平成１３年 第１回定例会（３ 月） 平成１３年第１回
土佐市議会定例会会議録（第３号） 平成１３年３月１３日第１回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１
出席議員は次のとおりである。 １番 西村 信治 ２番 津野 勝彦 ３番 久保 直和 ４番 尾﨑 洋典 ５番 山本 竹子 ６番 石元 操 ８番 市川 国男 ９番 田中 忠臣 １０番 楠瀬 守福 １１番 近澤 茂 １２番 黒木 茂 １３番 浜田 太蔵 １４番 三本 富士夫 １５番 矢野 光顕 １６番 田村 喜郎 １７番 信清 吉孝 １８番 西森 貞男 １９番 山脇 義人 ２０番 吉村 正男 ２１番 森本 耕吉２ 欠席議員は次のとおりである。 ２２番 江渕 土佐生３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 市 長 森田 康生 助 役 山﨑 昇 収 入 役 関 大 教 育 長 広瀬 英策 統 括 参 事 黒岩 聰一 消 防 長 田中 信行
病院局事務長 中島 敦彦 総 務 課 長 吉村 通洋
総務課企画調整主監 板原 啓文
国体推進室長 松岡 友範 税 務 課 長 武森 禎男 建 設 課 長 宮尾 博人
都市計画課長 瀧本 豊
波介川･水資源対策室長 山中 明
福祉事務所長 国久 幸夫
生活環境課長 田村 隆彦
特別養護老人ﾎｰﾑ所長 矢野 建彦
健康福祉課長 森木 茂明
農政土木課長 市原 雅人
商工労働課長 横田 正茂 水 産 課 長 桜木 計夫 生涯
学習課長 藤岡 優仁
学校教育課長 矢野 和義
水道局業務課長 尾崎 淳一４ 本会の書記は次のとおりである。
議会事務局長 小笠原 常和
議会事務局議事係長 前田 昌賢５ 議事日程 平成１３年３月１３日（火曜日）午前１０時開議 第１ 議案第２号から第４１号 （議案に対する質疑並びに
一般質問） 開会宣告 午前１０時 ４分
○議長（
吉村正男君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の
出席議員数１８名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第２号から第４１号まで、以上４０件を一括議題といたします。 これより、議案に対する質疑並びに
一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 １４番
三本富士夫君。
◆１４番議員（
三本富士夫君） おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。
道路行政について、最近、道路上の陥没等、
道路管理責任で補償問題がたびたび議会で報告されています。また、第４次土佐市
行政振興計画の中でも、交通事故の誘因になって、これらを早急かつ抜本的な機能整備を行っていかなければならないと触れられていますが、私もまさにそのとおりであると思いますが、
道路行政ほど日々の住民生活に直結したものはないと思います。 そして、土佐市に対しまして、市民から要望事項で多いのは、舗装、下排水路等、建設課に寄せられる要望がその現れではないかと思えますが、常々、
建設課長も
道路舗装に関しましては、緊急度の高い順に対応していると言っていますが、平成１１年度、平成１２年度は見込みで結構ですので、補修総延長でどれぐらい舗装ができたか。また１２年度は第４次土佐市
行政振興計画の初年度でもあり、全体的な整備計画を立てて進んでいて、幹線市道の緊急性の高い路線から
舗装整備をできたものだと思います。全体の幹線総延長はどれくらいあって、本年度の幹線の総延長はどれくらいできたのか、そして交通量や車の通るところ等、条件は違いがあろうとは思いますが、通常、
アスファルトの舗装の耐久年数はどれぐらいあるのか、
建設課長にお聞きいたします。 そして、
バリアフリーの件でございますが、市長は、常々、施設や
道路等バリアフリー化を図っていきたいと言っていますが、最近、ある市民からこういう指摘を受けたことがあります。障害を持ったお孫さんが、車いすで一人で外出したがっているが、側溝や集水枡等の
グレーチングや道路の穴へ車いすのタイヤが入って、身動きできなくなって困るという話でした。健常者には、これぐらいと思われることですが、お年寄りや障害を持たれた方には大変なことであると思ったことでしたが、市長が
バリアフリー化と言って数年たちますが、また第４次土佐市の
行政振興計画へしあわせな
空間づくりのために
バリアフリーの推進で触れられていましたが、
公共施設を改善、整備をするとともに、民間の施設の改善促進に努めますと書かれていますが、大変素晴らしいことだと感激したことでしたが、市長は
道路行政において、今まで、お年寄りや障害者のための対策を新設の道路、既存の道路において、どのような対策をとってきたのか、また今後どのように対策を進めていくのか、具体的な答弁をお願いいたします。
公共施設の耐震性について、議会たびに地震、津波問題が出ていますが、市長、各
所管課長等、質問を、内容を届けていましたが、教育長、そして
病院局長、病院は課長という何やないですので、
病院局長で構わなければ、答弁をお願いいたします。 以前、１１年の１２月議会でも、
公共施設の危険箇所について質問したことでしたが、高岡第一小学校の体育館には補強が必要であるとの認識はありましたが、全く危険性がなかったはずの高岡第一小学校の踊り場で、天井のモルタルが落ちた事故が、昨年６月ごろありました。幸いにも休みの日で、負傷者はなかったようですが、授業がある日なら人命にもかかわるこの事故を、教育長はどうとらえているのか、まず一点お聞きいたします。もし、
阪神大震災ほどの地震でも起きたら、いったい土佐市の
公共施設はどうなるのやろうかという不安がわきます。土佐市の
公共施設は、ほとんど５６年以前の建築物であり、そのころの
コンクリートの強度にも、
ポンプ車等の性能上、水で薄め、
コンクリートを送ったために、本来あるべき強度の３分の１程度しかなかったり等、問題があるとテレビの特集でも取り上げられていましたが、平成７年に建築物の
耐震改修の促進に関する法律というがができているそうですが、それには、学校、体育館、病院、集会所等、大勢の人の利用する施設はあたるそうですが、土佐市の
公共施設では既に
耐震診断を行ったものと思いますが、対象となる土佐市の
公共施設は幾つあるのか、また
耐震診断の結果はどうであったか、対象になる各
所管課長で結構でございますので、具体的にお答え願います。 １問目終わります。
○議長（
吉村正男君）
森田市長。
◎市長（
森田康生君） おはようございます。 今、三本議員さんから私にいただきましたご質問に対しまして、お答えさしていただきます。 最近の
道路行政についての、特に、
バリアフリー化についてどう考えておるかということでございます。私といたしましては、市道に関する
バリアフリー化につきましては、新設、改良工事におきまして、自転車、
歩行者専用で３．５メートルの幅員歩道で、なるだけフラットで段差がなく、要所には防護柵を設けまして、また路肩と歩道におけるいわば縁石の設置によりまして、安全に配慮いたしておるところでございます。また、既設道路におきましては、維持修繕、工事の中で、道路、側溝等の修繕にＶＳ側溝での施工を行い、段差の解除を図るなどに配慮いたしておるところでございますが、議員ご指摘の様々なこの点の改修につきましては、まだ十分な対応ができていないのが現状でございます。 今後につきましては、ご指摘のご意見を踏まえまして、各種の
道路工事の中で、十分検討を行い、目の小さい
グレーチングなどへの移行や
点字ブロックの設置、歩行の段差解消などに努めてまいりたい。そして、この
バリアフリー化をできるだけひとつ促進をしていきたい。このように考えております。 以上でございます。
○議長（
吉村正男君） 教育長。
◎教育長（
広瀬英策君）
学校施設の管理につきましては、当然、設置者でございます
教育委員会の責任事項でございまして、地教行法上、私に委任をされておる責任の範疇だと、第一小学校の特にご指摘をいただきました事例は、建築年度等考えてですね、全く私どもは予期をいたしておりませんでした。しかし、かかる事案が発生をしたということになりますと、大変な問題でございまして、私どもとしましても、通常有すべきと、本来考えられておる
鉄筋コンクリート構造物がかような事例が発生をいたしましたので、校長会を通じまして、現場の安全性には特に留意をしてくれということで、強く点検を求めております。遊具から始まりまして、一連の施設の法上の、あるいは構造上の安全性には、特に留意をして点検をお願いしたいということで、学校長の方に強く求めております。今後とも、特に、経年変化による劣化等含めてですね、注意をしてまいりたいと思っております。 なお、議員ご指摘の
耐震構造の
設計基準といいますか、
公共施設におけるそのものにつきましては、後ほど所管の課長の方から、特に、
建築基準法上、昭和５６年以前と以後の建物の棟数、その他につきましては、
所管課長より答弁をさしていただきます。
○議長（
吉村正男君）
建設課長。
◎
建設課長（
宮尾博人君）
道路行政につきまして、道路の補修ということでご質問がありました。 この件につきましては、１１年度におきましては、３，４７０メーターの補修を行っております。それから１２年度におきましては、見込みで現在４，８００メーターを実施をいたしておりまして、現在の全体の舗装延長といたしましては、３１９キロございます。その中で１１、１２ということで実施をいたしておりますが、全体の
道路延長からしますと、なかなか修繕が追いつかないという状況もございます。 それと、また
簡易アスファルトの
耐用年数ということでございますが、
国土交通省の舗装要綱によりますと、だいたい７年となっております。これにつきましては、
耐用年数７年ということではございますが、破損をして使えないという状態ではない。７年ではあるけども、普通には使えるけれどもというような状況の中で７年となっております。 以上です。
○議長（
吉村正男君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（矢野和義君） 三本議員さんのご質問に、私の方よりお答えをさしていただきたいと思います。 昭和５６年以前に建築いたしました建物でありまして、面積にいたしまして延べ１，０００平米以上、かつ３階建て以上というのが
耐震診断を受けなければならない対象の建物ということが規定されております。その中にありまして、本市の
学校施設につきましては、いずれも５６年以前に建築した建物でありますので、当然、この対象の耐診を受けなければならない対象物になっておるわけでございます。しかし、耐診後の財源確保ということがこれ、大きくのしかかってくるわけでありますので、そういうふうな状況の中でですね、現在の段階では、調査の実施には至っておりません。しかし、今後の対応について、施設を管理しておる
教育委員会といたしましては、整備の緊急性、あるいは、必要性に応じて、当然対応しなくてはならないというふうに考えておりますけれども、このことにつきましては、市の
公共施設全般に及ぶ問題でありますので、そういった全般的な整合性の中でですね、予算を計上さしていただいて、今後実施していかなければならない課題だというふうに考えております。 そこで、１，０００平米以上３階建てということになりますと、小学校で６校、中学校で２校と、こういうことですが、小学校で除かれる３校につきましては、
新居小学校の本館と第一小学校、そして
波介小学校が除かれると、中学校におきましては、
戸波中学校でありますけれども、一応基準では除かれますけれども、５６年以前の建物ということから考えますとですね、
先ほど教育長が答弁しましたような観点からいきますと、さらに安全性を保つということから考えますと、
市内小中学校すべてで
耐震診断をしていかなければならない。このように所管としては考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
吉村正男君） 生涯
学習課長。
◎生涯
学習課長（藤岡優仁君） 生涯学習課としてお答えします。 私どもが所管する対象となる施設は、
中央公民館だけであります。 残念ながら今のところ耐震につきましての調査はやっておりません。 今後の対応につきましては、先ほど
学校課長が申したとおり、その方向で実施させていただきます。 以上です。
○議長（
吉村正男君）
病院局事務長。
◎
病院局事務長（中島敦彦君）
病院施設につきましては、
建築基準法に規定いたします
特定建築物に該当いたします施設といたしまして、診療棟をはじめ病棟、
リハビリ手術棟、
管理サービス棟、
人工透析棟、検査室棟、
精神科病棟、旧伝染病棟の８棟、
建築延べ面積で、１万９９５平方メートルが議員指摘の法律による
診断努力義務の対象となっております。
建築基準法に基づく
定期調査及び定期検査は行っておりまして、平成１１年１１月の
定期調査のおりに
耐震診断に関する検討をいたしたところ、それに要する経費が多額となること、施設全体が経年による老朽化が進行していることから、診断結果を得ましても、改善対策が限られると判断いたしまして、現在のところ
耐震診断は行っていないところでございます。 以上でございます。
○議長（
吉村正男君） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時２２分 正場 午前１０時２３分
○議長（
吉村正男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総務課長。
◎
総務課長（吉村通洋君） それでは続きまして、
公共施設の耐震性につきましてのご質問にお答えいたします。 昭和２５年に
耐震設計の考え方が
建築基準法に採用されまして、全国すべての建築物に
耐震設計が義務づけられたところでございます。また、昭和４６年に
建築基準法施工令が改正されまして、さらに昭和５６年には、その３年前の
宮城沖地震を機に改正をされた現行の
耐震基準が誕生したわけでございます。この基準は新
耐震設計法といわれ、耐震性を大幅に強化したものとなっております。 平成７年１月に発生しました
阪神淡路大震災の教訓を受け、それまで東京を中心とした関東地方の
公共建築物以外に適用されることが少なかった
耐震診断、
耐震改修が早急に全国的に普及することになりました。 議員さんご指摘の建築物の
耐震改修の促進に関する法律が平成７年１０月に公布、また同１２月に施行されましたが、その際、本市におきましても、すべての
公共建築物の調査をいたしまして、国に対し、報告もいたしたところでございます。また、その中身でございますが、昭和５５年以前に建築をしたもので、学校、
社会福祉施設等の
公共建築物は全部で１１６棟でございます。その内で、今後
耐震診断、
耐震改修を要するとされる３階以上の建築物は、本市には１１棟ございまして、その内、平成１１年度に
市役所西庁舎及び
宇佐中１号団地の２棟を、また１２年度には
市役所本庁舎の
耐震診断を行ったところでございます。
耐震診断の結果につきましては、西庁舎につきましては、１１年度に行ったわけですが、
鉄骨造り３階建て一部２階建てで、
延べ床面積が約１，５０４平方メートルのＬ型の
事務所建築物でございます。西庁舎は一見、連続した建物のように見えますが、３階
建て部分と２階
建て部分の床の水平剛性が成立してないため、三通りのケースについて診断がなされております。その内、一つのケースであります１階の
南北方向の
水平耐力性については、危険性は低いという結果でございましたが、他のケースでは地震の震動及び衝撃に対して、倒壊し、又は崩壊する危険性があるという結果となりました。 続きまして、平成１２年度に実施いたしました
市役所本庁舎の
耐震診断結果についてお答えいたします。 本庁舎は、昭和３５年８月に完成した
鉄筋コンクリート造り３階建てで、北側に
福利厚生室を昭和４７年に
鉄骨造りにて増築し、更に、収入役室を昭和６２年に同じく
鉄骨造りで増築しております。
延べ床面積は、約１，６６７平方メートルとなっております。診断結果は、東西方向及び
南北方向の１階、２階、３階のすべての階で
構造耐震判定指標を満足せず、補強が必要となっております。建物全体として有効な耐震壁の回転耐力が小さいこと、また形状指数による低減が大きいことなどが判定値を満足しない原因と考えられます。 総務課といたしましては、以上でございます。
○議長（
吉村正男君）
建設課長。
◎
建設課長（
宮尾博人君）
耐震調査の結果につきまして、建設課としまして該当します
公営住宅でございますが、５５年に建築をいたしました
公営住宅の中で、
宇佐中１号団地が調査対象となっております。 調査の結果につきましては、この建物は全体的に壁量が大きいと、それから壁のバランスもよく、
