平成１５年 第１回定例会（３ 月） 平成１５年第１回
土佐市議会定例会会議録（第３号） 平成１５年３月１８日第１回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１ 出席議員は次のとおりである。 １番 西村 信治 ２番 野村 昌枝 ３番 山本 竹子 ４番 石元 操 ５番 田村 喜郎 ６番 信清 吉孝 ７番 黒木 茂 ８番 近澤 茂 ９番 武森 德嗣１０番 久保 直和 １１番 尾﨑 洋典 １２番 田中 忠臣１３番 中越 靖起 １４番 西村 導郎 １５番 楠瀬 守福１６番 三本 富士夫 １７番 山脇 義人 １８番 森本 耕吉１９番 浜田 太蔵 ２０番 江渕 土佐生２ 欠席議員は次のとおりである。 なし３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 森田 康生 助 役 黒岩 聰一収 入 役 関 大 教 育 長 廣瀬 英策総 務 課 長 谷脇 博文 企 画 調整課長 板原 啓文国 体 推進室長 松岡 友範 税 務 課 長 武森 禎男市 民 課 長 吉村 通洋 人 権 啓発課長 井上 秀晃建 設 課 長 宇賀 実 都 市 計画課長 森沢 孝文波 介
川 ･水資源対策室長 山中 明 福 祉 事務所長 瀧本 豊生 活 環境課長 田村 隆彦 特 別 養 護
老人ホーム所長 矢野 建彦健 康 福祉課長 森木 茂明 農 政 土木課長 田中 和徳商 工 労働課長 横田 正茂 水 産 課 長 桜木 計夫学 校 教育課長 矢野 和義 学 校 給 食 センター 所 長 井上
雅次水道局業務課長 青野 博 消 防 長 田中 信行病 院 局事務長 中島 敦彦４ 本会の書記は次のとおりである。
議会事務局長 小笠原 常和
議会事務局次長 松本 典興５ 議事日程 平成１５年３月１８日（火曜日）午前１０時開議 第１ 議案第１号から第３１号まで （議案に対する質疑並びに一般質問） 開会宣告 午前１０時 １分
○議長（田村喜郎君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の出席議員数１９名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第１号から第３１号まで、以上３１件を一括議題といたします。 これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 昨日の２番野村昌枝さんの質問に対する答弁を求めます。 森田市長。
◎市長（森田康生君） おはようございます。 昨日、野村議員さんより私にいただきました、農業に対する姿勢についてということにお答えさせていただきます。 第４次土佐市
行政振興計画２０１０夢プランの施策の大綱に位置づけをしておりますように、農業は本市の基幹産業であります。残念ながら農業生産額は、近年の国内経済の低迷や、輸入農産物の増加などから低迷が続いておりまして、右肩下がりの状況にあります。また、先ごろは農林水産省より、米作りのあるべき姿を実現するためとして、
米政策改革大綱が発表され、
水田農業政策の転換が図られることとなりました。 一方、世界貿易機構、
ＷＴＯ農業交渉の
モダリティー案の確定が３月末に迫っており、今後において輸入農産物との競合がさらに懸念をされる状況にあります。こうした農業情勢を踏まえまして、本市の農業振興を考えるときに、食の安全と安心の確保は大変重要な課題であります。トレーサビリティーの取り組みや減農薬、有機栽培など、
消費者ニーズにこたえる取り組みを早急に実施することが必要不可欠だと考えております。また、
生産流通コストの削減、高
付加価値野菜の生産販売など、産地の体質強化を図り、
出荷流通体制の確立に向けた改革を早急に進めていかなければならないものと考えております。幸い、１５園芸年度における１月末現在の
園芸連土佐駐在所の販売概要によりますと、前年度対比で販売額が１１４パーセントと、若干ではありますが上向きに推移をしております。 今後におきましては、
農業改良普及センター及びＪＡとさしなど、農業団体と連携を密にしながら、お互いの役割分担を明確にし、土佐市の農業振興を図ってまいりたいと考えておりますので、議員のご理解とご協力をお願いを申し上げます。 私からは、以上でございます。
○議長（田村喜郎君）
田中農政土木課長。
◎
農政土木課長（田中和徳君） 野村議員さんより、私にいただきましたご質問に、お答えいたします。 地産地消の取り組みにつきましては、議員さんご存じのように、平成１４年度より、市の学校給食に土佐市産の米の導入をＪＡとさしを通じまして行っております。また、土佐市産の野菜の納入につきましても検討を行っているところであります。納入にあたりましては、単に土佐市産の米の購入ではなく、学校給食として、より安全な食材の確保と、地産地消の推進を目的としておりまして、具体的にはＪＡとさしと覚書を交わし、その中で品種の指定、こしひかり、減農薬栽培、５割減農薬、さらには土佐市
農業改良普及センターの指導を受けて、防除処理を掲げております。 一方、認定農業者や、
農村女性リーダー、
土佐アグリレディースの方々で構成された 土佐市旬物クラブが平成１３年６月に結成され、土佐市農産物のブランド化を図りつつ、消費拡大を目的として、高知市内のホテルなどと取引を行っております。しかしながら、品揃えや量の確保、あるいは流通体系の確立など、解決しなければならない諸問題も多くあるのが実情であります。 また、高知県では、４月より地産地消課が新設されるとお聞きしておりまして、新たな事業の取り組みが期待されます。 今後におきましては、地産地消活動をさらに有意義なものとするため、高知県をはじめ
土佐農業改良普及センターと連携を密にして、
実施計画づくりに取り組みたいと考えております。 そして、土佐市農産物のブランド化に向けた活動の輪を広げるため、ＪＡとさしなど農業団体と協議を深めてまいりたいと考えております。 一方、認定農業者や担い手に農地の集積を推進し、農用地の壊廃、粗放化の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、議員さんのご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（田村喜郎君）
森木健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（森木茂明君） おはようございます。 野村議員さんから、私にいただきました質問に、お答えします。 質問の内容は、
介護保険事業計画及び
高齢者保健福祉計画の課題と実施方針ということであったと思います。 まず、
介護保険事業計画の方からお答えさせていただきます。 １点目のサービスの質の向上についてですが、今回の
介護保険事業の見直しのポイントは、ご存じのように
在宅サービスを重視していく方針が国から打ち出されております。制度がスタートしてからの現在まで、
施設サービスに依存してきた傾向にあり、今後、在宅にシフトさせていく必要性があります。そのために
在宅サービスの中心的な役割を果たしている
訪問介護サービス、
通所介護サービスについては、中立的な立場の
社会福祉協議会や、土佐市も運営を行っており、サービスの質の向上に努めていますが、今後、さらに人材の養成や研修体制の整備を果たしながら、サービスの質の向上に向けて、他の民間事業所の機関車的な役割を担っていくように取り組んでまいりたいと考えております。また、その他のサービスにつきましても、
在宅支援センターが各事業所と連携を取りながらサービスの質の向上に向けて取り組んでまいります。 自己評価、
外部評価システムの導入につきましては、
特別養護老人ホームでは平成１３年３月から導入し、月１回、第三者評価を実施しています。他の施設等についてもサービスの自己評価の実施を促すことにより、
介護サービスの質の確保と向上を図ってまいります。 次に、２点目の
介護支援専門員及びケアプランの向上についてですが、
介護保険制度の発足以前から問題となっていましたのは、
介護保険制度が第２の医療保険になってしまうのではないかという危惧でした。
医療保険制度と違って、
介護保険制度には行政が大きく関与できるところが多く存在しています。その中の一つがケアプランの策定等で、現在、中立的な立場を堅持している市や、
社会福祉協議会が運営している
居宅介護支援事業所が中心となって、他の
居宅介護支援事業所の質の向上に努めています。 また、市が運営している基幹型の
在宅支援センターが、
在宅介護支援センター連絡協議会を年４回開催し、問題のあるものや困難なケースの事例を出し合い、検討を行っております。さらに介護事業所も参加した研修会を年４回開催し、資質向上のための研修 会を実施しています。 今後も、このように、市、
社会福祉協議会を核として、民間事業所と連携を密にしながら、資質向上のための研修に取り組んでまいります。 次に、
高齢者保健福祉計画についてですが、
介護保険サービスの課題としては、高齢化の進行とともに介護認定者が増加し、そのため介護予防の諸事業や在宅での
介護保険サービスを充実させることが重要となることは言うまでもありません。介護予防としてやる
健康づくり事業は、保健、医療、
福祉サービスまで包含し、乳児から高齢者まですべての世代を視野に収めた、総合的で、しかも、心の健康まで配慮したものではなくてはならないと考えております。
健康づくり事業を推進するにあたっては、健康は与えられるものではなく、自らの健康は自ら守り、自らつくることが基本原則であり、主体性と自主性を基本とした市民参加があること、活動が地域に根ざしていることが重要であると考えております。このような基本的な考え方に基づいて、
市民一人ひとりが健やかで有意義な生活を送れるように、
健康づくり事業を推進してまいっております。 現在取り組んでいる主な高齢者の健康維持、
健康づくり対策については、元気老人育成として、宅老事業、地域ミニデイ、健康づくりを実践する老人クラブへの支援、健康体操や
健康づくり組織の育成と実践活動などを行い、健康の保持増進対策に取り組んでいます。具体的な活動の例といたしまして、宅老事業では高岡地区の１箇所で開催しておりましたが、この３月から、戸波地区で地域住民が主体となって開設されまして、２箇所となりました。 また、高齢者の自立した生活を支援する方策として、
生活支援事業、介護予防・
生きがい活動支援事業、
家族介護支援事業、
在宅介護支援事業などを行い、高齢者が要介護状態にならないように、また要介護状態になった場合においても、可能なかぎり住み慣れた地域社会の中や、居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活をできるよう、
介護保険外サービスの諸事業を充実させてまいりたいと思っております。 最後に高齢者の自立した生活を支援するには、どうすれば最善なのか、
在宅介護支援センターの各種の相談活動や、
高齢者実態把握事業による情報を基に、
地域ケア会議など、
地域ケアシステムの確立を目指してまいりたいと思います。
高齢者福祉施策を両輪に例えるならば、一つが介護保険、もう一つが
健康維持対策、つまり介護予防であるという認識の下に、保険財政が住民に不安を与えることなく、自立して過ごしておられる方々ができるだけ介護保険を利用する側に移行しないように、介護予防、
生活支援事業の各種施策を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、議員のご理解とご協力をたまわりますようお願い申し上げます。
○議長（田村喜郎君） 野村昌枝さん。
◆２番議員（野村昌枝君） それぞれに前向きなご答弁をいただきました。 農業を取り巻く環境は、ご答弁の内容にもありましたように、本当に食の安全と安心の確保、私は、これを健康の源で一番願うものです。
生産流通コストの削減、高
付加価値野菜の生産販売なども、新しいシステムの構築が求められている時代ですので、先日、環境課は、今、生ごみ対策で非常にいい取り組みをしておいでます。先日、環境課企画の内子町の視察に一緒に行かせてまいりましたけど、生ごみの堆肥化でした。私、ちょっとこのときに残念に思いましたのは、うわあ、このときに農政課の方と企画課の人がちょっと入っていてくださったら非常によかったのになあっと、バスの中で感じたことでした。内子町では昭和６０年から愛媛大の教授を理事長に、知的農産塾を年間約６０ 万円の予算程度で実地して、
環境保全型農業に取り組んでいました。今、環境課が取り組んでいるこの生ごみの堆肥化をですね、環境課の方では「ゆうき
リサイクル高知」と一緒にやられてたから、この次のステップはきっとお持ちだと思いますけれども、これを生ごみの堆肥化だけに終わらせずにですね、土佐市の庁内で、是非、農政課、そして企画課とつないで、次の
ステップアップにしていただきたいなあという思いです。 市長にお伺いしますけど、こういった横断的なですね、市の取り組みについて、今後どうお考えでしょうか。その１点をお尋ねします。 そして、さらにですね、課題の多い農業振興を推進するために、より一層のやっぱりＪＡの協力体制を推進するっていうことは、もう不可欠だと思いますし、昨日も、私、質問内容でも伝えましたように、いろんなことがあると思います。思い切って、市長さん、ＪＡとですね、人事交流をなさってですね、そして、農業振興を図っていく、全日が不可なら週に２・３回でもいいから、それをやってみて、お互いの立場をより密接にしてですね、される体制などはいかがかなと思いますけど、その２点を市長にお伺いいたします。 それから、地産地消につきましては、非常に農政課の課長さんも前向きに取り組んでおられまして、うれしいなと思います。 今、南国市とか中村市でも、非常に地産地消を給食につなげて、いい取り組みをしていますし、南国市の方では、まだちょっと、より安全なものを取り入れるっていう視点では、中村市の方よりもちょっと、まあ、どうかなと思うんですけど、土佐市の今やられて、進んでいこうと思ってらっしゃる姿勢は、より安全なものを取り入れるっていう視点が、地産地消でもより安全なものを取り入れられるっていう視点が入っているので、うわあ、これは素晴らしいなあって思って、うれしく思いました。 今朝の高新によりましたら、土佐市は高知大学と連携を推進されていますよね、昨日、高知大と連携推進と会合が初めてあったということでですね、土佐市も参加されていたようです。このような中で、大学の協力もいただきながらですね、土佐市の農業の将来を是非築くために、今から非常に輸入の問題もあるでしょうし、いろんな問題があるし、もう、今の、先日、横川先生、高知大の横川先生のお話を聞きましたら、今生まれた子供は４０歳ぐらいまでしか生きられないんじゃないんだろうかっていう、
生命保険会社の人の検証したお話もありましたし、そういう意味で、土佐市は、よりほかのところよりも安全な環境にやさしい付加をつけたですね、農業施策を推進していただきたいなあと思います。 そのために、ごめんなさい前後しましたけど、先ほどの大学の連携も含めて、ほかのいろんなＪＡがあり、普及所があり、いろんな関係してる方があると思いますけど、そういう方たちとともに、さっき、課長さんもちょっと体制づくりの問題を言われていましたけど、環境にやさしい推進会議っていうのを設立されますと、ひいては土佐市の将来はどういくかに向かっていくんじゃないかなと思いましたので、この件に、環境にやさしい推進会議の設立について、課長にお伺いいたします。 これで農業問題は終わりまして、介護保険の
保健福祉計画について、課長からいろいろ問題点が多い中で取り組まれたということをお聞きしました。 私は、介護保険の充実をさすことは、お金をいっぱい使って充実させてほしいとは決して思ってません。お金を使わないで、より地域の人と一緒になって高齢者を自立に向けて支えていくのか、介護保険でできない部分を、どうしてお金のかからない方法でや っていきたい、やっていく方策を見つけないといけないんじゃないかなというふうに思ってますので、ちょっと先ほど森本議員さんの方から後ろの方でお声を聞かれましたけど、そういう思いでございますのでご了承ください。 今朝の高知新聞によりますと、県の
次期高齢者保健計画で痴呆高齢者の支援や介護予防の充実を特徴に盛り込まれて、新聞が出ていました。で、私も１点、
施設サービスの、土佐市の方はいろんな意味で、もう検討されていますので、その面には触れませんけれども、全体的な制度の問題として、
施設サービス整備は制度の問題ですが、市がいくら、どうしてもできない問題ですので、次期の保健計画に向けて、是非、私はこれは投げかけていっていただきたい問題だと思います。 例えば、病院のベッドの割り振りでですね、市町村は事業計画が大きく影響されて、保険料も変わる可能性があります。この問題は、病院のベッドについては県の関与がありますので、市町村では決定権がありませんから、ですから、市町村がベッドの変更で大きな影響を受けないようにするためには、地域の実情を踏まえながら、最終的に保険者、いわゆる市町村ですよね、市長さんですよね、が判断できるシステムが必要ではないでしょうか。
施設サービスにかかわる都道府県の関与の仕方や姿勢が今のままでよいのかどうか、各保険者が指定、各市町村が指定権限を持って、施設のサービス、病院のベッドなどですね、を検討していただきたいと、制度面ではこの面を強く望んでおりますので、よろしくお願いします。 そして、質の面では、私は現場にいましたので、これは私のここに立たせていただいたお役目だと思っておりますので、現場から言いましたら、例えば、病院で皆さん、介護保険というのは、私、人生の最後の最終列車に乗ったときだと思いますので、そのときにどういうふうにサービスを受けられるかっていうのは大事なことだと思います。例えば、病院の方で家族の方が、皆さんの家族の方ががんの末期になって入院されたときに、もう幾ばくもない命のときに、夜、看護婦さんなり先生たちが尋ねてくるときに、ああ、今日はこの人でよかったっていうのは同じ人でもありますよね。それがやっぱり、私はサービスの質だと思います。そのことが、やっぱり介護保険も人生の
ターミナルステージだと思いますので、この部分の質ですね、質を深めていただきたい、高くしていただきたいというのは、本当に、利用している人は言えませんので、願いです。この弁を含めて、今後サービスの質の問題を、是非、充実させていただきたいと思います。このサービスは本当にお金がなくても、本当にヘルパーさんの一言で、ああよかったと思えることもあるし、すごく浮き上がりますので、お金をかけない面でのサービスの質のアップを是非深めて、より深めていただくことをお願いいたしまして、２問目の質問を終わらせていただきます。
○議長（田村喜郎君） 森田市長。
◎市長（森田康生君） 野村さんの再度のご質問に、お答えさせていただきます。 大変農業問題につきまして、多角的にご勉強もされ、ご検討もされておりますことに対しまして、敬意を表したいと思います。 まず、このご指摘の農業問題につきましてですね、もう少し関係機関との連携を深めていく考え方はないかということでございます。 現在、土佐市
農業改良普及センター、また
