくり及び健康の維持・増進を図り、介護・医療への移行を防止するなど、多岐にわたった効果が期待できる総合的な余熱利用施設計画となっております。 なお、特に、今後、施設の運営等について、構成市町村が連携し、施設の有効活用に向けた積極的な
取り組みがなされるよう、特段の努力を払うべきであるとの答申をいただき、さらに、後年度負担等、波及効果について、もっと具体的な根拠となるものが必要であるとの指摘も受け、再度、コンサルタントと協議・検討し、現在の基本計画の中においては、午前中は、介護予防という形で出発し、平成１８年度以降に、制度改正見込みのある介護予防関係の経費により、経常的な電気・水道料等の経費を賄い、収支バランスを図っていく計画となっているところであります。また、介護の制度の確定まで、当面の収支バランスを賄うために、実施計画の段階で経費削減を図る計画となっております。本施設を最大限有効に活用するためには、国の第３期介護保険事業、平成１８年度から２０年度の地域支援事業、これは仮称でございますが、に対応させることが、非常に重要だと思われます。第３期介護保険事業の基本的な考え方は、介護予防の推進と施設サービスの見直し及び地域ケアの推進にあると言われております。今後、各市町村は、この推進に向けて、第３期介護保険事業計画を作成していくことになると思われます。さいわい本施設の近くには、高知リハビリテーション学院があり、２回生や３回生のセミナーとして、また、卒業論文のテーマのデータ・ソースとして、本施設を活用していただけるとのことでございます。理学療法士等によるパワー・リハビリテーションの指導やプログラムの設定、経過の調査等も行ってくださるとのことでございます。また、高知リハビリテーション学院のみならず、土佐市民病院からも要請があれば、介護予防やいろいろな講義をしてくださるとの申し出もあります。このような皆様方のバックアップを基に、介護予防、特に、パワー・リハビリテーションを推進した場合の経済的波及効果を、日高村が実施しましたパワー・リハビリテーション事業の平成１５年５月から１２月までの間の要介護認定の変化及び費用効果に関する研究報告書、これは高知市と共同研究でございますが、で推定してみますと、一人当たりの費用効果４３万６，５００円となっておりまして、例えば、先に述べました国の第３期介護保険事業計画による数値目標に、この費用効果を代入してみますと、２０人掛ける１０コース掛ける４３万６，５００円では、８，７３０万円となっております。また、この外にも一人当たりの高齢者医療費の減少も期待できます。もちろん、この数値は、要介護認定変化が１年間持続した場合のことでございまして、３箇月コースが終了した後、何もしなければ、また、元に戻ってしまったという報告もあります。このことは、パワー・リハビリテーション事業のみならず、その後のフォローアップ事業が、いかに大切かを物語っていると思います。 いずれにしましても、構成市町村の高齢者は２万人を超えています。今後、ますます増加することが予想されております。お年寄りが、要介護状態となった場合でも、住み慣れた地域で自立した生活を営むことができ、さらに、より活動的な生活を実現できるよう、地域が支えていくことが大切だと思われます。そこに、この施設の最も大きな存在意義があると言える基本計画概要であります。 私といたしましても、高知中央西部焼却処理事務組合と地元で、平成１３年３月に交わした協定書のとおり、クアハウスの設置早期実現に向けて、取り組んでまいる所存でございます。 構成市町村の担当課長で組織された焼却処理事務組合の幹事会でも収支バランスを大前提で議論し、立地条件等からも収支バランスをとるのは難しいということで、周辺対策事業ということもあり、バランスをとるために、介護事業、介護予防・地域支え合い事業の高齢化筋力向上トレーニング事業を導入していき、収支の均衡を図るほかはないという結論に達し、焼却処理組合において、介護予防事業を実施するための嘱託など、有資格者の該当者に相談し、必要人員を確保するための収支試案を含めた
取り組みが進められているところでございます。が、１２月７日の執行部協議会での、今回の手続きとしての介護導入が、うまくいけばいいが、最悪を考えたとき、収支バランスをいかにとるかという部分で結論が出ないまま、年内に再度、執行部協議会の中で、しっかりと議論しておくという結論になっております。現基本計画がベターと考えておりますし、企業意識に立った最善の努力を払った結果として、万一収支バランスが取れなかった部分については、構成市町村で負担すべきだと考えております。 議員のご指摘のとおり、土佐市が積極的に利用してこそ、実のある施設となると考えておりまして、平成１７年度につきましては、年々増加をしている介護度の軽い高齢者の介護予防活動として全国的に注目されているパワー・リハビリテーションを地域交流余熱利用施設で、モデル事業として実施できるように、担当所管の健康福祉課と協議・検討を行っておりますし、作業部会、幹事会等の視察同行及び建設検討委員会のメンバーとしてかかわりを持っていただいております。平成１８年度新介護保険事業支援事業計画については、制度見直しによる新たな高齢者、保健・福祉の方向性として介護予防の推進、痴ほうケアの推進、地域ケアへの展開が議論され、新たに盛り込む事業としては、市町村介護保険事業計画、介護予防・推進に関する事項が、介護予防拠点の整理を盛り込む方向で議論されております。 したがいまして、平成１７年度には、モデル事業を導入いたしまして、平成１８年度以降は新介護保険支援事業計画、施行後は土佐市の介護予防拠点として活用していきたいと考えております。 このことにつきましては、先ほど、議員もご指摘がありましたが、それぞれの所属広域自治体におきましても、それは大いに利用していただかなければならないとも考えております。 今後につきまして、構成市町村で具体的な