縦横軸方向ともに耐震性の高い建物であると、それから、また基礎部位につきましても、浮き上がり、あるいは、支持力の不足はないということになっております。ただし、経年劣化の中で若干のひび割れ、クラックでございますが、それと全体的に見ますと、クラックはあるものの、良好な状態で推移をされておりますと、ただし、
コンクリートの中性化が進行していることから、外壁のモルタルの剥離が日常的に見受けられますということになっております。こんな関係上、
コンクリートの?体への影響が出るおそれが今後出てくるのではないかということで、これの防止補修が今後は望まれるということの調査結果になっております。 今後につきましては、若干の修繕工事の対応をしていかなくてはならないという状況が出てまいります。 以上でございます。
○議長（
吉村正男君）
三本富士夫君。
◆１４番議員（
三本富士夫君） それでは、２問目の質問をさせていただきます。 舗装改修の件でございますが、舗装の総延長が３１９キロあるとのことですが、去年ですか、浜田議員の質問の答弁で、１９０キロもの舗装の必要箇所があると言っておりましたが、さっきの話で、課長の説明では１年で、この１２年度はよけやって、４．８キロか、改修したと、見込みでも見込まれるということでございますが、１９０キロもある中で、４．５キロいうたら、単純に計算しても、４０年ぐらいかかるということじゃそうですが、またその舗装にしても
耐用年数が７年、８年、こういうことでいきますと、今、現状でこの予算の中でやっていて、この舗装というのも、多分、僕が思うには総延長いうがはあっても、道の片側やるがもその距離の中へ含まれちゃあせんろうかと思いますわ。そういう中でやって、このままでいきよったら、順々、順々に現状より悪うなりやぁせんかと、老朽化の方が先に進んで対応できていかんと、こういう心配がありますが、市長はどう考えておりますか。 これだけ
道路舗装の老朽化が進む中で、第４次
振興計画の中でも、早急かつ抜本的に取りかからなくてはならないとうたっていますが、また計画を立てないかんと、本年度、もうこれ、第４次
振興計画の初年度やき、もうその計画も立てて今年はやっているのではないですか。その辺はどうなるか、またお聞きします。 そして、今議会で、第４回補正予算において、土木費の
道路維持費６００万円が
減額補正されていましたが、これほど議会で
道路補修費を増額をと、議論されている中で、またこの予算は昨年１２月議会において、これは補正を組んだものです。９８３万１，０００円か、の補正を組んだ経過があります。それほど必要あって補正をしたのに、３箇月後に
減額補正という、この理解しがたいことです。所管ではお金がないから対応できないと言っていますが、
道路補修費６００万の
減額補正とは矛盾してないでしょうか。どのような理由で減額したのか、市長の考えをお聞きします。
バリアフリー化については、国道や新設道路ではそういうことはよく分かります。またほんで、今後十分に対応していきたいということですが、今の現状の道でも
バリアフリー化いうても、そうおっこうに考えんでも、こういうでこぼこの道を直してやることも、これも
バリアフリー化につながりやせんろうかと思いますが、いかがなもんでしょうか。側溝の縁では、
コンクリート部分は引っ込まないけんど、舗装が次々、次々に沈下して段差ができていることも事実です。
公共施設の耐震性については、３箇所調査したということですが、この３箇所について、今後、どういうふうな対応をしていくのかを一つ聞きます。 そして、学校なんかは全然やってないということですが、実際、地震がなくてもモルタルが落ちる状態で、これはほんとに地震が起きたら子供がそこで勉強しゆう、その中で地震が起きたら、いったいどんなになるろう、こういう心配が大変ありますが、金がないき、金がないきおんしら死んだらえいかやというように聞こえるが、どういう、人命を、これは最優先して考えないかんことやないかと思いますが、どう考えち
ゅうか教育長にひとつ、教育長に聞かれんかね。すいませんが、お聞きいたします。 以上です。
○議長（
吉村正男君）
森田市長。
◎市長（
森田康生君） 三本議員さんから再度私にいただきましたご質問に対しまして、お答えをさしていただきます。 議員さんが、常に体にいわば支障持っておられる、そうした
社会的立場で非常に弱い方の気持ちを代弁をした、こういった今回の
道路行政につきましてのご質問をいただいたわけでございます。 やはり、１２年度について６００万という金額の減額をしたということにつきましての件でございますが、市内全域におきまして舗装の、議員ご指摘のとおりですね、老化が進んでおるのは現状でございます。この状況の中で、１回目にも、課長の方からもお話がいたしましたように、あれ程度、年間４キロ程度の工事を継続して実施をいたしておりますのが現状であります。しかしながら、厳しい財政状況の中で、本年７・８月には、
国民体育大会の
リハーサル大会が、またご承知のとおり、１４年には本大会が本市でも開催されるわけでございます。これらの輸送にかかる経路の
舗装補修工事等もですね、重点的に行わなければならない理由がございます。そういう理由によりまして、やむを得ず予算のやり繰りをいたしておる中で、議員ご指摘のような減額もやむを得ずさしていただいたわけでございます。 今後におきましては、これらの予算をですね、１３年度当初予算にも含めまして、５，４００万円を計上し、
舗装修繕工事を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 また、
バリアフリー化についての３箇所のご指摘がございました点につきましては、所管の方からお答えをさしていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
吉村正男君） 教育長。
◎教育長（
広瀬英策君）
学校施設の
耐震構造の安全性という問題でございますが、もちろん学校にかかわらずですね、すべてのそういう問題、特に学校については、子供たちを預かっておる責任上、確かに設置及び管理の責任でございます。
教育委員会としても大変危惧はいたしておりますが、全般の、先ほど
総務課長が答弁をされましたように、あるいは、うちの
学校課長からもお答えをいたしましたように、せめて
耐震診断はしておくべきではないかというご指摘だと受け止めております。
学校施設をやるとなりますと、概算で約２，８００万くらいの予算が要ると、それを要求を実はいたしておりません。というのは、先ほど全般の建物の
公共施設、その他の整合性をとってということで、その三つの、特に危険と目される建物をですね、診断をした結果が、先ほどお聞きをしたと思いますが、事後の対応を含めてですね、私どもとしては、法律上、通常有すべき安全性を有しておらないと、それは法律上の責任を問われるということは覚悟いたしております。したがいまして、一つにはご質問の趣旨にはないものも指摘をされておる事案を１，８００万程度ですが、要求をいたしましたが、全般的な予算配分の中で措置をしていただけなかった。これをまず第一番に考えなければいけません。その他生命、具体的にですね、子供の人命、危険を感じて要求をいたした順位の中で、耐震強度の診断については予算要求をいたしておりません。これは私ども、だから、予算を措置する側というよりも要求する私どもの責任と受け止めております。ただ、一部そういうやられた事例もございますし、我々としては危険な部分は、要求もしてまいらなければならないと思ってはおります。
○議長（
吉村正男君）
総務課長。
◎
総務課長（吉村通洋君） 三本議員の２度目の質問につきまして、お答えいたしたいと思います。
耐震診断の件ですが、いわゆる大規模な地震があればですね、庁舎の被害が予想されるわけでございますが、この補強改修をするとすればですね、相当の費用を要するものでございます。今日の財政状況を勘案いたしますと、新しい
耐震基準の下で、近い将来、市庁舎全体の移転改築を考えていくことの方がですね、得策ではないかと考えられております。 議員さんにはご理解をたまわりたいと思います。
○議長（
吉村正男君）
森田市長。
◎市長（
森田康生君） １点答弁抜かりがございました。 議員がおっしゃられることにつきましては、当然それだけの延長を市域に持っておることは事実でございますが、日常生活にとにかく、まず支障の来す、やはり市民がですね、そういうものを中心にして取り組みを進めていかなければならないし、今後につきましてもですね、可能なかぎりそうした対応をですね、優先的に進めていかなければならないというのがまた現状でございますので、その点もひとつまたご理解たまわりたいと思います。
○議長（
吉村正男君）
三本富士夫君。
◆１４番議員（
三本富士夫君） それでは、３問目を質問します。 ほんなら、さっきの舗装の件でございますが、６００万を減額したのは、これは、ほんなら、来年度の予算のために減額したということですね。プレ国体のために、その６００万を新年度へ回したということですね。これ、何でこれ１２月に補正を組んで、その１２月の予算の中でもできるじゃないですか。新年度は、新年度で対応すべきやないですか、これは。ほんで、もう１点心配するのは、僕も心配しゆうのは、その国体との絡みで県外から来てくれた人が民泊するわけです。民泊するのに、人は民泊したわ、前がでこぼこじゃ、こういうような状態はね、とてもやないね、そのほら、開くかぎりは、やっぱり他県に対しても、常識できちんと、せめて恥ずかしゅうないような対応はしていただきたいと思いますが、この予算に関しては、さっきの答えではとてもやない、僕は、納得もできんけど、１２年度の予算を１３年度に回すためにこの補正予算を組むわけやないでしょう。１２年度の予算は、そのときに使うための、その年度で使うための予算だと、僕は思いますが、その辺をきちんと、もう一度お願いいたします。 それで、もう一つは、耐震性のことでしたが、庁舎は、将来は、ゆくゆくは移転せないかんというような話ですが、まあ、僕は、以前にこの庁舎の件で、庁舎も老朽化が進んじゅうき、基金を積み立てていたらどうなという質問もしたことありました。そんなのは考えちゃあせんような回答でございましたが、えらい話は違うが、これは、こう、移転せないかんいうたら、もうそこまで考えてくれちゅう、ちゅうことですか、これは。その辺を、僕は、もう一度聞きたい。話は違うが。 それで、今のこの耐震性の調査に関しましては、もう、僕が受け取れた感覚ではこう思う。
耐震調査をやったら欠陥がいっぱい出てきて、金がないき対応できんき、
耐震調査をせんとのように、妙に受け取れますが、僕は、この何の違いでしょうか。この辺はどうでしょう。調査をしたら怖いきというようなことでは、金が要るきようせんき調査をようせんというが、調査をして危険うんぬんという判断せな、対応もできんし、それで子供が大丈夫かいうような気もします。 以上です。
○議長（
吉村正男君） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時４８分 正場 午前１１時 ３分
○議長（
吉村正男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
森田市長。
◎市長（
森田康生君） 三本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えさしていただきたいと思います。 ご指摘いただいておりますこの件につきましては、１２月補正の９００万の内、３００万は維持補修でございまして、ご指摘の減額されました６００万につきましては、厳しい予算状況の中でありまして、急を要する国体関連事業に充足のための措置でございますので、ご理解たまわりたいと思います。 なお、また耐震の件につきましては、所管の方から答えさせていただきたいと思います。
○議長（
吉村正男君） 黒岩参事。
◎統括参事（黒岩聰一君） 三本議員さんの方からいただきました耐震性の内容につきまして、ご答弁をいたします。 先ほど来から、耐震性の問題につきましては、各所管の方からご答弁を申し上げましたが、耐震性の調査の必要性は十分感じておりまして、これにつきましては、今後、順次実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
吉村正男君） 以上で、１４番
三本富士夫君の質問を終結いたします。 続きまして、１番西村信治君の発言を許します。
◆１番議員（西村信治君） 議長にお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、質問をさしていただきます。 愛媛県立宇和島水産高校実習船えひめ丸の沈没事故についてでございますが、私は、このたびの宇和島水産高校実習船えひめ丸事故に遭われました関係各者、方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。 去る２月１０日、ハワイ・オワフ島沖におきまして、愛媛県立宇和島水産高校の実習船であります、えひめ丸に米原子力潜水艦グリーンビルが衝突いたしまして、えひめ丸が沈没をしたと、こういったニュースを聞いたわけでございますが、私は、そのときには大きな衝撃を受けました。そのときに、やはり、乗組員の全員が無事であることを願わずにはいられませんでした。実習船えひめ丸には、乗組員３５名、内実習生４名を含む９名の方々が今なお行方不明であります。家族、関係者の方々の心中を察しますと本当に胸が痛む思いであります。一日も早い行方不明者の発見に捜索を継続することを願うものであります。 私たち公明党高知県本部は、２月の１４日、高知県知事橋本大二郎に今回の実習船衝突事故に関する申し入れを行ってきたところでございます。皆さんもご承知のとおり、土佐市議会も、議会開会初日に、市議第１号「愛媛県立宇和島水産高校実習船えひめ丸の沈没事故に関する意見書」が出されまして、満場一致で可決されたわけでございます。今、土佐市におかれましても、宇和島水産高校実習船えひめ丸沈没事故に対する要求署名が精力的に行われております。近日中に署名をもって、日本政府、そして米国政府、関係機関に提出をされると、このように聞いております。土佐市は、宇和島水産高校と同じ県立海洋高校があります。水産教育実習のため、年２回、ハワイの同水域で土佐海援丸による遠洋実習が行われており、今回のえひめ丸事故については、他人事では済まされないと、このように、私は考えております。 また、宇佐町におきましては、同区域ではないといたしましても多くの遠洋、そして、近海まぐろ漁船が漁業に従事をしておりまして、今回のこの事故を関係者と本当に重く受け止めているところでございます。今後、あのような事故が起こらない海上の環境づくり、安全性確保、そして、安心して実習が行われるよう強く望むところであります。 このたびの宇和島水産高校実習船、この事故に対しまして市長としてどうとらえ、そして、今後どういう、この問題に対処するか、その点をお伺いをいたしたいと思います。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。 市長は、今議会の行政報告で、水資源対策について、去る１月１８日に、高知県のご尽力によりまして、仁淀川流域の一体の交流連携と水質保全対策などの取り組みを推進するために、仁淀川流域市町村と高知市の首長が一堂に会し、仁淀川流域交流会議の準備会を開催し、四万十川とは視点を変えて、流域が共通した課題、森林保全の必要性などを確認、平成１３年度から広域組織仁淀川広域交流会議（仮称）を設立することが出されました。今後の取り組みについても報告があったわけでございます。このことにつきましては、土佐市の将来にとりましても、この仁淀川流域の水源涵養策、水質保全対策には大変重要であると、このように私も認識をしております。仁淀川は、日本最後の清流とも言われております四万十川より水質面では優れていると、こう言われておるわけでございます。この仁淀川流域で大変恩恵を受けている土佐市につきましては、今後、市長がこういった問題につきましては、主導権を発揮するくらいの立場でひとつ取り組んでいただきたいことをまず望んでおきます。 そして、去る２月の１８日、仁淀川河川敷の一斉清掃が行われました。参加団体は、新居地区部落長会はじめ１１各団体、市民ボランティアの参加約５００人、こう載っておりましたが、それによるごみ量が４トントラックで１００台分と言われております。私たちも議員といたしまして、参加させていただきました。実は、この仁淀川の河川敷に行きまして、不法投棄のあの量には本当に驚いたわけでございます。しかしながら、参加者の皆さん方の献身的な清掃活動によりまして、かなりの量が取り除かれました。この成果といいますか、それなりの、私は、成果、効果があったと思っております。今回のこの一斉清掃によりまして、環境に対する住民意識も少しは変わっていくではないかと、このようにも思うわけでございます。 去る１月の２４日に、市長はじめ議長さん、副議長さん、私も同行させていただきまして、