市農政担当所管とですね、協調し、農協との間での協議の行う場を整えるよう所管にも指示をいたしておりますが、まだ軌道に乗っていないところでありますので、今後も努力をしてまいります。今少し時間をいただ きたいと存じますので、ご理解をたまわります。具体的協議の内容につきましてですね、そういうことで、今、内部での詰めをいたしておるところでございますので、ご理解たまわりたいと存じます。 そして、また議員さんご指摘のようにですね、私も大変個性ある農産物の生産ということにつきましてですね、これは、現在、やはり消費者はですね、食は健康の源でありますので、安心、安全で消費ができるですね、健康食材というものが非常に望まれておるのはご指摘のとおりでございます。そういう点でですね、私もですね、是非ひとつ、先ほど申し上げました各関係機関との連携も深めていく中でですね、是非そうした土佐市独自のですね、やはり、個性ある農産物の生産というものを、是非ひとつ推し進めていきたい。このように考えております。 これは、退職されました前課長にもですね、私は強くこのことを、強い思い入れがございまして、宮崎県の綾町がですね、大変個性のある農業生産をやっておるということで、課長にですね、視察にも行かしてきまして、そういうことでの取り組みをですね、例えば、農業団体、いわば農協がですね、そのことで即取り組みができないということも、その事情も多々おありのようでございますが、私はグループだけでもかまんき、そういう形のもので輪を広めていくということがですね、将来の本市の農業政策についてもですね、大変重要なことではないかというような取り組み指示もしてきた経過もございます。またですね、そういう点でできるだけ減農、あるいは
有機栽培生産ということにつきましてもですね、大変、今後におきましても、そのことにつきましては、ひとつ重要な形のもので取り組みも進めていくべきではないか、そういうことでですね、生ごみ処理によりますところのこの有機肥料、そうしたものもですね、課の横の連携もより密にして取り組みを進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解たまわりたいと思います。 以上でございます。
○議長（田村喜郎君）
田中農政課長。
◎
農政土木課長（田中和徳君） 環境にやさしい推進会議と、ご提案をいただきまして、現在、先ほどの１回目の答弁で申し上げましたように、まず地産地消に向けての計画づくり、あるいは組織づくりを検討しております。その過程におきまして、当然ながら市関係所管、生活環境課でありますとか、企画調整課の方と、今後、そういった横のつながりを強めてまいりまして、環境にやさしい推進会議というふうなですね、方向でも検討してまいりたいと考えております。 なお、ＪＡとさしとの連携、あるいは園芸連さんとの連携、あるいは消費者の皆さんのですね、ご意見をお伺いする中で、これから計画づくりをしてまいらなければならないと考えておりますので、今後ともよろしくお願いします。
○議長（田村喜郎君） 野村昌枝さん。
◆２番議員（野村昌枝君） どうも、市長さん、課長さん、ありがとうございました。 市長さんから今お話がありましたように、ご答弁がありましたように、今後の協議をより実現できる方向で、よろしくお願いいたします。 それで、地産地消に向けての他機関との取り組みの、さらに広い推進会議に向けた広がりを持つように、是非、よろしくお願いいたします。 先日、長野県の栄村でありました単独自立に向けての
自治体フォーラムでも、福岡県の仰木町の町長さんが述べておりました、小さい村でも本当に山と農業、山間を大事に しながら輝く自治体に向けての取り組みに力を注ぐということで、非常に熱い弁が述べられておりましたけれども、是非、土佐市も単独自立に向けてこの基幹産業が、いっぱい輸入の野菜が入ってくる時代に向けても、食糧難の時代に向けても、是非、対処できるような土佐市の農業をお願いしまして、野村、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（田村喜郎君） 以上で、２番野村昌枝さんの質問を終結いたします。 続きまして、１３番中越靖起君の発言を許します。
◆１３番議員（中越靖起君） 議長の指名がありましたので、質問通告順に質問いたします。 平和への努力を断ち切ってはなりません。少なくとも、国連安保理事会の決議なしにイラク戦争を強行してはならないと思います。国連査察団は、少なくとも数箇月の査察が必要としているのに、無理難題を押しつけて、アメリカとイギリスのイラク攻撃の強行には何の道理もありません。具体的には我が党の西村導郎議員が質問いたしますが、国際的な道理もなく、国民の８０パーセントがイラク戦争に反対しています。イラク戦争が起こりますと、石油の大幅な値上がり、戦争の費用や戦争で破壊されたイラクの復興のために、日本の莫大な税金が投入される。そういう可能性も大変高いと思います。株価の急落など、既に日本経済に大きな影響が出ています。今後、この戦争が強行されると、日本経済への影響は計り知れないものがあると思います。先日の高知新聞の読者の広場に、土佐市甲原の中学生が、イラク戦争に反対する投書を掲載しておりました。何よりもこの子供たちの声を大切にし、平和を守るのが私たちの大きな使命であろうと思います。 それでは、まず第１に市長の政治姿勢について、２点に絞ってお伺いいたします。 まず、行財政改革に向けての基本的な姿勢についてです。 今、市民の生活は本当に大変な状況です。農家や商工業の皆さんの所得の落ち込みが急激に進んでいます。働き盛りでの失業や賃金切り下げの相談など、日常的です。市内の各地を尋ねておりますと、胸を締めつけられるようなことがたくさんあります。生きていく何の希望もない、早くお迎えが来ないだろうかと話しかけるお年寄り、病院での診察や介護を受けたいけれども、自己負担が増えて、とても利用できないなど、命にかかわる深刻な受診抑制が広がっています。年金ではとても生活できなくなってしまった。どうしたらよいのかと、切々と実情を訴えられます。 高岡の中でも、お年寄りや障害者の方が、古い木造の借家の立ち退きを大家さんに求められておりますけれども、とても今建っている新しいマンションは家賃が高くて借りることができない。今、青木町の市営住宅がたった１件募集されています。このたった１件しかない市営住宅に、私だけでも何人もの人に頼まれる。そういう住宅問題も本当に今深刻な状況だろうと思います。 生活保護基準の家賃およそ２万７千円です。そんな家賃で、今、借家をほとんど借れることはできなくなっています。しかも、高齢化が急激に進んでいます。そして、ますます借りぬくくなっているのに、こういう一般の人々が入居できる市営住宅の増設は、ここ数十年１件もないんです。住宅で苦労している１人、２人住まいの高齢者や、障害者向けのせめて生活保護基準の家賃で入居できる住宅の増設は、本当に大切な課題だろうと思います。 高校の先生にお話を今お伺いいたしますと、卒業しても就職先がない。就職先がない ので専門学校などの進学先を無理してでも探していると言います。その専門学校を卒業すれば何か仕事に就けるのか、何の保障もないわけです。実は、私の一人息子が、今年成人式を迎えましたけれども、息子の話を聞いておりますと、学校に行っていない友達の中の、まあ、同級生ですけれども、その多くがいまだに定職に就けていない。そういう状況を話します。私たちの未来を託す子供たちに、仕事すら構えることができない。何と嘆かわしいことではないでしょうか。 市民の暮らしと福祉を守る。ここにこそ自治体の役割です。今日ほど自治体の存在意義が問われているときはないと思います。 類似自治体の財政支出の状況と土佐市の比較をすれば、１２月議会でも明らかにいたしましたけれども、農業など産業育成関連の支出や義務教育の低さが際立っています。高知県の議長会が先日視察に訪れた岡山県新見市の議会事務局を通じて、新見市の決算資料を送っていただいて比較資料を作成いたしました。この新見市というのは、土佐市と同じ０１という類似自治体に入っている自治体なんです。山間の小さな町で、違いはありますけれども、そこと比較をいたしましても産業育成関連の支出など、新見市は類似自治体と同じように農業予算や商工業予算が組まれているんです。教育予算もそうです。土佐市の低さが際立つ、これが新見市との比較でもそうでした。 未曾有のこの経済不況と財政危機は、土佐市財政にも暗い影を落としています。しかも、本市の行財政構造の歪みのために、市民の暮らしと福祉にしわ寄せがされるとしたら、行政不信に拍車をかけ、市役所の存在意義そのものが問われる大変な事態になろうと思います。 市長は行政報告の中で、土佐市財政すこやか計画について明らかにし、行財政改革の道筋を示しています。その中には、児童協会の整理のように問題のあるところもありますけれども、行財政の改革について積極的な面もたくさん持っています。給与の適正化の問題、行財政の全面的な見直しを行う、そういう積極面も持っていると思います。先ほど野村議員の質問にありましたけれども、土佐市は高知大学と協力の協定を結んでいます。高知大学に、今、地域の経済や中央財政の専門家もいるわけです。高知県の県立大学にも優れた研究者がたくさんいます。そういう研究者や専門家の力も借りて、土佐市の行財政の状況を科学的に分解し、科学的に明らかにし、市民に対して説得力のある計画を策定し、地方自治の本来の役割である、暮らしと福祉を守る土佐市政にするために取り組むべきだと考えるがどうか。 丸２に、農業や製紙業など、地場産業育成に向けての基本的な姿勢についてお伺いをいたします。 まず最初に、最も基本的な点です。 地場産業の活性化や農業振興というのは、やみくもに何かやればいいというものではありません。今、地場産業や農業がどういう状況に置かれているのか、土佐市がどういう現状にあり、どういう問題や条件を持っているのかを、しっかりと把握することが何より最初に必要です。このような科学的な地域分析が一番大切なことです。その最も基本的な資料になるのが統計資料です。統計資料を的確に整理し、土佐市のありようを歴史的に把握できるようにし、必要なときにすぐに活用できるようにしておくことが必要です。少しの努力で農業や水産業、製紙業、商工業などの状況を生産統計だけでなく、そこにどれだけの人々が働いているのか、収入はどうなっているのか、雇用の状況を含めてつかむことができます。ところが、残念ながら土佐市の場合、基礎的なデータの蓄 積が不十分で有効な活用がなされていません。ここには、現在の統計法上の問題もあるわけですけれども、これは、例えば、県による工業統計など、統計資料の公表は、調査から１年以上もかかってしまいます。迅速な経済政策の展開のための活用には、新たな方策の模索も必要ですが、いずれにしても基本的な統計資料に基づいて、科学的な現状把握に取り組むべきだと考えるがどうか。 次に、現在、土佐市の経済的な落ち込みが急速に進行しています。これまでもたびたび論議されておりますけれども、特に農業部分では危機的な状況ではないかと思います。税務課のまとめた市税概要、１２月議会で配られたがですけれども、所得税を納めている農業所得者は１９９８年、４２７名おりました。これに対して課税額１５億３，１０９万円、１９９９年には３７３名、１６億６，８２８万、２０００年には１２億７，８０６万、２００１年には２６３名、９億３，８０１万、２００２年には２０２名、６億９，１５３万円、この数年間で課税所得は、額で申しましてもですね、９億７，０７５万円も減っているんです。率にして４１．５パーセント、この数年の間で半分以下にまで落ち込んでしまう。納税者の数も、この数年の間で４２７名から２０６名、半分の方しか税金を納めることのできない。こういうところまで農業収入が落ち込んでいます。いわゆる総農業生産額もこの１０年間スタンスで見ると、本当に大変な状況であろうと思います。１９９３年、今から１０年前ですけれども、１４１億８，０００万円ございました。これが２００１年には１００億の大台を割り、９９億６，０００万円、実に４２億２，０００万、３０パーセントも落ち込んでいます。農業所得、これは課税所得とは違いますけれども、農業所得はこの間２３億７，０００万円も減少しており、農産物価格の落ち込みというのは農家の収入を直撃しておる。これが現状です。土佐市の農業資産の減少の特徴は、施設野菜を含めた野菜の落ち込みが顕著なことです。野菜は、この資料は農林水産省の統計資料に基づいておりますけれども、１９９３年の９４億１，０００万円から、２００１年には５９億８，０００万円、６３．５パーセントにまで縮小しています。この間ですね、須崎市の同じ野菜の総生産額は、６０億８，０００万円から５７億５，０００万円の減少にとどまっており、ほぼ持ちこたえています。１０年前には土佐市の方が３０億以上も多かったのが、今はほとんど変わらない。こういう状況になってきているわけです。その結果、どうなったのか。農業所得の１９９３年と２０００年との比較では、土佐市の場合は７０億８，０００万円から５２億１，０００万円、先ほども言いましたけれども、額にして２３億７，０００万円落ち込んでいます。率にして６８．７パーセント、本当に急速な落ち込みに対してですね、須崎市は４４億円から３５億９，０００万円、額にして８億１，０００万、率にして８１．６パーセントとなっており、土佐市と比較してですけれども、減少率は少なくなっています。なぜ、同じ野菜生産の減少額において、このような大きな差がついてしまったのか、様々な方向から分析する必要があると思います。その主要な原因が、多品目生産方式の土佐市と、ハウスみょうがに特化しつつある須崎市農業に求めることは容易ですけれども、市の農業政策、県園芸連の流通戦略など、多方面から検証することも、今、必要だろうと思います。 高知県の農業はどこに問題点があるのか、例えば、農協運動の権威である大原純一愛媛大学教授、前は高知大学の助教授から愛媛大学に移った先生ですけれども、緻密な調査に基づいて書かれた「高知県野菜園芸流通論」、高知新聞社から発行されています。この中で、次のように述べています。高知県園芸連の経営戦略、市場戦略は伝統的に卸 売市場中心主義であった。そのことは今後も基本的には変わらないであろう。しかし、ますます多様化する取引市場、取引形態に即応できる製品作りと新しいチャンネルの開発、構築が必要である。また、今日の野菜流通をめぐる、筆者大原先生自身の疑問点は、多少の誤解を招くことを恐れずに極言すれば、地域流通に対する過大評価ないし過剰期待と広域流通ないしは、集散市場体系論に対する過小評価がなされているのではないかということである。あるいは広域流通か、さもなくば地域流通というように二者択一的な考え方があまりにも強すぎるのではないか、もっと多元的な流通システムを是認すべきではないかと考えるのである。基本的には、高知県の農協の営農指導体制を徹底的に強化すること、そして、それを農業改良普及所、各種研究機関及び大学等関係機関等との連携を密にし、一元化した指導体制をつくることである。そして、それを軸に全県的で強力な規格検査、指導体制を確立して実行する必要がある。高知県の農協の営農指導体制とそれに対する取り組みの姿勢は、全国的に見ても依然として立ち後れていると言わざるを得ない。県農協中央会をはじめ、各農協連及び単協系統組織を挙げて、即刻着手されることを期待したい。そして、誇り高き高知県園芸農家の意識革命運動をも展開し、名実共に園芸大国高知としての地歩を固めていただきたい。こういうような姿勢がなされています。 しかし、同時にですね、高知県のこの土佐市の農業をめぐる状況というのは、大変厳しい状況があるとはいえ、依然として土佐市の農業の生産額は、高知県下の市町村でトップの座を守っています。全国の市町村の中でも１２４位と大健闘しているのが土佐市の農業だろうと思います。１月１０日付の高知新聞は、嶺北農業は環境重視、ＩＳＯ認証施設野菜１００パーセントカバー、実践農家、面積は県下最大という大見出しで環境保全農業を報道しています。しかしですね、この嶺北のすべての野菜の生産目標は、２億５，０００万円なんです、全部で。土佐市の農業生産額の２．５パーセントに過ぎないんです。やはり、高知県の農業生産を支えているのは、何と言っても中山間地農業ではなくて、平場の土佐市のような農業地帯であり、土佐市は生産の面でも日本農業の先進地帯です。そういう先進地帯にふさわしい農業政策をどう構築していくのか、その確立が本当に問われているんだろうと思います。 須崎市では、例えば、木材団地の不振、あるいは松下寿電子の工場撤退など、工業生産の落ち込みが急激に進みました。土佐市においては、困難が多いとはいえ、製紙業や食品加工業など、地場産業が健闘しています。製紙業の出荷額で見ても、１９９３年の１２１億１，５００万円から、２０００年、１１３億６，０００万円とほぼ持ちこたえ、製紙業に働く従業員も６２０名、統計資料ですけれども、地域経済を支え、大きな役割を果たしています。食品加工業、これはかつお節なども入りますけれども、２０００年の出荷額が１９億円、従業員は２７５名、地域の人々の働く場を地場産業が提供しています。土佐市の雇用状況が大きく悪化をしなかったのは、企業誘致が少なく、もともと雇用が少なかったことと、地場産業が相対的に不況の中でも持ちこたえることができていることに表れていると思います。しかし、先日もハローワークの伊野の所長さんにお会いをいたしまして、現在の雇用状況についてお話を伺いましたけれども、もう既にご承知のように、公共事業の縮小が始まっています。もう３月に入りますと、ぐっと受注が減ってくるということで、３月から４月にかけて大幅な人員整理があるのではないかという危惧をされています。そういう状況の中での雇用条件の悪化というのが、今後は大幅に始まるのではないかと思うんですね。そういう状況だろうと思います。 そこで、市長にお伺いいたします。 土佐市の産業を守り、市民の雇用を確保するために市役所として何ができるのか、地域産業政策の確立が今ほど求められているときはないと思うんです。土佐市の今日までの産業政策には、幾つかの弱点があります。 それは、丸１、市役所には地域の産業を育てるノウハウの体制も大きく立ち後れていることです。国や県の補助金の受け皿としての市の行政ありますけれども、最も身近な市役所が地域の産業を守り育てるという経済政策が確立されないまま推移をしてきたことです。国や県の研究機関やそれぞれの専門家との連携も十分ではなく、地域経済に根ざした経済政策が確立されないままきたと思います。先日、視察に総務委員会が行っていた燕市とか三条市の中では、燕、三条の二つの市も、莫大なお金を出して地域の産業のための会館を造ったり、研究をつくったり、援助する施設をやっぱり造ってね、産業を守るために必死でやってるんですね。そういう姿を、今、問われているんだろうと思います。 ２点目には、土佐市の産業育成のための政策が確立されていない。その責任というのは市の行政だけにあるのではないと思います。地域経済の状況を迅速に、また的確に判断し、対策を立てなければならないにもかかわらず、例えば、統計資料すら県や国が市町村に迅速に提供しないなど、実際の産業育成政策に有効な手だてを講じてこなかった県や国の責任というのも当然あると思います。 ３に、しかも、国や県の役割というには、農業試験場、あるいは工業試験場などの技術指導や補助事業に重点が置かれ、トータル的な土佐市の農業や地場産業をどうしていくのかという、トータル的な地域経済全体の中で経済政策を進めるという体制にはなっていない。こういうところにも問題点があったんだろうと思います。 今、地域経済が未曾有の後退局面に迎えています。行政の側が、有効な経済政策が打ち出せないのは、行政の存在価値にかかわる問題に、今なろうとしていると思います。こういう時代ですから、地域の住民と最も身近に接しているのは市の職員です。土佐市の状況を一番把握している市役所職員を核として、地域経済政策を確立できるよう力量を高めて、国や県の専門性を有機的に結合して、土佐市の地域経済政策を立案することが求められていると思います。この分野でも、高知大学には地域経済専門がたくさんいます。そういう専門の、本当に多くの専門家を抱えています。こういう専門家を、こういう計画づくりにきっちりと活用させていく、そのことが今ほど求められていることはないと思います。市の農業や製紙業など、地場産業育成に向けての基本的な姿勢についてお伺いをしておきます。 第２に、合併、あるいは単独処理浄化槽の管理について、市長に質問いたします。 公共下水道計画や個人下水道である合併処理浄化槽について、過去何度か取り上げてまいりました。財政的な面から見ると、公共下水道は現在、地方においては自治体のお荷物となっているのが実態です。例えば、須崎市においては公共下水道に対する地方債、これは普通の統計に出てきません。特別な事業ですけれども、この地方債は２００２年５月３１日現在で５０億３，０００万円あります。この償還のためにも莫大なお金が要るわけで、国からの交付税にカウントされるのは少ないんです。そのために須崎市の一般会計からの持ち出しが、今、２億２，１００万円に達しています。高齢化と不況の進行の中で、下水道の配管が終わっても、各家庭が利用しない。そういうケースも増えています。特に高知県の市町村においては、佐川町が事実上建設を中止したように、公共 下水道に対する取り組みに変化が現れてきています。土佐市において、公共下水道が現実のものにならなかった功罪は、歴史の判断にゆだねなければならないと考えますけれども、当面進められている合併処理浄化槽を、土佐市の推進する個人下水道として、どのように位置づけるのか明らかにする時期に来ているんだろうと思います。本来の合併浄化槽は、公共下水道の補完関係にありました。当議会でも何度か長野県の駒ヶ根市という公共下水道と合併浄化槽を組み合わせたところにも視察に行ったことも覚えておりますけれども、また、以前、当時の建設常任委員会が、合併処理浄化槽によって下水道計画を推進していた香川県の旧寒川町、合併して無くなりましたけれども、それを視察したことありますけれども、管理についての自治体の基本的な姿勢が大切になっています。特に波介川事業が伸展し、地元着工合意に向けて大きく進もうとしている今日、波介川の水質浄化は急務の課題となっており、そのためには合併処理浄化槽の普及が必要です。 今日の河川汚染の原因というのは、家庭の雑排水、また、飲食店や食品加工にかかわる排水が、十分に浄化されることなく河川に流れていることが大きな原因となっています。同時に水質汚染の原因である製紙廃水の浄化など、特別な対策が必要になってきています。河川浄化を進めるための合併処理浄化槽を進めている自治体にふさわしい対策を講じる必要があります。少なくとも、脂肪分や油類を使用する業者や事業所には合併処理浄化槽を義務づけ、その水質を厳格に管理をする。個人の合併処理浄化槽や単独処理浄化槽においても水質管理を厳格にすることが必要です。業者任せの状況では管理に限界が生じてきています。土佐市の下水道政策は、個人下水道重視が今日の状況では現実的な選択であろうかとは考えています。それにふさわしい浄化方法を上回る土佐市独自の条例の制定など、下水道行政としての管理体制の明確化が必要な時期に来ていると考えているがどうか。 また、第３問については改めて２問目で触れたいと思います。 以上で、第１問終わります。 的確な答弁を求めるものです。