取り組みについて協議しながら、効果が上がる施設運営と適正管理に努めてまいる所存でございますので、今後とも、より一層の議員の
皆さん方のご指導・ご協力方をたまわりたいと存じます。 続けて答弁さしていただきます。 次に、
南海地震に対する施設整備の具体的な進め方でございますが、議員さんご案内のとおり、国の
三位一体改革によりまして、国・県の補助金や地方交付税等の今後の動向を見定めることが、現時点では困難な情勢であります。 しかしながら、
地震対策をはじめ、人命にかかわる
防災対策につきましては、優先的に進めていかなければならないと考えておりますので、これを具体的・計画的に進めていくための指針といたしまして、
防災対策に関する
年次計画を、来年度に策定するよう、努めてまいります。 まず、計画作成にあたりましては、防災に関係する所管で庁内組織を立ち上げ、市民の
皆さん方からのご意見も反映した事業の総量を把握し、これの財源につきましても検討してまいりたいと考えております。 また、計画は、緊急度・必要度・規模、今後創設されると期待しております国の
地震対策関係補助事業等を参酌いたしまして、短期５年、中期１０年、長期２０年というように区分し、さらには、今後、順次進めてまいります。 避難施設の耐震調査の結果も踏まえた施設整備を加えていくなど、適時、見直しも行いながら、それぞれの事業を実施につなげてまいりたいと考えておりますので、何とぞ、その節にはご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（
山脇義人君） 浜田太蔵君。
◆８番議員（浜田太蔵君） １問目の答弁漏れみたいなところがありますけれども、経過についてはね、まあ、既に、最初も言いましたように、ここまできて、やけとばぶれをここで言うて、どうのこうの言うわけにもいきませんが、要は、まあ、振り出しに戻して、協定書を見直そうという考えは全くなかったということで、あくまでも、その協定書に縛られてというか、縛れてですけども、協定書に基づいて、地元と交渉を進めてきたと、たまたま運よく、この介護保険の関係で筋力トレーニングみたいな制度ができつつあるんで、何とか、その赤字分を、それで補えるというような、割合、まあ、施設でいえば、運がえいようなところがあろうとは思います。 とはいえねえ、今の答弁の中で、まあ、まだ、首長さんとの合意は十分できてない。こういうことで、まあ、この前の１２月の７日の議会前の執行部の会議が、非常に長引きまして、１時間ぐらい議会が遅れておりまして、そのために組合議会の議論も、私も傍聴に行きましたけども、大変、しり切れとんぼの議論になっていたように思います。そういう意味では、市長が組合長でありますので、大変大事な組合議会の会議だったと思います。そういう意味では、大変、その時間が、ああいう形で切られていく。まあ、時間切れになっていくということについては、重い責任があろうという意味で、事務方も含めて、深く深く反省を求めておきたいというふうに思います。 それから、分からなかったことはですねえ、まあ、あの、これで先の話になろうということですが、この施設を活用するについては、理学療法士ですか、理学療法士なり、それを記録する方、そしてリハビリを指導する方などですねえ、介護保険を適用するについては、そういう専門の、常勤の方が、ここに配置をされなければいけない。そうしないと、各自治体も使えないし、土佐市のそういう関係室も使えないいうことに、当然なってこようと思います。で、そうすると、今出ているもんについてはですね、この施設の運営うんぬんの形での予算と経営見通しみたいなのが出てるんですが、こういう介護保険を活用していくというふうになった場合の、この施設の、そういう介護保険に適用した運営をする部分ですね、これはどうやってやるのか、そこの経営主体は、いったいどこになるのか。そこなところの答弁がなかったように思います。そこな辺、どう検討されておられるのか、その点をお聞きをいたします。 それから、これからの交渉になると思いますが、よもや、市長は、赤字が出たら、まあ、土佐市が負担するみたいなことは、どこでも言ってないと思いますけれども、言うちゃあせんですかねえ、あの、私は、この案についてはですね、各自治体から、代表として出てきた事務責任者の幹事会の方で、きちんと決めて出された案ですので、各自治体が、特に、首長さんが責任を持ってやるというのは、当然の話でございまして、まあ、こういうことで、約束が守れなくって、赤字が出るようなことがあればですね、まあ、あの、負担を求める。そういうことができないんであれば、ごみの搬入を阻止をする、そういう決意でですね、それぐらいのきちんとした、まあ、責任の所在を明らかにした対応を求めておきたいと思いますが、市長のご決意のほどをお聞きをいたします。 それから、
南海地震についてはですね、これ以上の具体的なことを求めてもだめなんですけれども、まず、順次と言わないでですね、まず、最初に、各ところの耐震を調べるということが必要だろうと思います。 それからですねえ、これは、さっき、議論を聞きよって疑問に思ったところがあるんですが、我々は、