国土交通省四国地方整備局、ここに高速道路とか土佐市バイパスいうのが、こういった今後の推進のために陳情にまいりました。そのときに、私たちもあいさつをずうっとしていったわけでございますが、佐藤河川部長さんからいろいろお話の中で、四国の河川の中で、河口で一番美しい川は、仁淀川であります。こういった話を聞かされまして、私たちも普段は何となく見ておりますが、その言葉に、やはりそうだったかな。こういうふうに思ったことでございました。私がこういったことを、今、質問をしていますのは、これから質問に入ります、この長池川の問題に入るわけですが、そうしたやっぱり環境、そういったものを非常にこれから重視し、こういった問題に取り組んでいかなければならないということで、この問題を取り上げたわけでございます。 仁淀川の環境整備、そして水質浄化、同じく波介川においても、そういった浄化が望まれるわけでございます。それぞれ仁淀川、波介川といっても、支流からこの川に流れてくるわけでございまして、この支流の水質の浄化対策が、これからは大変重要になってくると、このように、私は考えております。それぞれの支流を、私も調査をいたしましたが、目立って非常に汚れておりますその川が、長池川ではなかろうか、このように思うわけでございます。特に、今回、県道から南に２００メートルぐらいですか、あこを改修がされました。その南の方については、非常にへどろが堆積をされておりまして、今、市長にもお見せしたとおりでございますが、近くの人で、この地下水を飲料水にしておる人もございまして、非常に河川が汚れているのを見て、心配をいたしておったわけでございます。そういったことで、この長池川をですね、やはり、もう少し浄化をさすべきだと、このように考えております。皆様もご承知のとおり、準河川でございまして、一般下水道、そして、製紙の排水といいますか、これがここに流れ込んでおるわけでございまして、非常に紙のかすといいますか、そうしたものを堆積をいたしております。日によってはですね、川がカラーの川になって流れておることを、再々、私も目にしたことがございますが、こういった、伊野町におきましても、この製紙会社に対しまして、この廃水の処理、このことについて補助を出して、今、伊野町は取り組んでおるわけでございます。土佐市もですね、もういよいよ、こういったことにですね、やっぱり、土佐市は土佐市なりにですね、取り組んでいく必要があるではないかと、このように思うわけでございます。今後、この長池川の改修、浚渫についてどう取り組んでいかれるのか、その辺をまずお聞きをいたしたいと思います。 これで１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
吉村正男君）
森田市長。
◎市長（
森田康生君） 西村議員さんからいただきましたご質問に、お答えさせていただきたいと思います。 まず、愛媛県立宇和島水産高等学校の実習船えひめ丸の沈没事故についてでございます。 本市におきましても、過去幾度となく、海難事故が発生し、そのたびに悲しみや怒りを深く刻んでまいったところでございますが、今般、２月１０日にハワイ・オワフ島沖で発生いたしました事故は、議員ご指摘のとおり、また六日に議決の意見書、当議会におきましての意見書にも記載されておりますとおり、まさにアメリカの原子力潜水艦側に非のある事故であります。いちるの望みを抱きながら、１箇月という長い日数を過ごしてこられてきた９名の行方不明の方々のご家族の心中を思うとき、議員をはじめ、各位と同様に深い悲しみ、大きな怒りといらだちを覚えらずにはおられません。 また、本市には高知県立高知海洋高等学校がありまして、同様の海域実習の危険を思うときに、決してよその問題ではないことを痛感いたしておるところでございます。 したがいまして、議員ご質問の趣旨は、十分理解をいたしますし、同感ではございますが、議員のご指摘のように、今後の行動には事態を好転させるに足りる行動を発想をいたしかねているのが現実でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。 また、長池川の河川水質浄化についてでございますが、ご指摘のとおり、仁淀川流域会議（仮称）の取り組み趣旨には、清流を含め、保全策を目指す点で一定認識を同じくいたしておるものと考えております。 当市における小河川での水質保全につきましても、同じ認識課題であると存じております。この点につきましては、また所管の方からご答弁をさしていただきます。 私からは、以上でございます。
○議長（
吉村正男君）
商工労働課長。
◎
商工労働課長（横田正茂君） 西村議員さんからいただきました長池川水質浄化対策について、私ども製紙業を育成する所管といたしまして、ご答弁さしていただきます。 ご承知のとおり、本市の基幹産業であります製紙業は、年間約８０億円に及ぶ生産額を誇りまして、農業と並ぶ大産業で、本市の経済を常に潤していただいております。近年、環境問題が厳しく問われる中、製紙工場からの排水対策は、私企業にとっても急を要する課題となっておるのも事実でございまして、なかんずく、中小河川から波介川、そして仁淀川へと流入する経路は議員さんご指摘のとおりの事実であり、行政に対する苦情も、近年、その頻度を増しております。先日、西村議員さんに現場の写真等を見せていただき、詳しくご説明もいただきましたが、私ども所管でも十分確認もいたしておりまして、県の指導も得ながら、また所管課でございます生活環境課とも連携し、仁淀川流域市町村一体となり、企業の指導も徹底さしまして、環境保全、水質保全に一層の取り組みをさせていただきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
吉村正男君） 西村信治君。
◆１番議員（西村信治君） ただいま、市長の方からご答弁がございましたが、愛媛県の水産高校の実習船の件でございますが、ある程度市長の答弁によりまして、理解はできております。 なお、そういった、やはり、高知県の水産校、それが土佐市にあるということでございまして、そして、やはり、遠洋漁船とか近海漁船、こういったものを多く抱えておる、さっきも言いましたが、こういった観点からですね、やはり、市長として、だれから見られても、うちの市長はやっぱりさすがだなと、こういう話をしますと、市長をだいぶ僕が株を上げるような形になりますけれども、当然、市長としてやるべきことだと、私は、非常にこう立派な助役もおりますので、ともどもにひとつ力を合わせて進んで、ひとつこの問題には取り組んでいただきたい。このことを願っております。 そして、先ほど、私は、ここの浚渫ですね、この長池川の浚渫、このことについて触れたと思うわけですが、そして、この長池川の改修ですね、これについて計画があるかないか、先ほど、写真も見せてありますが、非常にへどろが堆積をいたしております。町の近くにある川でございますので、やはり、環境にはやっぱり留意していただきたいと思うわけでございます。 製紙につきましては、先ほど課長が答弁をいたしましたが、非常に重要な土佐市の地場産業であります。そういったことで、やはり、私は、そういった、こういった地場産業を育成するためにはですね、やはり、自らこういった問題に取り組んでいく、このことが大事であろうかと思うわけでございます。今回もこのリサイクル法が始まりまして、この４月１日から電気製品のこういったものは、業者が責任を持って引き取ると、こういうことになっておりますので、やはり、これから先は、そういった業者が市民に悪い影響を与えれると、こういったものについては、やはり、業者が責任を持ってやるというのが基本ではなかろうかと、このようにも思うわけでございます。しかしながら、中小企業、零細企業で大変こういった浄化処置を講ずるためには、多大な金も要るろうと思いますので、それについては、市の方でも関係者の方と話し合いをしてですね、一日も早い、そういった浄化対策を進めていただきたい。このように思うわけでございます。 その点についてですね、もう一回ひとつご答弁を願いたいと思います。 以上です。
○議長（
吉村正男君）
森田市長。
◎市長（
森田康生君） 西村議員さんの再度のご質問に、お答えさせていただきます。 長池川のそうした水質浄化に向けて、浚渫、改修について考え方があるかというご質問の趣旨だったと認識をいたしております。 議員が、まずその以前にですね、 議員ご指摘いただきましたように、長池川のみならず、これは本当に河川の浄化、あるいは、市民生活による排出物の不法投棄防止といったものは、これは本当に全庁的に取り組んでいかなければならない大きな認識課題だというように強く受け止めております。一日も早く、そうした市民のモラルの向上を目指しまして、私どもといたしましても、常に啓発・啓蒙活動を進めていかなければならないと認識をいたしております。 また、長池川のご指摘の浚渫、改修につきましては、現在、国道５６号線土佐市バイパスの建設に伴いまして、周辺対策の中で、この点も要望も出ておる一項でございまして、私どもといたしまして、長池川のこの浚渫、そして、改修という大がかりな改修につきましては、当然、今の本市の財政状況、あるいは、また住宅状況等々踏まえますと、大変困難な状況もあるわけでございます。私どもといたしましては、浚渫をし、そして、これを一定の改修を図っていく中で、よりそうしたご指摘の水質浄化に努めてまいりたい。このように考えておる次第でございます。 私からは、以上でございます。
○議長（
吉村正男君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（瀧本豊君） 西村議員さんのご質問に、お答えさしていただきます。 私ども都市計画課が所管となっております長池川の改修につきましては、長池川の管理区分は、市道芝・青木町線、旧商店街でございますが、この境にいたしまして、下流側が県管理河川、そして、上流側が市管理河川となっております。ご案内のとおり、県管理河川につきましては、伊野土木事務所が用地買収を行い、順次改修工事が進んでおります。なお、市管理区間につきましては、土佐市バイパス事業が具体化する中におきまして、周辺地域の皆様方から強い改修要望がありまして、平成１１年度に、延長約３３０メートルの浚渫工事を実施いたしました。そして、今後、皆様方の要望にこたえるべく、約３年間を計画をいたしまして、河川の底張り工事等を行い、通水断面の確保等を図っていきたいと、このように考えております。 なお、当該河川につきましては、昭和５３年に高岡２号都市下水路といたしまして、都市計画決定をしておりまして、抜本的な改修工事を実施しなければならないと考えておりますが、起点側が住宅の密集地でありまして、今後、全体的な予算を含め、検討してまいりたいと思っております。 なお、議員さんご指摘のありました県道から南側等につきましては、今後、先ほど申しましたように、県管理河川でございますので、伊野土木事務所を通じまして、浚渫の要望等、行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
吉村正男君） 西村信治君。
◆１番議員（西村信治君） それぞれ適切なご答弁があったわけでございますが、瀧本課長も申されましたとおりですね、特に、県道の下の５０メートル付近がですね、非常にへどろが堆積をしておるわけでございまして、この点につきましては、県の方に強いひとつ、要望をですね、ひとついたしておきますんで、よろしくお願いしたいと思います。 それから、市長のこの河川の浄化に、そして、一般的なこの環境問題について、市長の方から答弁がございましたが、私たちもですね、市行政だけではなくして、これから、やはり、市民もこの環境問題については、積極的に取り組んでいかなければならないと、私も考えております。そういった点でですね、行政でやるべきことは行政でやらなければならない。これは一つの例で挙げた浚渫なんかは、行政でやらんとですね、なかなか一市民がやるということは、難しいわけでございまして、そのことを、私は言っておりまして、これから、今、環境に対するアンケート調査も、私たちもいたしております。そういった市民の、やはり、環境に対する意識の向上と取り組み方、こういったものについてですね、今後一層の効果を上げていきたい。このように思いますので、ひとつよろしくお願いいたしまして、
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
吉村正男君） 以上で、１番西村信治君の質問を終結いたします。 続きまして、２番津野勝彦君の発言を許します。
◆２番議員（津野勝彦君） 議長さんのお許しが出ましたので、質問させていただきます。 第１問の水道のタンクのことは、やめさせていただきます。 続きまして、２問目のＰＣＢ使用の照明器具の交換について。 このことは新聞にも載っておりましたが、施設用蛍光灯のＰＣＢ使用の照明器具については、昭和４７年に有毒のために製造が中止されているが、現在も一部の
学校施設において使用が続けられている実態がある。 こうした状況の中、先般、八王子市の小学校で蛍光灯
耐用年数が過ぎたＰＣＢ使用の安定器が破裂し、ＰＣＢ絶縁油が小学生の体に付着するという事件が発生した。この外にも、千葉県、愛知県、北海道、広島県、学校などでも相次いで起きた。文部科学省では、事故の再発防止のため、平成１２年１０月２６日付で、各都道府県
教育委員会を通じ、各市町村
教育委員会等に対し、ＰＣＢ使用照明器具の安全等の徹底について依頼したところである。 高知県では、公立校で小学校が１８校、中学校で１４校、高等学校が１２校、特殊教育学校で１校とありますが、そこでお伺いします。 土佐市の学校で対象となるところはあるのか。あれば今後の対応をどうするのか。いつごろまでにするのかお伺いします。 また、学校のトイレが、今、全国で見直され、きれいになっているとお聞きしますが、土佐市の学校では、学校からのトイレに対しての苦情はありますか。 以上で、１問目を終わります。
○議長（
吉村正男君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（矢野和義君） 津野議員の私に対しますご質問に、お答えをしたいと思います。 ＰＣＢにつきましては、議員各位も既に新聞等でご承知のことでありますけれども、ＰＣＢにつきましては、ポリ塩化ビフェニールという化学物質の略称でございまして、絶縁性が高く、電気的特性に優れていることから、電気機器の絶縁油として、トランスやコンデンサーに使用されてまいりました。しかし、このＰＣＢ液が人体に入りますと非常に危険でありまして、発がん性の疑いがあり、皮膚、肝臓障害等を引き起こし、最近では環境ホルモンとしても注目されておるという現状でございます。こういったＰＣＢ油が関しての事故につきましては、津野議員がご指摘されておりますように、あちこちの県下で、その使用安定器が破裂いたしまして、事故が起こっておるのも事実でございます。先ほど、県の
教育委員会を通じて、昨年、各市町村には指導のある文書がいうことのご指摘をいただきましたけれども、事実、そのような指導があっておるところでございます。したがいまして、我が
教育委員会といたしましては、県の指導があった時点で、直ちにですね、市内の電器店のご理解によりまして、各学校の施設の点検を実施をいたしたところでございます。その結果といたしまして、高岡中学校の屋体の調査につきましては、足場をかけなければ調査が実施できないいうことから、実施に現在至っておりませんが、この調査につきましては、本年度予算で対応するということにいたしております。 このＰＣＢの使用安定器につきましては、昭和３２年から４７年にかけまして建築されました
学校施設に使用されておるということでありますけれども、本市の場合は大規模改装時にその照明器具の取り替えをしておるということもありまして、調査の結果では、高岡中学校のみで使用されておることが判明をいたしております。その数にいたしましては、８７個でありまして、普通教室や職員室、会議室、特別教室に使用されておることが分かっております。したがいまして、先ほど申しました体育館の調査と含めまして、本年度、幸い当初予算に要求いたしまして、後刻その予算の審議もしていただくことになっておりますけれども、可決をいただきますならば、年度当初に早急に対応したいと、このようにも考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それで、この取り替えのことにつきましては、こういうことでございますけれども、その取り替えた後の、いわゆる使用ＰＣＢの器具の使用安定器でございますけれども、このことにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、ＰＣＢ汚染物、つまり金属くずに該当するということであります。それのくずを取り除きました使用安定器を処分する施設が現在ありませんので、排出する事業者、つまり