○議長（田村喜郎君） １０分間休憩いたします。 休憩 午前１１時 ５分 正場 午前１１時１５分
○議長（田村喜郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 森田市長。
◎市長（森田康生君） 中越議員さんのご質問に、お答えさせていただきたいと思います。 議員さんにおかれましては、本当に種々大変本市を取り巻きます状況の厳しい諸問題につきまして、るる詳しくご指摘をいただきました。 まず、１点目は私の政治姿勢ということでございますが、行財政改革に関する件でございます。 議員ご指摘のとおり、構造的改革が希求されているところであり、議員をはじめ、本市の将来をご心配いただいている方々、大学など、専門の先生方のアイデアは、是非参考にさせていただきたいと存じております。高知大学の地域貢献事業の候補といたしまして、土佐市財政すこやか計画実施支援事業を提案し、パートナーの一人として支援をお願いをいたしておるところでございます。 次に、産業振興に関する件でございますが、議員ご指摘のとおり、まさしく産業の実 態把握という点でございますが、この種のご指摘は、過去にも幾人もの方々からもご指摘をいただき、関係所管におきまして一定の取り組みもいたしていただいておりますが、まだ不十分であると考えており、今後、一層強化を図ってまいりたいと考えております。また、体制強化という点につきましても、議員ご指摘を踏まえながら、連携強化などには意を尽くしてまいりたいと考えております。 経済対策は、まさに緊要の課題でありまして、速効、遅効問わず、できることはすぐに取り組む考え方を持っているところでございますので、是非、また議員の皆さん方にもよいアイデア、情報がございましたら、関係所管に是非ひとつご教授、またご指導たまわりたいと存じております。 そして、続きまして、合併浄化槽に関する件でございますが、平成１３年４月１日から浄化槽法が改正をされまして、浄化槽の定義は、し尿と生活雑排水を併せて処理する合併処理浄化槽となっており、し尿のみを処理する単独処理浄化槽は設置することが現在は禁止をされました。ご承知のように浄化槽はですね、適切な維持管理が行われていないと放流水質の悪化が考えられます。そのため浄化槽の能力を発揮させるための浄化槽の設置及び管理の基準等につきましては、浄化槽法に規定されているところでございます。また、高知県浄化槽指導要綱によりましても、浄化槽関係者、浄化槽管理者、工事、保守点検、清掃業者、環境検査センター、環境管理センター、県市町村の責務が規定されているところでございます。さらには浄化槽管理者、設置者は、保守点検、清掃、法定検査についての法令を厳守するよう、設置申請の段階で所管の保健所長へ誓約書を提出するよう義務づけをいたしております。土佐市の場合は、広報活動によりまして、正しい知識の普及を図ることや、苦情への初期対応を行っております。併せて設置補助対象者への説明及びインターネット上のホームページによる住民への周知といった活動を行い、より適正な維持管理の推進を図っております。また、悪臭などの苦情があった場合は、保守点検、清掃が行われているかの確認、きちんと行われているにもかかわらず悪臭がある場合などは、臭気低減の脱臭剤等があることなど、伝えるなどの対応もいたしております。 なお、昨今の社会状況から勘案いたしましても、土佐市におきましては、河川浄化を推進するための浄化槽の普及、意識高揚に努めてまいりたいと考えております。また、河川の浄化、水質の浄化を推進し、貴重な水資源を次代に引き継ぐためにも、先進的な事例の研究、先進的な自治体の取り組みに学び、積極的な施策の展開に努めてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても、今後とも、なお一層のご指導、ご助言をたまわりますよう、お願いをいたします。 以上でございます。
○議長（田村喜郎君） 中越靖起君。
◆１３番議員（中越靖起君） 少し順番がずれてきますけれども、先に１番言った合併処理浄化槽の問題について、これは改めて、この点で質問したいと思いますけれども、要はですね、合併処理浄化槽でしか土佐市のいわゆる下水道計画は実行できんと、これは、もう、こういう方向になってきつつあると思うんですね。これは、特に高知取水の協定を結んだあの時期にもですね、これはいわゆる当時の水対策、当時の県の回答という中にも、特別に仁淀川水系の河川浄化の問題等のために県も努力をすると、そのための製紙廃水の問題とか、あるいは合併処理浄化槽についても推進をするというようなのが協定の中にも入れられてたんですね。これはなぜ入れられたかというのは、単に水資源の確保だけではなくて、波介川事業との関連の中でね、やはり、波介川の浄化という問題と新居導流事業というのが大きく結びついておるということの中で、そういう回答を、県が市に特別な援助をするという、こういう回答の中で協定が結ばれたという歴史的経過もあるわけです。それがどれくらいこの１０年間実行されたかというのは問題がありますよ。しかし、同時にですね、今、合併処理浄化槽の処理の実際の能力の問題とか、管理の不十分さによると、様々な問題というのが指摘されています。現実に検査をする業者の皆さんからも、もうちょっとなんとかならんかのうという声も具体的に上がっているのも実態です。そういう状況がありますから、普通ね、須崎では公共下水道やりますと、去年換算で、毎月２億２，０００千万くらいの一般財源の持ち出しが必要なのよ、管理のためにねえ。それだけの費用とお金がかかっちゅうわけですよ。土佐市はそういう部門はかかってないわけで、かからない状況の中で、合併浄化槽で推進するとするならばですよね、それにふさわしい体制と、それから、その管理体制をどうしていくのかという問題というのが抜きにして語れないと思うんですね。その意味で、合併処理浄化槽の本当の水質をきちっと指導できる、もちろん法律では決まってますよ。こういう罰則があるとかね、けど、それがなかなか現場対応できないという問題があるわけです。これは、市として合併浄化槽で進めるんだから、こういう管理をしますというのがどうしても要るんですよ。それがあって初めて後が動いていくという、こういう関係になってくるんで、やっぱり、市独自の取り組みについてはね、十分研究する必要もあろうかと思いますけれども、十分研究をして進めていただきたいと思うんです。その点については、決意の一端でもお示しいただきたいと思います。 それから、１番の市長の政治姿勢の問題ですけれども、たびたび、財政論で論議を、ここでもさせていただきましたけれども、土佐市の財政上の問題のためにですね、本当に今必要な産業政策をする予算がないとか、そういう状況に陥っているとするならば、これは元々の行政改革をきちっと行っていきながら、必要な産業育成関係の予算が組める状況にしていかないと、土佐市民にとっても大変な状況になるということだろうと思います。そういう点でですね、その保育園の問題についても、いろいろ前議会から指摘もし、また、してきたところもそこに原因があるわけです。 昨日、一定、論議でありましたけれども、例えば、
社会福祉協議会のこの協定書の内容、１２月議会で質問をして、明くる日新聞載りましたけれども、そうすると、朝、早速ですね、元の市長さんから電話がかかってまいりました。そうしてね、やっぱり、ああいう、わしから見ても、負の遺産やと、やっぱり直さないかん。自分が直してない問題も当然あるんですけれども、直さないかんと思いゆうき、是非頑張って直してくれと、そして、けんど、この協定を結んだじゃないかねという話もしましたけれども、それも結んだことも、こんな協定結ぶことはえいと思うてないと、悪かったんだというのを、率直なお話もねえ、お伺いいたしました。そして、この協定について、福祉事務所長さんにお伺いいたしましてもねえ、こんな協定があるとは知らんというのがね、やっぱりあるんですよね。ほとんどの皆さんが知りません。そういう市役所の職員の多くの皆さんも知らないし、議会の議員も知らないし、当然市民も知らない。こういう状況の中で運用されると、そこが問題なんですよね。ですから、こういう問題についてもね、市民が本当に、負の遺産であることは間違いありませんから、それを市民が本当に納得できる形で始末をしていくということがねえ、求められているんだろうと思うんです。市役所の職員の何人の皆さんにお聞きしましてもよね、ちゃんと試験を受けて私らあは保母 になるし、公務員になっちゅうがやと、それを何の試験もなくてね、そのままストレートに公務員になるらあいうことは、そんなことは許されてえいがいう問いかけを受けます。そのときにねえ、いや、かまんよ、無試験でどうぞ公務員になってくださいらあいうことにはねえ、どうしてもならんと思うんです。だから、そういう状況に合わせた対応をね、やっぱり、今、しちょく必要があると思うんです。ですから、本当に、ストレートだけではなくてね、これは市民の皆さんが合意できる、納得できると、こういう解決策をお互いに探る必要がね、今、あろうかと思います。その点含めて、よろしくお願いします。 それから、私も農業の基本的な問題など初めて取り上げて、大変農家の皆さんの多い議員団の、議員の中では恐縮でありますけれども、今ですね、今ひとつ、私、土佐市の農業というのは、単に地産地消だけで解決できる規模ではない。これが大原先生の言葉にあった、地域流通だけではだめだという点ですけれども、もう、はるかに規模が大きい集約農業地帯だろうと思うんですね。ですから、この集約農業地帯にふさわしい農政というのが、実は、今までは、農家の皆さんや農協の皆さんが元気でしたから、市政上農政をどうするということが、論議しなくても済んだのが、長年来たという歴史的経過あると思うんです。しかしね、今の時代になったらね、やっぱり本格的に土佐市の農業をどうしていくのかという問題というのは、私は、高知大学とか、あるいは県立大学の地域問題の研究者の先生方との交流もありますけれども、先生方に常に僕が言うのは、中山間地域だけ研究してもだめだよと、高知県農業の本当の中心は、土佐市のような平場農業なんだよと、ここに本格的なね、研究の対象にして対策を立てないと、高知県農業守れないんだよという話を、よく研究者といたします。そういう新しい視点にも立ちながらね、本格的な農業や産業政策を確立さしていくと、その努力を、今、本当に求められていると思うんです。 大変大きな話をいたしますと、もうねえ、日本経済も大変な状況になっています。今度のイラク戦争の中で、さらに悪化をすると言いますけれども、僕らあの常識ではですね、日本は加工貿易で、貿易の黒字によってですね、加工貿易の黒字によって食料やエネルギーの輸入ができていると、こういうように考えていました。ところがね、２０００年からね、これが２００１年から逆転をいたしました。２００１年で貿易収支の黒字額、いわゆる貿易収支の黒字額よりも、海外に直接投資をした所得投資の黒字額が多くなってしまいました。そうしてですね、もう、貿易収支だけでは、食料、その黒字の金額だけでは、食料品とエネルギーを輸入することができない。こういうね、今までにない新しい国際的な経済状況が生まれています。ほんで、ひとたび経済危機を発効いたしますと、お金がないために食料品そのものが輸入できないという、こういう時代の最初の一歩が２００１年に踏み出されたという状況だろうと思います。これは、多くの研究者らが一致する意見だろうと思います。こういう新しい時代にたって、その日本の先進的な食料の供給地であるわけですから、それにふさわしい農業政策をつくっていくということがね、本当の意味で問われているんだろうと思います。そういう状況、是非、力を、私たちもそうですけれども、力を合せて、今どうしてもつくっていかなければならない時期に差し掛かっているのではないかというように思っているところです。 これは、雇用の問題は改めて後で触れますので、ですけれども、もう一つは高齢化の問題もねえ、本当に大変だろうと思います。先ほど野村議員も質問でありましたけれども、今、先日、
特別養護老人ホームから今度の介護保険の影響についてお聞きをいたし ました。どれくらい、今度の介護保険の改定というのは、いわゆる
特別養護老人ホームとか病院における、いわゆる介護ベッドの、いわゆるそれが５パーセント、これ切り下げられているんですね。これが今、大きな影響になっているんです。例えば、
特別養護老人ホームでは、２０００年、去年の１２月にはね、１日当たりですよ、ほぼですが、１日当たり介護収入が１０９万４千円あったと、１０９万４千円あったと、これが制度改正をされましたら、１日当たり１０１万８千円になると、試算をいたしましたらね。そうすると１日当たり７万６千円介護保険収入も減ってしまうんだと、１年間に直しますと２，７７４万円という、こういう大きな金額になってくるわけです。これは、同じ状況が、例えば、井上病院の事務長は私の近所ですからよく話をするんですが、井上病院の介護ベッドも同じ問題を抱えています。ですから、病院の経営にとって介護ベッドではもたないから、医療ベッドに変わるんだと、こういう状況も生まれているんですね。変わるから介護保険料を値上げしなくて済んだという、こういう裏もあって、その代わり国保を上げねばもたないという、こういう状況になろうとしゆうわけです。こういうねえ、複雑な問題がねえ、生まれてきているわけです。本当にどうしていくのかという問題をね、一つはこの特老の問題、公費用の問題というのは市の財政上のねえ、本当にどうこうしていくのがいいのかということを、今、真剣に問われる状況に差し掛かっていますし、高岡の町中でも今４割を超える高齢化率と、昨日も、私、犬の場の町内会長やっておりまして、班長会やったんですが、もうねえ、１００戸あるんですけれどねえ、もう６５歳以上だけの一人住まいが、もう１５・６軒あるんですよ、一人住まいが。もうねえ、もう班長のやり手がおらんという感じが、今、生まれてきちゅうんです。亡くなったら空き家になるという、こういう状況でねえ、もうこれくらいの高齢化がね、町中でも進んだのは本当に初めての経験なんですよね。私は、人類初めての経験だという言い方をよくするんですが、だから、人類初めての経験だから、初めてのことを始めないかんことでねえ、そういう点で、地域のありよう、地域でそれを支えていくありようなど含めて、本当に新しいシステムをどう組んでいくのかという、そういう根本が、今問われてきているんだろうと思います。それを本当に本気になって、農業の問題も高齢者の問題も今取り組まなければならんと、それには、できる行財政の改革とかね、いう状況を是非進めて、やっぱり、市民の本当に今の大変な状況を克服する努力を、市長の努力、本当に努力やっていただきたいというように思います。 それから、最後の点は、嫌口だけかよというように言われたりしよりますが、嫌口だけに、半分嫌口だけにしちょきたいと思いますけれども、当初ですね、私、初任給の問題、大変驚きました。なぜ驚いたかと申しますと、一貫して議会では１号下と、技能労務職と一般の１号下で来たんだというのが一貫した説明だったんですね。ほんで、なぜ変わったのというときにね、きちっとした説明をだれもできなかったんですね。これは、なぜできなかったかというと、ここが嫌口になるんですが、もしかしたら、十数年前にだれかがやっちょらせらったろうかというね、こういう危惧を、私自身も持った。そういうこう何と言いますか、やみに隠れた部分が給与問題にあったのでは、あるのではないかというね、そういう危惧を起こすような状況がね、僕はあってはならんと思うんです。幸い、運用ミスということで助かりましたけれども、やっぱり、そこがあってはならんと、そういう点でね、非常にそういうやみの部分を絶対につくらない体制をね、どうしても今つくってもろうちょかんといかないのではないかというようにね、改めて思っているところです。 それから、同時に、何でいう問題というのはね、これに関連する問題ですけれども、そういう体制上のやみをどうしてもつくったらいかんというのはねえ、当初、本議会でも、当初、森本議員も質問にも１回ありましたけれども、例えばですね、ここに労働組合との団体交渉に対する協約書がございます。その中に、例えば、組合活動に対する協約書があるんですね。この問題について、私、過去、前々回のときといいますか、何回もここで議論をいたしました。というのは、土佐市の同じ職員というのは２種類ありまして、一つは市役所の職員、もう一つは小中学校の先生、小中学校の先生も同じ法律で、地方自治法の法律によって運用されておるということになっています。特に、組合活動とか等々について運用されているわけで、この法律がいいとは言いませんけれども、二つの取り扱いを同じにせんとだめだよという話を何箇所かいたしました。で、この中の現在の生きている協約書の中には、例えば、こう書いています。要するに、労働組合がですね、規定する組合活動を行う場合は、あらかじめ文書等で、次の事項について所属長に申し出るものとするということがあります。出席する会合の名称、それから予定する日時、所要時間及び出席者の氏名、これをね、届けないかんということになっています。ところがですね、情報公開条例で取ってみました。そうすると、ほとんどないがです。届けの文書がないがです。あるのは、何とね、いわゆる四国地連、自治労四国地連、全国大会以上の分には出てきます。何枚かありました。けれど、執行委員会をするとか、自治労高知県本部の会に出るとかいうのにはね、１枚の届け出もありません。これはねえ、管理したことにならんじゃないかと、ですから、ほんなら何人ね、何人、その労働組合の、組合休暇に行っちょったがということをお聞きいたしますとね、分からんのです。分かる明確な質問がないんですね。ですから、それでは、私、だめだと思うんですよ。やはり、明確な形で旨にありますから、問題ありますけれども、少なくとも説明できる状況を取っておかないと、いろいろ言われると思います。この点については、大変私の若かかりしころですけれども、市長も当選間近なときに、そういう整理をしようと、私といたしましては、そういう実態を正確に把握いたしまして、県の扱いも参考にしながら、労働協約の改定に向けての協議と、あるいは正常化に向けて努力をしたいという答弁も、これは平成８年の１２月議会とか、そういうこう改定に向けての答弁もいただいているとこですが、それに向けて一定の改定をしたのは事実ですけれどもね、同時にそういうあいまいなところは、やっぱりやめて、明確にね、していくことがお互いの整理につながると思います。そういう点で、組合活動については、もちろん、条例に基づいてやれる分については当たり前のことです。当たり前のことなんですけれども、当たり前のことが当たり前のようにきちっと明らかになるというのがね、市町村、いわゆる教育委員会、教育長さんもそうやと思いますけれども、教職員組合は当たり前のようにやっているんですよ。やはり、教職員組合の自治体にやってる内容と、市の職員のやっている内容にこんな隔たりがあったらいかないんだと、同じ法律と同じ条例に基づいてますから、少なくとも同じ扱いするというのがもう当たり前のことなんでね、そういう当たり前のことを、当たり前のようにやっていただきたい。そのことを最後にしておきたいと思います。 第３問ありませんので、ちょっと最初に触れました浄化槽については、そういうこう流れの中でね、再度決意なり明らかにしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（田村喜郎君） 森田市長。