耐震診断、第１次診断でオッケーが出ればですね、それでだいじょうぶなのかと、だいじょうぶみたいに思って聞いていたんですが、ふと、思ったらですねえ、第１次診断、第２次診断ありまして、第３次診断まであるわけですけれども、じゃあ、第１次診断が出れば、まあ、要するに、今、小学校や中学校、第１次診断でオッケーが出ればですねえ、この施設は、まあ、この
南海地震に耐えられるということなのかどうか、そこをですね、あんまり、その基準について考えないで、第１次診断、第２次診断、
耐震診断と言ってるわけで、そこら辺、どういうふうになっているのか。要は、特に、小学校なんかはですね、小中学校なんかは、
子供たちが昼間の地震で建物がどうかということが問題になるわけでありまして、まあ、本庁がねえ、壊れて、皆さんがというのは、まあ、問題もありますけれども、特に、そういう部分のことについては、その基準がわかんないで議論をしててもしょうがありませんで、そこな辺、ご答弁をお願いいたします。
○議長（
山脇義人君） 暫時休憩をいたします。 休憩 午後 ３時３９分 正場 午後 ３時５３分
○議長（
山脇義人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
森田市長。
◎市長（
森田康生君） 浜田議員さんから再びいただきましたご質問に、お答えさしていただきます。 経営主体ということでございますが、この経営主体は、当然、私は、構成市町村であるというように認識しておりまして、万一、収支のバランスが崩れた場合には、どこが責任を負っていくのかということでございます。 先ほど、申し上げましたように、最善の努力を払った結果としまして、万一、収支バランスが取れなかった部分につきましては、私は、構成市町村で負担をするのが基本原則であるということを強く、私は、先日の組合議会の方でも、執行部会でも申し上げてきております。 何としましても、当初、約束を、協定書を交わした、その協定書を、私は、あくまでも尊重しまして、末光の皆さんとの約束を果たしていくために、強い姿勢で臨んでいく覚悟でございますので、この点はご理解をしていただきたいと思います。 なお、地震につきましてのご質問につきましては、担当課長の方から、また、詳しくご答弁さしますので、ご理解たまわりたいと存じます。
○議長（
山脇義人君） 谷脇総務課長。
◎総務課長（谷脇博文君）
耐震診断について、私の方からお答えさしていただきます。 まず、１次診断でございますが、これは、コンクリートの断面積、それから壁の量、これを計算しまして、診断するものでございまして、第１次診断でオッケーが出れば、安全ということになります。ここで、壁の量等が少なければ、第２次診断に入るようになります。この場合は、鉄筋の量、それからコンクリート強度、これを含めた構造計算を行います。また、これで、第２次で出れば、相当だいじょうぶ。それから、これでだめなら、第３次診断というのがございますが、これは、極限まで強度を調べるものでございまして、ここで不足しますと、破壊検査ということになってまいります。ほんで、３次に引っかかりますと、もう、耐震補強が必要ということになってまいります。 こういうことから、１次診断で安全値が、オッケーが出れば、ほぼ、だいじょうぶであろうというふうな判断をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
山脇義人君） 暫時休憩をいたします。 休憩 午後 ３時５６分 正場 午後 ３時５７分
○議長（
山脇義人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 おはかりをいたします。 現在、浜田太蔵君の質問続行中でありますが、浜田議員の質問が終結いたしますまで、本日の会議時間を延長いたしたいと思いますが、これに異議はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、そのように取り扱うことに決しました。 浜田太蔵君。
◆８番議員（浜田太蔵君） 質問ではありませんが、１次診断で、要するに、次の
南海地震に想定をされる揺れについては、オッケーが出ればだいじょうぶだと、こういうふうに答弁があったんですね、はい。まあ、そういうふうに受け取りました。 それから、これはですね、市長の方から、まあ、私は、こういうことで今月の末に、各自治体集まって、最終的な詰めがあるように伺っておりますけれども、我々も経過から言っても、この問題について、先ほどから何度も申しますように、幹事会で決めてきた案ということで出ておりますので、当然、各自治体が責任を持つ、当然でありまして、そのことについては、市長の、ごみの搬入も阻止をすると、そういう言葉が出ませんでしたので、ちょっと、迷いがあるのではないかという心配もちょっとしたんですけども、そんなことはないですよね。我々も、議会としてもですね、きちんとこういうものについては、けじめをつけるように応援をしていきたいというように思いますので、まあ、頑張っていただきたい。 そういうことを申し上げまして、質問を終わります。
○議長（
山脇義人君） 以上で、８番浜田太蔵君の質問を終結いたします。 おはかりをいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、そのように扱うことに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに
一般質問であります。 午前１０時開議でありますので、定刻のご参集をお願い申し上げます。 お疲れでございました。 延会 午後 ４時 １分...