教育委員会が保管、管理をしなければならない。このようになっております。したがいまして、保管、管理にあたりましては、撤去した安定器は、飛散、流出、地下浸透、悪臭がしないようにドラム缶などの密閉容器で保管することが望ましいとされていることから、そういうことからステンレス製の容器に収納いたしまして、ＰＣＢ油が漏れ出さないように管理していかなければなりませんので、このような方法で管理をしていきたいと考えております。 この取り替えにあたりましては、照明器具製造メーカーにおきましても、平成１３年１月から１４年３月の間に交換する場合は、蛍光ランプのおよそ１割程度が補修用に提供されるなどの費用軽減が図られることになっております。こういった軽減の図られることにつきましては、非常に聞くところによりますと、公明党の国におけます活動が基本になっておるということも承っておりますけれども、我々にとりましては大変ありがたいかぎりでございます。 以上でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
吉村正男君） 津野勝彦君。
◆２番議員（津野勝彦君） どうもありがとうございました。 土佐市に１箇所あるとお伺いましたが、なるべく、やっぱりダイオキシン等匹敵するような毒性があると聞いておりますのでやね、破裂せんうちに、一日も早くに交換していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（
吉村正男君） 以上で、２番津野勝彦君の質問を終結いたします。 昼食のため午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時４４分 正場 午後 １時 ２分
○議長（
吉村正男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、８番市川国男君の発言を許します。
◆８番議員（市川国男君） 議長さんのお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。 まず、第４号議案、土佐市在宅介護手当支給条例の廃止の案件についてお尋ねをいたします。 最初に結論から申し上げますが、私は、今の時点でこの条例を廃止をすることには賛成できません。そういう意味で質問をさしてもらいますので、よろしくお願いをします。 本条例は、平成７年度にやっと設定をされ、県下でも決して早い設定ではなく、またこの手当の額も県下最低に近い額であったように承知をいたしておりますが、その土佐市在宅介護手当支給条例を国に同じような制度（家族介護慰労事業）が創設をされるので、市としては、この国の事業に乗り換えるため、この条例が必要になくなったので、廃止をすると説明をされましたが、この国の制度は、低所得要介護者の在宅介護を行っている家族に対して、慰労金を助成するものであるとございまして、所得制限が設けられておりまして、決して十分な制度ではない。そういうように思い、反対をいたしたいと思います。 我が国の国民は、すべてが国保や何らかの健康保険には加入をされておるはずですし、そのうえに昨年の４月からは、強制的に介護保険ができ、すべてがこれに加入をいたしておるはずでございます。それなのに、要介護者を自宅で家族が介護する場合、その慰労金に所得制限がなぜ必要なのか、私には、どうしても納得できませんので、市長さんに、まずその点について、納得のできるご説明をお願いいたします。 次は、人にやさしい道づくりと交通事故のないまちづくりについて、お尋ねをいたしますが、この点については、先ほど三本議員も触れられましたが、私なりな観点から質問をさしていただきます。 これは、平成１３年度の当初予算の概要の中の内訳一覧表、区分、くらし空間を目指しての骨子項目に人にやさしい道づくり、交通事故のないまちづくりと表現をされた項目がございました。私は、これを見まして、大変うれしく感じ、一言触れてみたいと考え、取り上げましたので、別にこの予算そのものに文句を申し上げるものではございませんが、このことに関連をしたことを２・３申し上げます。 今から１０年ほど前には、よく障害者にやさしいまちづくりとか、また老人にやさしいまちづくり、またそれを合わせ、子供も加えて、弱者にやさしいまちづくり等の表現が盛んに使われていましたが、私は、そのような表現に対し、何となく抵抗のようなものを感じておりました。それは私自身が障害者であり、老人であり、また弱者であるがゆえに、おまえたちのためにやってやるんだというように聞こえてならなかったのです。これは全く私のひがみに過ぎないですが、よく体に障害を持つ者は、心にも障害を持つ人が多いとも言われますので、私もその一人であるかもしれません。私は、いつかこの席で障害者福祉問題を取り上げました際、当時の執行部の皆さんに、次のように申し上げたことがございます。「私たち障害者は、皆さんのように健常者になることはできませんが、あなたたちは、いつ障害者になるかも分からない。幸いにして障害者にはならなくとも、時期が来れば必ず老人にはなる。今、障害者や老人のための対策を徹底して行えば、あなたが老人になったとき、その恩恵を受けられるので、障害者のためや老人のためばかりでなく、自分のためだと考えてしっかりやってほしい」ということを申し上げました。私は、今もその考えには変わりはございませんが、弱者にやさしいことは、健常者にとりましても、すべてがやさしいはずでもありません。 ごく最近、高新の声のひろばで、歩道の
点字ブロックの件でいろいろの意見が交わされていましたが、あの
点字ブロックは、健常者の方だけでなく、同じ障害者でありましても、特に、車いすの方や下肢障害の方にも多少迷惑に感じることはありましても、視覚障害者の方にとりましては、あの
点字ブロックは、私たちの目にも等しいものでございますので、多少の迷惑は辛抱していただきたいと考えます。最近、音響式信号機がだいぶ普及をしてまいりましたが、これは視覚障害者ばかりでなく、私たちにとりましても、大変便利に感じます。信号待ちでうっかりして、信号が青になったのに気づかずに、後ろの人に迷惑をかけたりするようなことがなく、音響が変わればひとりでに足が出るようになってまいりました。私は、今後はこのような音響式信号機のように、すべての人々が喜ばれる施設がどんどん増えることを期待をいたしております。その意味からも、弱者にやさしいとかということでなくして、すべての人にやさしいまちづくりに対しては、大変賛成をするものでございます。 それでは、１点お尋ねをいたしますが、最近の道路建設にいたしましても、交通安全対策にいたしましても、随分と配慮をされた工事が行われているように思われますが、いざ完成をいたしましたその後の使用の段階で、配慮が全く生かされてない場合があるように思われます。例えば、歩道の部分に平気で車を乗り入れ、駐車をして、自転車や歩行者が危険な車道を通っていたり、
点字ブロックの上に一晩中駐車をしていたりしていますが、それではせっかく施設をいたしましても、ないが同然であると思います。先ほども、三本議員の質問に対して、予算が要ると、予算がないとかいう話もございましたが、私は、これを市民に徹底啓蒙することには、大した予算はかからんと思います。ただ、金をつぎ込むだけが人にやさしいまちづくりではなくして、せっかく造ったそういう施設を十分生かして活用するための啓蒙を図ってはどうかと思いますが、そのことに対して市長さんのお考え方をお伺いをいたします。 ３番の土佐市福祉店舗支援事業と４番の鎌田井筋親水公園整備につきましては、それぞれの事業の位置や、また事業の規模等について、提案理由の説明の中では、あまり突っ込んだ説明がございませざったので、私には、全然その内容が分かりませんので、できるだけ分かりやすく、この２件についてはご説明を願います。 次は、高知県交通バスの塚地路線の導入要請についてお伺いをいたします。 土佐市を合併いたします第一の条件とされていました塚地坂トンネルが、昭和３３年の市制施行から４０年余りを経過をいたしました平成１０年６月７日、市の執行部の皆さんや多くの関係者の方々の大変なご努力とご協力によりまして、総工費３３億３，１００万、延長８３７．５メートル、幅員９．２５メートルの近代的なすばらしいトンネルが開通をいたしまして、はや３年になろうといたしておりますが、塚地側に住む私たちもそうでございますが、特に、宇佐町の皆さん方にとりましては、何かにつけて、どれほどか便利になられたことと存じますが、しかし、宇佐の皆さんもよいことばかりではありません。路線バスの利用をされています皆さんには、宇佐・高岡間の直通便が廃止になり、全便が中島乗り換えとなり、高岡に来られる方々には、大変な不便となりました。宇佐のある老人の方が私に申されました。春や秋は別として、暑いとき、寒いときには、中島での待ち時間が非常につらい。暑い思いや寒い思いをしなくとも、そのバスに乗っておれば、待ち時間で国立病院に着く。国立病院が新しくて気持ちがよい。うちの病院を利用しなくてはという思いはあるが、ついつい東に足が向くと申されましたが、病人がバスの待ち時間が大変であろうことは十分理解できます。高知市内の病院では、バスで送迎をいたしております病院もありますし、うちの市民病院でも改築問題が検討されておりますが、患者の病院に対する足の便、不便も大きく病院の経営にも影響されることも考えなければなりません。また一方、私たち塚地の住民にとりましては、今日まで長い間、バスを利用するには中島か高岡まで、はるばる出て行かなければバスに乗ることができませんでした。長い間、大変不便を感じてまいりましたが、トンネルが抜ければ門先でバスに乗れると、子供のころから夢を見てまいりましたが、いざトンネルが抜けてみますと、交通体系が大きく変化をし、バス路線もあちこちで廃止の声が聞かれ、今の時点で、新しい路線の導入は容易ではないことは、十分、私も承知しておりますが、しかし、この塚地路線につきましては、宇佐の皆さんの便宜を図りながら、先ほど申し上げましたように、塚地の住民の夢をかなえ、土佐市民病院はもとより、市勢の全般にとりましても、大きくプラスをすることだけは間違いございません。宇佐・高岡間にいたしましても、新居を回るよりか、塚地坂トンネルを通れば、時間も距離も半減いたしますし、この路線を波介回り市野々行きや伊野や八田回り高知行きにつなぐ等、いろいろの方法も考えられますが、ともかく、この路線が実現をすれば、我が土佐市にとりましては、いろいろな面から見ましても、大きくプラスになることだけは間違いありませんので、是非とも市を挙げて、これが実現に取り組んでいただきたいと、私は考えますが、このことに対する市長さんのお考え方をお伺いいたします。 最後に、いきいき元気村支援事業費の増額と補助率のアップについてお伺いをいたします。 この事業は、小土地改良事業として始められた事業ですが、合併以前には各市町村が、それぞれの市町村の予算を相当額つぎ込んで、農地の中の農道や用排水路の末端に至るまで改修や整備・管理を徹底して行っていましたが、合併と同時に、市としては、いろいろの経費がかさみ、農道や水路の末端まで手が届かず、それを補うために設けられた事業で、農民間では大変好評な事業です。毎年、多くの要望があるようですので、是非ともこの予算の増額と、また、現在３分の１である補助率を、せめて２分の１ぐらいにアップをしていただくことをお願いをいたしたいと思いますが、このことにつきましては、この事業の内容や今後の見通しにも触れられながら、市長さんの考え方をお伺いをいたしておきます。 以上で、第１問目を終わります。
○議長（
吉村正男君）
森田市長。
◎市長（
森田康生君） それでは、市川議員さんのご質問、いただきましたご質問につきまして、お答えをさしていただきます。 まず、第１点の議案第４号に関連したことでございますが、現行条例の制定目的は、家族介護者の労をねぎらうものでありまして、介護保険制度が施行されました現在、総合的な介護サービスの利用促進によりまして、介護の負担軽減が図られるなど、一定の条例制定目的は達成されるものと判断いたすものでございます。ただ、条例の趣旨をすべて廃止するものではなく、在宅におきまして介護サービスを利用せず、引き続き家族介護で頑張っておられるご家族に対しましては、その労を報いる意味で従来と同額の家族介護慰労事業にシフトするものであります。当事業は、補助基準といたしまして、介護度４及び５で、市町村民税非課税世帯の高齢者で、更に、過去１年間介護サービスを利用していないことを支給要件としておりますが、本市としましては、介護状態で差異のない介護度３まで対象者枠を拡大し、事業実施を予定しておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。 家族介護慰労事業の実施に際しまして、議員ご指摘の対象者世帯の所得制限につきましては、当事業は慰労金という金銭給付事業でありまして、時の要求としましては、要介護の状態に進行する可能性を持つ、いわゆる虚弱高齢者対策が的を射ており、これらの対策推進こそが、高齢者の健康寿命の延伸、ひいては狭義的な介護保険財政の健全化につながるものと判断いたしまして、国の補助基準に準じた次第でございます。なお、１３年度におきましては、宅老所等のいきがい活動支援通所事業、訪問理美容事業、老人クラブ連合会の健康づくり事業、更には、緊急通報装置設置事業等の対象者枠の拡大などや国の介護保険周辺対策事業の積極的な導入や既存事業の再編によりまして、申し上げました高齢者の健康・いきがい対策を推進する所存でございますので、議員各位のご理解をたまわりますようお願いを申し上げます。 続きまして、人にやさしい道づくりの件でございますが、大筋につきましては、先ほど、ご答弁をいたしておりますが、議員のご指摘につきまして、お答えをさしていただきます。
バリアフリーを考慮して整備いたしました歩道におきまして、自動車などの障害物が置かれ、一時的に歩道としての利用に支障を来す状況がありますが、基本的に歩道への駐車はできないこととなっております。このことは、運転者が自覚認識をしていただきまして、安全に通行できる歩道としての活用を願うところでございます。また、駐車禁止の指導につきましては、警察署、交通安全市民会議等の関係機関との協議、協力を得る中で、指導・ＰＲに努め、運転者の方々等の意識高揚に努めてまいりたいと考えております。 次に、塚地バス路線の要請についての件でございますが、議員もご承知のことと存じますが、規制緩和の適用によりまして、昨年５月に道路運送法が改正され、事業が免許から許可制度に移行し、平成１３年度中とされる法施行日からは、市の同意を必要とせず、６箇月前の届出のみで路線が廃止できることなど、行政関与の簡素化が図られております。また一方では、この４月からバス路線維持の補助制度が改正され、国の助成が大幅に縮小され、零細路線には補助がなくなることが示されております。市といたしましては、このような厳しい状況を踏まえながらも、市民の生活路線維持・確保の観点で、法施行時期、補助制度の中身、あるいは、制度改正に伴う新たな措置の動向を注視しているところでございますので、事情をご賢察のうえ、ご理解のほどをお願いを申し上げます。もっとも当然のことながら、地域の皆様がご利用についてご努力され、一定の採算路線化が見込まれ、財政負担による市民影響とのバランスの中で成り立つとするならば、市といたしましても、要請活動はやぶさかではありませんし、積極的に支援の取り組みをいたしたいと存じております。 なお、またこの件につきまして、詳細につきましては、企画調整主監からも説明をさしていただきたいと存じます。 続きまして、いきいき元気支援事業についてのご質問でございますが、いきいき元気支援事業につきましては、市の単独事業として農道や用排水路の軽微な改良工事を施工しておりますが、３分の１の補助率で２０万円を限度として補助金を出しております。以前は、小土地改良工事という名称で工事を進めておりましたが、現在は、名称を変更しています。担当所管の方で毎年希望をとり、事業を進めておりますが、希望の箇所は、毎年、全箇所実施されており、工事のできない箇所は少ないように聞いております。また、補助率のアップにつきましては、市政全般にわたる財政運用の中で決定いたしておりますし、他の事業との比較をしても、今の時点で変更する考え方はありません。 なお、事業の詳細につきましても、
所管課長から答弁をさしていただきます。 私の方からは、以上でございます。
○議長（
吉村正男君）
商工労働課長。
◎
商工労働課長（横田正茂君） 市川議員さんから、土佐市福祉店舗支援事業について、私にあてられたご質問に、ご指摘どおり詳細にお答えさしていただきます。 現在、本市商業の中心的役割を果たしてきました高岡町商店街は、相次ぐ大型店の郊外進出によりまして、疲弊が進む中、以前は集客の核であったそれぞれの店舗が不採算化する店舗を処分し、一部では居宅となり、また、空き店舗も見られるような状況となっております。しかし、個々の店舗は小粒でも核となる努力が見られ、商工会を中心に経営改善に邁進しているところでもございます。本市では、こうした経営方針を支援し、更なる発展へつなげる施策を傾注しているところでございます。 このたび平成１３年度に創設いたします、土佐市福祉店舗支援事業につきましては、この空き店舗対策と商店街の活性化を推進するもので、内容は市内の関係福祉作業所が創意工夫をした店舗経営を自ら行うことにより、作業所で働く方が、施設内では培えない社会体験を生かして、将来の働く場の確保に努め、安心してこの地で暮らせる、このことを実現させるものと期待するものでございます。 支援は、土佐市商工会が主体となり、高知県の平成１３年度中山間地域等商業振興総合支援事業を活用したうえで、本市と合わせて補助金の交付を行うものでございます。内容につきましては、商店街の適所の空き店舗を活用いたしまして、店内の設備改装費に補助金を充て、福祉店舗を立ち上げていただくものでございます。本支援事業は、商店街の活性化はもちろんのこと、特色のある店舗作りを行うことにより、地域の魅力ある商店として、内外に情報を発信でき、既存の商店との相乗効果により、にぎわいのある商店街を取り戻すことができる、このことに大きな期待を、私ども寄せておるところでございます。 本事業は、高岡商店街の活性化につながる一助となるものと所管といたしましては確信すると同時に、関係作業所の発展に欠かすことのできない店舗となると考えられますので、市川議員さんはじめ、議会の皆さんのご理解をたまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（