◎市長（森田康生君） ただいま、中越議員さんから本当にこう切々と詳細につきましてのご質問いただきました。 その中でですね、合併浄化槽に関するひとつ決意を聞くということでございます。 この合併浄化槽管理運営に関するこの規定、法は、国、県の方でありまして、議員ご承知のことと存じますが、市の方にはそのことはきちっと定められたものが義務づけられたものはございません。しかしながら、議員ご指摘のようにですね、国、県の条例にこだわらず、本市のやはり独自の形のものでの対応が必要ではないかということでございます。まさしくごもっともなご意見でございます。私どもといたしましてもですね、その点も含めまして、今後、その方策につきましては、是非ひとつ本市として何ができるのか、今考えられることにつきましてはですね、設置者に対しまして、やはり、水質浄化、やはり、合併浄化槽のなぜ設置を市が進めておるのかというその基本的なですね、やはり、その常識を十二分にひとつ認識をしていただく、そういう働きかけは、当然広報等も通しましてですね、していかなければならないと思います。 市独自の方策はいかがかということでございますので、先ほど申し上げましたように、そのことにつきましては、どういう方法が、手法があるのか、今後検討させていただきたいと存じます。 そして、また保育園の問題でございます。 やはり、本当に市民にひとつ納得のいくような、また見える形のものでという形のものでございます。 今、ご指摘いただいたことにつきましてはですね、１２月議会以降につきましては、児福協とのこの身分、処遇等につきまして、今、協議を種々さしていただいておりますので、その結果をもちましてですね、またお知らせさしていただきたいと思いますので、今後とも、よろしくひとつご指導たまわりますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（田村喜郎君） 以上で、１３番中越靖起君の質問を終結いたします。 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時４５分 正場 午後 １時 １分
○副議長（信清吉孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、２０番江渕土佐生君の発言を許します。
◆２０番議員（江渕土佐生君） ２０番江渕土佐生でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。 まずは、市長の政治姿勢でございますが、私、公正中立の立場で市長の決意をお伺いしたいと思います。あんまり偏ってもいきませんので、中立の立場で質問させていただきます。 今回ですね、市役所の職員の退職せられる皆さんがかなり、２０名くらいですか、おいででございまして、今日までですね、住民福祉の向上にですね、大変なご尽力をいただいてましたことを厚く御礼申し上げますとともにですね、土佐市市政も大変でございますので、一市民としてですね、土佐市市勢の活力ある発展にですね、ご尽力、ご協力をたまわりますことをお願いを申し上げる次第でございます。 さて、県議選もですね、始まりまして、今、火花が散っておるところでございまして、このですね、県議選の動向によってですね、市長選、市長選もですね、いろいろ構図が 変わってくるということもですね、考えられるわけでございます。政治の世界はですね、なかなか読みができないんでですね、そのどういう方向になるかはですね、住民の投票によろうというわけでございます。今日までですね、お互いに市政を築くためにはですね、私はですね、大変ですね、いつも議会では、自治労とか、公務員とかが攻撃をされましてですね、いつも政争の具にせられておるわけでございますが、公務員としてもですね、全体の奉仕者としてですね、やっておるのでですね、決して地位をおわえる、私の経験上はしてないと、外から見てですね、そう思っておるわけでございます。 近づくですね、市長選に向けてはですね、次の出る市長候補はですね、土佐市を築くですね、ビジョンを持ってなければいかないわけでございます。いつもですね、選挙のたび、特にですね、桜の花の咲く時分はですね、いつもですね、市役所の職員がテーマにされましてですね、その、が論点になっておるわけです。今までの経過の流れの中でね。またですね、この議会でもですね、この問題について再三のですね、質問の的となっておるわけです。またですね、この公務員、市役所ほどですね、風当たりの強いですね、市役所はですね、県内でも珍しいんじゃないか。そしてですね、それはなぜか、それはですね、一つには財政力の弱さもあると思いますが、特にですね、議会のですね、影響力の強さもあると思っております。その強さ等によりましてですね、職員のねえ、垣根が存在するようになってきておると、事実でございます。またですね、執行部におきましてもですね、やる気のある職員は大変多くいると、けれどもですね、その職員がですね、政策立案してもですね、この財政力のためにですね、予算が切り取られるということでですね、やはり、次のですね、えい政策を出してもよ、ぱっさり切られるもんじゃきよねえ、その次の行動ができなくなる。そういうことによってですね、内部の職員の意思疎通ができなくなるということになると思います。 それですね、私は、市長にですね、この２期８年の総括というのはですね、市長に総括、２期８年の総括をしていただくわけですが、私はですね、私の質問はですね、１０月にはですね、市長選挙が行われる。土佐市を担う政策、公約が必要であるということです。私はですね、前回森田市長が２期ですね、当選を、負託、市民の負託を受けたのでですね、やはりですね、市民本位の市政を築かないかんということで協力をしてまいりました。けれどもですね、懸案でありますですね、防災の安全対策、いわば波介川対策、河口導流事業ですが、これはある程度進んでおりますわけですが、そして、その市民病院の整備の建設ですが、これは市長の公約でありましてですね、今のところですね、手形は落ちてないわけです。これもですね、引き続きですね、市長がね、やる意思があるのかないのかも聞いておかなければならないということであります。 そしてですね、大変、次の市長さんやるには大変じゃと思います。国のですね、経済政策は、もう破綻状態、土佐市にとりましても、この経済の低迷等によりましてですね、収入も、税収も入ってこないということでですね、今年の予算はですね、１５年度の予算はですね、本当は突っ張りのですね、予算を仕切るように思うわけです。１６年度予算はですね、財政調整資金もですね、取り崩していかないかん。そしてですね、１７年にはですね、今までの予算の中からではですね、１７年度はですね、すべての基金も取り崩していかないかん、正規の基金も取り崩していかないかんような状態になっておるわけです。そしてですね、その一方ではですね、住民の福祉の向上を達成していかなければならない。本当にですね、山積する課題がですね、多いわけでございまして、この難局を切り開いていくのにはですね、強いですね、リーダーシップが必要になってくる と思っておるわけでございます。市長はですね、このですね、難局を切り開くためにですね、市民の負託にですね、こたえる用意があるのかないのか聞いてみたいと思っておるわけでございます。市長のですね、決意をですね、お聞きしたいと思うわけでございます。 そしてですね、本来ならですね、これは２回目の質問になるとは思いますけれども、市長もですね、やるかやらんかの話ですき、１回の登壇でよね、お答えをいただきたいと思うわけです。ということはですね、土佐市はですね、本当にですね、ご案内のように単独自立の方向もいかないかんしですね、財政難もあるしですね、本当に存亡の危機と言わざるを得ない状態になってきておると思う。恐らくですね、英知を結集してですね、財政問題をですね、何とかしなければなりませんが、すべての話を聞くとですね、要望を聞くとですね、これは、もう再建団体に陥っていくようなわけでございまして、この土佐市がですね、今日までですね、農業問題を、田園都市でございますので、食料を供給してきてたりしてですね、水資源の涵養対策、自然環境等をですね、重要な役割を今日まで果たしてきたと思っておるわけです。魅力あるですね、自治体とするのにはですわね、その役割を果たすにはですね、将来にわたってですね、住民自治を守るですね、基盤づくりを成し遂げなければならないわけでございます。 市長もご案内のようにですね、土佐市はですね、国、県とかねえ、国、県に対しましてもですね、大変土佐市は難しいというところがですね、私も国へ、四国地建、方々へ行きますが、陳情にいきますが、そういう認識を持たれておるわけです。この際ですね、単独自立でございますので、お互いがですね、土佐市民がですね、お互いにですね、ぬくもり合いながらですね、市役所としてのですね、土佐市の行政としての一つのですね、山を動かしていかないかん。それにはですね、市長三役をはじめ、職員の心が大切であるわけでございまして、幹部におかれましてはですね、市長先頭にしてね、職員を守っていく、職務に理解を示し、励ましていく。こういう市役所づくりをね、していかなければならないわけでございます。やっぱり、市民に求められるですね、市役所を築くためにはですね、ある程度の変革をしていかなければならないわけでございますので、お互いに地方自治をですね、構築しですね、市民とともにね、歩むビジョンをつくるためにはですね、市長のリーダーシップが第一に問われるわけでございますので、市長がですね、今日までの２期８年のですね、総括の中でですね、まだ仕上げたい仕事もあると思います。これは、私の思いでございますが、市長自らがですね、３万有余のねえ、市民のですね、幸せと健康を守るためにですね、いかにこの２１世紀の我が土佐市をね、切り開いていくいうような決意をですね、お伺いをしてですね、この質問を終わりたいと思うわけでございます。 何とぞですね、市長のですね、思いをひとつ市民の皆さんにですね、公表いただきましてですね、私はこうやるとかね、次の世代に渡すとか、それはいろいろあると思いますが、市長の思いをですね、ここで決意の表明をしていただきたいと思います。ちょっといろいろのうわさの中ではですね、３月には市長の表明はせんじゃないろうかと、いや６月、９月いっぱいによね、表明していろいろの話はですね、ちまたで聞いておるわけで、耳に入るわけです。ここでですね、市政を安定さすためにもねえ、市長のね、決意が必要であろうと、そういうふうに考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○副議長（信清吉孝君） 答弁をお願いします。 森田市長。
◎市長（森田康生君） 江渕さんのご質問に、お答えさせていただきたいと思います。 大変厳しい状況下にある土佐市政の今後に取り組んでいく大きな柱の気になるご質問だったと思います。 まず、２期８年の私の市長就任以来、２期８年の総括という点からお答えさせていただきます。 市民の皆さんに負託をいただきまして、市長就任以来７年７箇月経過いたしました。振り返り思い起こせば、杖をついたり、転んだりしながらも、市民の皆さんにお約束したことを、一つひとつ誠実に取り組むことを信念としまして、がむしゃらに過ぎ去った日々ではないかと存じております。この間には懸案のクリーンセンターの完成、あるいは、また高齢者総合福祉施設や保健福祉センターなどの整備、高速道路の開通、バイパスの一部供用開始、また塚地トンネルの開通、そして、また議会の皆さんのご理解をいただき市民病院の給食委託、情報公開等制度のスタート、そして、また３歳児未満の医療費無料化、リハビリ学院や、また明徳義塾高校の国際学科の開校など、いずれも懸案事業で、また一部には昭和の合併以来の事業などが完成し、緒に就いたところでございます。私は、よく幸せな市長だと称されることが多々ありましたが、このことはまさに、こうした時代に本当に立ち合わせていただいたことを考えますと、感謝と納得をせざるを得ないところでございます。しかしながら、これらの事業は申し上げるまでもなく、決して私のみの業績でなく、議員各位はもとよりのこと、職員、市民の皆さんの一人ひとりのご理解とご協力をいただいて成り立った成果でありますことから、改めて感謝を申し上げたいと存じます。 続きまして、この秋に執り行われます市長選挙についてのお尋ねでございます。 時代は２１世紀を迎えまして、地方自治体を取り巻く情勢は、経済面を中心にいたしまして極めて厳しい時代に立ち至りました。 国の推し進める市町村合併においては、本市は単独自立のコートの中、市民が安心して暮らすことのできる災害に強いまちづくりの拠点、波介川河口導流事業の一日も早い完成への対応、国道５６号土佐市バイパスの前進などの道路網基盤整備、そして、市民の生命健康を守る医療機関としての市民病院改築整備、市民図書館、波介小学校改築、また、大変低迷いたしております景気浮上への雇用対策などの緊要課題が山積しております現状であります。 私は、再度市民の皆様のご支援がいただけるならば、これら諸事業の成就はもとより、市民福祉の向上、さらに開かれた市政推進に全身全霊で取り組んでまいりたいと存じておりますので、ここに改めまして、議員の皆さんの暖かいご支援とご指導をたまわりますようお願いを申し上げまして、私の答弁にさせていただきます。
○副議長（信清吉孝君） 江渕土佐生君。
◆２０番議員（江渕土佐生君） 市長の出馬の決意を聞かせていただきました。 今後ともですね、住民福祉の向上にですね、全力を傾注されましてですね、新世紀の発展のためにですね、頑張っていただきますことを心からお願い申し上げまして、市長、表明したら市長に協力していくのが常でございますので、そういうことでですね、質問を終わらせていただきたいと思います。
○副議長（信清吉孝君） 以上で、２０番江渕土佐生君の質問を終結いたします。 続きまして、３番山本竹子さんの発言を許します。
◆３番議員（山本竹子君） お許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。 大先輩の後で大変恐縮をいたしておりますけれども、よろしくお願いをいたします。 市長に再選の出馬を要請する意味におきましても、これからのまちづくりをどのように考えておられるのか、単独自立の綿密なシミュレーション、資料づくりも必要である中で、お考えをお聞きしたいと思っておりましたけれども、先日より各議員さんからの観光面、文化面、基本的なまちづくりのご提言がありましたので、私のまちづくりの質問は取り下げをさせていただきます。 教育の問題に触れさせていただきます。 今年も、教育界はいろいろな厳しい議論に揺れ、今までのような若者の残虐行為などの行動上との問題と違って、主に学力が低下が指摘をされ、子供たちの学力低下の原因はどこにあるのかが問われて、学力低下論にとまどう教師たちの姿が浮き彫りになっている学校現場で、調査の結果、完全学校週五日制の問題や、課題を聞いたところ、「今まで以上の仕事量を５日でこなすのでゆとりがない」。「月曜から金曜の５日間が慌ただしすぎる」。「夜７時を過ぎても職員会議ができるほど職員が残っておる」。「教師にとっては地獄であり、期待されたゆとりが生まれるどころか、かえって忙しくなった」と、教師の現場の声。また、学力低下の対応として土曜補習の動きが広がっているが、これに対して賛成の教師は１９パーセント、反対が７６パーセント、理由は五日制の趣旨に反するが、また、ゆとりの教育のねらいを逸脱するとの意見も。完全学校五日制や、新学習指導要綱の実施から、学力低下の不安を背景に塾曜日が増え、塾は予習、学校は復習のような子供の感覚、学校五日制の実施をめぐっては、休みとなる土、日曜日を主体的に生き生きと過ごす子供と、目的もなく無気力に過ごす子供との間で学力のみならず、社会性形成に大きな差異が生じることが懸念をされる。また、通塾率がさらに増し、少子化にもかかわらず受験競争が激化をし、結果的に競争社会をより強固なるものとなるであろうかと予測もされておりますが、この学校週五日制がもたらす課題について、教育長としてどのように受け止めておられるのかお聞きをいたします。 また、次に、生涯学習と学校教育をどのように位置づけをせられておられるのか、教育長の所見をお聞きをいたします。 私は、学校教育は生涯学習の重要な一部分であると考えております。学校教育は、子供、子供が自ら将来に生きていくうえで必要な態度、対応や知識を学び、体得するために行われるものであり、子供一人ひとりが人権と個性を尊重しながら、子供の自発的な学習活動を支援すると、このようにも受け止めております。したがって、学校週五日制により、土曜日が休みとなることから、生涯学習としての学校週五日制により、学習としての重要な視点が、自ら学び、自ら考えるなどの生きる力を育てるものであることが重要であり、このような考え方に基づき、子供にとっての土曜、日曜日を生涯学習の観点で、学校教育で培った能力を生かし、自分探しを行う機会であろうかとも思うし、また、土曜、日曜の塾通いについては、子供にとっては多様な選択肢の一つであり、一概に否定をするものではありませんけれども、塾や自宅学習に多大な時間を割かれ、家庭や地域等のつながりを持てず、いろいろな機会が奪われるとするならば、学校週五日制の理念に反すると、このようにも受け止めておりますが、教育長としてどのように受け止めておられるのかお聞きをいたします。 