吉村正男君） 企画調整主監。
◎
総務課企画調整主監（板原啓文君） 市川議員さんのバス路線問題につきまして、私の方から補足の説明をさしていただきます。 バスの塚地路線問題につきましては、昨年の８月に塚地地域の方から、役員の方からですが、お話もありました。その際には、市といたしましては、塚地経由便を回すことにつきましては、新居の方たちの心情を考えればなかなかできないのではないかということで、増便であれば経営の範囲で可能なら、ある程度の話はできるんではないだろうかというふうな旨のお話をさしていただいた経過がございます。しかしながら、去年の１１月の段階になりまして、県の方から新年度の法改正に伴う大変厳しい状況の説明がありました。詳細につきましては、まだ決まっていないところではございますが、先ほど市長の方から申し上げましたように、１３年度の後半、今日聞いた段階で、１４年の２月１日からというふうにだいたい決まったようですが、改正の道路運送法が施行されまして、規制緩和によりまして、事業への参入・退出、これが自由・容易になるところでございます。一方では、国の補助制度が改正をされまして、国が補助を行う路線、これは限定をされております。内容的には、複数市にまたがる一定距離以上の広域的な線と一定乗車量、内容的には、１キロ当たりの輸送量というのが１５人以上とか、また運行回数が３回以上というふうな規定がありまして、その基幹的な路線に限定するようになっているようでございます。なお、実際には多少内容の修正がかかるということで、制度としては、この４月から適用になりますけれども、中身が決まるのは参議院選挙後あたりになるようでございますが、そういう状況がございます。 市のバス路線維持のためのですね、補助金につきましては、大変近年高騰をいたしております。今年こそ、県交通当局のご努力等によりまして、今回の補正予算に計上をさしていただいておりますとおり、３１万８，０００円ということで小額に収まりましたけれども、例年ですと、５９０万円から１，５４０万円、そういう高額なところになってきたところでございます。制度改正によりまして、この詳細につきましては、まだ不明でございますけれども、先ほど申し上げました基幹的な路線以外は、経営撤退、市町村全面バックアップ、実は、県の対応がまだ不明なんですけども、市町村による代替バス、その他の選択が迫られるという状況になっておるわけでございます。 市長が後段で申し上げましたような、経営的にも成り立つような状況につきましては別といたしましても、制度の詳細が分からない段階でございまして、状況を十分見定めてからでないとですね、安易な形での要請というのはなかなかしづらいというふうに判断をいたしております。 なお、こうした状況の中で、先日も新聞報道もされておりましたように、２月の１３日でございましたが、高知県地域交通協議会というのができまして、均衡性に配慮しながら、生活路線の維持方策について自ら協議をし、調整を図っていくということになっておりまして、路線の調整、黒字等以外の場合ですけども、補助をせないかん路線の調整につきましては、この協議会及びこれの下部組織で、実は、まだ立ち上がっておりませんけども、ブロック会というのがありまして、うちの場合、中央ブロック、高知市なんかと一緒になったブロックですが、そこで指定をして、維持をしていくというふうになるようでございます。 補足の説明をさしていただきました。 以上でございます。
○議長（
吉村正男君） 水対策室長。
◎波介川・水資源対策室長（山中明君） ご質問いただきました親水公園の内容についてお答えをいたします。 今回の親水計画は、きれいな水とおおぜいの市民が利用できる施設で、子供からお年寄りまで安心してゆったり過ごせるような池と水車やせせらぎなどのある親水公園を整備するとともに、併せまして水保全対策として活用するものであります。したがいまして、設置場所につきましては、中井筋、北井筋沿いの吹越、川久保、野田地域などから選定をしていきたいと考えています。 詳細の場所、施設内容、規模につきましては、市民自ら啓発・実践する組織、水郷のさとづくり推進協議会等と協議をし、水に親しむ公園といたしまして、鎌田井筋を利用した大小の水車の設置、遊歩道、水路循環施設などを整備し、水資源の保全及び環境保全の枠を超え、文化的・歴史的な視点に立った施設としたいと考えているところであります。 なお、面積的には、５，０００平方から１万平方メートルを予定しているところでございますが、ご質問の設置場所や具体的な公園整備につきましては、幾つかの問題点があります。そういった部分で、今後、整理を行いながら、行政主導で行うというのではなく、今後、水郷のさとづくり推進協議会等を軸といたしまして、市民の意見を聞きながら、共同作業による地域づくりを行う考えであります。 以上です。
○議長（
吉村正男君）
農政土木課長。
◎
農政土木課長（市原雅人君） いきいき元気村支援事業につきまして、市長の方から基本的な考えが示されましたが、私の方で実施されております事業につきまして、ご説明をいたします。 この事業は、農道や用排水路などの改良工事を行う目的で、事業費の３分の１補助で、最高２０万円の補助金を出しております。毎年６月ごろに、各部落長さんに対しまして、採択条件を示して希望があれば申し込みをするようにお知らせをしておるところでございます。平成８年度には３７件、平成９年度には３９件、１０年度には３４件、１１年度には４４件の工事を実施してまいりまして、平均３８件ぐらいの工事を毎年施工しております。申請後の工事が早いこととか、専門の工事業者が施工しなくても、関係者の出夫作業で工事ができることなどがありまして、関係者の方からは非常に利用されておるところでございます。現在までは、各部落長さんを通じて申請されました工事は、その年度には工事が全部完了されております。工事の実施希望者は、部落長さんを通じまして申し出くださいますよう、お願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（
吉村正男君） 市川国男君。
◆８番議員（市川国男君） 市長さんはじめ、各担当の課長さんから大変立派なご答弁をいただきましたが、特に市長さんは、わしは、自分の席で聞きよったら注意力が足らんか、妙に答弁を聞き逃すところがあるが、すべて分かりました。言うたことは分かりましたが、内容については、ちょっと不満がありますので、後ほど再質問をさしてもらいます。 まず、問題のない点から処理をしていきます。 ３番の福祉店舗の支援事業については、市長の提案理由の中では、詳細について分からなかったので聞きましたが、大変よく分かりました。私たちもできるだけの協力をさしてもらいますので、是非十分な効果が上がるような形で進めてもらいたいということを、これはお願いをしておきます。 それから、４番の親水公園ですが、これも提案説明の中では内容が分からなかったわけですが、分かりました。これも何も反対をするもんではございませんし、当然、水資源涵養の面から言いましても、進めていただきたいということでお願いを申し上げて再質問はいたしません。 それから、６番のいきいき元気村支援事業ですが、これは、市長さんも、担当課長さんも十分市民の要望を満たしておるというように解釈をされておりますが、私の目から見たらそうではございません。大変担当の方が一生懸命処理をしてくれて、市長さん、課長さんの段階では、十分満たされて、市民の要望が満たされておるというように解釈をされておりますが、これは、例えば、小さい部落では１箇所しかいかんぜよとか、２箇所、３箇所取り上げる場合であったら、補助金を三つの事業へ事実的に分担をして、要請にはこたえておるというのが実状で、その点はひとつ、市長さんも突っ込んで調査をしてもらいたい。絶対に、これは農民の要望を毎年満たしておるというもんではありません。申請をする時点で、既に農民の間で選択をして出してくるので、表面上はすべての事業がやれておると、その事業費についても、足らん場合には事業へ分け合って、全部の事業をやるという形で、上手な運営をしておるので、表面はそうですが、内容はそうじゃありません。やはり、農民の要望にはこたえるような形で、足らんもんは予算の増額もしてもらわないかんということを、これは重ねて申し上げておきますし、これで十分じゃという考え方であっては大変困りますので、そのことは言うておきます。なお、内容を調べてみてください。 それから、５番のバスのことですが、これは質問のときにも申し上げましたように、今更新しい路線をということで、なかなか容易ではないということは申し上げましたが、これに何とかの処置をするためには、私の常識で考えれば、まず県交通に要望するが道であって、それがいかなければ次の手段を考えるということから、今日の段階では県交通へということですが、それが無理というなら、次のことを、次の時点で要望してみたいと思いますし、これが先ほども申し上げましたように、なんにもこれが実現をしたということで、仮に、新居を通りゆうバスを引き抜いて、塚地を通すと新居の方にも迷惑になるので、それさえなければ、どんな形でも市民に迷惑のかかることはない。多少言い方によったら、市に対して財政的な負担がかかるにしても、それは企業ではないが、かかる経費と受ける利益とを採算的に考えて、やはり、市の振興につながることであったら、少々の経費は要っても取り上げるということを、是非とも考えていただきたいと思います。せっかくついたトンネルが、やはり、新居を回って、中島で乗り換えて、高岡へ来るというよりか、あれを利用して来れるような方法を、市としては、当然考えるべきであると、私は思いますので、この点については、もう一ぺん、市長さんのお考え方をお伺いをしたいと思います。 それから、２番の人にやさしい道づくりということですが、私は、こういうせっかく造った施設を生かして有効に利用すると、そのための啓蒙は、金はそうかかりもせんし、それから、市長さんも言われましたように、取り締まりということになると、市行政ができんにしても、そういう呼びかけをするという広報等利用してするとか、そういうことをしておきながら、どうしても改善できないときには、そういう取り締まりのできるところへお願いをして取り締まってもらうと、なんぼ市民であっても、せっかく金をかけてした施設を生かして利用するために、市民に当然守ってもらわにゃいかんことを守らすということは行政の、私は、責任であると思いますので、その点を、もう一回市長さんにお答えを願いたいと思います。 それから、逆に来ましたが、１番へ戻らしてもらいます。 これは、私も最初に言いましたように、結論から言わしてもらったが、賛成はできんという考え方ですので、もう一ぺん言いたいことを言わしてもらいます。 先ほどの答弁の中では、新しく生まれた介護保険が十分な効果を上げておるというので、それで、この介護手当も国の方でやるのでということですが、私は、それはそれで結構だが、問題は所得制限があるということに問題があると申し上げましたが、なぜ先ほども申し上げましたように、二重に、健康保険で負担を負い、介護保険で負担を負うておる者が、親のために、当然、この保険で介護を受けれると認定をされた者を、家族の者が自宅で見る場合に、なぜ所得制限をするのか、それはそういう場合には、二重にさらっておるその金で、国が負担をするが、私は、本当ではないかと思います。特に、私は、執行部の皆さんの中でも、議員の中でも、大正生まれの人は私だけだと思いますが、古いことを言うというように思われるかも分かりませんが、子が自分を生んでくれ、育ててもらった親を、最後に面倒を見るということは、これは当然のことじゃと思います。それが今の世の中は、親を面倒見たら損がつくと、他人に任して、介護保険で、親を保険に任しなさいという意味で、そういう生き方自体に、特に、年寄りの関係でうんと反発を持ちます。そういう時期が近いきに言いゆうと思うたら、そらそれだけのもんですけんど、私は、古いことを言うついでに、言わしてもらいますが、戦前の教育を受けてふとっております。私たちの学校時代では、君に忠、親に孝と、そうして忠孝一致だいうことを聞きましたが、それは君に忠じゃいうことは、これはそのときの政府が国を治めていくためにつくったことであろうと思いますが、あとの親に孝は、私は、間違いはないと思います。自分を生んで育ててくれた親があったきにこそ、自分があるわけですので、それは戦前の教育じゃっても間違いじゃない。今でも確信を持っております。また、私は、子供のうちに相当厳しい家庭的な教育も受けてきました。９歳のときから他人のうちにもらわれて、受けてきましたが、その親から言われた一言が忘れれませんが、「自分のことを自慢をすな、自分のことは人が評価をしてくれるので、わしは何ができるかにができるというて自慢をすな。昔の人が言うちゃう。我が身を褒めるは一のばかと言うちゃう。自分のことは自慢をするもんじゃない」こういうことを言われました。それから弘農２年の１４歳のときに、ここで長い間議員もやられました植田穂先生に習いましたが、あの先生が生物を担当しておりまして、ある時間中に、今はそんなことは言いませんが、あのときにはうんと言いましたがね、あの時分には、人間は万物の霊長である。犬と猫とは違うぜよと、その違うところを表さないかんという教育をされたわけですが、植田先生が人間は万物の霊長であるということは、先ほど言いました親から言われた自慢をすなというたことに反したわけです。これは全く人間自身が俺らあ万物の霊長ぜよというて力みゆうが、我が身を褒めゆうといっしょじゃと、これは親に言われることと、学校で先生に言われることが矛盾をしちゅうということで、私は、先生に手を挙げて質問をしました。「万物の霊長と言いますが、何が基本で人間は万物の霊長と言いますか」と言いますと、植田先生が言われるには、「地球上に生存をする生物、動物も、植物も、自分の子孫を繁栄するための努力は本能的に持っておって、それはすべて持っちゅうと、ただ、人間は畜生と違って、普通の動物はある一定になって成長すれば、親が子を突き放し、突き放された親は、もう親子の縁はないということのそういう生き方をするが、人間だけは、生み育ててもらった親を必ず死ぬるまで面倒を見るという。そういう気持ちがあるきに、それがわきの動物にないので、それは人間がそれを指して万物の霊長じゃと言いゆう。それを忘れたら犬畜生も一緒ぜよ」ということを、植田穂先生に言われましたが、私は、確かにそのとおりじゃと思います。それが今の政府のやり方は、先ほども申し上げましたように、自分の親の面倒を見たら、損をする、ばかをするというね、そういう世の中に変えていこうとしゆうが、私は、それだけはひとつ市長さんにも過ちじゃということを気づいてもらいたい。土佐市は、老人の医療費公費負担も国に先がけてこの事業を始めた。子供の保育事業につきましても、あれは家庭で保育に欠ける子供を扱って保育をするというのが目的ですが、うちは最初から全員保育、それなりの所得に応じた負担はしてもらうが、希望をする人は全員受け込むという形でやってきた。そういう過去のある土佐市ですので、この介護手当ぐらいは、これをやめんと市の事業が取り上げれんということじゃったら、それはまたやむを得んと思いますが、やっぱり、これはこのままでおいて、国のそういう補助事業から漏れる人に対しては、その分だけでも、この事業で補うというくらいのことをしてもらいたい。そういう考えで、私は、この廃止には賛成はできんというのが私の本心ですので、もう一ぺん、市長さんにお答えをいただきたいと思います。 ２回目の質問を終わります。
○議長（
吉村正男君） 暫時休憩いたします。 休憩 午後 ２時 ２分 正場 午後 ２時１４分
○議長（
吉村正男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
森田市長。
◎市長（
森田康生君） 市川議員さんから再度いただきましたご質問に対しまして、お答えをさしていただきます。 議員が今言われましたとおり、万物の霊長、人間としての基本であると、私も思います。が、現実には在宅で介護に疲れ、全国各地でいろいろなまた悲劇も起こっておるのもまた事実であろうかと存じます。 介護保険制度は、現金給付を排除し、適切な介護サービスを提供することで、介護を社会全体で支える制度であるわけでございまして、介護手当創設当時には、介護サービス基盤の整備が不十分でありましたが、現在では、高齢者保健福祉計画に基づいて施設等の整備も進み、介護サービスの基盤がほぼ整い、介護サービスが順調に提供できているところでございます。 今後につきましては、家族介護慰労事業を実施する中で、事業効果を見極めつつ、今後、国への要望含めまして、検討を進めてまいりたいと考えております。 そして、人にやさしい道づくりの中で、歩道の十分な管理・指導の点につきましては、施設設置目的以外の不法占有、いわば占拠ですね、につきましては、関係機関並びにまた市広報等を通じまして、啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解たまわりたいと存じます。 また、バス路線要請の件でございますが、先ほども申し上げましたように、地域の皆様がご利用についてご努力をされ、一定の採算路線がですね、見込まれまして、また財政負担による市民影響とのバランスの中で、成り立つとするならばですね、市といたしましても要請活動はやぶさかでありませんので、関係情報収集に努め、積極的に支援の取り組みをいたしたいと存じております。 なお、いきいき元気村支援についての件につきましては、また所管の方からご答弁をさしていただきます。 私からは、以上でございます。
○議長（
吉村正男君）
農政土木課長。
◎
農政土木課長（市原雅人君） いきいき元気村の支援事業につきましては、総予算が６００万でございまして、３分の１の補助金で最高２０万という補助になりますと、年間計算しますと、３０件ということになりますけれども、３０件以上の工事をやっておるということでございます。このことは、工事の出来高工事がですね、６０万を切っておるとか、それから、現場の都合で延長が伸びてないというふうなことがございまして、６０万の事業費の３分の１の２０万が出してないというところはございます。件数は少ないですけれども、特に工事量が多いというところにつきましては、２箇年に分けて申請をしてもらっておるところもございますし、また申請の箇所がですね、特に、極端に一部落でどっさりあると、外のところは１件しか出てきてないのに、そういうところにつきましてはですね、２０万という額じゃなくて、ちょっとこう落としてですね、やっておるところもございます。しかし、申請されたところは、その年には何らかの工事は済ましていきゆうという状況でございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
○議長（
吉村正男君） 市川国男君。
◆８番議員（市川国男君） ３回目の質問をいたしますが、順序は違いますが、先ほど課長さんの説明のあったいきいき元気村のことですが、先ほども言いましたが、申請をされたものは全部やっておるという、確かにそれはそうだと思います。ただ、申請をするのに、小さい地域から二つも三つも出いてきたちいかんぜよということで、これはうちの部落でもそうですので、部落の中で調整をしゆうわけです。決して個々の農民の要望がすべて満たされゆうというものではなく、はや部落で出してくるときに、まあ、おまんくは、去年ここやっちゅうきに待ちやと、これとこれとは出さないかんきにということで調整をして、出してきゆうということを理解をしてもろうちょきたい。十分じゃということは絶対ない。予算にも枠があって、なんぼでもということはないろうが、これは、先ほども申し上げましたように、合併をするまでは、末端まで、水路も、排水路も、道も、各小さい村ですが、暮れから春先の時期になったら、必ず各部落に土木委員というもんがおって、改修をせにゃいかんところを、村へ言うていくと、村の方ではそれに必要な材料を構えて、私たち自身が若いときには、小遣い稼ぎにそこへ使われたことがある。必要なところへは杭を打ち、その杭にもぢをもくうて、その上へ溝へ溜まった土を上げて、用水路と土手の確保をするという形でやってきたわけですが、市になってからは、そういうことをやれというてもできんと思います。それだから、一部負担をして地区民にやってもらおうということで始まったのがこの事業ですので、その意味をよう分かってもらいたいと思います。ただ、前からやりゆう、前よりは増えちゅうとかいう問題じゃないと思います。当然、行政がやらないかんことを、今、市民が３分の１をもろうてやりゆう事業ぜよということの理解を是非しちょいてもらいたいということを、これは重ねてお願いをしておきます。 それから、バスの問題ですが、これは何回言っても一緒です。それは今の時点では、十分無理であろうが、県交バスの導入がいかにゃあ、これに替わるものを、何とか関係者の我々も心配をするが、行政も心配をしてほしいということを重ねてお願いをしておきます。 あとへ残ったのは、人にやさしいまちづくり、これも取り締まりまで行政ができん面があろうが、どうしてものときには、それなりのところへお願いをして、これは市民というものは、置いて、長う置くと、時効みたいなもんで、向こうが偉うなって、なかなかのけてももらえんということになりますし、またそういうに思いだすので、置かれんぜよ、置かれんぜよということは、厚かましいばあ言わないかん。そういうことに努めてもらいたい。これは広報へ織り込んで呼びかければ、そう市の財政へ影響するほどの負担は要らんと思います。それもお願いをしておきます。 ただ、１番の介護手当ですが、妙にこう、市長さんの、私の言うことが分かったきに、私は、最初に言うたように廃止はいかんぜよというて言いゆうが、わしの言うことが分かったのか、その廃止がいかんということが分かって、承知をしておるか分からないが、先ほど例をとって言ったように、人間の基本的なものからも考えても、是非ひとつ、この条例は、要らいで使わにゃ、一銭も予算は要らんので、廃止をせんづつに置いてもらいたいという考え方は、今の時点でも変わりません。おそらく委員会でもそういう、私は、意見を言う考えです。何ら損はせん。使わにゃ一銭も要らんもんじゃき。それも再答弁ということをお願いをしても、それ以上のことは言えんと思いますので、分かりますが、ちょうどここに、これは、私も入会をしておりますが、全国の難病の協議会ですが、これがこの去年の４月から始まった介護保険に対する評価を、アンケート調査でやっております。参考になるかと思いますがね。それで、この難病者協会は、ほとんどの者が重度ですので、今までも、この介護保険制度ができる前から介護は受けておったわけですが、今度保険に乗り換えて、その結果がどうかということを、去年の４月から５箇月間たった時点で調査をした結果が出ております。その調査では、総合的評価ということで、今までよりよくなった方が多いのか、少ないのかという形で、単純な何ですが、調査をしておりますが、今までよりよくなった点が多いという人が２１パーセント、悪くなった方が多いというのは２２パーセント、１パーセント多いです。以前と変わらないというのが２５パーセント、分からないというのが２０パーセントでありますが、これはこれだけでなく、いろいろの経済負担とか、あるいは、家族の負担がどうなったかというようなことも、これに出ておりますが、まだできて１年にもならんので、こういった調査そのものを、あまりした機関もないと思いますが、これは難病の組織でございますので、月に５回、ゼロのつく日と５のつく日に発行しておる会報ですが、それに５箇月間の調査の結果が出ております。やはり、ほんで今の段階では制度は順調にいきゆうというのは、そら言うたら、予算の上で順調にいきゆうということで、その内容が必ずしもえいか悪いかという調査までは、どこの機関もしてないと思いますが、今言うように、よくなった方が多いというよりか、悪くなった方が多いというのが、１パーセントでも多いということも、今後は、こういうことのないような形で、改善をしていかないかんじゃないかというように、私は考えます。 ほんで、もうあまり時間もないと思いますが、３問目に対しては、ご答弁が要りませんが、あくまでも、この現在の条例の廃止については、私は、反対をさしてもらうということを申し上げて、３問目の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（
吉村正男君） 以上で、８番市川国男君の質問を終結いたします。 続きまして、４番尾﨑洋典君の発言を許します。
◆４番議員（尾﨑洋典君） 吉村議長の許可をいただきましたので、通告順に従いましてご質問いたします。 まず、補助金交付につきましては、土佐市補助金交付規則第３号に定められております。 私は、その補助金について、一つは、土佐市が主体性と責任を持ってできない事業を、団体、その他に補助し、市政に反映さしてもらう。中身としては、運営、育成、開発、研究、創造、運動など様々な広い分野にわたると思います。また事業者、あるいは事業者たちに、自立促進を促し、市政の発展に寄与してもらうという側面もあると考えます。それなりの事業の歴史や意義もあり、市もその適性を認め、補助金交付をするわけですが、目的達成、あるいは発展的解消、また財政難などの理由から廃止・減額する場合もあることは承知しております。 そこで、土佐市の１３年度の予算書で、補助金に限って調べたわけですが、２００以上とも思われる項目を見まして、補助金行政も大変だと、そう思う反面、市長が先頭に立ち、総合的に、計画的に職員がスクラムを組んで対応すれば、その数も３分の１、あるいは２分の１になるのではないかと思うわけですが、あるいは、もしかして、全部廃止しても、市民は納得できるときが来るのではないかと正直に思ったところですが、市長は、補助金交付の意義、現在までによって至った沿革、そして、今日の現状、推移について、認識のあるところをお示ししていただきたい。 次の項ですが、前日の森本、浜田両議員と同じ質問になりましたが、簡単で結構ですので、今一度、市民懇話会についてご回答をお願いいたします。 市長は、前日の回答で、整備を前提として市民懇話会が終わりましたら、専門部会を開き、実施していくと言いながら、また第一段階は終わったともおっしゃっておりました。懇話会はいったいいつまで続くのか、併してこのご回答をお願いいたします。 次に、医療診療実態について。 ２月７日付け高知新聞朝刊に「医療ミス看護職員の９３パーセントひやり」という大きな見出しの報道がありました。これは国立大病院組合調査に関するものでありますが、それによりますと、その新聞報道によりますと、その９３パーセント職員がひやりという中で、事故が続いた後も、実効性のある対策がとられていない。職員不足も解消されず、現場は常に余裕がないと報告されています。具体的には、看護職員のミス、ニアミスを経験してるのは、医療の経験を積んでいるはずの世代でも９０パーセントを超えた。ミスの内容は、注射や点滴の際の患者、薬品の取り違え。患者情報やチェックが不十分という危うい実態が挙げられております。事故対策として、個人の自覚、看護婦の増員、病院構成の改善とベッド数の削減などがアンケートに示され、看護婦のうち５４パーセントが切迫流産などに追い込まれている異常な状況を示しておりました。これらの実態からも、治療を受ける市民患者は恐ろしくてたまったものじゃありませんと思うのが実感ではないでしょうか。既に、これらのことは、以前、市川国男さんあたりから何べんも質問がありましたので、病院局としてもご承知のはずでございますが、市民病院の現状とこれらの実態について質問いたしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（
吉村正男君）
森田市長。
◎市長（
森田康生君） 尾﨑議員さんから私にいただきましたご質問に、お答えさしていただきたいと思います。 まず、団体補助金の件でございますが、その意義と交付状況についてでございます。 各団体に対する補助金の意義につきましては、議員が言われておりましたとおり、各団体等が課題、目的とするところを行政において、共通課題としてとらえ、公益上必要があるものについて財政的な援助をいたすことによって協力し、課題の早期解決に資するものと認識をいたしております。 本市におきましては、平成１１年度に策定いたしました土佐市行政改革大綱の実施計画の重要課題の具体的推進におきまして、施策の選択、見直しの中で、市民団体への運営補助金の拠出については、自主・主体性の確立、自己責任の観点から見直しを行い、原則廃止として、実施時期は平成１５年といたしております。この大綱に基づいての見直しに取り組んでおるところでございます。 また、市民病院の整備に関する懇話会はいつまで続くのかとのご指摘でございますが、これまでにも申し上げましたとおり、懇話会の皆さんからは報告書として、７回にわたり討議された経過を踏まえ、市民病院への熱い期待をいただいたものでございまして、懇話会といたしましては、一応これをもって、一応の収束をしておるというように、私は、判断をいたしております。 以上でございます。
○議長（
吉村正男君）
病院局事務長。
◎
病院局事務長（中島敦彦君） 市民病院における医療事故対策の取り組みについて、お答えいたします。 昨今の医療現場におけます事故が、現代社会に大きな影を落としていることは、医療機関に携わるものといたしまして、大きな危機感を持っておるところでございます。 最近の多くの医療事故は、知識や技術的な失敗が原因というより、人的な因子であります医師と患者間、医療従事者間のコミュニケーションの失敗など、医療の過程におきまして、従事者が当然払うべき業務上の注意義務を怠ったことに起因して、患者さんに障害を及ぼす医療過誤は、６・７割と言われております。産業災害研究の世界には、ハイリッヒの法則といたしまして、１件の事故の背景には３０件のニアミスがあり、更に３００件の事故を引き起こしうる出来事があるという格言と申しましょうか、そういうことが言われております。人間は、だれもが過ちを行い得るもんでありますが、問題は、だれが行ったかではなく、何がそうさせたかを追求し、その原因を排除することが大切で、医療の質の保障を確立するために可能なかぎり、リスクを標準化して取り組む必要があると考えております。病院に対する信頼を維持するためにも、医療事故防止対策は、真っ正面から取り組む必要がございまして、当院では、昨年１２月、地域医療課長であります医師をトップにした各現場組織で、医療事故防止マニュアルを策定いたしまして、その指針に基づき、医療事故防止対策委員会を設置いたしました。これにより、適切かつ安全な医療を提供するために、患者さん本位の医療を心がけるなど、１０箇条からなる医療事故防止ポイントの小誌を作成いたしまして、全職員に遵守の徹底をすると同時に、不幸にして事故が起きた場合の対応や、事故にならなくても、潜在的ニアミスとして日常業務の中でひやっとしたことや、はっとして冷や汗をかくような経験の報告を文書で義務づけ、事例の共有化に努めております。その結果といたしまして、当院といたしましても、そういったひやっとした、はっとした経験をした事例の報告が上がってきております。これらの事例を集積し、分析することにおきまして、事故を未然に防ぐための対策を組織的に実行することによりまして、院内における医療事故の防止に努めてまいっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
吉村正男君） 尾﨑洋典君。