次に、米飯給食についての質問に移らせてもらいます。 今回、提案理由説明の中に、好評の米飯給食については、新学期から週３回の実施を予定しておると書かれておりますが、私が新生会におりましたとき、新生会全体の取り組みとして米飯給食の実施に取り組み、南国をはじめとして、いろいろと研修をしてきたことが、実現となって子供たちのためにも大変うれしく思っておるところであります。子供がおもちゃをねだるように思うかも分かりませんけれども、私は今の厳しい稲作農家に還元をする意味にもおきましても、週全部を米飯給食にお願いをしたいと思っておりますけれど、現場の責任者としてどのように考えておられるのか、まず始めに好評と書かれておりますけれど、全員の子供たちが米飯を好んでおるとは思いませんけれども、全体の何割が希望しておるのか、またパンを希望しておる子供もおると思いますけれど、その割合をご説明お願いしたいと思っております。 また、パンのときより残飯が多いのか、少ないのか、その割合が分かれば説明を求めます。また、父兄の反響はどうなのか、今回、米飯機を増設したことによって、調理場の衛生面は大丈夫なのか、また、週全部を米飯給食にした場合の副食の対応ができるのか、所長のお考えをお聞きをいたします。 以上の問題が、そこそこクリアできれば、地産地消の意味におきましても、減反対策にいたしても、所長には努力をお願いしたいところでありますが、米飯給食によって子供たちの体力の増進にもつながり、また、昔からの食文化の継承にもつながると思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、環境課長にお聞きをいたします。 環境課は多岐にわたっての業務であり、また、いろいろな配慮が求められる部署であり、課長はじめ、所管の皆さんには大変ご苦労なさっておられると思いますけれども、循環型社会に対応するため、よろしくご努力をお願いをいたしまして、質問に入らせていただきます。 まず１点目の環境保全条例の制定の質問です。 今回、県の厳しい１５年度の予算の中で、文化環境部の予算は６４億６，７００万円で、全体の２９．８パーセント増しの大幅な要求額が計上されております。これを見ましても、今や日本全国、いや、世界が環境に取り組まなくてはならない社会状況であることを、痛切に感じておるところであります。 今回、この条例を求める原因として、まず、横浪自然公園の一部がごみ捨て場と化し、ごみはほとんどが家電や家具など、一般産業物で、業者ではなく一般住民のものとも見られ、「いいかげんにしてよ」との新聞の見出しに、あまりのモラルの低さにあぜんとした気持ちの中で、確かに行政指導も必要であるけれども、やはり、罰則規定をつくらなくてはどうしようもないと、つくづくともの寂しさを感じたものでした。１０年度の不法投棄量は、高知県が四国４県で最悪の実態も出ております。 今回、物部村が制定をいたしました環境条例は、公共の場所や河川へのごみ、空き缶、飼い犬のふんなどの不法投棄や、自動車等の不法放置など、環境被害の防止が目的で、命令に違反をした場合には、３万以下の罰金を科する内容の条例制定の提案をしております。本市でも、１２月議会の石元議員の質問に課長のご答弁は、環境条例的なものを制定をしている市町村は、県下の５３市町村の中の１０市町村が制定をしておるけれども、特にこの条例を持つことによって、効果を上げているような状況が見受けれない実態ではあるけれども、生活環境課の担当所管としては、しかるべき時期が来れば、教育長のご指導をいただきながら、また、教厚委員会にも提議をさせていただきながら、検 討するべきと思っている。けれども今の段階では、この条例制定をするには、私としては時期尚早ではなかろうかとのお答えをいただいたようにも理解をしておりますが、ここで課長にお聞きをいたします。 現在、担当所管の責任者として、どのようにお考えになっておられるのか、また、取り組みを考えておられるのかお聞きをいたします。 次に、合併処理浄化槽の補助希望が、市民の要望どおり対応ができておるかの心配のうえでの質問でありますので、ご理解をいただきまして、よろしくご答弁をお願いをいたします。 担当所管としては、平等に、公平にの理念の下に、配慮せられておると思っておりますけれども、今回、この問題をあえて議会の場で述べさせていただきますのは、過去にＡという市民が建築設計をして、合併浄化槽設置の補助希望の要請を、１３年の９月に申請をして確認を取ったところ、申請順というお答えの中で、１３年度は、かなりの希望者があり、順番漏れで補助制度の利用ができず、２回目の補助希望のときには、職員の方にくじを引かす方法の中で、これもくじ漏れになり、３回目のときには家も完成をして待ちきれずに便所を使用しておったために補助金の交付がもらえず、自費で設置をして、Ａの市民はこの制度に大変不満を持っており、また、Ｂの方も申請をしておったけれど、１年目のときには順番漏れで適用にならず、２回目のときには補助制度は利用できたけれども、幸いにこの方は仕事の都合で１年くらい県外の方へ働きに行っておったので、家は完成をしておったけれども、便所の使用をしておらなかったので、補助制度の利用ができたようです。ちなみに１４年度は、補助希望に対して８５．３パーセントの方が補助制度の利用ができる見込みと聞いております。 ここで課長にお聞きをいたしますのは、補助制度の問題点を３点挙げさせていただきますので、よろしくご答弁をお願いをいたします。 まず、補助金の均等に配分ができない国の制度にも問題点はあろうかとも思いますけれども、まず、１番に平等制が保たれているのかが１点、次に、行政不信を生んだ原因は何なのか。また、職員が抽選をしたことについての説明をお願いをいたします。３点目として、市民の不満を解消するためにも、市単費用で申請者全員に対応ができないのか、また、検討するお考えがあるのかないのかお聞きをいたしまして、私の１問目の質問を終わります。
○副議長（信清吉孝君） 順次答弁を願います。 廣瀬教育長。
◎教育長（廣瀬英策君） 学校五日制に関する、約１年を経過したわけでございますが、この間、様々な五日制をめぐる問題点といいますか、現場の先生方、子供たちの声、様々な記事が新聞等で報告されておりました。 土佐市の実態といたしましても、平成１２年度からこれの移行措置ということで、順次、準備をしてまいって、新しい教科書によった取り組みとなされましては、ほぼ定着をしたものと思いますが、ただ、言われておりますように、総合的な学習の時間が、小学１、２年、３年生から週１０５時間年間に、１週間にだいたい３回ですね、これが通常の従前の教科を削減をして、総合的学習時間にしてる。この新しい学力観というものの考え方が、どこまで先生方も含め、理解をされておるかということが、この評価のポイントになろうかと思います。もちろん、基礎的な読み書きそろばんと申しますか、漢字をしっかり、６年なら６年に覚える漢字の字数、それから基本的な足し算、加減乗除 の算用がですね、実際に落ちておるではないかという県民、国民の皆さんのご疑問があることも事実で、現状の中で文科省の発表では落ちておる。主要な算数の問題にしましても、平均点から見れば、学力としては低下をしておるという実態が報告されております。そこで学力に関する新しい学力観という問題が、この問題のポイントになろうと思います。現在の学校教育法に、日常、実際生活に必要とする知識を身につけさして社会に送って、公民たる必要なものができることをつけらすというのが義務教育の目標でございまして、受験のための学力ということで見ればですね、確かに現状の教科書、それから習うべき範囲ではですね、受験に出てくる問題から見ればですね、少し量が少ないということは実態でございます。ただ、それを自家薬籠中のものといいますか、ものの仕組みや道理を原理、原則に基づいて、本当に子供たちに身につけらす、ここの部分が評価のポイントになろうと、私どもとは考えておりました。実際日常生活に必要なものをつくるには、その道理をわきまえてないことには暗記だけの学問では使えません。そこのところが、今評価の大きなポイントで分かれておりまして、私どもとしては、ですから、ゆとりのある中で、実際にそれが使えるような一人ひとりの子供たちが理解を得る努力をしたいというのが、文部省も五日制のねらいとした最もポイントなんでございますが、実際に土佐市の中の全小中学生を対象に、この９月に実施をいたしたところ、子供たちの現状認識では休日が増えたことによって、８７パーセントはよかったと、歓迎を子供自身はしております。休みの日、どこで何をしておるかと、家で過ごすというのが２８パーセントございまして、友達と家で過ごしたが２２パーセント、家の人と遊びに行ったが１３パーセントということで、だいたい家で過ごした人が半数近くにおられる。校庭、体育館、スポーツ等の人は、３０何パーセントおりますが、ゆとりを持って子供たちが、本当にのびのびと学ばしたいという部分がですね、現状の中では子供たち、大変、特に中学生は、家の中でゆったりと寝たいという現実があるということです。 それから、先生の多忙感の問題につきましては、山本議員さんもおっしゃるように、学校５日しか行かないが、実態としては非常にゆとりがなくなったと、特に中学校の先生方は土曜日はですね、部活には事実上出ていかなければならないし、それから、非常に短い時間にですね、様々な細切れの授業をする関係で、その部分に生徒たちに、本当に理解をさすための教案の作成や、指導案の作成に随分時間を取られて、夏季休業中は、今までですね、学校へ出ていったと、今の現状の中ではですね、ずっと五日制になってから精神的な多忙感が非常に増したという状況がありまして、ごく最近の県教委が取りました試算でも、４７パーセントの教員が、何か心にですね、辞めたいという潜在的な希望があるというような、非常にお疲れ、多忙感にさいなまれておるという現状がございます。 そういうことを評価いたしまして、現状のままでですね、どう思うかということでございますが、私どもとしましても、この事業が、実は新学習指導要領がスタートをする直前になりまして、文部科学大臣が、「学びのすすめ」ということで、ゆとりある教育を展開しようという直前になりまして、２月に、いや実はもっとしっかりと学んでもらわなければならない。ただ、東京都の方ではですね、五日制をしながらも、土曜日は学校を開けて補習授業を進めると、まして各校がそれを競ってやるというように、ゆとり教育を展開をする中で、片一方ではですね、そういう習熟度別といいますか、子供の進捗、習熟度に応じてですね、先生を張って、一人ひとりの個性に応じた学力をしっかりつけらすという取り組みが、通常の時間を超えてですね、補習でやるとかいうくまで、 今進んでおります。 大きな方向としましては、学力の低下を懸念をするあまり、各地教委がですね、今、取り組んでおります様々な工夫のした取り組みの中には、必ずしも当初言われておりましたようなゆとりを持ってしっかりやろうというよりもですね、やはり、学力低下を恐れる父兄や県民の声に押されてですね、今、逆にかなり学力に重点を充てた、余裕というよりも、取り組みが現場には強く求められておるというのが実態でございます。 私どもといたしましても、学校現場の方に、この非常に細切れになっておりますから、１単位ですね、３５週で４５分で小学校は１単位になるわけです。これを３学期でやって、５日間でやってしまうと、何か行事とか、台風とか、様々出てきますと、すぐ時間確保が難しくなってまいります。したがいまして、２学期制のことも含めてですね、ある程度柔軟な編成を考えていかなければならないかなというような認識をいたしておるところでございます。
○副議長（信清吉孝君） 続きまして、井上学校給食センター所長。
◎学校給食センター所長（井上雅次君） 山本議員から、私にいただきました質問に、お答えいたします。 米飯給食につきましては、昨年９月から、従来家庭からのご飯の持参に変えまして、給食センターで週２回の米飯給食を実施してまいりました。おかげさまで、児童、生徒はじめ、学校、ＰＴＡにつきましても温かいご飯が給食で食べられると大変好評で、回数を増やしてほしいとの要望も多く寄せられておりました。そこで、本年４月から実施回数をもう１回増やしまして、週３回を米飯の日とするように予定しております。 議員ご指摘のご質問でございますが、ご飯とパンの希望の割合ということでございますが、今回具体的にそうしたアンケートは取っておりませんが、学校から寄せられました児童、生徒の感想として、「温かくておいしい」と、「食が進む」と、「回数を増やしてほしい」などのアンケートが寄せられております。 残食につきましては、米飯給食時に各クラスごとに標準量から実態に応じまして多少の加減を行っており、残食は全体的に少なくなったとの感想を持っております。 また、ご指摘の衛生面の対応でございますが、十分対応ができておるというふうに理解しております。 議員もご存じのように、ご飯につきましては、パンよりもバランスがよく、また、腹持ちもよく、かつ、低カロリーの食品でございます。パンにつきましては、カロリーの確保や洋食メニューにならざるを得ない傾向から、どうしても脂肪分が多い食事となりがちで、その点、ご飯の方はどんなおかずでも相性がよく、献立を立てるのにも、栄養的にもバランスがよいと聞いております。また、給食内容の充実と併せ、米の消費拡大、地産地消の推進を図る意味からも、米飯給食の促進は大変有効であることについては、私も議員と同じ考えでございます。 今回、米飯給食の回数につきましては、学校給食の質の向上をさらに進めながら、給食事業の運営との調整の中で、回数増の取り組みを検討してまいりたいと存じますので、今後とも、ご理解、ご支援くださるようお願い申し上げます。
○副議長（信清吉孝君） 田村生活環境課長。
◎生活環境課長（田村隆彦君） 山本議員さんから、私にいただきました質問に、ご答弁をさせていただきたいと思います。 ２点ばかりありまして、１点目の環境保存条例的な制定の件でございますが、これは、 議員さんもおっしゃられましたように、昨年の１２月議会で、石元議員さんからご質問がございまして、その段階で、私は、条例の制定については、しかるべき時期が来れば、是非とも提案をしたい。そして、それまでの間に、担当所管としては、いろんな形での防止策を実施をしたいというふうにお答えさせていただきました。当然、そういった答弁をするからには、所管であります教厚委員会の方へも草案につきましては、もう既にお回しもさせていただいております。が、例えば、防止策につきまして、いろんな形での取り組みといいますのは、それから約３箇月余り経過をしておる今日の中で、まだ、緒に就いたばかりでございまして、例えば、本日午後４時３０分から京間の堤防上で、これは、ふん害防止、あるいは犬の飼育のマナー向上に向けてのキャンペーンを、中央西保健所、国土交通省の維持出張所、あるいは土佐市へ愛犬登録をやっていらっしゃる方々の団体、こういった方々と一緒になって指導といいますか、マナーの向上に向けての指導・助言をしていこうという用意をしているところであります。 それから、日常的にいいまして、不法投棄の問題につきましては、随時ではありますが生活環境課の職員、そして、また国土交通省維持出張所の方々とともに、指導・助言に向けてのパトロールを実施をしているところであります。飛躍的に効果を上げたというところまでまだいっている段階ではございません。が、こういった努力をさせていただいて、そのうえで状況を勘案しながら、しかるべき早い時期に、制定に向けての努力をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いをしたいと思います。 それから、２点目の合併浄化槽の補助制度の問題であります。 土佐市も合併浄化槽の補助制度を導入をいたしまして、平成３年ですので、１０年が経過をしました。平成３年の住宅事情、あるいは土佐市の浄化槽の状況からいいますと、飛躍的に進展をしているといいますか、希望者も増えておる状況が今日であろうかと思います。議会の中でも何度か質問も出されたように記憶をしております。ただ、この補助制度そのものが財源的な限定がございまして、議員さんご承知のように現行補助制度といいますのは、土佐市と高知県と国とが３分の１ずつ負担を持って、この補助制度を成立をさせているわけでございまして、高知県下の状況からしますと、土佐市の希望がいくら多くあっても、それに１００パーセント答えてくれるような内容ではないのは実態でございます。が、議員さんご指摘のように、１３年の前後を契機にしまして、土佐市は、やはり、前段で中越議員からも質問がございましたように、公共下水道が今日なかなか建設ができないというような状況の中では、やはり、それに変わるべき合併浄化槽を、土佐市としても何とか推進をしていかなければいけないという立場で、かなり近隣の自治体からいいますと、多くの形で補助制度を、県、国からいただいているのは実情ではないかというふうに思ってます。例えば、今年の１４年度でございますが、１４年度でも約事業規模としましては、年間６，０００万の規模でございまして、そのうちの３分の１の２，０００万余りは、土佐市の持ち出しでございます。こういった状況の中で、例えば、補助制度の在り方でございますが、１３年の補助対象の８５．６パーセントになろうかというような状況でございますが、これは実は中身がありまして、補助制度というのは、平成１３年からいいますと、今日的には内容が若干変わってきておる状況があります。それは何かといいますと、当時でありますと、例えば、店舗であろうが、あるいはアパートであろうがといった形での補助対象事項でありました。が、今日的な希望者が多く、そして、また国の補助制度が少ない中では、やはり、いろんな形で 限定をしていくべきであろうという県の指導もいただきまして、現在は補助対象にしているのは住宅、単独の住宅と、それから店舗が併用の場合には、住宅部分が２分の１以上、こういった形での限定にさせていただいております。 それから、例えば、抽選であったり、あるいは先着順であったりというご質問もありました。現在までのところ、そういった内容も含めまして、いろいろと満遍なく補助対象を住民の方々に受けていただけるために、例えば、年に１回であったものを、年に２回募集の時期をずらしていくといった方法なり、試行錯誤しているのが現状でございます。そういった形での運用でございますので、その点もご理解をいただきたいと思います。 それから、最後でございますが、市民で申込者が、全員の方が希望しておる中で、補助対象にできないかということでございますが、これは、もう財源の問題でございますので、所管としては、精一杯今後とも努力をしていかなければいけないというふうには考えておりますが、なかなか現実的には困難なところもありますので、是非とも、また側面的に応援もしていただくようにお願いをしまして、答弁に代えさせていただきます。
○副議長（信清吉孝君） 山本竹子さん。
◆３番議員（山本竹子君） 教育長様と、また所長さんより、前向きな姿勢のご答弁いただいたとは思っております。 教育長の学校現場の状況の説明をいただき、改めて教育の奥の深さを認識をいたしておるところでございますが、また、教育には終着駅がないようにとも感じているところであります。子供が心身ともに健康で、はつらつと成長していくためには、地域づくり、環境づくりが急務の課題ではなかろうかと受け止めております。
市民一人ひとりが子供を真正面から受け止めて、社会全体で生きる力をはぐくみ、地域で支えていかなくてはならないと思っておりますが、まず、子供の居場所、子供が生き生きとしておられる場所、基本的には家庭であり、地域であり、自由に過ごすことのできる２日間を、様々な体験をして、自己を見詰める機会としていくことが大切ではなかろうかと思っております。 家庭や地域においては、ゆとりを活用して、子供たちが主体的に取り組める環境づくりを、共に幼少期から家族が一員となり、子供もそれを自覚をし、基本的な生活習慣、社会のルールに確実に身につけることが大切であろうかと思っております。 総合学習などで特別非常勤講師として、学校の休みの土曜日に体験活動したりする社会人講師が増えてるように聞いておりますので、大変素晴らしい試みと思っておりますが、土佐市の場合は、どのような体制づくりで活動しておるのか、ご説明をお願いしたいと思っております。 先日、私が土佐市水田農業推進協議会委員として出席をさせていただきまして、資料の中の
米政策改革大綱の中に、第一の目的として、米を取り巻く環境の変化に対応する何々とか、日本型食生活の復権を図るために何々とか、また、米作りの本来あるべき姿の実現の道筋とか、多岐にわたっての大綱が提起をされておりますけれども、結局、例年どおり、土佐市の水田面積に対する生産調整の目標面積の割合は、約７０パーセントと提示をせられ、各推進地区に一律に配分をされております。米を作らずに田んぼを１年間放っておくと、元に戻すのに２年かかる。２年間作らずにおくと、その倍はかかる。減反は、国の宝をみすみすどぶに捨てたような国の政策、そのときから、日本の農政は間違った方向へ突っ走っていったといっても決して過言ではないと、私は思っておりま す。今や、国の自給率、我が国の自給率は４０パーセント、また、穀類においては３０パーセント以下、アメリカ、カナダ、フランス、オーストラリアなどはいうまでもなく、ドイツにしても９０パーセント以上は自国で賄っている。何とも心細いかぎりである中で、今のこの国際状況の中で、一旦、国際関係にきしみができて、報復処置によって兵糧責めに遭えば、日本はひとたまりもないと、老婆心かも分かりませんけれども、戦時中のあの餓えを体験した私にとっては、現在の日本の食糧自給率の低下には慄然とするものがあります。おまけに戦後は米を食べると頭が悪くなると言われ、パン食がはやりだし、米離れやアメリカの占領政策で米を食べなくなり、油の濃い肉料理、ファストフードに走って現在に至っておるけれども、私は今こそ学校給食をすべて米飯に変える絶好のときではなかろうかと思っております。縄文、弥生時代からの日本の食文化を見直すときではないでしょうか。私はこれをお願いをいたしまして、できるだけ、先ほど言いましたように、米飯を全部、１週全部やっていただきたいと、こんなに思っておりますので、どうか所長さんには、教育長、市長に押し上げていただきたく思っております。 また、今、環境課長から、本当にいろいろと私たちの思うような方向で向けていただくというようなお答えもいただいて、期待をいたしておるところであります。 また、環境保全の取り組みとして、ふん害防止キャンペーンと題して、子供たちと一緒に環境の実態の取り組んでみる計画は、生きた教育の体験で大変有意義な試みと思っております。 実は、私も、先日雨の日に、自分たちの近辺や、また河川の状況はどんなになっているだろうと思いながら、大変環境に熱心に取り組んでおられます地域の方と、河川敷を歩いてみましたところ、竜雲川の両岸には、かやとか竹が伸び放題で、下の川が見えない状況を見たとかで、この道は子供たちが学校への通学路であるのに、今の状態では、子供が滑って川を流れておっても、だれも気がつかないだろうかと考えたときに、これは早急に地域の皆さんに声がけをして、環境も含めた中で、すぐ何とかしなくてはとの思いで、河川をきれいにしようという計画の下で、今、地域に呼びかけをしておるところであります。また、この川の土手には水仙の花とか、かわいい草花が植えられまして、地域の方の、少しでも自分たちの散歩道をきれいにしようとの思いの中で植えておられることに、大変感動しておったときに、ふっと気がつきますと、すぐ手前には犬のふんが足を踏み込む場所がないくらい、どこまで行ってもどこまで行っても犬のふんだらけで、大変憤慨をしておるところであります。自分たちの地域を少しでもきれいにしようと花を植えた人、また、いくら犬がふんをしても、犬のふんを置いて、何の意識もなく犬を引っ張っていく人、このギャップ、いくら大人が子供に道徳教育をしても、ぬかにくぎの感じでございますが、次に産廃、産業廃棄物の不法投棄の実態ですけれど、ある地域によっては、地面の震動によって放置された破片とか鉛などが溶解をして、地下へ浸透して最終的には波介川へ流れて川を汚染をしていく、また、その周辺には、地下水を利用して飲料水として使用しておる民家もあります。所管にはこの実態の調査をお願いをいたしたいと思っております。 なお、土佐市の不法投棄の実態が分かれば、ご説明をお願いしたいところでございます。 課長、いかがでしょうか。 今の不法投棄の、だいたい土佐市の状況がそこそこ分かればと、それからこの社会人先生の今の教育界の実態ですか、すみません。
○副議長（信清吉孝君） 廣瀬教育長。
◎教育長（廣瀬英策君） 現在の各学校でやっております社会人講師は、確か私の方では６８名、昨年度の場合ですね、一応各学校がそれぞれの授業に適したですね、地域の、あるいは、いろんな方々、有名人を含めてですね、もちろん、いろんなおるわけです。 （「資格は要りますか」と、山本竹子議員述ぶ） いや、必要ないです。それぞれですね、一芸といいますか、専門的なお百姓さんをやられてですね、立派な文旦を作られた人、あるいは竹細工でやるとか、それから郷土史の文化に詳しい、もちろん教員のＯＢもございます。それぞれの担任の先生方が、最もその地域に適した、一応の一つのものを極めたプロの人ですね、そういう人たちに入っていただきまして、子供たちにしっかりと、その一芸を極めたといいますかねえ、絵なら絵、それから芸術作品をする人、もちろんものをつくる、プロの漁師さんもおられます。それは大変子供たちにですね、その人たちの生きた実際の足跡を通じてですね、体験から得た授業をやっております関係で、大変好評でございます。これは、さらに拡充をして、しかも、そのメンバーをですね、その学校だけでなしに、全体にその先生の講師陣をですね、お互いにプールし合うような体制もつくっておりますので、この辺はさらに充実をされていく。 なお、余談ではございますが、生涯学習課がですね、こんな変化の激しいご時世でございますので、市民の皆様方が、そのいつの場所においても学習をする機会に、どんなかかわり方をしていただけるか、その人材のですね、もう１回資料収集を当たろうということで、その人材バンクにですね、登録をする分の、今、選考をもう始めておりまして、それを順次充実をさしてまいりたいと考えております。
○副議長（信清吉孝君） 田村生活環境課長。
◎生活環境課長（田村隆彦君） 山本議員さんの質問に、お答えをしたいわけでございますが、手前にその話がなかったわけでございまして、私も一種、不用意なところがございました。が、かいつまんで申し上げますと、通常いいます廃棄物には、産業廃棄物と一般廃棄物と２種類ございまして、市町村、自治体の取り扱いができる廃棄物といいますのは、一般廃棄物でございます。産業廃棄物は国、県の指導の範疇になりますので、直接、今、現在どのくらいその産業廃棄物の不法投棄の実態がということは、私自身も、実は、先ほどまさかと思って環境白書というものを持ってきておりましたが、これぱらぱらっとめくって見ておりましたが、不法投棄の実態というのは、これにも載っておりません。ただ、平成１０年度の時点で産業廃棄物の発生量そのものが、約１３９万トン県下でございまして、これはきちんと現在はマニフェスト制度というのがございまして、廃棄物を出したときには、その処分場の方で届出書を出しますので、その量が１３９万トンでありますので、約これの１割くらいはあるんじゃないかというのが推測をされる実態であろうかと思います。これの所管課としましては、県の廃棄物対策課でございますので、また、共々に勉強もさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（信清吉孝君） 山本竹子さん。
◆３番議員（山本竹子君） 多岐にわたって、質問にご答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。 ３問目に入らせていただきますけれども、これは市長にお願いですので、お答えは要りません。 今の財政状況を考えてますときに、いろいろ部署によっては予算の減額をすることがあろうかと思いますけれども、給食調理場の衛生面の設備だけは、市長の権限によって検討するとか、次の予算へ回すとか、絶対にしないですぐ対応していただきたいと、これをお願いするところであります。と申しますのも、私ごとになりますけれども、食品に４０年間携わってきました中で、一番私が怖いと思ったのは食中毒の発生でした。警察は悪いことをしなければくくられることはないけれども、食中毒はちょっとした気持ちの緩み、また、衛生面の設備の不十分で発生をしたときには、今まで培ってきた店の信用、自分の社会へのプライド、また、今まで食品衛生指導員としての衛生協会への自分のプライド、全部失われてしまいます。まして、学校給食は、子供の大事な生命を預かる部署でございますので、所管としては一番責任のある取り返しのつかない部署と思っておりますので、どうか当然のことと思えるかも分かりませんけれども、よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（信清吉孝君） 以上で、３番山本竹子さんの質問を終結いたします。 １０分間休憩いたします。 休憩 午後 ２時１３分 正場 午後 ２時２５分
○議長（田村喜郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、１０番久保直和君の発言を許します。
◆１０番議員（久保直和君） お許しをいただきましたので、質問に入らせていただきますが、この南海地震の関係につきましては、昨日、西村先輩の方が大変詳しくご質問をしていただきました。そういった中で、当然、重複する部分も多々出てくると思いますけども、私なりに質問をさせていただきます。 最近は、毎日のように南海地震関係の報道がテレビ、新聞等で報じられておりますことと、非常に信頼の高いといわれております政府の公式見解として発表されました、今後３０年で４０パーセント、５０年では約８０パーセント程度の確率で起きると伝えられたことで、市民の関心はぐっと高くなったように思われます。 県は、南海地震対策を周期的な重点課題として位置づけ、南海地震対策推進本部を設置し、部局の壁を超えて取り組むことを決定をいたしております。また、１５年の機構改革では、南海地震を含めた危機管理全体を担当する理事ポストを新設するように決定をいたしております。予算面では、１５年度予算で、１８事業に計３８億３，３００万という大変な予算を投入をされております。この緊縮財政の中で、この伸びが、県がいかに危機管理体制づくりに力を入れているかという現れだというふうに思うわけでございます。 施策については、三つに分類をされておりまして、揺れから身を守る、大津波から逃げる、震災に強い人・地域づくりと、このように県としても、この緊縮財政の中でも積極的に、また具体的に取り組んでおります。 こういった県の積極的な取り組みに比較して、土佐市は具体的な取り組み・施策が見えてこないわけで、市民の方も大変な不安を抱いているというふうに思うわけでございます。こういった市民の不安解消のためにも、具体的かつ積極的な取り組みを強く望むところでございます。 阪神の震災時には、揺れと火災のダブルパンチで、あれだけの大勢の犠牲者が出たわ けでございます。しかし、予想されております南海地震は、揺れプラス火災プラスおまけに津波のトリプルパンチが襲ってくると言われておるわけでございまして、こういうことから想像しても、阪神の大震災をはるかに超える被害が予想されるわけでございます。当然のこと、地震の起きる時間によっても火災の発生にも影響が当然出るし、暗い時間帯に発生した場合は、津波の避難にも大変な支障が出ると思われます。こういったことを考えておりますと、不安が募るばかりでございます。 こういった不安を抱えている中で、今年に入りまして、私どもの部落内より自主防災組織を立ち上げたらどうかと、願ってもない話が出てきたわけでございます。新居浜３部落の中で、池の浦部落は一歩話が進んでおる関係で、今回はとりあえず立石部落と甫渕部落、この二つで１回目の話し合いを持ったわけでございます。この１回目の話し合いの直後に、学校が津波の避難訓練をするということで、避難場所を聞かれたわけでございます。その時点では、大変恥ずかしいことでございますが、まだ避難場所が決定してなかったわけでございます。２回目の会のときには、学校の先生にも参加をしていただいて、とりあえず避難場所を決定をしました。子供たちが危ない。生徒の安全を守る。それが住民のまず務めだということで、話はとんとん拍子に進んだわけでございます。そのときに、実際、避難訓練をした先生に感想も聞いてみました。決定してなかった関係で、仮避難場所を学校の西の山に決めて逃げたそうでございますが、さすがに子供の足は速く、わずか５分で避難場所・目的地に到着したという話を伺いました。このことからしても、安全な避難場所さえ確定をすれば問題はないというふうに感じたわけでございます。やはり、一番問題になるのは、保育園児と高齢者になると思われるわけでございまして、甫渕、立石、２部落が避難する場所も決めたというわけで、すべてがこれからでございます。先日、実際に私が現場に行って非常に驚いたわけでございますが、こんなところがというような、今現在は、実際ところでございます。皆で随分と検討したわけでございますが、ほかに、そのほかに場所がないわけで、これからここに手を加えて地区民の安全を守る場所に皆で作り上げていく必要があるということで、皆にも納得をしていただきました。地域住民は、住民レベルでできるだけの努力はしておるし、これからも頑張る覚悟でございます。 先日、あるテレビで、大学の先生が言っておりました。行政は、知り得た情報を住民に知らせる努力が必要だと、また住民側は、知る努力が必要だと話をしておりました。このことは、新居地区のこの波介川問題の中で何度となく繰り返されたことで、痛切に思います。いくら、会を開いても、文書を配布しても、話を聞いていないとか、文書を見ていないとか、知る努力が足りない本当にいい例だというふうに思うわけでございます。 次の震災は、昭和南海地震の約４倍の力があるというふうに言われておりますし、また、最悪の場合、東南海と同時に発生する可能性もあると言われております。そんな中で、新居と宇佐の共通の悩み・心配が避難路の確保だというふうに思います。昭和南海地震のときには、津波による死者は１人だけで、犠牲者が極端に少なかったわけでございますが、あの当時とは、今を比較しますと、随分と状況が変わっております。海岸は浸食され、砂浜はほとんど無くなっているし、家は大変密集をしております。地震を想像するだけで恐ろしいものがございます。新居と宇佐の共通の問題点・課題と言えば、山への避難路をどのように確保するかということだと思います。こういったハード面は、やはり、当然のこと、住民組織では限界がございます。行政の積極的な取り組みを強く 望むところでございます。そして、住民と行政、双方の努力と協力によって、市民の財産を守ることが初めてできると、私は思っております。今、私の地区で盛り上がっております機運といいますか、住民パワーを行政側がうまく受け止めていただいて、住民の期待、信頼にこたえていただきたいと、かように思うわけでございます。 そこで、市長にお尋ねをします。 南海地震対策自主防災組織につきまして、どのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。 次に、経済活性策につきまして、ご質問をさせていただきます。 日本の経済の長期にわたる低迷の中で、我が土佐市も大変厳しい状況が続いております。そんな中で、土佐市において何のプラス材料もないと言えば、決してそうではないというふうに、私は思っております。空港から横浪スカイラインに向かいまして、浦戸大橋、河口大橋、宇佐大橋と、すべての橋が無料化になり、この景観といえば、大変素晴らしいものがあるというふうに、私は思います。この素晴らしい景観と橋の無料化を土佐市の経済に生かすことができなった。これは大変残念に思うところでございます。宣伝と売り出しに、一ひねり工夫が必要じゃないかというふうにも思うわけでございます。当然のこと、民間の身軽さだとは思いますが、国民宿舎も工夫をし、アイデアを出し、当初の見通しよりはるかにいいという話を先日伺いました。昨年開通した高速道路も、通る車が便利になっただけで、土佐市に経済効果があるようには思いません。前に、市長は答弁の中で、点は幾つかあるが、その点を線で結ぶことで効果が出る。大変耳触りのいい、うまい表現をされていましたが、その後、その線をどのように結ぶ努力をされているのか、全く私には見えてきません。昔から、鬼の棒にも触れてみろと、また、打たん太鼓は鳴らんとも言います。言い換えれば、行動を起こさなければ何も始まらないということだというふうに、私は理解をしております。また、耳慣れた言葉に異業種交流という言葉がよく使われておりますが、いろんな業種の方が集まって話をしますと、全く発想が違うことがよくございます。こういったことが、よいアイデアの生まれるポイントにもなってくるというふうにも思います。そして、いろんな業種のよいところを集めることが、成功の秘けつにもつながってくるんではないかというふうに思うわけでございます。市長は、今までに、活性策について尋ねられたときには、よく企業誘致をしてという答弁をされておりました。私は、今の土佐市に企業はまず来ないというふうに思うわけでございます。今、土佐市ができる活性策は、現在ある産業を、今一度見つめ直して、手を加え、活力をつけることが一番大事なことではないかというふうに思うわけでございます。やる気、活力、新しい風を吹き込むことで、気合い十分の連中もたくさんとは言いませんがおります。こういった人たちを眠らせておいては、土佐市の大きな損失にもなるというふうに思います。 そこで、市長にお尋ねをします。 この厳しい土佐市の経済状態を、どのように活性化を誘うというふうなお考えを持っておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 これで１回目を終わります。
○議長（田村喜郎君） 森田市長。
◎市長（森田康生君） ただいま、久保議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。 まず、南海地震対策でございますが、一昨年の政府の見解にありますように、次の南 海地震が起こる確率は、３０年以内に４０パーセント、５０年以内には８０パーセントと発表され、本市におきましても重要な行政課題といたしまして、早期にこの対策に取り組まなければならないと認識をいたしております。 自主防災組織の育成につきましては、平成１１年度から順次、組織化を行ってきているところでございますが、議員のご指摘のとおり、地元住民の行うべき役割、行政の行うべき役割をお互いが認識をし、連携を取りながら、地域の安全に積極的に取り組む所存でございます。また、新居地区におかれましては、昨年６月、津波講演会を開催いたしましたところ、多くの方々にご参加をいただきまして、先ほども議員がご指摘されましたようにですね、現在、津波避難所についての検討をお願いしていただいておるところでございますが、市といたしましては、決定されました避難場所につきましては、順次、避難所案内板の設置などを行っていきたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 次に、経済活性化という点でございます。 議員ご指摘のとおり、私も議員同様、知恵の結集、やる気の結集こそ重要であると考えております。内部改革に主眼を置いて、スリム化、効率化、やる気、改革を目指すとして策定した、土佐市財政すこやか計画におきましても、全庁的プロジェクトと意欲あふれる市民によるプランづくりを行い、パートナーシップの中で協働して活性化、施策を展開する方針を掲げております。明年度の当初予算におきましても、ふるさとづくり対策の中に、専門アドバイザーも含めた活力創出アクションプランづくりのための経費、また、自ら行う活性化チャレンジ事業、知的資源発掘といった取り組みの予算を総額３００万円を計上させていただいているところでございます。この金員が、大いに生きたものとなるべく、取り組まなければならないと存じております。 ご質問にありましたように、市民の皆さんの中に、活性化グループができることは、まさに行政としての待望であり、そのようなグループに対しましては、その主体性などを損なわない範囲で、また、市民各位のご批判をいただくことのない範囲で、パートナーとして積極的に支援をするスタンスでありますので、ご理解、ご協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（田村喜郎君） 久保直和君。