◆４番議員（尾﨑洋典君） １問目のですね、補助金のことにつきまして、僕が１問目で読んだとおりじゃと、で、それから話が進んで見直しをしている。見直しは結構なことです。しかしですね、既に、私が質問することは、もう皆さんご承知じゃと思うけんど、同和団体に対する補助金についてですね、今度見てみましたら、見事に２分の１削減されちゅうわけです。ほんとに１０を２で割ったら５になると、省きがない。普通、その削減するにしても、カットするにしてもですね、幾つかの項目の中で、例えば、この項目は８割、この項目は６割、この項目は２割でよかろうということで、そのトータルがそうなれば、それは仕方のないことです。しかし、その根拠が示されてない。市長は、私に「どの補助金も大幅削減だから、尾﨑さんよ、おまえも肩身が狭いろうけんどよ、理解してくれ」と、これは水面下の話ですから、あまり言えた話じゃございませんけれども、市長さん、改めて聞きます。どこの補助金がどういう根拠で切られたのか。これは同和団体の補助金と理由と一緒ですわ。これもある復活折衝の場のときの話を聞きましたけれども、全然その根拠が示されてない、ただ頭から２分の１じゃと。市長ね、僕は、もうこの３年、人権問題とか、部落問題等についていろいろ質問してきた。赤子で生まれりゃ三つになる。３年たちゃあ三つになる。あんたは、そういう意味じゃ三つになったと思うちゅう。市長、少なくともこの土佐市に部落差別はなくなったんですか。生活保護の受給率の高さ、いっつも言いよりますけんど、竹細工産業の潜在的な失業実態、進学率の低さ、水面下における結婚差別問題、１２月にも言いましたけんど、いろいろな差別事件が学校現場でも起こっております。あなたは、差別がなくなったと思うちょりますか。私は、氷山の一角としてとらえております。 そこで、市長の部落差別に対する現状に対する認識について、１点お聞きしたい。 それから、昨年の１２月議会のときにですね、人権教育啓発法の制定がされたから、市長どうですかという質問をいたしました。そのときに、市長はですね、私の２問目の質問に対し「同対審の開催は、今、開く考え方はございません。その代わり、先ほど申し上げました人権啓発育成モデル事業の実行委員会の成果を見ながら進めてまいりたいと考えております。なお、人権啓発の付帯につきましては、基本的に現在策定されております指針計画に基づいて進めることになりますが、関係団体や上級機関のご意見やご指導いただきながら」という回答がございました。私もそのとき詰めたらよかったですけど、人権啓発育成モデル事業というのはですね、ちょっと内示が遅かって、去年の１１月ごろから始めたと思います。だから、ちょっと言いにくいというより、言いますけんど、モデル事業の実行委員会の成果を見ながらとなっておりますけれども、この成果、どんな成果上がってきました。ちょっと、短期間過ぎるかも分からんけんど、短期間なら短期間なりに濃縮的にやっちゅうと思います。これは他山の石やないですよ。あんたが答えたことですから、それと関係機関や上級機関のご意見やご指導をいただきながらと、ちゃんと明言をしております。これは上級機関どこですか、関係団体どこですか、そのことについて３問目で僕が質問したときに「関係団体とは、やはり、この人権啓発を効果的に進めるためにも、現在補助を続けております部落解放同盟も含んでいると理解を願っていただいて結構だ」と、そう回答されました。運動は、まだまだ広がりも持たなければならないし、そうあらねばならないと、私は、私なりに解釈しておりますけれども、市長さんと僕とのこの人権問題とか、同和団体に関する応答の中で、まだ認識に対する溝がある。というのは、こんなこと言うたら失礼やけど、あんた一つもやる気がないがじゃ。解放同盟が、かつて地域の実態、差別の実態を聞いてもらおう思うて交渉も毎年やっておりました。あんたの時代になってからカットされたでしょう、やまったでしょう。解放同盟はやけを言う。それは僕の言うことやきね、あんたが言うことやないかも分からん。そういうね、予断と偏見があったかも分からんですよ。何か、あんたがなって、就任してやまりました。広く民意を聞く、広く市民の意識を聞くと、実態に学ぶというそれまでの市長の姿勢とはがらりと違いました。それは過去の経緯ですから、今、あんたがどういう到達点で人権問題、同和団体に対する認識がどれくらいの到達点になっちゅうか、僕は、分かりませんけんど、それにしても、その２分の１カットが必然的に、私は、結びついちゅうと思うわけよ。何の説明もないづくに、根拠も理由もせんづくに、それこそ竹をまっぷたつに割ったら２分の１、こんな行政の暴力ありますか。死に体にしておいて、死ねということでしょう、これは、はっきり言うて、言葉変えて言うたら。 以上の観点からですね、運動とともに発展してきたはずの同和行政と、私は思いますけれども、同和団体への補助金２分の１を現状に復活する意志はないのか、最終的にこれをお聞きしたい。 それと２問目の市民懇話会につきまして、また市長はですね、昨日の答弁で、市民の負託にこたえる総合病院、信頼される病院として、決して懇話会の目的とは、ずれていない。総合計画で、今後検討するともおっしゃいました。設置要綱第１条はですね、市民の健康を守り、少子高齢化が一層進展する中での医療介護環境の変化に適切に対応しながら、将来も土佐市民の基幹的な病院として存続していくことを目標にとありますわね。先ほど、１問目に事務長が回答がありました。私は、始めに健康・人命ありきの視点からですね、事務長の回答は、ずれてないのか。認識とは、ずれてないのか。いや、この事務長の回答を含めたですね、話が懇話会の中で話されたのか。話されたことを、市長は、どう認識しておるのかいうことを、ずれてなくては結構です。そのことをお聞きしたい。このことは事務長にも聞きたい。つまり、市民の健康と命をどのように、完全とまでは言いません。完全近くまで担保していくのか。これは、回答は難しいと思います。 これで病院に関する質問は終わりますので、存分にお答えよろしく。 以上です。
○議長（
吉村正男君） 暫時休憩いたします。 休憩 午後 ２時５１分 正場 午後 ３時 ０分
○議長（
吉村正男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
森田市長。
◎市長（
森田康生君） 尾﨑議員さんの再度のご質問に、お答えさしていただきます。 まず、１点のこの補助金の件でございますが、これまでの事業の実施により、周辺地域との生活上に見られた格差が基本的に解消されましたこと、また住民の間で歴史的後進性が薄れ、部落問題解決の主体が形成されてきたこと、また、かつての部落の構成や実態も大きく変化し、部落の閉鎖性が弱まり、社会的交流が進展したことなどであります。 今後は、部落を含む地域社会全体を視野に入れ、部落内外に共通して見られる問題や課題、人権問題をですね、解決するために、行政の自主性、主体性の下、人権問題として取り組みを進めてまいりたいと考えております。 運動団体の運営補助金といたしましては、お尋ねの件でございますが、前段でも申し上げましたとおり、平成１５年、廃止を目途にいたしておりますので、復活は考えておりません。 そして、また市民病院の件に関して、懇話会に関しての件でございますが、今般の懇話会は、その性格上いろいろな前提なしに、市民病院をご利用いただく市民の率直な意見、思いをいただくことを主体にお願いいたしたところでございますが、今般の懇話会では、私のお願い申し上げた趣旨について、委員各位に混乱を与えた経過があり、その点につきましては、今後への反省として受け止めているところでございますが、懇話会の皆さんには、整備に込められた私の意をくみ取っていただき、会としての主体的絞り込みの中で、施設整備主体の討議がされたところでございまして、その点におきまして、ずれはなかったものと存じておるところでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（
吉村正男君）
病院局事務長。
◎
病院局事務長（中島敦彦君） 尾﨑議員さんの２問目の質問に対して、お答えいたします。 市民懇話会にすべて参加さしていただきまして、病院に対する市民の熱い思いを拝聴さしていただきました。 その中には、施設面だけではなく、看護・接遇を含めた運営ソフトに対する意見も一部ではございましたが、出されておりまして、今後、これら懇話会で出されました声を大切にして、市民の期待に添う病院運営に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いします。
○議長（
吉村正男君） 尾﨑洋典君。
◆４番議員（尾﨑洋典君） 市長さんね、これは４問も、５問も聞けるわけじゃないがやきよ、ほんで３問目で聞いたら、あんたあとで言い飛ばしで、それで終わりやき、その部分は、だいぶ今まで３年間経験してきたことで、うんと、なにやけんど、あと４問目言えんきよ。ちゃんと誠意あるね、魂ある答えにしてください。私が１問目で質問した何点かの問いかけがあったはずです。ちゃんと、僕は、ゆっくり読んで、水飲みながら、ゆっくり読んで話したけんどよ。答えてないじゃないですか。時間は、５分か１０分ばあとったかも分からんけんどよ。それはあのね、ここまで予告もしてないからよ、市長さん、ようやりゆう面もあると思う。いろいろこれは幾つもの分野で判断してやらないかんということも分かるけど、僕は、あんたとここ３年勝負しちゅうがですよ、このことについては。多分、こういうことです。今回に限って言わあ、補助金のことでくると、きたら多分カットしたことでくると、それは予測しちゅうでしょう。その沿革・経緯については、僕は、何べんも言うてきたはずですわ。で、あんたは、１２月の答弁のときも、地対人権教育啓発法に関する付帯決議に関してよ、解放同盟というのは認めておりますと、含む団体としてよ、当事者として認識しちゅうと、こんな話もあったでしょう。ほんで、人権教育啓発モデル事業、あんたは、その成果を踏まえてという答えも出てきちゅう。僕は、親切にまだ期間が短いけんど、凝縮的にやられゆうから、その成果について報告してくださいやと、２問目で言うたでしょう。聞きやせざったがですか。それから部落差別、被差別の実態、三つか四つ挙げました。このことに対する、あなたは、回答ないじゃないですか。認識はどうなと聞きゆうわけでしょう。そしたら極端に、閉鎖性が薄れてきたとか、格差がのうなったとか、だれにそれは習うたんですか、あんた。どういう根拠でそんなこと言えるんですか。質問をちゃんと聞いて、昨日も何か浜田太蔵さんの話で、分からんき、僕は、言い過ぎですけんど、質問も分からん。答えも分からんような話しよったちいかんですよ。３問目じゃき、こらえるばあ、こらえてくださいや。そんな人をわやにしたような回答したらいかんですよ。僕がほかにどんな質問しました。質問の仕方も悪いです、確かに、新人じゃき。僕は、行政の暴力というて、失礼な話をしましたけんど、土佐市の補助金交付規則の第３号、この第６条に、市長は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を補助金の交付を申請した者に通知（別記様式第２号）とするものであると、あんた、これ知ってますか、このことを知ってますか。それは返事でえいですき、答えによびませんき。行政手続きとしてですね、こういうことまで書いてくれちゅうんですよ。別紙様式とは何です、これは。様式とは多分、僕もよう知らんけんど、書類のことでしょう、書式のことでしょう。聞くところによると、２分の１削減カットについて、うちの代表に話をしたと、返事がないから、それでよかれと思うた。これが、あんたがふだん標榜します行政の親切ですか。正当な手続きですか、これは。これは、もしかしたら、僕はよう知らんき調べてみないかんけんど、何かの法律へ触れやせんですか、これ、ちゃんとした書類がありますか、うちの団体へ示しましたか。窓口も窓口じゃ、これは、こういう規則がありながら、他の団体もそうじゃないですか、補助金団体でも。例えば、市身体障害者補助金、これも重大な位置を占めちゅうんですよ。これがわずか、１０万、１０万、年間、これ何年もこれで推移をしちょるんですよ。お涙的な話でね、人をおちょくるもんじゃないですよ、これ。あんたの文教と福祉のまちが泣きますよ。なんちゃあものをよう言わん人たちにはそれでいいんですか。僕は、復活もないというがじゃったら、僕は、民意に問います、明日から。こんな行政の暴力は絶対許したらいかんと思います。人の言うことを、この３年間まじめに聞いて、僕もあんたの言うことをちゃんと聞いて、共通認識を高めていくという姿勢がお互いにあるんじゃったら、今日の事態になりゃあせんと思う。何があんた、閉鎖的な何が薄れてきちゅう、格差が是正になった、主体性が出てきた。こんなことで削減カットの理由になりますか。もう、言いよったら時間いくつもたつきよ。４問目言わしてくれんやったら、答えてくださいや。できる話じゃないけんど、あんたは、４問も５問も言うたち分からんと思うけんど、僕の最後のはしに言うた話を、もう、ゆっくり言うてきましたき、ちゃんとした答えをもって、復活についてもう一度見直しについて考えていただきたい。分かったかえ。 以上。
○議長（
吉村正男君） 暫時休憩いたします。 休憩 午後 ３時１２分 正場 午後 ３時１８分
○議長（
吉村正男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
森田市長。
◎市長（
森田康生君） 尾﨑議員さんの再度のご質問に、お答えさしていただきたいと思います。 特に、部落の差別の認識、いわば実態の認識を問うということでもございました。あくまでも、これは今の現制度におきましては、１３年度の国の制度、いわば制度切れを控えまして、この差別問題は、人権問題の大きな一つの問題としてとらえておることには、何ら変わりはございません。そうした中で、これまでにも、この実態の中に差別事象もだんだんあったわけでございます。そのことも十分配意をいたしておるところでございまして、また各団体のご意見も聞くということも、昨年１２月にも申し上げましておりますとおり、人権啓発育成モデル事業のですね、成果を十分にひとつ反映していきたいいう考え方でございますが、まだ十分にこの点につきましては、一つの成果、報告、結論といったものも出ていないのも実態でございます。こうしたものが出てきだしましたら、これらの、皆さん方の意見を十分にひとつ聞いて取り組みを進めてまいらなければならないと考えておるところでございます。 また、人権啓発につきましては、今までにも申し上げてまいりましたとおり、啓発活動等につきましては、全庁的な態勢で取り組みを進めてまいらなければならないと考えております。特に、今回の補助金の２分の１減額につきましては、申請時の手続きの問題でございますが、この時点におきましては、まだ申請書は出てきてない時点でのことでございました。また今後におきまして、新年度に、１３年度の補助金につきましては、そうした補助申請書で通知をすることになっております。そうしたことを含めまして、復活につきましては、先ほども申し上げましたように、今の時点では考えておりませんことを再度申し上げまして、答弁に代えさしていただきます。
○議長（
吉村正男君） 以上で、４番尾﨑洋典君の質問を終結いたします。 続きまして、３番久保直和君の発言を許します。
◆３番議員（久保直和君） 議長さんのお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、質問をさせていただきます。 私の今回の質問は、消防団活動についてということで、すべて質問事項は関連したことばかりでございます。 その中でですね、２番目に指揮命令系統という通告をしてございましたが、この通告ですが、以前に他の議員さんの質問で答えられたことがあるようでございますので、この分につきましては、今回取り下げらしていただきたいと思います。 それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。 一つ目は、団員の状況と確保についてということについて、質問をまずさせていただきます。 私は、この日本のボランティア活動の原点は、消防団活動にあろうというふうに考えておるわけでございますが、人が一人前になるまでには親の苦労はもちろんのこと、近所の人、地域の人々の指導なり、ご協力のおかげだと、私は考えております。そこで、お世話になった地域の人々に少しでもご恩返しができるのが手っ取り早い方法として、この消防団活動だと、私は思っておるところでございます。そういった意味から、私は、団員にと、話があったときには喜んで入団をさせていただいたことでございました。そして、精一杯の活動をさせていただきもしました。私の考えている最低限の条件は、サイレンが鳴れば、何事を放っても現場に駆けつけるということが、まず一番であろうというふうに思うわけでございます。しかしながら、議員になった今、それができなくなり、それによって退団をさせていただいたものでございます。 私の地元では、何とか団員の交代要員がおりますが、土佐市の中でも交代要員がいない関係か、かなり年齢の高い団員もぼつぼつ目につくようになっております。今や、少子高齢化が言われ出して随分久しいわけでございますが、若者の減少が全国的な傾向で、特に、土佐市に限ったわけではございません。中でも、田舎は、特にこういった傾向がはっきりしておりまして、田舎の中でも、会社勤めの方は結構おられるわけですが、農家の後継者、商店の後継者は非常に少ないと思われます。団員になるものは、地元に住み、地元で働いているものが一番いいわけでございます。地元の例を話しますと、３５人の団員がおるわけですが、その中の３４名は農家です。あとの一人は、農協の職員でございますが、この職員が入団するときには、組合長に相談をしたわけです。組合長の判断としまして、地域のためでもあるし、団員となって活動をするようにと、特別に許可をもらって入団をしております。このように、農業後継者の多い私の地元でもこのような状態でございますので、他の地区でも同様な問題が起こっておられるではないかというふうに心配をしておるところです。 そこで、お尋ねをしますが、団員の数はどのように決定をしておるのか、また全体の数は確保されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 続きまして、団員の報酬と活動費についてお尋ねをいたします。 団員の方は、基本的にボランティアという考え方で活動をされているわけで、報酬が少ないからといって、どうこう文句を言う人はいないというふうに思います。署からの報酬だけでは十分な活動はできないと、私は考えております。私の地元では、十数年前から、住民に寄付という形でお金をいただいております。寄付に回っても、９５パーセント以上の者は、喜んで出してくれますし、帰るときには「ご苦労さんです」とか、「本当にありがとうございます。