◆１０番議員（久保直和君） ２回目の質問に入らせていただきますが、先ほどの市長の答弁でいきますと、一言で言えば、できるだけの支援はする、バックアップはしてくれるというふうに、私は解釈しました。そういう中でですね、これは私がわずかに持っておる資料ですけども、２月の１日、２月の１日、これ高知市の「かるぽーと」でシンポジウムがありました。この中にも恐らく行った方がおるんではないかというふうに思いますが、そのときにパネラーとして橋本知事も参加をされておりました。このシンポジウムを主催した団体は、損保協会と日本災害情報学会、この二つの団体が主催をしております。この損保協会が、予測を立てております南海地震の被害範囲が、愛知県から鹿児島県、２４府県、この２４府県に被害が及ぶという予測がされておるわけですが、その被害総額が、５，１７０億、２４府県で、本県、高知県のその被害が１，９２６億、この数字から見てもですね、いかに高知県に被害が大きいかということの現れだというふうに思いますし、これは、津波の被害が全く入ってないそうです。いわゆる揺れと火災による被害でこれだけの被害が想定されるということでございますので、これプラス津波ということになれば、大変な被害が予想されるわけでございます。 そういった中で、我々、今、２回の会を地元で開いております。いわゆるその防災組織を立ち上げるについて、その中で具体的な例を挙げますと、消防長は担当でご存じのとおり、新居の場合、あの海岸線に８箇所の海岸扉がございます。これは、その新居の場合はすべて消防団に委託をされまして、消防団が開け閉め、管理をいたしております。この間の会のときに、消防団の分団長も参加をしてくれておりまして、そのときに、当然台風のときには常に閉めております。しかしながらですね、地震が一番困るのは、いつくるか全く分からんわけです。そのときに、消防団長として分団長が一番頭をひねったのは、その扉を閉めるということは、わざわざ津波の方向に走っていかんといかんわけですね、結局、それで、当然のようにこの消防団というのはボランティアでやりゆう。わざわざ津波が起こるところへ行けという命令は、なかなか自分としても出しぬくい。それやったら、もう、一緒に逃げたがましやないかという話も出たわけです。けど、これも閉まるという確定はないわけですね、揺れでいがめば、あの扉というのは当然いごかんなるわけです。だからそういう細かいことをいろいろ話をしておりますと、いろんな問題点が出てくるわけですね。 そういう中で、先日、その小学校の校長先生の話を聞きますと、その避難場所までわずか５分で着いた。それで、子供の場合は足が速い関係で心配がないということ、それで、おんなしその避難場所へ、２日後にみのり保育園が避難訓練をやっているわけですね。それを今日、福祉事務所の所長にちょっと調べていただきました。これは、絶対これ、どちらかが間違ってます、時間は、確実に。保育園の方がその避難場所まで距離が遠いわけですね。遠いのに保育園の小さい子供の方が早い、時間が。５分間で着いたということになってます。これ、私どっちが間違いか分かりません。学校側がその避難場所まで距離も近い。とにかく学校が５分かかって、保育園が３分で着くはずがない。どちらが間違ってるか分かりませんが、時間は確実に間違っていることは間違いないです。それから、この幼児の場合ですね、もう、これもその具体的にその保育の先生も話しに出ました。それで、私もたまたま１度だけ保育園の火災に遭いまして、経験をしました。そういったときに、子供は、当然泣き叫んだりとかですね、そこで座り込む子、なかなか先生が小学校のように一度声をかけて避難せえと言うて走るわけないです、子供は。それねえ、大変な苦労をしまして八幡様の神社のところまで先生が運びまして、けが人も一人も出ずにですね、そのときはたまたま済みました。そういう中で、みのり保育園は、実際、これは幼児の場合はやったそうですが、子供を遊ばす関係で、昔から、どこにあるかは、どっこも設備が整っちゅうか知りませんが、保育の場合、うちはリヤカーがございます。このリヤカーへですね、幼児の場合は乗せて、前後ろで先生が押して避難をしたということで、幼児についてはですね、幼児じゃない乳児ですね、乳児は幼児とあんまり時間的な極端に差がないぐらいに避難場所まで着けたという話、それと先生の話を聞くとですね、そこな行った避難場所が、そのどう言いますかね、ここはまずたぶん安心だろうという想定のもとに行ったら、そこから上に全く行く道がなかった。ほんで、避難訓練をして一番よかったのは、そこが分かったからや。もし、水位が上がってきた場合に行くところがないわけですね、これ上に全く道がないから、そこは行き止まりで、それで、学校側として次の避難場所を検討して、人家の方に相談をしてですね、そちらの方に逃げるようにして、もう一度避難訓練のやり直しをするという校長先生の話もございました。実際、そういうことで、民間レベルとしてですね、随分努力はして おります。努力はしておりますが、どうしても自分たちの力では、できんことが当然出てくるわけですね。それで、うちも二部落、ざっと人口が千人近いおるわけですね。千人の人が、実際避難するいうてもないわけよ、全く。そういう中で、今、波介川の振興策の中の目玉になっておりますコミュニティーセンター、そのコミュニティーセンターが、要するに体の不自由な方とか、高齢者、そういった方の一番の適地になる避難場所やないかという結論に結局なったわけです。そういう中で、是非とも、この話もですね、積極的に進めていただきたい。かように思うわけでございます。 そういった中で、市長のですね、力強い、ひとつ頑張ってやれや、やるやったら、わしもひとつできるだけのバックアップはすると、そのひとつ確約が今日は欲しいわけでございます。 それとですね、活性化につきまして、これはですね、ひとついい勉強をさせていただいたので、紹介をさせていただきたいわけでございますが、先日、ある人のお世話によりまして、大変参考になる話を聞かせていただいたわけでございます。この勉強にもいろんな業種の方が一緒に参加をして勉強させていただきました。しかしながら、全員が個人の立場で参加をしましたので、本当に気楽に話を聞くことができましたし、その関係で得るものも非常に多く、頭にも心にも残る勉強でございました。行った場所は、土佐清水でございます。一言でいえば、見習うことが非常に多い研修であったというふうに思います。 市民組織と行政が一体となりまして、土佐清水の名産清水さばの売り出しに取り組んでおって、その成果を上げておる話を聞かしていただきました。やる気のあるものが力を結集すれば、それだけのことができるんだという、いい例だと思います。まず、ほかのさばと差別化をし、ブランド化をするために、１匹６００グラム以上で、高鮮度の生きしめさばを土佐清水の土佐の清水さばと認定をし、平成１２年１２月に商品登録、認可をいたしておるそうでございます。鮮度を保つためには、大変な苦労があるようでございまして、釣ったさばは漁船に備えた冷却水槽に入れ、生かして市場まで持ってくるそうでございます。釣り上げたばかりのさばは興奮状態にあるために、漁協はこれを一端、陸上の水槽で畜養、興奮を収め、元気を回復させて出荷直前にしめて、血抜きをして出荷するそうでございます。本格的に土佐の清水さばの出荷に取り組んだのは９年前で、魚価変動が激しく、高値でもキロ６００円程度にしか売れなかったそうでございます。ところが、今は築地市場でキロ２，５００円から２，６００円の相場がついておるそうでございます。一般消費者には、１匹１，６００円で販売しているとも言っておりました。平成１２年１０月から、県内最大手の量販店へ３日に１度のペースで、活魚車で出荷をしている話もしておりました。これだけの高値販売をするためには、幾つもの高いハードルがございまして、クリアしないと土佐の清水さばの名前はつかないわけで、漁師の自覚という部分が大事になってくるというふうに思われます。土佐清水の成功した大きなポイントは、操業に出る漁師自らが、厳しい規制を設け、遵守し、そこに大きなポイントがあるというふうに思うわけでございます。小まめな売り込み、ここにあるとも、私はポイントがあるとも思うわけでもございます。 一つの例を挙げますと、土佐清水の旅館、ホテルで宿泊された方、すべてに踊る黒潮特急便、この件については先日新聞にも出ておりましたので、皆さん見られた方があろうかと思いますが、踊る黒潮特急便のパンフレットを送っておるということも話しておりました。この売上だけで、相当な数字になっておりまして、新聞には細かい部分が全 く出てなかったわけですが、約、踊る黒潮便によります売上が、１，０００万ということが新聞に出ておりました。しかし、それ以外の売上もかなりなもんがございまして、朝獲れ鮮魚セット、朝獲れ鮮魚セットスペシャル、清水さば活魚セット、清水さば活魚セットスペシャル、このスペシャルというのは３，０００円高い詰め合わせになっておるそうですが、これすべてを合わせると、昨年度、１４年度の売上がちょうど２，０００万くらいになっております。その売上も、１年間といったら、非常にわずか２，０００万というふうに思われるかも分かりませんが、その配送の月が決まっておりまして、わずか３箇月、１０月、１２月、２月、この３箇月で２，０００万という売上があるわけでございますので、これは相当なもんだというふうに思ったわけでございます。 この話を聞きまして、大変よい刺激を受けまして、帰ったわけでございます。そして、先日、反省会兼勉強会を開いたわけでございますが、やる気のある人を加えて勉強会を重ねていくことが話が一番まとまりやすいんじゃないかということで、これから先、何をするにも、私もその参加をしたメンバーも皆言ったことは、一つ同じことがございます。行政におんぶにだっこの時代ではない。これだけ切迫した財政状況の中で、ばらまき型の時代は既に終わった。これからは、やる気のあるところ、熱心に取り組み、努力をしているところに集中投資をすることが大事だというふうに、私は思うわけでございます。大変厳しい財政下の中で、無駄金、死銭を使わないように、限りある市民の財産でございます。市民の努力で何とかしようじゃないかという声が出ている今、可能性が十分あるというふうに、私は思うわけでございまして、やる気のある組織には行政の温かいバックアップを強く望むところでございます。そうして、官民一体となって力を合わせれば、何らかの動きは必ず起きてくるというふうに、私は思うところでございます。そういった中で、全くこの活性化と防災面、南海地震の関係は違うわけでございますが、答えは一つで結構です。市長の答え、やれやと、後は任せと、この答えを期待しておりますので、一言お願いします、最後に。
○議長（田村喜郎君） 森田市長。
◎市長（森田康生君） 大変力強いご質問をいただきました。まことにありがとうございます。まさしくそのとおりでございます。何としましても、やはり、やる気、熱意がすべてであろうと思います。 他市の例を引き合いに出しまして、大変失礼かと存じますが、須崎の鍋焼きラーメン、そして、高速道路が開通をしたとき、めじかの新鮮な取り組み、そして、鍋焼きラーメンを食べに行くのに無料自転車のレンタル、これなんかはですね、私も梅原市長さんに、その自転車なんかも、あれは行政で構えたかよ、聞いてみました。いや、全く先ほど申し上げました三つの例もですね、すべて業界、住民の発想で取り組んじゅう。自転車はよと言うて聞いたら、あれはあそこにある、かわうその里ですかね、あそこが構えて貸し出しをしゆう。いうことを聞かせていただきました。 私は、あえて、今日、久保議員さんから非常に私と相通ずる発想の下でのご質問でございましたので、この例も是非引用させていただく、やっとこのことを、私も申し上げる機会をつくっていただきましたことに対しまして、心から感謝を申し上げます。 そういうことでですね、この防災対策にしても、あるいは、またこの産業振興にいたしましても、私は、常にやる気、熱意のあるところに対しては、力を注いでいきたい。この思いは強く持っておりますので、是非ひとつ議員さんにもご協力いただき、また、地元でそういう旨でご指導もいただき、市民との、やはり、このすこやか計画の中でも、 あるいは本市の行政計画の中にも掲げてございますように、やはり、市民と共に協働社会構築に向けましてはですね、先ほど言われたことがまさしく基本になるわけでございますので、そういう意味もありまして、私の強い意思表明に代えさせていただきます。 以上でございます。 （「どうもありがとうございました」と、久保直和議員述ぶ）
○議長（田村喜郎君） 以上で、１０番久保直和君の質問を終結いたします。 続きまして、１４番西村導郎君の発言を許します。
◆１４番議員（西村導郎君） 四つの質問をさせていただきます。 まず最初に、景気雇用対策について、市長にお聞きをいたします。 私は、昨年９月議会の質問で、本市が非常に厳しい雇用の情勢の中で、国の緊急地域雇用創出特別基金事業を枠一杯活用して、新規雇用を生み出していること、あるいは土佐市シルバー人材センターや、ふれあいセンターなどへの貴重な支援を行っていることについて、率直に評価をさせていただいたところでございます。そのうえで、本市も管轄下にあります、伊野職業安定所管内の雇用情勢が非常に厳しい実態や、土木建築関係の業者の皆さんが、大変厳しい状況に追いつめられている実態などを具体的な数字で示しまして、さらなる景気雇用対策の強化をお願いいたしました。具体的には、土木建築業者の皆さんを支援するため、市の公共事業は市内の業者の皆さんに発注するという従来の方針の堅持をお願いするとともに、高知市や南国市にならって、本市にも総合的な景気雇用対策本部の設置をお願いいたしました。これに対しまして、市長からは、公共事業の発注については従来どおり、市内業者の育成の立場を堅持するという答弁をいただき、景気雇用対策本部の設置も前向きに検討する旨の答弁をいただいたと思います。 ところが、
商工労働課にお聞きしますと、景気雇用対策本部ではなく、今の市長のお話にもありましたが、産業振興対策のための新規事業を計画し、そのためのプロジェクトチームを庁内に設置し、３，０００万でしたかね、３，０００万円の予算も組んでるとのことでございます。 （「３００万」と、横田正茂商工労働課長述ぶ） ごめんなさい。３００万ですね。ちょっと今聞き違うたかなと思いましたが、もとより産業振興対策は大変重要であり、景気雇用対策につながるものでもあります。私は、昨年の９月議会で、これからの自治体には、地域経済産業活性化策や景気雇用対策が強く求められてきていると指摘したところでございますが、産業振興対策のための新規事業は大いに歓迎するものです。しかし、緊急の対策が必要であり、前向きの答弁をいただいた景気雇用対策本部の設置はどうなっているのでしょうか。
商工労働課のお話では、高知市や南国市に問い合わせたところ、ほとんど緊急地域雇用創出特別基金事業をやっており、それなら土佐市もやっているわけで、わざわざ景気雇用対策のための対策本部は必要ないということで、設置に向けた具体的な検討はしてこなかったようでございます。しかし、私は率直に言って、頑張ってきていただいた緊急地域雇用対策創出特別基金事業や、土佐市シルバー人材センター、ふれあいショップに対する取り組みに比べ、それ以外の景気雇用対策や対策本部の設置については、熱意に欠けると思います。 ご存じだと思いますが、高知市は、景気雇用対策本部の下に設置した景気雇用対策プロジェクトチームが、２月２４日に、新規学卒者や障害者を臨時職員として６箇月ほど雇用する未就職者就職促進キャリアアップ事業など、１５年度に導入する雇用対策の中間まとめを行っています。高知市は、この中間まとめに基づき１５年度当初予算に、国 の緊急地域雇用創出特別基金事業を活用した１８事業、総額２億７，５００万円、新規雇用１８９人を見込んでおるようですが、それとともに市単独事業として十の事業、総額５，０００万円、新規雇用５１人を見込んでおるようですが、などを計上しています。その他、高知市は、一般市民向けに市役所やふれあいセンターなど、市内２６箇所に設置しているパソコン端末で求人情報を提供する。あるいは障害者の生活就業支援を一体的に行う障害者就業生活支援センター事業を社会福祉法人に委託し、職員１人を配置する。あるいは母子家庭を対象に、資格の取得などを助成する事業を行う。あるいはまた、生活保護世帯の急増に伴い、職業安定所の元職員１人を就労促進員として、市福祉事務所に配置することなどを実行しようとしております。松尾高知市長は、生活保護や児童手当が急増し、雇用対策をどうするかが市政の最重要課題になっている。県や労働局と連携し、就労支援を重点に最大限の対応をしていきたいと言っております。本市も高知市と同じような状況にあると思います。 また、南国市の景気雇用対策本部は、３月中に会議を開いて、緊急地域雇用創出特別基金事業のほかにどういうものがやれるか、関係各課で具体的に出し合うということで、本格的な取り組みを開始するようでございます。 高知市とは予算規模も違いますので、単純に比較はできないと思います。しかし、高知市は職安任せではなく、雇用対策をどうするかが市政の最重要課題になっていると位置づけて、具体的な手を打っております。南国市も同様に、緊急地域雇用創出特別基金事業のほかにどういうものがやれるか、具体的に検討するという積極的な姿勢でございます。 景気雇用対策という市民の皆さんにとっては、極めて重大な問題でございますので、率直に指摘いたします。 市長は、昨年９月議会の私の質問に対して、「議員ご指摘のとおりの数字以上に現状を厳しく受け止めている」。あるいは「従前にも増して積極的な施策を図りたい」。「議員ご指摘の職業安定所との連携、企業への働きなどについては、今後、十分意を用いて取り組みを実施いたしてまいる」などと答えてくださり、景気雇用対策本部の設置も前向きに検討していただける旨の答弁をいただきました。しかし、この約半年間の間、前述の産業振興対策のための新規事業の検討以外に、景気雇用対策のために何か具体的な対策を講じたのかどうか、私には全力を挙げて検討していただいたとは思いません。 というのは、例えば、職安の求人票を市役所の玄関ロビーやＵＳＡくろしおセンターなどに張り出すことは、戸波市民館でもやっていることであり、すぐにでもできたことです。また、土佐市だけではなく、高知市なども含めた企業への働きかけも同様であります。確かに、昨年９月議会前後は、高知市も南国市も緊急地域雇用創出特別基金事業以外の雇用対策はなかったかも知れません。しかし、両市は、その後が本市と違っています。