またよろしく頼みます」とか、非常に温かい声もかけてくれます。消防団は、地域にはなくてはならない存在で、地域のために貢献をしてくれているんだという思いが地域住民にあるからだと、私は考えております。こうして集めたお金で、私の地元では、消火栓の横には必ず格納庫を買って、備え付けてあります。その格納庫の中には、ホース３本と管鎗すべて一式が入ってございます。一式買いますと、１２万ほどかかるそうですが、買うということになると、署から３万ぐらいの補助が出るそうです。これも地域の人たちの協力でできたことで、非常にありがたいことだと考えております。 そこで、新しいやり方が、地域を挙げて消防団活動をしてくれております団員の方たちのためにということで、新しいやり方としまして、消防団活動を民間ベースで支援する会「町消防団を支援する会」が伊野町の方でできたという新聞記事が、先日出ておりました。この組織も伊野町民に深い理解と感謝の気持ちがあってこそできたものだと、私は考えております。住民から当然こういうことは自発的に起こってくる話で、こちらからどうこう言えるものではないということも、私は十分に理解をしております。 そこで、お尋ねをしますが、団員にはどれぐらいの報酬が出され、県下のどのくらいの位置に土佐市がおるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、住民の訓練についてお尋ねをいたします。 消火の基本は、まず初期消火だということは当然のことであります。そのためには、日ごろの住民に対する訓練が非常に大事になってこようと、私は考えております。私も消防団に入団するまでは、どのように消火栓にホースをつなぐのか全く知らず、不安に思ったこともございました。そこで、私が団に入りまして、消火栓のところに、近所の人を集めまして、そこでホースのつなぎ方、水の出し方を実際に行って、経験をしていただいたこともございました。そのときに一つ問題になったのは、実際に水を出しますと家庭の水道の使い方と違いまして、大量の水が瞬時に出る関係で、水が濁るからだといって結局は水を出せず、ここを回せば水が出ますで終わったことを覚えております。それでも、私は、それなりに十分な効果はあったというふうに思っておるわけでございます。何をどうしてよいのか、実際に経験をしてみないと分からないのが本当だというふうに思います。昨年の、あれが夏、非常に暑い時分じゃったというふうに記憶をしておりますが、西村先輩と私は、例の池田屋の火事の現場に遭遇をした経験がございまして、現場には消防車がまだ着いていなくて、野次馬はたくさんいたわけですが、消火活動をしようとする人は一人もいませんでした。というよりも、どうすればいいのか全く分からないといった方が正解じゃなかったかというふうに思います。私は、現場ですぐに消火栓は見つけることができました。が、格納庫を見つけることができず、現場にいる住民に聞いても、だれ一人格納庫の場所を知る者はなく、歯がゆい思いをしたことでございました。池田屋のすぐ前に消火栓はあったわけですので、日ごろの住民に対する訓練がなされておれば、ぼやで収まったんじゃないかというふうに、私は思ったことでした。こういった意味からも、訓練の重要性は十分に理解できると思います。大勢で大々的にやる火災訓練とは違いまして、やはり、少人数で実際に手で触ってみるということが、本当の意味の訓練ではないかというふうに思うわけでございます。 そこで、お尋ねをいたします。 土佐市の住民に対する消火訓練というものは、どのようにして行われているか、お聞かせをいただきたいと思います。そこで、全般的なことにつきましては、市長の方から答弁をお願いをいたしまして、個々の細かいことにつきましては、消防長の方でご答弁を、よろしくお願いをいたします。 えらい中断をしまして、申し訳ございませんでした。
○議長（
吉村正男君）
森田市長。
◎市長（
森田康生君） 久保議員さんから私にいただきました消防行政にかかわる全般的なことでのご質問でございました。 今、久保議員さんからいわば新居地区の消防団状況につきまして、るる細かくお話をお伺いいたしました。 久保議員もおっしゃられるとおり、消防団活動というものは、私もかつて若いときに、ほんと一時期、いわば住民組織での消防団活動に参加をさしていただいておりましたこともございます。大変、そういう意味におきまして、団員の皆さん方のご苦労というものは、本当に私も肌身をもって感じておるところでございます。 市民の生命、そして、また身体、財産をあらゆる災害から守るために、昼夜の別なく献身的に活動されております消防団員の皆さんには、本当に常日ごろから心から敬意と感謝を申し上げておる次第でございます。 近年、日本の各地におきまして、火災や風水害、また地震、火山活動と大規模な災害が発生をしておりますことは皆さん方もご承知のとおりでございます。我が土佐市におきましても、火災はもちろんのことでございますが、毎年のごとくやってまいりますところの集中豪雨、また、これによる河川の氾濫、浸水、がけ崩れ、また山崩れ、そして、また海、河川での水難事故等、大小さまざまな災害が頻発しております。これら災害のたびに果たす消防団員の役割は計り知れないものがあるわけでございます。また、消防団員の皆さんには全員といっていいほど、一家の長であり、さきやりであるわけでございます。しかしながら、一朝有事の際には、家業も放棄して、現場に駆けつけ、我が身の危険を顧みることなく、長時間、また連日にわたり、職務に遂行いたしていただいておるわけでございます。こういった崇高な消防精神、
ボランティア精神を高く評価をいたしますとともに、深く感謝を申し上げる次第でございます。私といたしましても、何よりも人命尊重を基本として、災害のない安全な地域社会を実現するため、消防・防災体制の整備を図るとともに、消防団活動につきましても、最大限の支援をしてまいる所存でございますので、ご理解たまわりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
吉村正男君） 消防長。
◎消防長（田中信行君） 久保議員さんの質問に、答えをさしていただきます。 まず、久保議員さんには、風邪をひかれておるとか、大変ご苦労でございました。 まず、１点目の団員の現況と今後の確保でございますけれども、現在の土佐市の消防団員の条例定数は、３３１名でございます。実員も３３１名ということで、現在のところ、欠員はございません。しかしながら、年々団員の確保は難しくなっております。これは全国的にも同じ傾向でございまして、大都市ほどこれが顕著になっております。ちなみに、高知市の例をとってみますと、高知市は、条例定数は６６４人と、現有が５６１名ということで、実に１０３名の欠員を生じております。このような状況から、国といたしましても、この団員数の約１割、土佐市でいいますと３３名ということになりますけれども、これを女性団員を入れなさいという指導を行っております。現在は、土佐市でも、宇佐分団の西部分団の竜班に４０歳代の女性が１人おります。女性団員でも立派に職務をこなしておりますので、今後につきましては、女性団員も積極的に勧誘していきたいと考えております。また、若者が消防団員にあこがれるような魅力的な消防団づくりにつきましても、関係機関と協力しながら、知恵を絞って各種施策を展開していかなければならないと考えております。 それから、お話の中にありました高齢化でございますけれども、これもかなり進んでおります。土佐市の場合ですと、団員の平均年齢が４１．９歳、約４２歳ということになります。これが３５年前、消防署が開署した当時でございますけれども、３２．６歳でした。３５年間で約１０歳高齢化が進んだということになります。 今後は、こういった高齢化に対応するために、体力錬成であるとか、資機材の軽量化とかいったようなものにも注意を払っていかなければならないと考えております。 次に、報酬と活動費についてでございますが、まず、報酬でございますが、消防団員の報酬は、年額でございます。これを６月と１２月に分割して、２回に支払をいたしております。この額でございますけれども、一番低い団員で３万８，０００円、それから一番高い団長で１６万２，０００円です。これを全団員で平均いたしますと、団員１人当たり４万１，４８１円、これが年報酬ということになります。これは高知市を除く、高知市は規模も大きいですし、それから団運営交付費が１，２００万ぐらい出しておりますので、比較になりませんので、その他の８市で比較してみますと、一番高いのが安芸市の５万７，６３１円、それから一番低いのが土佐清水市の３万２，１２４円です。この８市の平均をいたしますと、４万３７６円ということで、これとまた土佐市を比較しますと、土佐市が１，１０５円高いと、ほんで８市のうちのちょうど中間ぐらいの、若干高いところに土佐市がおるという状況でございます。 次に、活動費についてでございますが、支払われました報酬は、すべて分団にプールをされまして、分団の活動費に使われております。なお、この報酬とは別に、消防団全体に１６０万円の運営交付金というのが支払われております。これの主な使い道でございますけれども、団長交際費であるとか、分団長会の会議費、それから県又は
国土交通省が行う防災訓練の参加費、あるいは消防親睦ソフトボール大会、県の操法大会などの参加費に使われております。こういったことで、施設等の維持補修費につきましては、すべてまた別に予算化をいたしまして対応をいたしております。 ちょっと参考までに伊野の件を話しておきましょうか。 伊野は、報酬を支払われておりません。すべて出務日当でございます。ほんで、火災のとき、１時間でも、半時間でも、とにかく出たら日当７，７００円が支払われております。それで、しかしながら、火災がなかったら、金が入ってこんということになりまして、そういう面ではちょっとやりにくい面もあるかと思います。それで、例えば、会議に出たり、訓練に出たりしても１日当の７，７００円が支払われるわけでございます。どちらの方法がえいかは分かりませんけれども、そういう状況でございます。それで、今言ったように、民間の支援団体からかなりの補助金が出ているようでございます。これも関係者の協力をいただきまして、議員さんの報酬が上がるときには、団員の報酬も上がるし、それから必要に応じて補助金も上げてもらっております。次に、住民の訓練についてでございますけれども、希望があれば、いつでもどこへでも、団員、あるいは署員が行って指導いたします。これも先ほど言われましたとおり、消火栓から直接水を出してやる方法はできませんので、消防車を持ってきまして、消防車で放水をして、ほんで、それを持ってもらって、その圧力等の体感をしてもらうという方法でやっております。 以上でございます。
○議長（
吉村正男君） 久保直和君。
◆３番議員（久保直和君） 先ほど、報酬についてお尋ねをいたしましたが、決してこの報酬が聞いて、安いき上げてくれとか、そういう意味で、私は、聞いたもんではございません。基本的にボランティアということでやっている以上、報酬のことでどうこう文句を言うつもりは一切ございませんが、ただ一つ、私の地元としましてですね、先ほどもお話をしましたように、消火栓があるところには必ず格納庫があって、消防車等が来なくても、当然そのホースを差し込めば水が出るわけで、消火活動が一番早く、手っ取り早くできる方法がこの方法だというふうに思うわけでございます。そういう中で、いわゆるホース、管鎗一式を買うためには、１２万というお金が要るわけで、それがその消防団にそれだけのお金に余裕がある場合ですね、買えるわけですね。それが今のところ余裕がないがために、すべてこの寄付金を買うために投入をしているわけでもございませんが、そういう寄付をいただいたお金をずっと足しまして、新居の全域にすべて消火栓があるところには格納庫があると、セットされるような格好であるわけで、そういうところに少しでも足せるためにですね、できればゆとりがあるだけの報酬があれば、こういうところにも回せるかなというような意味で聞いただけのことでございますので、そういうふうにひとつご理解をいただきたいとかように思います。 それから、団員の確保についてですが、この問題につきましては、非常に厳しい状況があろうというふうに思いますし、また、そういう答えもいただいたわけでございますので、その点につきまして、もう一つだけお尋ねをいたしたいと、かように思います。 これからは団員を確保するということは、非常に厳しい状況になってこようと思うわけでございます。私の地元の場合を話しますと、小部落が五つございまして、１部落７名、全体で３５名で構成をされております。３・４年前までは、平均して全体に団員がおったわけでございますが、そのバランスが崩れまして、多いところでは１１名、少ないところでは４名と、大変厳しい状況になってきております。こうなって一番困ることは、自分の部落のことは、ここに消火栓があって、ここに格納庫があってというふうにすべてのことが頭の中に入っておるわけでございますが、地元の狭い中でも、他の部落になりますと、分からずに探すことがよくございます。１分、２分早いと遅いとでは大変な差が出るわけでございます。団員がおるわけで、ぜいたくな悩みかもしれませんが、ここ２・３年もしたら、退団をしたくても、交代要員がいないために辞めることができず、だんだん高齢化の団員が多くなってくる時期も近いと思われます。こういったことを考えておりますと、大変不安になってくるわけでございまして、今や若者の考え方、意識も大変変化をしております。極端な話、私が何で消防団に入る必要がある。地域のために何で貢献をする必要があるということをはっきり言う若者も出てきております。こういったことを総合的に判断しまして、団員を確保することができない時期も、近い将来必ず来ると、私は考えております。団員が足りないからといって、市民の生命、財産を守ることをおろそかにすることはできないわけで、また、その足りない部分を署員を増強して、これを賄うということになりますと、財政的な面から考えても、とうていできることではございません。今や、市町村合併の話が叫ばれるときでもございます。新しい考え方も必要な時期になってきておるようにも、私は思うところでございまして、そこで、将来的な考え方の一つとして、私は、こういうことも考える必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。通常の住宅火災の場合は、１時間以上も燃えるような火事はまずございません。数十分もあれば消えて、帰ってくるわけでございます。我が土佐市には、非常に若い素晴らしい人材が職員の中にたくさんおられます。平素に訓練をしておれば、団員が行う消火活動ぐらいは十分にできると思います。戸波にも支所、宇佐にも支所もあるし、全体的にカバーすることも十分にできるというふうに、私は思います。今やリストラ、合理化の時代です。優秀な若い職員を多方面に活用して、市民の生命、財産を守ることも、職員、公務員の務めだと、私は考えておりますが、そこなところは、市長はどのように思われるでしょうか、お尋ねをいたします。 今すっとという話では決してございません。先の、将来、団員がおらんなったときの場合に、こういう方法も一つの方法ではないかなというふうに思いますので、市長のご答弁をよろしくお願いします。
○議長（
吉村正男君）
森田市長。
◎市長（
森田康生君） 久保議員さんからの再度のご質問、大変深刻な仮定を想定されましたご質問であったというように、非常に私も重たく受け止めさしていただいております。 確かに、最近の成人式でも見られるように、なかなかその社会規律というものにつきまして、今の若い人のとらえ方というものは、我々の考え方とは大きな隔たりが、乖離があるように思います。そういう状況の中で、将来にわたりまして、現在におきましてもですね、やはり、いわば地元に若者が少ない、こういう現状の中で、なおかつそうしたいわば
ボランティア精神でですね、やはり、自分の身を挺してでも社会のために尽くしていきたい。そういうような崇高な精神をですね、私どもとしましては、今の若い者に託したいわけでございますが、なかなかそうはいっても、実態は、先ほど言いましたように乖離しております。そういう状況の中で、将来にわたりましてですね、消防団員の確保というものは、ほんとに重要視しなければならない問題であろうというように、私も考えております。将来にわたりまして、市職員のそういうひとつ緊急的になったときにはですね、やはり、消火活動に、はせ参じることができる、そういうようなことはどうかということは、まことに貴重なご意見だと、私も承っております。将来にわたりましてもですね、公務員法等々も含めまして、検討してまいらなければならないなというように位置づけて考えておりますので、ご提言ありがとうございました。
○議長（
吉村正男君） 以上で、３番久保直和君の質問を終結いたします。 本日は、これにて延会いたします。 なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに
一般質問であります。 午前１０時開議でありますので、定刻のご参集をお願いいたします。 本日はご苦労さまでした。 延会 午後 ３時５４分...