両市は、新たな雇用対策のための懸命な模索を重ね、高知市は、前述したような具体的取り組みを行おうとしており、南国市も具体化に乗り出しています。 そこで、もう一度お願いしなければなりません。一つは、今すぐにでもできる対策はやっていただきたい。二つ目は、緊急地域雇用創出特別基金事業以外にやれることはないか、すぐに検討に入っていただきたい。三つ目は、そのためにも、私は、景気雇用対策本部の設置が必要だと思いますが、これに産業振興対策のための新規事業を統合した対策本部、例えば、産業景気雇用対策本部といったものを設置してもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 高知市の１５年度に導入する雇用対策、この資料については、既にお手元にいっておると思いますが、これも参考にしていただきたいと思います。また、私は、昨年９月議会で、市民の皆さんからは、お百姓さんの短期間の仕事でもえいが、何ぞないかよといった切実なお話をよく聞きます。市内の求人と求職の掘り起こしも一つの方法ではないかと思うと言いましたが、土佐安芸農協では、今年の４月から農業ヘルパーの募集を開始するようでございます。これは、労働厚生省から事業認可、当面５年間だそうですが、事業認可を受け、職業安定所の監督の下で、土佐安芸農協が求人と求職の双方を募集し、短期間ではありますが、人手に困っている農家を助けるとともに、仕事がなくて困っている人も助けるというものだそうでございます。この土佐安芸農協の取り組みも参考にしてはいかがでしょうか。いずれにいたしても、未曾有の困難に直面している市民の皆さんの心を心とし、その立場に立った、でき得るかぎりの産業景気雇用対策を求める次第でございます。 次に、農業問題ですが、私も農業問題については素人でございます。そうですけれども、最近の農業をめぐる厳しい情勢がありますので、質問をさせていただきます。 具体的には、ＷＴＯの農業自由化交渉についてでございますが、ご承知のとおり世界貿易機関ＷＴＯの新多角的貿易交渉、新ラウンドの農業自由化交渉を前に、ハービンソン農業交渉議長から第１次創案が提示されたことから、日本の農業が重大な岐路に立たされています。関税引き下げの方式など、自由化の大枠は３月末までに決めることになっております。あまり時間がないわけですが、ハービンソン議長の第１次創案は、農産物の輸入関税を現行の関税率に応じて、５年間に最低でも２５パーセントから４５パーセント引き下げるよう求めたものですが、日本の米輸入は現行の関税率が４００パーセントから５００パーセントと高く設定されているため、４５パーセントの大幅引き下げが適用されるのではないかと大変心配されております。そうなりますと、日本の米関税は半分近くまで引き下げられ、輸入米が国産米並みの価格で入ってくることになり、日本の米生産農家は大変厳しい状況に追い詰められます。全中、全国農業協同組合の試算によりますと、関税が半減した場合、米国産は１キログラム当たり３００円弱の値下げになると、現行は４５０円程度だそうですが、それが３００円弱値下げになる。中国産も２８０円強の値下げになる、現行は４４０円程度だそうですが、そういうことになり、国産米は価格競争力を失うということになります。このため、全中は１次案に猛反対し、宮田会長は小泉首相に直接会って、提案の内容で交渉が進めば、国内農業は危機的な状況になると訴え、妥協することのないよう求めたといいます。農業者や市民団体は、２月１４日と１５日の両日に、東京で鉢巻きを締めて、ＷＴＯ国際市民集会などを開き、食と農を守れ、不公正なルールを許すな、などと訴えたと報道されております。日本の農業が持つ環境保全など、多面的な機能を無視するハービンソン議長の第１次案が通れば、農家はつぶされ、農地の荒廃が進み、環境への影響も大きいと言われています。さらに果樹や野菜などへの波及も必至で、日本の農業は壊滅的打撃を受けると言われております。 また、外国産米の安全性や安定供給の保障という課題も指摘されておりまして、日本の消費者にとっても大きな問題でございます。日本の農業者は、規模、環境とも異なる各国の農業が、共存できる貿易ルールの確立こそ必要だと訴えております。 ところで、輸入品に押されて、産地の火が消されるのではないかと心配されていた土佐市のしょうがの値段が、最近一定回復したようでございます。これは、昨年３月の当 議会も、農産物の産地表示の徹底と厳正な取り締まり体制の強化を求める意見書決議を、全会一致であげておりますが、食の安全と農を守る運動の高揚が、原産地の偽装表示を防ぐためのＪＡＳ法の改正に結びつき、原産地表示の徹底が図られた結果だと言われております。ということは、消費者は安ければよいというのではなく、質のよい国産品を認めた、歓迎したということになると思います。だとするならば、今後も地方からどんどん中央にものを言うことが、今、農業をめぐる厳しい情勢の中で、ますます重要で必要だということになると思います。本議会には、輸入農産物の関税大幅引き下げに反対する意見書も提案されています。日本の、土佐市の農業を守り、食の安全を守るため、ハービンソン議長の１次案は、絶対に阻止しなければならないと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 三つ目の質問ですが、特定疾患者見舞金、敬老祝金、福祉医療費助成の減額等に反対の立場から市長にお聞きいたします。 議案書や関係課のお話によりますと、土佐市指定特定疾患者見舞金支給条例の一部を改正する条例案は、スモン病、膠原病、パーキンソン病など、国が難病と指定する病気の患者に対する見舞金を、現行の年額２万円から１万円に減額するというものでございます。土佐市福祉費助成に関する条例の特例に関する条例の一部改正案は、身体障害者の３級手帳保持者の医療費自己負担分の助成を、全額から４分の３に減らすというものです。土佐市敬老祝金支給条例の一部改正案は、８７歳の方への５千円の支給は継続し、１００歳の方に、３万円を５万円に増やして支給、継続するものの、今年度、９０歳の方に１万円支給してきた制度を廃止し、今年度というよりも、これまでと言うべきですね、その制度を廃止し、本市に引き続き１年以上住所を有することを新たな支給条件にするというものです。本市が厳しい財政状況下にあることは分かりますし、苦渋の結論だったとも思います。しかし、この温かい、市単独の事業による見舞金、助成金、祝金は特定疾患者の皆さんや障害を持つ人、お年寄りが待ち望み、あてにしている貴重なものでございます。市長も市政報告や提案理由説明の中で、良質な市民サービスを基本にすると強調されました。また、本市は人権尊重の行政を重視しているはずでございます。さらに、土佐市財政すこやか計画には、本市は市民福祉に営々と取り組んできており、この伝統と誇りを失うことなく、予測困難な混沌とした状況を可能なかぎり見極め、市民福祉の維持・向上を図らなければならないと考えていますとあります。この基本姿勢に照らしても、これらの見舞金、助成金、祝金の支給を減額することは矛盾していますし、市民の納得を得るのは困難だと考えます。また、市長の言う、市民の皆さんとのパートナーシップを築いていくうえでの障害にならないかとも心配いたします。 そこで、何とか工夫していただいて、特定疾患者への見舞金、身体障害者の３級の方への医療費の助成、それに敬老祝金の支給の現状を、是非とも維持、継続していただくようお願いするものです。 最後にイラク問題ですが、アメリカなどによる武力攻撃に反対し、平和的解決を求める立場から市長にお伺いいたします。 ご承知のとおり、アメリカは、イラクが大量破壊兵器を開発、保有しているとして、同国への武力攻撃の準備を整えており、たとえ国連安全保障理事会の承認がなくても、今週末にも、単独ででも、武力攻撃を行うかも知れないという報道が、今日の高知新聞でありました。家の者にお昼休みに聞きますと、今朝の１０時からの国連でのブッシュ大統領の演説ではですね、４８時間以内にフセイン大統領らが国外退去しなければ、イ ラク攻撃を行うというように言うたそうでございます。日本時間の３月２０日１０時以降にイラク攻撃が開始される公算が非常に高くなったということですが、しかし、イラクで大量破壊兵器の査察を行っている国連の査察団は、イラクの協力の不十分さを指摘しつつも、査察が進展しており、成果を上げているとして、その継続の必要性を強調しています。ご承知のとおり、国連憲章は、国際の安全と維持、すなわち、戦争を防止することを国連の第１の目的に挙げています。また、国連憲章は、侵略を受けた場合に、安全保障理事会が適切な措置を取るまでの間の一時的な自衛のため以外の暴力行使を禁じています。先のアメリカの好戦的態度は、明らかにこの国連憲章に反しています。イラクのフセイン政権に問題があることは、世界の共通認識だということは言うまでもありません。だからといって、アメリカのイラク攻撃が、正当化されてはならないと思います。査察を継続して、あくまでも平和的にイラク問題を解決することは、国連に加盟するすべての国の義務であり、世界の圧倒的な人々の心からの願いであります。それは、今年２月中旬以来ずっと続いている、イラク攻撃の査察の継続をと訴えた、史上最大といわれる世界の反戦デモに象徴されています。この反戦デモには、ローマの３００万人を筆頭に、パリや東京など、世界の６０箇国、４００都市で約１，０００万人が参加したと言われ、イラク攻撃派のお膝元のニューヨークの国連本部前でも５０万人、ロンドンでも５０万人が参加したと伝えられています。アメリカでは、二つの州とニューヨーク市をはじめ、多くの議会がイラク攻撃「ノー」の議会決議を行い、イギリスでは、アメリカ追随の好戦派、ブレア首相に圧倒的国民の批判が集中し、ブレア首相に抗議して、閣僚の辞任が相次いでいると伝えられております。この世界の反戦の大きなうねりは、アメリカなどのイラク攻撃に、何の道理もないことを端的に物語っています。ところが、戦争放棄や軍備、交戦権を否認した世界に誇れる平和憲法を持つ日本の政府は、この憲法に従って徹底して平和的解決への努力を行うべきなのに、アメリカなどのイラク攻撃容認決議案の成立に手を貸しています。自民党の古賀前幹事長は、戦争を起こさないために、日本は今何ができるのかということを外交の基本にしていただきたい。戦争を回避するという日本からのメッセージが見えないことを、大変に残念に思っていると言ったそうでございますが、また、日本の一部の勢力は、平和的な解決を求めるポーズを取りながら、イラクだけを非難して、今、国際世論が最も問題にし、非難し、止めようとしているアメリカの国連憲章無視の好戦的態度には全く触れようとしませんが、世論を混乱させ、事実上アメリカの無謀を容認する態度だと言わねばなりません。いずれも、イラク問題の平和的解決を求める日本と世界の多くの人々に背を向ける態度であり、許されません。アメリカなどが世界の平和世論を無視して、イラク攻撃の無謀を実行すれば、イラクの多くの罪無き子供や女性、国民が犠牲になります。中東情勢も一層不安定になることは必至でございます。また、イラク情勢の緊迫化は、既に小泉内閣の経済失政に加えて、株価を下落させ、原油価格の高騰、石油製品の卸価格の引き上げを招いており、航空会社など運輸業にも影響を与えています。さらに、イラク攻撃が実行された場合の日本の戦費負担問題について、小泉首相は、２月２４日の衆議院予算委員会で、国際平和のためにも、あるいは中東地域の安定のためにも応分の役割を果たさなければならないと述べたと伝えられており、日本経団連の奥田会長も、日本の資金支援問題について、アメリカから要求があれば、日本としては受けざるを得ないだろうと、個人的には思っていると述べたと言います。日本が戦費を負担することがあれば、日本の財政破綻をさらに深刻化させ、さらに国民生活に犠牲を強いることになることは必至でござ います。 こうした情勢の中で、県内の市町村議会では、武力攻撃に反対し、平和的解決を求める決議や意見書の可決が広がっていることを、３月１２日付の高知新聞が伝えております。西土佐村が議会決議を行い、小泉首相や川口外務大臣らに提出する意見書決議を、高知市、野市町、土佐清水市、東洋町、十和村、越知町、土佐町の各議会が可決したということですが、１２月議会ではさらに増えているものと思われます。 戦争は絶対に阻止しなければなりません。本議会には、米国のイラク攻撃に反対し、平和的解決を求める意見書の決議案も提出されています。表題が非常に似いた意見書決議がありますが、中身は全く違うと、僕は思っておりますが。 そこで、市長にお伺いいたします。 本市は、特別に平和都市宣言を行い、あくまでも平和の、恒久平和を、世界の恒久平和を希求している自治体でございますが、市長はイラク情勢をどのように考え、問題の解決についてどのような考えをお持ちでしょうか。多くの市民の皆さんが反戦の立場から、重大な関心を寄せておりますこのイラク問題についての市長の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上です、１問は。
○議長（田村喜郎君） 森田市長。
◎市長（森田康生君） 西村導郎議員さんから、るる詳しく質問要旨につきまして、ご質問いただきました。 お答えをさせていただきたいと思います。 まず、産業景気対策でございますが、議員には、先ほど詳しく高知市、南国市の例を挙げられ、また、多岐にわたり調査もいただき、本市が今議会に審議をたまわります新規事業に、反映でき得る部分も多々あるやに感じているところでございます。 緊急地域雇用対策事業につきましては、着実な成果を上げており、各所管間の精力的なご努力により、年度末には高岡商店街のグレーティング敷設替え、浚渫など、当初予定外の事業を緊急に実施をし、商工会、地元商店街、買い物客の皆さん方にも好評をいただいておるところでございます。おかげさまで、消化事業費も他の新市には勝るとも劣らない実績を誇っておりまして、また、新年度も、今後の補正も期待しながら引き続き、さらなる努力をして、市内業者の育成、雇用の拡大につながる施策展開を図ってまいりたいと考えております。 また、議員ご指摘の対策本部設置などの三つの具体的要望につきましては、先に述べました活力創出活性化チャレンジ事業の今後の立ち上げの中で、前向きに検討させていただきますが、いずれにいたしましても、産業振興、景気対策、雇用問題は、抱える重要課題と認識をいたしておりまして、意に添った取り組みを進めてまいりたいと思っております。また、前段でいただきました職業安定所との連携、企業への働きかけなどのご指摘につきましても、同様取り組みを検討いたしてまいりますので、格段のご理解をたまわりたいと存じます。 次に、議員さんがご指摘をされました、今回の
ＷＴＯ農業交渉議長の第１次創案は、特定の農業輸出国に利益誘導される恐れがあり、日本をはじめ、輸入国の農業の存在を否定することにつながる危険性を感じるもので、ＥＵをはじめとする多面的機能フレンズ諸国や中東諸国から、２次案で根本的な修正が必要との主張がなされたと聞いております。しかし、このまま第１次創案でいきますと、西村議員さんがご心配されているよ うに、食糧自給率はますます低下し、米価格の暴落が懸念され、農業の多面的機能などを全く無視した内容となるのではないかと大変危惧をいたしております。 また、ＪＡグループが、アジア、ＥＵなどの農業者と連携を強化し、多様な農業の共存できるモダリティー、これは保護削減の基準の意味でございますが、その確立に妥協のない運動を展開をすると決意表明をされたと聞いておりますので、
ＷＴＯ農業交渉の山場に合わせた、今議会への意見書提案は大変意義のあるものと敬服いたしております。なお、市といたしましても、その推移を関心事として見守ってまいりたいと存じます。これからの、議員ご指摘の、食の安全と農業振興を考えていきますと、輸入の対抗でき得る要素があります。鮮度、風味、食感、地域の個性などを大切にした農業に向け、生産者の皆様及び関係機関の皆様と手を携えて推進していければと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 続きまして、指定特定疾患者見舞金、敬老祝金及び福祉医療費助成に関する見直しにつきましていただきましたご質問でございます。 いずれも、非常事態宣言を発令せざるを得なくなりました危機的な財政状況下の中、策定いたしました土佐市財政すこやか計画に基づきまして、福祉施策の見直しの一環として行うものであります。 議員ご指摘のとおり、指定特定疾患者見舞金につきましては、国が難病として指定いたしております４６疾患の患者の方に対し、年間２万円を支給いたしておりますものを、１万円に減額いたすものであります。福祉医療費助成につきましては、身体障害者の３級手帳保持者の方の医療費自己負担金の助成金を、全額から４分の３に減額いたすものであります。また、敬老祝金につきましては、支給対象者を、本市に引き続き１年以上住んでおられる方で、年齢８７歳の者、１００歳となる者として、８７歳の者には５千円を、１００歳の者には５万円を支給しようとするものであります。 これらはいずれも、市単独施策でありまして、本市が県内他市にさきがけ、あるいは本市独自で実施してきたものでありまして、指定特定疾患者見舞金は昭和５４年、福祉医療費助成は昭和５６年、また、敬老祝金は昭和５１年から、それぞれ改正などを行いながら、実施してきたものであります。 なお、今回のこれらの福祉施策の見直しを行うにあたりましては、見直しをせざるを余儀なくされた財政的状況、内容などを、関係団体の皆さんに、私が自らも出席いたしまして、説明を申し上げ、ご理解をお願いしてまいってきたところでございます。 西村議員さんのご質問の、これらの福祉施策をこれまでどおり維持・継続することはできないかということでありますが、今まで説明をいたしてまいりましたように、かつてない深刻な財政状況下におきましては、今回の見直しはやむを得ないと考えておりますので、何とぞご理解とご協力をたまわりたいとお願いを申し上げます。 続きまして、大変憂慮されておりますイラク問題でございます。 毎日、報道されておりますように、現在、国連の安全保障理事会で、戦争回避へ向けたぎりぎりの調整が行われております。 議員ご指摘のとおり、本日はまた新たなアメリカの方針が報道されておりました。何の関係もない人命を恐怖にさらしながら、暴力に訴えて政治的目的を達成しようとする行為、テロは絶対に許してはなりません。米国の同時多発テロは、世界を震撼させ、米国民ならずとも、テロリストに対する憎しみと怒りは多大なものがあります。しかし、テロを封じるためであっても、戦争は新たな恨みや新たなテロを生み、泥沼に陥る危険 な行為であります。イラク、イコール、テロ国家、あるいはテロ支援国家ということは明確になっていないところでもありますが、そうではなくて、世界的包囲網の中でテロを縛り、封じ込めながら生物化学兵器等、危険な兵器の撲滅を目指し、取り組むべきであると考えております。 日本政府は、唯一の被爆国であり、平和堅守に対して強い信念を持つ国として、憎しみという大きなストレスの解消先を探している同盟国アメリカに対し、第２の湾岸戦争を回避するためには、積極的に交渉に当たることこそが真の同盟国としての態度ではないかと考えており、私は世界の恒久平和を願い、平和的解決を切に望むものでございます。 以上でございます。
○議長（田村喜郎君） おはかりいたします。 ただいま１４番西村導郎君の質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、そのように取り扱うことに決しました。 本日は、これにて延会いたします。 なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。 午前１０時開議でありますので、定刻のご参集をお願いいたします。 本日は、ご苦労さまでした。 延会 午後 ３時４６分...